どうして世界株価安

　投資の世界でよくいわれる格言（アノマリー）として「セルインメイ」というのがあります。Sell in May, and go away; don’t come back until St Leger day.というものです。「5月に売って立ち去れ、セント・レジャー・デイ（9月第2土曜日）まで戻ってくるな」と訳されます。この格言、何人もの人が検証して、確率的には正しいとも言われます。
　でも、今年は当たってないです。昨日の株式市場は、
＜前週末比1010円（5%）安の1万9155円。2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの低い水準となった。1日の下落率としては今年最大＞（日経新聞）
　と暴落。
　米国でも、
＜米ダウ工業株30種平均は24日、2.9%下落。「クリスマスイブとして1896年の集計開始以来で最悪」（米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ）になった＞
　とこれも大幅に下げてます。
　投資家は慌ててるんだろうな。日本の年金運用（GPIF）も大丈夫かな。
　株価の行方は正確には誰にも予想できないものです。しばらくは大変そうです。

株安とか

　世界中で株安で、メディアではトップで報じています。昨日は、ニューヨーク株831ドル、日経平均915円下げ、「下げ幅は日米とも今年3番目の大きさ」（日経新聞）という大幅下落。
　今朝のテレ東のモーニングサテライトでは藤戸さんと若生さん（投資家はご存じの投資の専門家）が登場し、株価の行方についてコメントしていました。
　株安の原因は米の金利上昇とされています。金利が上がれば、株価が下がる。一般的なセオリーです。米中の貿易摩擦も原因とされています。これは確かに不安要素でしょう。
　しかし、今回下落するまで、米と日本の株価はずっと上がっていました。下落幅は大きいですが、株価の調整ではないでしょうか。
　今朝終わったニューヨーク株価は、前日に続き545ドル安。今日、日本の株価も続落でしょうか。

株主総会とお土産

　株主総会の季節です。今年は29日が集中日で日経新聞によれば700社がこの日に総会を開催するとのこと。株主総会と言えば、参加の楽しみはお土産。これが目的ではありませんが、せっかく行くのだからという思いもあります。
　昨日の日経に＜双日、株主総会の参加者９割減　土産廃止が影響 ＞という記事がありました。
「双日が20日開いた定時株主総会で会場を訪れた株主数は355人と昨年より９割減った。今年から株主向けのお土産を廃止したことが影響したとみられる。昨年までは焼き菓子などを配っていた」（日経新聞電子版）
　9割減とはすごい。お土産をやめるとこんなに減るのか。現金な株主たちです。
　株主総会は多くが平日午前中の開催です。双日の総会では「多くの株主が参加しやすいよう日時を考えてほしい」との要望があったといいます。
　そんな中、ベネッセが24日の土曜日の午後に総会を開催します。場所は本社がある岡山です。休日に株主総会にでて、ベネッセのアートサイトを見に行く旅行にする、なんてこともできます。楽しそうです。
　日経新聞の記事はこう書きます。
「今年、どのくらいの株主が爽快な気分で会場を後にできるだろうか」
　株主爽快、ということですね。

資生堂の株主総会

　今月は12月決算企業の株主総会の月で、いくつか案内が来ています。時間ができたので、久し振りに資生堂の株主総会にでてきました。資生堂は3月決算から12月決算に変更し、この時期の総会です。
　13年6月に出たときは、業績も悪く、厳しい説明だったのを覚えています。その後、会社建て直しのため、外部出身者の魚谷雅彦氏が就任し、業績は改善しています。逓減を続けていた国内売上も増加に転じ、企業全体の売上も伸びに転じています。
　業績、今後の戦略など魚谷社長のプレゼンテーションは、何をするのか明確で、わかりやすい内容。企業業績が回復している理由が理解できました。
　お土産には「専科 スピーディーパーフェクトホイップ エアリータッチ 」と「アクアレーベル ホワイトアップ ローション」をいただきました。女性用かな。
　いろんなことで勉強になる株主総会でした。

公的資金で株を買うこと

　今日の朝日新聞一面にある「公的マネーが大株主」という記事は興味深いです。記事によれば、
「年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっている」
　というのです。
　ＧＰＩＦと日銀が上場企業の株を保有していることは知っていましたが、こんな大規模に買い付けているとは。記事で「事実上の大株主」というのは、「信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない」ということのため。実態はわからなかったところを、調べた結果とのこと。2016年3月時点での推計値です。
　その実態は例えば、
「ＧＰＩＦと日銀が実質保有する株式を足すと、東証１部の１９４５社（１６年３月末時点）のうち約９８０社で、５％超の大株主だった」
と大企業の株を満遍なく保有しています。
　税金とか年金資金でこれほどまで企業の株を買う正当性はあるのか。資産運用ということを踏まえても、少しいきすぎているのでは、と思います。

任天堂の話

　ポケモンGOがかのアメリカですごい人気とのこと。まだ日本では発売されていないのに、任天堂の株がこれもすごいいことになっています。昨日の東証では「大商い」（これ株の専門用語ですね）で、
「19日の売買代金は7036億円と前週末から2276億円増え、個別銘柄の売買代金としては異例の高水準だった。任天堂の売買代金は東証１部の売買代金２位のソフトバンクの７倍に達し、１銘柄で東証１部全体の23％を占めた」（日経新聞電子版　7月19日）
　と恐ろしい、というか想像できない金額になっています。
　任天堂の株を持っています。買ったのはいつだったか。任天堂が赤字に陥り、「任天堂はもうダメ」「ゲーム専用機の時代ではない」といったひどい評価をされていたころです。ゲームはほとんどやらないのですが、何故かこの会社を応援しようと株を買いました。昔働いていた学研という会社が、当時は任天堂と同じ8月決算で、なんとなく親近感がありました。その頃は学研の方が売上は多かったのですが･････（泣）。
　任天堂の株を最小売買単位買ったら、下がってしまい、「ナンピン買い」と買い増したら、更に下がった、という苦い思いでがあります。でも当時４桁だった株価は、昨日の終値で31,770円。思わず売りたくなりました（笑）。
　ポケモン、恐るべしです。

株主総会のシーズンだが

　今月は3月決算企業の株主総会が行われる月。株を保有している会社がら総会の通知がきています。今年は仕事もあり、雑事もあり（これがなかなか厄介）、株主総会にいってる余裕はなさそうです。
　総会通知の中に東芝もあります。父が長年勤めた会社なので、持っていた株です。いまだ不正会計問題に揺れる東芝。先月には大阪の株主が室町正志社長ら歴代の役員１１人に対し、計２７億円の賠償を求める提訴を行いました。
　東芝の株主総会は毎年、国技館で行うのが恒例です。そしてお土産には焼き鳥弁当が配られるのも習わし。しかし今年は「お土産、お弁当は用意しておりません」と案内に記載してありました。当然ですよね、お金ないんだから。
　暇なときは熱心に株主総会にいっていましたが、ほんと暇つぶしだけのものと気付きました。総会にでただけではでは不正会計やっているなんて、わからないし（笑）。
　株主総会とは誰のためにあるのか。会社OBとシニア投資家のためにあるのかもしれません。

レモンフィナンシェと電子ブロック

　株主優待の品がちょっと前に届きました。ベネッセの中間決算優待品「豊島美術館のレモンフィナンシェ」と学研HDの「電子ブロックmini」です。どちらもカタログから株主優待品をチョイスするシステムで、選んだものが届きました。
「豊島美術館のレモンフィナンシェ」は瀬戸内海にある豊島美術館で販売されているフィナンシェだとか。豊島美術館には（行きたいけど）行ったことがないので、その場の想像は広がりにくいのが悔しい。
「電子ブロックmini」は大人の科学マガジンのVol.32としてでたもので、大昔にヒットした電子ブロックの三二版。なんとも懐かしい。ラジオ、アンプ、うそ発見機もつくれます。ただ、これが発売されたのは2011年なので、在庫品？　なんて疑惑も。
　株主優待の品物は会社の姿を素直にみせてくれます。業績の数字だけではわからない素顔も垣間見ることができるのではないでしょうか。株主優待もなかなか奥深いかもしれません。

日経平均900円超安に

　今週号の「週刊ポスト」の特集は＜株も不動産も原油も金もみんな上がるぞそして「日経平均２万５０００円」も見えてきた＞です。＜さぁ、「マイナス金利祭り」の始まりだ！＞なんて煽りタイトルも踊ります。
　ところが、昨日の日経平均株価は918.86円安の16,085.44 円。2万5千円は遙か遠い話のようです。ポストでは＜５週連続大特集「日本経済の復活」＞だそうで、来週号はどんな記事になるのか。ちょっと楽しみです。
　週刊現代の今週号には＜なせお金に詳しい人はさっさと日本国債『変動10』に資産をうつしたのか＞なる記事があります。記事の内容はおおよそ予測がつきますが、これも現状とずれた記事になりかねない事態が起きています。
　昨日の債権市場で一時、１０年ものの国債の流通利回りが、一時初めてマイナス０・０１０％になりました。これが続けば、個人向け国債の「変動10」も利回りがマイナスになるのが理屈では……。国債の資産を移しては駄目、ということになりかねない。
　効果があったようにみえた日銀のマイナス金利導入ですが、それも一時でした。今の市場は混乱しています。専門家も打つ手はないようです。
＜国内勢は「どうしていいか分からず、思考停止状態になっている」＞（2月9日日経新聞）
　市場はどうなってしまうのか。週刊ポストさん、教えてください（笑）。

株価安の原因は

　どんどん株価安になっています。昨日の日経平均は632.18円安の16,416.19円。また今朝終わったニューヨーク市場のダウ平均は249.28ドル安の15,766.74ドル。あっという間に下がってしまいました。ドル円も一時１ドル１１５円台になりました。
　前にも書きましたが、投資情報誌「日経ヴェリタス」が専門家も市場予想アンケートを新年１月３日発行号で記事にしています。ここでの日経平均株価の安値平均値は17919.7円、ダウ安値平均値は16450.8ドル、ドル円の高値は116.31円。専門家の予想値を新年早々、市場はこれらの予想をあっさり下回りました。
　メディアの報道も株価安の原因を、
「米国の原油先物相場が大幅に値を下げているため、投資家が運用リスクを避けようと幅広い銘柄に売り注文を出している」（朝日新聞）
　といった報道ばかりが目立ちます。このところ、ずっとこの言い訳です。ホントにそうなのか。それで、原油安はなぜおきているのか。分からないことばかりです。
「もう予想できない」と言い出す専門家はいないのか。そんなことまで思う最近のマーケット状況です。

予測できない株価

　株価があちこちで下落しています。昨日の日経平均は423.98円安の17,767.34円。年の初めから４日連続で下げるのは、1995年以来21年と新年早々明るくない記録。アメリカのダウ平均も下がっていて、7日は392.41ドル下げて16,514.10 ドルになってしまいました。ドル円も気がつけば1ドル117円台です。
　株価下落の原因は中国の株価安、人民元安にあると報道されています。上海株式市場では
「相場の急変時に取引を停止する『サーキットブレーカー』制度が４日に続いて適用となり、取引開始後わずか30分ですべての取引を終了する異例の展開となった」(日経新聞）
　と混乱状態です。
　この株価下落は予想されていたのか。投資の専門誌「日経ヴェリタス」に今年のマーケット予測を専門家にアンケートした記事があります。これによれば日経平均の安値の平均値は17919.7円。昨日の日経平均はこの平均値をあっさり下回っています。
　株価の予想はあくまで予想。当たり前のことを痛感します。世界の株価はどこまで下落するのか。だれも正確には予想できないでしょう。

株高、円安

　2015年最後の日経平均は1万9033円。14年末に比べて1582円（9％）高く、4年連続高。円相場も4年連続で4年連続の円安、ドル高で、これは変動相場制移行後で初の4年連続とか。投資家にとっては喜ばしい環境でしょうが、実態はどうだったのか。
　昨日の日経新聞に「個人投資家 辛抱の１年 」と題された記事がありましたが、まさにこれが実感。記事では投資家にアンケートをした結果があり、これによると
「運用する資産全体の成績が今年プラスを確保した人の比率は54％」
　との結果です。半数を超えていますが、
「比率は、株高・円安の追い風が年末にかけて吹いた昨年の調査時（65％）よりは低い」　
　となっています。
　個人的には、大変な1年でした。父から相続して東芝、東芝テックの株を所有しているので、不正会計問題で資産価値は大きく減額。まあ、相続したものですから仕方がないと諦めていますが、ちょっとへこみますね。
　国内株に限っていえば、株高ですが、グローバルでみるとどうなのか。数年前は注目マーケットとしてもてはやされていた新興国株は低迷しています。投資の難しさを改めて実感した1年間でした。

年金の運用がマイナス

　巷の株価は市場の期待には応えず、なかなか２万円台には届きません。日銀の更なる金融緩和が期待されているのかもしれません。日本に限らず、今年に入っての相場は予測が難しい状態です。
　相場といえば日本の年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の７～９月期の運用状況が昨日発表されました。
「2015年７～９月期の運用実績は、７兆8899億円の赤字だった。期間収益率はマイナス5.59％」（12月1日日経新聞）
　と資産が減ってしまいました。
　投資をしている人にとっては、この程度のマイナスは（心地よくはないですが）起こりうることです。投資なので、当然のこと。でも、年金という資産をマイナスがあり得る投資に投じることが正しいことなのか。ちょっと疑問ではあります。
　なぜ、公的年金の資産を投資で増やそうとしなくてはいけないのか。このことについて、議論がされているのか。はなはだ疑問です。いつかは痛い目にあうのではないか。そんな心配をしています。

起業での投資

　起業には投資は欠かせませんが、気がつくとお金が減っています。このままではちょっとまずいと思い始めました。商売を軌道に乗せるためとはいえ、このままでは大変なことになりそうです。商売を繁盛させるため、昨日は酉の市にいきましたが、すぐに効果はでるはずもありません（笑）。
　お金を増やすことは難しいですが、商売の参考になるかなとモーニングスターのセミナーに参加してきました。テーマは「モーニングスターカンファレンス2015～NISAで賢い資産運用～」。未だNISA口座を開設していない身としては、なにか参考になりそうです。
　このセミナーではまずモーニングスターの朝倉智也社長の基調講演「先の読めない時代に対応するポートフォリオ戦略とは！」です。その後、運用会社4社が投資信託の紹介をするという内容。4社の投資信託商品が興味深く、最後まできいてしまいました。
　興味深かったのは投資信託の投資対象です。「公益債権」（電気、ガス、水道などの債権）」「英国債券ファンド」「エンダウメント投資」（エンダウメントとは寄付金によって設立された米国の名門大学の財団、基金のこと）「ロボティクス」が紹介された投資信託の投資テーマです。
　公益債権以外は、これまで考えたことがない投資対象です。投資対象もいろいろあるのだなと素人はとても勉強になりました。運用はホントに難しいです。

続きを読む "起業での投資"

株価平均1343円高におののく

　値動きが激しい最近の株価ですが、昨日は日経平均がなんと1,343円も上がりました。上げ幅としては1994年１月31日以来、21年７カ月ぶりの大きさとか。1994年なんて、遙か昔です。何やっていたか思い出せません（笑）。
　大きく上げたといっても日経平均は18,770円で、2万円の大台を大きく割り込んだままです。この勢いで2万円台までいって欲しいですが、そう簡単にはいかないでしょう。今日は大きく反落するかもしれません。
　今年は投資家にとっては厳しい時期かもしれません。ギリシャ問題の思わぬ展開。中国の株価暴落。国内景気の低迷と、ネガティブ要因が次々と出てきて、投資相場は大荒れでした。これだけ相場が荒いと、大儲けしている投資家もいるのでは、と推測します。
　巷には日経平均が上がっても下がっても、「関係ない」という人が大半です。これだけ大荒れでは投資を始めるには勇気がいります。株価という実体が見えにくいものにお金を預けなければいけません。ほんと投資というのは怖い、という当たり前のことを痛感するこの頃です。

東芝不正会計の結果をみて思うこと

　東芝の不正会計問題。遅れに遅れた2015年3月の決算と過去7年分の決算訂正が発表されました。直近の2015年3月期は378億円の赤字。過去7年分の利益減額は2248億円という大きな金額です。
　少しだけ東芝の株を持っていて、今年の4月1日からの損益をとあるネット証券会社のポートフォリオで関しています。株価は昨日の終値で30％のマイナス。これだけの不正会計がありながら、それほど大きくはないというのが素直な感想。もっとひどい株、いくつもあります（苦笑）。
　発表された7年分の決算訂正をみると、2011年3月期と2014年3月期は損益が訂正後のほうが増えています。利益を大きくする不正を調べてみたら、逆に利益が増えていることがわかった、とはちょっとおかしな話です。ずっと不正をしていたわけではないということでしょうか。
　2248億円の利益減額とはいえ、2011年3月期から2014年3月期の4期は黒字です。日経新聞の昨日の夕刊には電機メーカー各社の過去7年累計の損益比較が載っていますが、東芝よりシャープ、ソニー、パナソニックのほうが遙かに赤字額が大きいのがわかります。無理をすることはなかったのに。様々な教訓がありそうな東芝問題です。
　

２７年ぶりの驚き

　27年前何をやっていたかな、と思わず振り返ってしまいました。日経平均が1988年2月以来１０日連続で値上がりしました。1988年にはまだ結婚していませんでした。すごい昔です。当時はバブル期のまっただ中。
　バブル期以来の１０連騰の理由は。
「円安の進行で企業業績の先行きに期待が高まっており、世界的な金融緩和であふれた投資マネーが日本株に向かっている」（5月29日　日経新聞）
　と日経は報じています。
　ドル円も１ドル＝１２４円台までいく円安です。円安に加えて、日本の市場は海外から評価されているといいます。
「政治や金融政策の先行きに安心感があるうえ、企業統治改革などで日本株を再評価する動きが広がっている」（日経新聞）
　株価、どこまで上昇するのか。「セルインメイ」（5月に売れ）という格言もある株価市場。そろそろ上値でしょうか。
「市場には過熱感も広がっているが、株価の割安感や割高感を示す指標からは上昇余地があるとみられている。株価を１株当たり利益で割った予想株価収益率（ＰＥＲ）は東証１部が約１７倍。米市場の約１９倍に比べて割安だ」（5月29日　朝日新聞）
　日本の株価、いく末は誰にもわからないかもしれません。

日経平均は2万円台へ

　昨日、株式市場で日経平均が一時2万円台を回復して、ちょっとしたニュースになっています。2000年4月以来、15年ぶりとか。15年とはかなりの昔。自分のことを振り返ると、まだ40代前半、金沢で仕事してたな、なんて思い出しました（笑）。
　株価と景気が関係あるとみれば、15年という期間景気は停滞していたということになります。株価が上昇し始めたのは約2年半前、2012年11月14日の野田首相の解散宣言から。その時、日経平均は8,664円。昨日の終値は19,907円ですから、2.3倍に。
　今日の日経新聞によれば、世界でも突出した上昇率といいます。ここまで上昇した理由を
「世界の金融緩和であふれ出た投資マネーが日本株に向かい、『アベノミクス』始動からの２年半で海外投資家による日本株の買越額は18兆円に上る」（4月11日　日経新聞朝刊）
　と分析。
　日経の見方が正しいとすると、どこまでこの流れが続くのか。記事では
「世界中を高速で行き交う投資マネーは容易に逆回転する」
　と警鐘を鳴らしています。
　2年半前に比べて、株価上昇の2.3倍ほど景気が良くなったと感じているのは誰か。投資家以外にいるのでしょうか。アベノミクスの行方をわかりません。

久しぶりに株主総会

　昨日は大塚家具株主総会の結果がマスコミで興味をもって報じられていました。議決結果は大塚久美子現社長が経営権を維持ということになりました。予想された結果でしょう。お家騒動でビジネスにはマイナスという意見もありますが、これだけマスコミに取り上げられたのは広告効果としては大きい。今後の商売にプラスに働く可能性もあります。
　昨日は12月決算企業の株主総会集中日です。時間があったので、サントリー食品インターナショナルの株主総会に出かけてきました。昨年はパスしたので、今回初めてです。サントリーホールディングス本体は非上場ですが、サントリー食品インターナショナルは一昨年上場。そのときにすこしだけ株を買いました。
　株主総会の会場は新高輪プリンスホテル。広い会場がほぼ埋まるほどの株主が来ていました。この会社はサントリーブランドの飲料飲料水を国内外に展開しています。BOSS、伊右衛門、DAKARA、オランジーナなど馴染みのあるブランドがたくさんあります。
　業績は売り上げ、経常利益とも前年を上回りました。特に海外での業績が好調です。やるべきことをしっかりやって、着実に業績を上積みして、株価も5000円を超えました。サントリーも元々は大塚家具と同じ同族経営でしたが、いまはそこから脱却して、新たな企業を目指しているように見えます。これからも成長が期待できそうな企業です。
　

続きを読む "久しぶりに株主総会"

株を塾で学ぶ

　昨日の日経新聞にちょっと興味をひく折り込みチラシが入ってきました。株式スクール冨田塾というところのチラシです。チラシには
「株で、楽して誰かにもうけさせてもらおうと思っている方ではなくて、自分自身の力で稼ぎたい方へ」
　と大きな文字が躍ります。
　冨田晃右さんが主催している株式の学校が冨田塾。個人株式プロトレーダー養成スクールとあります。チラシによれば、他のスクール、セミナーに行っているのに稼げない。株の本と同じように実践しても上手くいかない。全く利益が出ず低迷している、などの経験がある人も、この冨田塾に入れば株で稼げるようになるとのこと。
「『株で損した！』と９０日後には言わなくなるように教えます」
　とも書いてあります。
　この塾で学べば、すぐに株で稼げるようになるということですね。ホントかな。
　早速ウエブサイトをみると、ちょっと驚きました。スクールは各地にあります。東京では新宿、池袋、渋谷、神田。横浜、福岡、金沢などいくつもあります。でもたとえば新宿校をクリックしてみると、「新宿文化センター 第４会議室」と書いてあります。貸会議室ですね。
　ちなみに塾の費用はいくらなんでしょう。チラシは体験入塾３０００円とありますが、正式の受講料はおいくらなんでしょう。ウエブサイトにも見あたりません。
　株投資の方法を習えば少しは稼げるのか、というほのかな希望を抱かせてくれる冨田塾のチラシです。

NISA拡大はいいことだが

先週の日経平均は１万5500円を前に一進一退の状況でしたが、投資家は増えつつあるようです。昨日の日経新聞によれば
「野村証券など主要証券10社で、開始６カ月間に口座を開いて実際に株式や投資信託などを買った投資家が105万人にのぼったことが24日、日本経済新聞の調べで分かった」
とのこと。投資を促進させるいつもの日経新聞の記事ですが、この105万人という数字が本当なら、NISAは一定の成果を出していると言えます。
一方、朝日新聞は
「菅義偉官房長官は２４日夕の会見で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について『対象者の拡充などを前向きに検討したい』と述べた」
と伝えています。
ここでいう対象者の拡充とは、現行の20歳以上となっているものを、未成年まで引き下げることを意図しています。
NISA が手本としたイギリスで未成年まで対象にしていることから検討されているようですが、日本ではどうでしょう。わが国ではお金に関する教育がほとんど行われていないと指摘されます。未成年がNISAで投資をするためには保護者の同意が求められるのは当然ですが、金融商品について教育が行われることも必須です。
NISA の行く先は、課題も少なくなさそうです。

草食投資隊とNHK

　日本の株価はこのところ以来低迷し、NISAで投資を始めた方の利益度はどうでしょうか。日経の電子版には「ついに米国株に抜かれたアベノミクス相場」（2014年4月23日）なる記事があり、アベノミクスが始まって1年5ヶ月ですが「この間、為替相場の違いを調整すると、日本株よりもドイツ株やフランス株の方がリターンが大きく、22日にはついに米国株にも抜かれてしまった」だとか。
　
　こんな中、昨日のNHK「おはよう日本」で投資信託を取り上げていました。NISA効果で資金が過去最高規模で投信に流れ込んでいるという報道です。番組で「草食投資隊」のことを取り上げていました。草食投資隊とはコモンズ投信会長の渋澤健と、セゾン投信社長の中野晴啓、 レオス・キャピタルワークス取締役CIO藤野英人の３人が行っている活動です。
　肉食に対し草食。短期の利益を追わず、長期投資を根付かせようという活動です。定期的にセミナーを開催して、何回か参加させてもらいましたが、投資初心者にはとても勉強になります。
　NHKは大手の証券会社が行ってきた手数料目的の販売を批判的に取り上げ、野村証券ではこのような営業手法を変換しつつあるという内容を報じていました。大手の証券会社はそんな簡単に変わるとは思えません。手数料収入を得る方法がいちばん効率がいいからです。
　NISA開始以来、投資信託に資金が流入しているのは、すでに日経新聞では繰り返し報じられていました。なぜ、いまさらNHKが投資信託を取り上げているのか。そこがいちばん気になります。

急落する株価と専門家の意見

　今年からNISA（少額投資非課税制度）が始まり、口座開設の申込が順調に増えています。「国税庁によると昨年末時点のＮＩＳＡ口座開設数は約475万件、申し込み件数はおよそ550万件」（2月3日日経新聞）とのことで、申込数が多く、口座開設までに2ヶ月もかかることもあると日経の記事は報じています。
　既にNISA口座を持ち、新年早々株投資をはじめた人は、ここのところの株価に青くなっているでしょう。株価が急落しています。アメリカをはじめ、世界の市場で株価が下がる同時安。日本でも昨日（4日）の日経平均は、前日比610.66円安の14,008.47円と1万4000円台割れ目前まで下がりました。ここまで下がるとは驚きです。
　日経の投資情報誌「日経ヴェリダス」の今週号（2月2日発行）での記者の署名記事では下値のメドは14,800円近辺、とあります。同紙には専門家の意見もあり、ここには「3月までの日経平均株価のメドは1万4500円程度」とか。ここまで下がると予想できない理由をききたいところです。
　また昨日のテレ東「モーニングサテライト」で専門家が予想する株価は14,150～14,300円でした。その下値をあっさり下回りました。
　アナリストとかストラテジストといった肩書きの専門家予想の的中率はどれほどなのか。そもそも専門家の予想を信じることが愚かなのでしょうか。
　世界のマーケットは想定外の状況になっているようです。ホント、投資は恐いです。
　

藤巻健史氏の資産運用術

　野次馬根性ですが国会議員の資産公開を見るのは面白いです。昨日、昨年７月の参議院選で当選した新人議員の資産が明かされました。トップはワタミの渡辺美樹氏で17億円。その大半は投資信託の16億円が占めます。渡辺氏はワタミの創業者ですから、17億円という資産は少ないくらいです。
　第2位は経済評論家の藤巻健史氏で、約6億6800万円。朝日新聞によると、その中身は米ドル建てのMMFが約4億4千万。それに都内の自宅、北海道などの不動産が総額2億円超。一方3億円の借入金があるそうです。
　記事によれば「多額の借金をしてでも不動産を買い、まさかに備えて『世界最強』の米ドル資産も持つのは、自身が推奨する資産運用法」とあります。円建ての有価証券はほとんど所有せず、為替リスクを考えなければ安全なMMFと国内の不動産で資産を運用しています。
　藤巻氏は円安論者です。円安になれば経済の諸問題が解決すると多くの著書で書いています。確かに円安になれば、保有するドル建てMMFは含み益が膨らみます。しかし、かなり極端な投資法です。
　藤巻氏曰く「多額の財産により生活の不安がなくなり、中立的で純粋に政治活動ができる」そうです。なんとも素敵な理屈ですね。政治でどれだけこの国に貢献してくれるのか。しっかりと見届けなければいけません。

ひふみアカデミーに参加してみた

　投資信託という金融商品は、世の中に4000本以上あるといいます。大半は大手の金融機関が運用するものですが、中には独立系と呼ばれる投資信託会社がいくつかあります。言ってみれば投資信託の中小企業（ちょっと違うかな）。その独立系の投資信託のひとつであるひふみ投信を少しだけ持っています。
　昨日、ひふみ投信が主催の「ひふみアカデミー」という会に行ってきました。「ひふみ投信の運用責任者自らがどのような視点で経済・株式相場を捉え、 運用を行っているかなどについてお話しいたします」とされているもので、毎月開催されていますが、初めての参加です。
　ひふみ投信は「ひふみアカデミー」の他に「草食投資隊」というセミナーもやっています。こちらは2回参加したのですが、出席者は女性も多く、気軽に投資を考えようといった感じのカジュアルな会です。
　しかし、昨日参加したひふみアカデミーの出席者は、ネクタイ、スーツ姿の人が多く、いかにも「投資しています」といった印象の方も少なくありません。いわゆる個人投資家ですね。質疑応答の時間の質問も専門的です。例えば「テーパリングについて聞きたい」という質問がありました。テーパリング？？？です。投資の世界は専門用語が多いんですよね。
分からないながら、いくつか勉強になることがありました。
　最後にファンドマネージャー、アナリストの方が選んだ本をプレゼントしてくれるサービスがありました。ちょっと早いクリスマスプレゼントです。幸いあたり番号を持っていたので、面白い本をいただけました。アナリストの方が自費出版した投資の本です。表紙は投資なのか、コスプレなのかよくわかりませんが、中身はしっかりした内容です。
　会で聞いた話だと来年は株価まだ上がりそうです。投資をするのは、今かもしれません。

NISAの重複申請

　先日、とある証券会社からNISA口座勧誘の電話がかかってきました。来年1月から始まるので、そろそろ口座をつくったほうがいいかなと思いつつ、まだ手を付けていません。メリットとデメリットを考えているとなかなか進みません。
　巷では申し込んだ人はたくさんいるみたいです。今日の日経新聞によれば「10月１日だけで358万件の申し込み」と、制度の出だしは上々です。しかし、事前から予想されていたとおり、重複申請もかなりの数になっています。
「『１人１口座』という決まりを知らない個人投資家による重複申請は最大で数十万件に達したもよう」（日経新聞）
　証券会社によっては現金プレゼントの特典をつけて勧誘しているので、それにつられていくつもの証券会社に重複して申し込んだ人が多いんでしょう。
　重複申請の場合、早い者勝ち（いちばん早く申し込んだ証券会社の口座になる）の決まりです。しかし、どの金融機関も今夏から申請の予約を受け付けていて、10月１日に一斉に申請書を提出しています。こうなると早い者勝ちでは決着がつきません。
　この場合は「国税庁では、乱数表を使って複数の金融機関の中から１社を機械的に選び出し、その金融機関を通じて顧客の意思を確認することにしている」そうで、大変な作業です。
　日経平均も先週末に1万5千円台を回復し、これから上昇していくと見る向きもあります。国の目論見どおりNISAを活用して投資人口が増えていくのか。結果がでるのは暫く先のことのようです。

NISAの可能性

　昨日の日経一面に「ＮＩＳＡ　200万口座超す」との記事がありました。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は正式には来月から申込開始ですが、もう申込の予約をしてしまった人が200万人いるということです。この数字が多いのか、少ないのか分かりません。調べていないのでいい加減ですが、日本の20歳以上の人口は1億人近くいるのでは。そのうち、200万人の比率としてみると、そんなには多くはないですね。
　そもそも、何故NISAが導入されたのか。ファイナンシャルプランナーに登録すると毎月送られてくる「FPジャーナル」という会報誌があります。その9月号はNISAが特集です。記事の中で、NISA導入に係わってきた金融庁のお役人さんへのインタビュー記事が掲載されています。この記事によれば、NISA導入の目的は投資家の裾野を広げること、長期的にみて金融リテラシー向上を図ることが大切。そしてNISAのコアターゲットは「コツコツ資産形成していうことができる」若い世代ということです。
　現在の日本では、「金融資産ゼロ世帯」が近年増加しています。2012年では26%と4分の1を占めています。年収500～1000千万円の世帯でも13%にまで上昇。正視すると恐ろしい数字。金融庁のお役人さんは、金融リテラシーの不足により効率的な資産形成がなされないのではないか、と言ってます。資産形成のひとつの切り口として考えられたのがNISAというわけです。
　NISAの200万口座申込のうち、20代、30代の世代がどれほどいるのか。若い世代は、資産形成について真剣に取り組もうとしているのか。NISAが目論見通り、投資を活性化するのか。懐疑的な気持ちもありながら、金融庁の目論見通りうまくいって欲しいとも思います。

NISAという制度

　愛称NISA、正式には少額投資非課税制度が来年1月から始まるので、金融各社は顧客の獲得を展開しています。申込は１０月開始ですが、投資家の関心は高いようで、日経ヴェリダス今週号（282号）の記事によれば、開設予約は２００万件を突破したそうです。政府は2020年までにNISAの投資残高目標を25兆円としています。
　日経ヴェリダスでは「NISA　もう迷わない」と題し、主要22社の比較をしています。そもそも、NISAなるものは何か。年100万円までの上場株式や株式投資信託などの投資で、値上がり益、配当が5年間非課税になる口座のこと。株売却益や配当は今年いっぱいは10%の税金ですが、これが来年から20%になります。これを引き替えにNISAが出来たということでしょうか。
　NISAのことをよく理解していなかったので、つい最近までどの金融機関でも同じだと思っていました。実はNISAで取引できる金融商品が金融機関によって異なります。国内の株式はどこでもOKですが、不動産に投資するREITは銀行はほとんど扱っていません。要は通常の取引で扱っていない商品は、NISAでも扱えないということでしょう。既に証券会社で取引をしている人は理解できるでしょうが、NISAを機に投資を始めようという人は注意する必要があります。
　またNISAの最大のメリットは言うまでもなく利益の非課税。しかし、利益がでれば嬉しいですが、損失がでることもあります、NISAでは損失はなかったもの（つまりゼロ）とされます。株、投資信託などで一般の取引をする場合は損益通算ができます。損失分を利益から差し引きができ、課税金額を減らせます。NISAはこれができない。
　NISAだけで完結するのであれば、損益通算は必要なく、利益も非課税です。しかし年100万以上の投資をしたくなったらどうするか。このあたりは、使い方をよく考えなければいけません。
　NISAで投資人口はどこまで拡大するのか。投資はリスクを伴います。非課税という甘い制度に惑わされないで、しっかり選ぶことが大切でしょう。

株主優待の価値

　株を持っていることで得なことはまずは株価が上がること。安く買って高く売れば、儲かることは誰でも分かります。しかし、株をタイミングよく売買するのは極めて難しいので、いったん株を買ったら長く持つ人も少なくないでしょう。長期保有してのメリットは配当と株主優待があります。配当は現金が入るのでわかりやすいですが、株主優待の価値は単純には測れません。
　伊藤ハムの株を持っているので、株主優待としてハムが送られてきました。毎年恒例なので、嬉しいものではありますが、配当に還元してくれたほうがいい、なんて現実的は思いも頭をよぎります。株主優待ハムは持ち株数のよって区別しているのかと思っていたら1000株以上は一律の品物ということで、これもちょっと不思議。

　マネー雑誌の「日経マネー」と「ZAI」の両誌とも、今月号（8月号）の特集は株主優待。日経マネーは「仕込みどき！　おいしい200銘柄　入門株主優待」、かたやZAIは「下落に強い！　7〜12月に権利確定の　株主優待株ベスト２２５」と、ほとんど同じような企画です。
　通常、株主優待を狙って株を買うのであれば、多くの企業が決算である3月末の権利確定日がターゲットです。安い今のうちに買っとけ、ということでしょうか。このところの株価乱高下、円高に加え、海外マーケットでも新興国では株価低迷し、債券市場も不調な状況では、マネー誌としては、特集テーマを探すのが大変。そこで、株主優待ということになったのでしょう。
　しかし、株主優待のメリットは限られています。優待としてもらえるものは、お金を出せばほとんど買えます。株価が下がるリスクを考慮すると、株主優待だけに期待するのは投資としてはうまくはありません。株というのは、様々な魅力と危なさをもっていることを知るべきでしょう。

荒れる株価はいつまで

　ちょっと前まではアベノミクスに乗って、うまく儲ける手口を記事にしていた週刊誌は、最近の株価下落を受けて、すっかり勢いがなくなっています。「週刊現代」は今年の初めには「安倍バブル　株も土地もこんなに上がるぞ！」「アベノミクス　中国・韓国を吹っ飛ばす！」「日経平均株価　3万円相場も見えてきた」とおおいに読者を煽っていたのですが、今週号は「株価1万円割れ　安倍退陣という悲しい予測」です。
　あっけないほどの方向転換。まあ、週刊誌の記事を信じて、株など買わないことです。先月下旬からの株価の乱高下、そして円高と投資家にとっては受難の時期であることは間違いがありません。今年の初めころには投資セミナーが活況呈していると報じられていますが、今はどうなのでしょう。ミセスワタナベも損失を抱えているかもしれません。
　今朝のNHKニュースで先月の投資信託の状況として投資信託協会の発表データから「株価の急落などの影響で、運用による損失などが1兆4139億円に上ったことなどから、投資信託の資産の総額は９か月ぶりに減少に転じた」と報じられました。投資信託そのものは「国内で販売された株式の投資信託の金額は、前の月より９２７９億円増えて、合わせて５兆２２３１億円となりました」と増えています。しかし、今月は販売も減少に転じるのではないのでしょうか。
　このところの株相場の荒れた状況に対して、専門家はいろいろ分析しています。「そろそろ底値」なんて声も聞こえてきます。でも将来の予測はできません。期待がかなり先行したアベノミクスであることは間違いがありません。三本の矢はもう放たれたのか。まだなのか。それがよくわかりません。今週の株価はどうなるのか。そろそろ落ち着いてくれるといいのですが。

不調に終わったサーベラスのTOB

　先月末を期限として行われていた米投資ファンドサーベラスによる西武HDに対するTOBは、発行済み株式総数の３％分の応募という結果でした。サーベラスの西武ＨＤ株の保有比率は35.48％に上昇し、重要な経営事項を株主総会で否決できる３分の１超を確保はしましたが、１２％分を買い増す目標にも、また当初掲げた４％分にも及びませんでした。
　ちょっと意外な結果です。今回のTOBでサーベラスが提示していた買付価格は1株1400円。西武HDが不祥事が原因で上場廃止（当時は西武鉄道）になった時の終値は485円でした。再上場すれば、この485円は上回るかもしれませんが、1400円まで株価が届くかのか。その可能性は高くないと思えます。
　更に、このTOB騒ぎで東証への再上場はしばらく時間がかかるのは間違いありません。サーベラスは筆頭株主の地位を確保していますから、簡単に再上場ができるとも思えません。もし西武の株を持っていたら、TOBに応じるほうが、金銭面だけで考えると、得ではないでしょうか。
　この結果から、日本人は外資ファンドによるTOBそのものに拒否感があることがわかります。今回のTOBでは、当初サーベラス側が西武鉄道の不採算路線の廃止、西武球団に売却を提案していると報じられたことも、拒否感を強めることになりました。地元自治体を巻き込んだ反対運動まで起き、株保有者に対しTOB応募を食い止める心理戦に大きく貢献したのでしょう。
　しかし、このままでは西武はほとんど変わらない。現状の西武HDが経営の観点からどんな問題、課題を抱えているかはよくわかりません。しかし、かつての堤義明体制から脱却し、改革を実行するためには、外資ファンドなど外からの力で動かすことがもっとも有効ではないか。昨日の日経新聞社説は
「日本経済が活力を取り戻すためには、企業が厳しい要求を出すファンドの力を借りる場面も、今後は増えるだろう。企業はファンドと冷静に交渉し、自社の価値を高めていくべきだ」
　と主張します。西武は今回のTOB騒動を踏まえ、大胆な改革が求められています。

株の後講釈

　株の業界にいる専門家の肩書きは独特です。「テクニカルアナリスト」「マーケットアナリスト」「チーフストラチジスト」など業界の外にいるものにとっては馴染みのないものがあります。株マーケットだけの呼び名が、何をしている人なのか理解はできません。これらの専門家が株の動向をマスメディアで予想していますが、どれほどの確率であたるものなのか。素人はそんな単純な疑問が思い浮かびます。
　作家の橘玲が週刊文春に「臆病者のための資産運用入門」の連載を少し前から始め、面白く読んでいます。今週号（6月6日号）で＜「百年に一度の大暴落」はなせ頻発するのか＞と題し、先々週の日本株大暴落について書いていますこの下落につて橘氏曰く
「株式評論家のなかに『暴落が近い』といった人は（たぶん）誰もいなかった。雨後の筍のように現れたのは、後講釈をするひとたちだ」
　と、株の専門家のありようを適格な表現をしています
　橘氏の分析によれば、統計学の標準偏差の考えに基づけば、先々週の日経平均の1400円を超えるような下落は、百年に一度しか起きない。しかし、このような大きな下落はしばしば起こっている。これに対して専門家はその理由を明確に答えていない、といいます。
　また株式市場の専門家であるアナリストの仕事は株価が上昇基調なのか、それとも下落なのかトレンドを読むことであるとして、
「ところが困ったことに、さまざまな経済予測の的中率を調べると、専門家の予測は当たったり外れたりでサルと変わらない」
　ともいいます。
　その通りだなと思います。専門家の予測は、参考程度にしておくのがいいでしょう。それより週刊現代の記事のほうが当てになるかも。
　株の相場、何とも不思議なものです。

マーケットの予想は意味があるのか

　最近のマスメディア格好の話題であるアベノミクス。今のところの成果とも言える株価が一昨日は暴落しました。東証の日経平均が下落幅としては13年ぶりという1143円安。このところ急激に上昇していた株価も一服感というところでしょうか。反発するかと期待されていた昨日も、後場になって急落し、乱高下し最後は少し高値で取引を終えました。
　一昨日の株価下落は、新聞でも大きく取り上げています。しかし、各紙扱いが当然違います。日経は一面トップで報じていますが、予想外に小さな扱い。これに対して朝日新聞は黒に白抜きの大きな見出しで、大々的に扱っています。また、たままた試読試が入っていた産経新聞は三浦雄一郎さん80歳でエヴェレスト登頂の写真を大きなスペースで扱い、株価下落の記事より大きい。

　暴落と言っても関わりのある人はそんなに多くないのは、とも思います。給料もあまり上がっていないようだし。それより三浦さんの勇姿をみているほうが元気になります。産経新聞の扱いに好感が持てます。
　株価の下落でアベノミクスの行方は？　日経新聞はもちろん、朝日新聞も専門家といわれる人たちが予想をしています。日経は1万4千円台、朝日は1万5千円台という予想です。予想はあくまで予想。これが当たってくれれば、お金が儲かるはずなのにそうはいきません。この2日の株価の乱高下を、誰か予想したでしょうか。
　株価というのは専門家にも予想できないもの。そんなことをこの半年の相場をみていると思います。専門家さんたちは今のマーケットをどう見ているのか。予予想できるとほんとに思っているのか。想することにギブアップしないのか。本音をききたくなります。

1万5千円の先

　毎朝、テレ東のモーニングサテライトを録画して見ています（放送時間はジョギングタイムなので）。大江アナのニューヨークレポートも楽しみ。番組の中で、その日の為替レート（ドル円）と日経平均を専門家が予想するコーナーがあるのですが、これがそんなに当たりません。しかし、昨日の朝、日経平均を予想した方が（名前を忘れました）「今日は日経平均1万5千円にいく歴史的な日になります」と言い切っておられました。
　その予言通り、昨日の日経平均は1万5千円台に乗り、15,096円に。節目と言われる1万5千円。ここまで上昇すると予想していた専門家がどれほどいたのでしょう。試しに日経新聞の電子版で、2ヶ月ばかり前の今年3月の記事を検索して、専門家はどんな予想だったのかをみてみました。
「中長期的な株高は続き、年後半には１万4000円をうかがう展開になりそうだ」（3月29日日経電子版・プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式運用部長　篠原慎太郎氏）
「７月の参院選前までは変革期待から日本株への資金流入が見込まれる。日経平均株価は１万4000円程度までの上昇余地がある」（同・三菱ＵＦＪ投信チーフファンドマネジャー　内田浩二氏）
　と、ひょっとしたら、14,000円にいくかもしれませんよ、ということでした。
　しかし、あっさり1万5千円を達成。まだ、5月15日ですよ。専門家はあえて予想を外すことが仕事なのか、とも思えます。
　こんなに急ピッチで株価が上がってしまうと、そろそろ株の売却を考えてる投資家もいるはず。1年前に株を買っていれば、かなりの含み益がでているはずです。どこで売るか。株の世界には「もうはまだなり まだはもうなり」なる格言があります。わかったようで、よくわからん言葉ではあります。今のマーケットの感覚では、そろそろ「もう」かな、なんて思い始めました。判断は難しいです。こればかりは、専門家の意見は参考になりません。多分、いちばんなのは勘です（大笑）。

NISAの発展性

　投資という言葉に、どんなイメージを持つのでしょうか。危なさそう、損をしそう、お金を失うかも、なんてネガティブな感じを持つ人が少なくないかも。こんな投資を広げようと、日本版ISA（少額投資非課税制度）が来年から始まります。昨日、この愛称が「NISA(ニーサ)」に決まったと報道されました。
　株、投資信託などの投資をしている人以外、関心がない話題です。NHKのニュースで伝えられていましたが、個人の金融資産のうち、株、投資信託の割合は1割ほど。1500兆円とも言われている日本人の金融資産の大半は利子の低い預金で運用されています。
　日本版ISAは、眠っている個人の投資を活発にしようと設けられた制度です。内容のポイントは、株、投資信託での利益が非課税になるということ。今、おおまかにいえば、株の配当、売却などで得た利益には10%の税金が課せられています。これが来年から20%に上がります。上がるというか、元に戻るといったほうが正しいかな。この税率が上がることの替わりに、日本版ISAが始まるわけです。
　この日本版ISAを開設すると、毎年100万円の投資枠が設けられ、その枠内で対象の金融商品に投資した金額に対して、5年間の配当金、譲渡益等が非課税になります。これで投資をしようという人がどこまで増えるのか。株、投資信託というものに投資しようとする人が、適切な情報、助言などをもらえる環境が、今の社会にあるようには思えません。投資とはリスクがあるもの、という基本を理解しないで投資してしまう人が増えるのではないか。そんなことも気になります。
　日本では、お金のことを教えてくれる機会はあまりありません。ましてや、まともな投資の方法を学ぶ機会も多くはありません。新しい制度がどこまで広がるのか。ちょっと懐疑的です。

サプライズって何だ？

　日銀による金融緩和策のニュースを一昨日からマスコミは大々的に報じています。日経新聞だけでなく、朝日新聞でさえ一昨日の夕刊から昨日の朝夕刊まですべてトップで扱っています。よほどの大事件のようです。でも、銀行、
株など金融のことに感心がない人にとってはいい迷惑でしょうね（笑）。
　日銀の黒田総裁も一気に知名度があがりました。ニュースのもとになっている日銀政策会合が行われたのは、３，４日の2日間ですが、黒田総裁はその前、2日に国会衆議院予算委委員会に主席していました。テレビを見ていて、「悪いこともしていないのに、なぜ呼ばれるのだろう」と思いました。問題が起きてもいないのに、就任早々の日銀総裁が呼ばれるなんて、異例ではないでしょうか。
　金融緩和策が発表された4日午後の直後から、日経平均株価は急上昇。また、その日の午前中には１ドル92円台だったのが一気に96円近くまで上昇。夕方相場をみたとき、なにが起きたのかと思いました（おかげで塩漬けになっていたFXが処分できました）。
　衝撃の政策だったわけです。しかし、その後ネットとか新聞で関係者のコメントを読んでいて、おかしいと思える反応がありました。何人かが金融緩和策について「サプライズだった」という表現を使っていたことです。コメントしているのは金融市場で専門家とされる人たちです。この業界（？）をリードしている人がサプライズはないでしょう。地震予知の研究者は大地震がきて「驚きだった」なんて言ったら、その人の存在意義を問われます。金融の専門家が、日銀の政策についてサプライズ（驚き）なんて言うのは、仕事に当事者意識が欠如しているとしか思えません。
　日銀の金融緩和策は難しいことはわかりません。日本経済が前に向かって動き出した感じが素人にも伝わってきました。景気が良くなって、少しでも幸せになる人が増えることを願います。
　

出版社の金融コンサルティング

　出版産業は衰退産業と言われて久しいですが、最近の出版社は様々な戦略を練っています。古巣の学研は高齢者住宅事業を展開し、先日の日経新聞では「学研、高齢者住宅をＲＥＩＴに売却」という記事が掲載されていました。事業収支はともかく出版社という枠を超えた事業です。
　昨日の日経新聞に「無料セミナーのご案内」という折り込みチラシが入ってきました。「大増税時代　企業と自分の資産を守り、次世代に継承したい　企業オーナー、経営者の皆様へ」と書かれています。セミナーは「オーナー社長のための税金ゼロの事業継承」、「オーナー社長の戦略的生命保険活用術」など、社長さんのためのセミナーの告知が並びます。
　これを主催しているのは幻冬舎総合財産コンサルティングです。多くのベストセラーを出している出版社の幻冬舎の関連会社で、主に企業オーナー、経営者の資産運用、事業承継のコンサルティングを行うことを目的としています。本を出し、その読者をコンサルティングに引きこむという戦略でしょう。
　出版社と金融・資産コンサルティングとはいうマッチング。ビジネス、金融系の出版社だとダイヤモンド社、東洋経済新報社あたりが思い浮かびますが、このようなセミナーをやっている気配はありません。ダイヤモンド社だと大企業のマネジメント層対象のセミナーを開催していますが、こと中小企業向けはなさそうです。
　そもそも、日経新聞に折り込みチラシを入れて宣伝するという方法にはちょっと驚きます。朝日新聞には入っていませんでしたから、日経の読者に絞った広告宣伝です。なんらかの市場性が見込んでのセミナー展開と言えます。折しも時代は、税制改革が進行中です。コンサルティングを売り込むタイミングとしては絶好の時期と言えます。幻冬舎という出版社はいいところに目を付けたというべきでしょうか。見城さん、なかなか鋭い感覚をお持ちのようです。今後の動向が気になります。

3月決算なのに、日経平均の不思議

　昨年抽選に外れた大阪マラソン、今年の日程は10月27日です。昨年は神戸マラソンと同日だったため、神戸に当選しましたが、今年は違う日程のため、当選の確率は低そうです。ちょっと前、ミズノの株主優待に大阪マラソンの出場権を加えるというニュースが報じられました。「３月末時点で1000株以上所有している株主が対象で、応募者のなかから抽選で決める」（日経新聞）ということで、株を持っていると、マラソンに出られる確率が高まるわけです。
　この記事を読んでミズノの株を買おうかと一瞬思いましたが、マラソン関係で投資で買うならまずアシックスかな、なんて考えたりして、結局見送り。株主優待を受けるには、一昨日までに買わなければいけないので、もう期限切れです。
　上場企業では、権利確定日に株をもっていれば、配当、株主優待など株主に与えられる権利を得られます。この権利確定日は通常月末。この日に株主名簿に載っていないと権利が得られません。名簿に載るためには、権利確定日の3営業日前に株を買わなければいけません。この日を権利付き最終日といいます。
　株をやっている人には常識でしょうが、多くの企業が迎える3月決算では3月27日が、この権利付き最終日でした。この日に株を持っていると権利が得られますが、またこの日だけ持っていればいいのです。株相場では権利付き最終日までに株が買われ、翌日には権利を得てしまったので、株が売られるということになります。つまり権利付付き最終日には株価が上昇、翌日には株価は下落というのが当たり前の状況です。
　しかし、今年は権利付き最終日の27日には74円84銭の下落、翌日の昨日は22円21銭の上昇とまったく逆の動きでした。いくつかのネット証券では、株主の権利を得るため、損をしないで株を買う方法をホームページで公開していました。要は現物株を買うのと同時に、信用取引で株を売ればいいわけですが、今回は結果としてその必要がありませんでした。どうしてでしょう。不思議です。
　株相場というのは、予想できない動きをします。専門家の言っていることさえ当てにならないこともあります。ほんと、恐い世界です。