毎年の煩わしい確定申告を提出しました。煩わしいと言っても、税金が還付になるので成果はあるはず。入力作業を終え、提出しようとし画面をみていると「外国税額控除」の入力に気が付きます。
外国税額控除は配当控除を使っているのでできない、と思い込んでいましたが、これが誤り。今更ですが2つの控除は同時に使えることがわかりました。なので、外国税額の入力をしようとしましたが、これがよくわからない。ChatGPTに尋ねてやっと入れましたが、結果控除額はゼロ円。労して益なしでした。
冬の終わりの恒例行事が終わりました。
東京マラソンも終わり、やりかけていた確定申告の作業を再開。やるべきことに米国株の配当の申告があります。これなしには配当控除ないし外国株控除が受けられないからです。証券会社から電子で配付されている米国株配当の通知に記載された数字をExcelに入れる単調な作業ですが、難しいことはない。
ところがマネックス証券でこの通知が見当たらない。先月、米国株サイトがリニューアルされ、以前あったところにありません。検索してもよくわからない。しかたないのでメールで問い合わせたら、1週間近くかかり返信がきて、やっとわかりました。
なんと中国株のサイトにあります。これじゃ、わからない。リニューアルした意味がないよ。
まだまだ確定申告は続きます。
会社の決算がやっと終わり、税金を納付しました。期日の2日前、ギリギリになってしまいました。会社の口座から納付したいので、銀行にいって納付の手続きをしまいました。年に1回のことなのですが、確か自動の支払機があったはず。ありました（正式には税公金等自動受付機）。行員さんが親切に教えてくれて納付するために、税金の納付用紙を機械に入れます。
自動受付機なので、ATMのように自動に進むものと思っていましたが、この受付機は一部人力（？）。しばらくするとと奥から行員さんがでてきて「これ○万円ですね」と確認されます。納付用紙に手書きで金額を書いたためでしょう。
自動といいながら人が一部を行っている税金の納付の機械はちょっと不思議な存在。
なかなか始めらなかった確定申告を始めました。e-taxでやっているのですが、何年か前から仕様が変わって、マイナンバーカードから基本的なデータを拾って、確定申告を始めると最初に「控除の入力」という画面になり、ここに必要な数字をいれないと先へ進めない。例えば、「社会保険控除」とか「医療費控除」とか。
去年は医療費をたくさん使ったので入力が少し大変。以前からあったのでしょうが、Excelの「医療費集計フォーム」をダウンロードして、これに1つずつ入力です。
2時間ほどかけてやりました。さて、これからが長い道のりです。いつ終わるのか、確定申告。
新聞の広告で見かけつい買ってしまった『週刊ポストGOLD』の＜「遅咲き老後」「落ちぶれ老後」真っ二つの選択＞という雑誌。表紙にタイトル文字だけで分かりやすい（？）。『週刊ポスト』では高齢者をターゲットにした企画をいつも掲載していて、たぶんこれをまとめたものでしょう。
内容は2部構成で第一部は＜老後対策「勝ち組」「負け組」の分岐点＞、第二部は＜老後資金を正しく正しく稼ぎ、正しく使う＞です。ざっと読んだだけですが、必要なのはお金ということに尽きます。表紙にも「老後の資金で悠々自適を実現する」とあります。
また、『BRUTUS』（2026年2月1日号）は＜お金、はじめる＞です。若い世代もお金を考えることが重要、ということ。BRUTUSも現実的になってきました。
「集まろう！話そう！ひふみの日 2026」に参加してきました。これはひふみ投資信託に投資している人を対象にしたイベント。
＜1月23日（ひふみの日）に、ひふみのお客様とわたしたちレオス・キャピタルワークスのメンバーとが、直接お会いして気軽にお話しいただける一夜限りの交流イベント＞。
飲食代（5500円）は自己負担ですが、定員40名で抽選。昨年来た案内メールをみて、なんとなく申し込んだら当選して、いってきました。
会場はレオス・キャピタルワークス内のゆったりとしたスペース。藤野社長ほか社員の方がアテンドくださり、投資家の方と楽しくお話しました。
ひふみ投信には12年ほど前に投資しただけで、ほったらかしです。投資を始めた頃は投資説明会などに参加していたのですが、最近はとんとご無沙汰です。これをきっかけに投資を少し考えればいいのですが。
1月5日は固定資産税、介護保険料など税金、保険料の支払締め切り日で資金繰りが、大変です。固定資産税はこれまでクレジットカードで支払っていたのですが、今回はペイジーで納付しました。
税金をクレジットカードで支払うと手数料が発生します。手数料率はよくわからないところがありますが、試算サイトで調べると今回払うべき税金の約0.8パーセントです。クレジットカードで支払うと使うカードによって違いますが、還元ポイントがあります。ｄカードだと一次的にはこれまで1パーセントのポイント。
クレジットカードで支払メリットはごく僅か。更にｄカードでは2月1日より0.5パーセントに変更されます。これでは逆ざや。クレジットカードを使えば、支払（キャシュアウト）が先延ばしになりますが、結局は支払うことになるので、今回はペイジーに。
税金の支払は悩ましい。
先日、いつも使っているカードから「＜重要＞ご利用確認のお願い」とメールがきて、
「カードがご利用いただけなかったお取引がございましたのでお知らせいたします。」
とあります。また、
「不正利用検知システムで第三者による不正の可能性を検知したため」
とも。
利用したとされる時間には確かにクレジットカードをつかった決済はしていない。念のため、過去の利用明細をチェックしたのですが、毎月の支払で該当するような支払はない。
そこで、否認して「カードの停止（無効化）・再発行手続き」をしてもらいました。
しかし、そこから2時間ほど経ったとき、「サブスクリプションを更新できませんでした」とのメールが。動画編集ソフトを年契約のサブスクにしていて、この時期が決済でした。
サブスクの請求でカードの支払にガードがかかるのは、以前もMicrosoftオフィスでありました。今回も海外系のソフト。年払いのサブスクはいつ決済か覚えていません。一覧表をつくっておいたほうがいいかも。
それより、サブスクが多いのでを整理する必要がありそうです。
毎年、使っている「クロワッサン家計簿」の2026年版を買いました。ずっと使っているんだけど、何年目かな。この帯には「愛されて15年！」と書かれ、版元のマガジンハウスのサイトでは「おかげさまで発売から15年目を迎えた2026年版」とあるので2012年版が最初。多分最初の年から使っています。
そもそも家計簿つけている人ってどれくらいの割合なんでしょう。いまどきは紙の家計簿での記録は多くなく、アプリでやっている人が多いのだろうな。ChatGPTに調べてもらったら、
「全体の約2人に1人が“何らかの形で家計管理”を意識し、そのうち約4〜5割（＝全体の2割強〜3割弱）が家計簿アプリを使っている」という見立てでした。確実に判断できる調査データはないようです。
家計簿つけて何になるとも思いますが、極端な無駄遣いの歯止めにはなっています。家計簿が要らない生活をしたいのですが、それは無理そうです。
通知はきていたのですが、突然だったので驚きました。ｄポイントの家族共有サービス「ポイント共有グループ」が廃止され、ある日ポイントがほとんどなくなってしまいました。うちは女房と息子3人で家族共有となっていて、息子が代表会員になっているようで、ほとんどのポイントが息子の元へ。
今年の初めころから支払をメインのdカード PLATINUMに集中してポイントを貯めていました。やっと10万ポイント貯まったのに、手元から消えてしまいました。
先日、ドコモショップにドコモガスの申し込みにいった際、ポイントの取り戻し方を教えてもらいました。方法は簡単ですが、これは自分ではできない。息子のスマホでしかできません。「dポイントを送る」という方法ですが、毎月の遅れる限度額が3万ポイント。なので、毎月送らねばいけません。一昨日、やっと最初のポイントが送られてきました。
なんで、こんな制度にしたのでしょうか。
介護保険料の通知がきました。10月、11月、12月の分です。今更ながらですが、なぜ納付は月ごとなのか。年金の保険料とか、固定資産税のように年払いできないのか。年金の保険料は確か一括して支払うと、割引になる。介護保険料でもそうして欲しい。
と文句をいっても、当座は毎月支払うしかないのです。クレジットカード払いできないし、一万円こえる金額をコンビニで払いたくないし。銀行口座振替もできるが、面倒そうなので手続きしていません。
今回もd払いの請求書払いでやることになりそう。あと半年くらいの辛抱かな。
メディアではあまり報道されていませんが、年金の「加給年金」が減額されます。加給年金とは何か、と思う人も多いでしょう。
「加給年金とは、厚生年金の被保険者が65歳に達した際、配偶者や子どもなどを扶養している場合に、老齢厚生年金に追加するかたちで支給される年金を指します」（三菱ＵＦＪ銀行サイトより引用）
年金の配偶者手当ともいわれている加給年金。子供の扶養は18歳までなので、年金受給者では希でしょう。やはり配偶者がポイント。配偶者の加給年金は６５歳以上の厚生年金受給者に、６５歳未満の年下の夫か妻がいる場合に年金を上乗せする制度です。２５年度は受給者の年齢によって年額最大41万5900円を上乗せ支給しています。
制度の決め事から夫婦で年齢差があるほど有利ですが、これが問題のようで、28年度から約1割減らすとのこと。
年金制度は夫が働いて、妻は専業主婦という考えで設計されているので、ここを時代に即した制度に変えていくことは必須です。とりあえずは加給年金から、ということでしょうか。
ドコモガスに切り替えました。ガス自由化でいくつものメーカーがサービスを行っているなか、遅ればせながら、という感じで6月からサービスを開始したドコモガス。東京ガスエリアであれば料金は変わらない（安くない）が、dポイントの還元がメリット。
ガスは基本は1%なのですが、うちはドコモでんきに4月から切り替えていて、このポイントが大きいです。いくつかのポイント加算があり、ドコモでんきは初年度14%ポイント還元。ヨドバシカメラのゴールドポイントカードの還元ではなく、クレジットカードです。これは小さくない。
我が家は温水暖房なので、冬場はガス代がかさみます。なので、ポイント還元は嬉しい。
これもポイ活か。
少なくない人にとって、いまやYouTubeがなくてはならない時代。 でも、世間の同世代の人に比べても、きっとYouTubeの視聴時間は長くないでしょう、きっと。でも1年前から有料のYouTube Premiumにしてます。
premiumにしたわけはランニングのコーチがトレーニングの動画をいくつもYouTubeにアップしていて、これを端末（スマホ）にダウンロードして視聴したいからです。iPhoneで動画をみながらトレーニングをしています。
Premiumのいちばんのメリットは広告がないことでしょう。確かに視聴していて広告で中断されるのは興ざめなので。YouTubeでしかみられない動画もあります。例えば デュア・リパの「Dua Lipa Live from the Royal Albert Hall」はDVDなどで発売されていませんが、YouTubeで公開です。最近はもっぱらマイリー・サイラスのMVをみてます。
有料ということに抵抗感を示す人もいますが、価値のあるものには対価を払うのが当然です。1年契約なら月1066円。高いかな。Premiumの価値はあると思うのですが、どうなんでしょう。
毎年のことですが、介護保険料の通知書がきました。昨年（2024年）の所得を確定申告して、その金額を元に算出されるので、いつもこの時期です。機械的な作業だからもう少し早くできるのに、といつも思います。1年分の介護保険料を9ヶ月で払う変則の納付になります。保険料は昨年度の1.5倍くらいに増えていました。所得があり、住民税も課税になっているから、当然でしょう。
悩ましいのは納付です。年金を受給していないので、納付書で払わねばいけないのですが、これがやや面倒。金融機関、コンビニで納付できますが、現金で払うのになぜか抵抗があります。
結局、d払いの請求書払いにしました。でもこれだとクレジットカード払いはできない。あらかじめ銀行口座からチャージする必要があります。
介護保険料はどのような方法でもクレジットカード払いができないようです。税金はできるのに、なぜ？ 改善して欲しい。
年金の原資を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が実績を発表しました。
「2024年度の運用収益が1兆7334億円のプラスになったと発表した。24年度が最終年度だった第4期中期目標期間の5年間では累計で約98兆円、資産を増やした。」（2025年6月7月4日 日経新聞）
そもそも年金の積立金はいくらあるの？ 2024年度末（2025年3月31日時点）で約258兆円。これを運用しているわけです。運用の利回りはどれくらい？
「直近10年間の運用利回りは5.66％でした。」（日経新聞記事への井出真吾氏のコメント）
と好成績です。
GPIFの投資ポートフォリオを参考にしたほうがいいかも。
先日、区役所から「納税通知書」が送られてきました。今年度の住民税（特別区民税・都民税）は課税です。しばらく住民税非課税だったのですが、税金が課せられます。株の売却をして利益がでているので、仕方がないかと。
所得税は還付だったのですが、住民税が課税ということ。ふるさと納税をしていたのですが、それも住民税に対しては効果は限定的ということ。（いまだふるさと納税の計算式がよく理解できていません。
年金を繰り下げていて、まだ受給していません。年金をもらい始めると、もっと税金が増えるということ。なかなか恐ろしい。
かなりひどい状況のようです。証券会社のフィッシング詐欺が発生し、被害が広がっています。金融庁は4月3日に注意喚起を告知しています。
「実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のウェブサイト（フィッシングサイト）等で窃取した顧客情報（ログインIDやパスワード等）によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引（第三者による取引）の被害が急増しています。」
金融庁の発表では2月から4月16日までの被害総額は約950億円です。
証券会社の取り決めでは被害に対しては補償しないことになっていたようですが、急遽、被害補償をすることに。
「今般のフィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等により、第三者がお客様の資産を利用して、有価証券等の売買等を行ったことにより発生した被害について、各社の約款等の定めに関わらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせました。」（日本証券業教会のホームページより引用)
セキュリティを意識してやっていても、被害にあった方もいるようです。なんとも怖い詐欺。一刻も早く収まればいいのですが。
そろそろ決算発表の時期か。上場している3月決算の企業は決算を公開し、株主総会を開催する関係者には忙しいころ。アミューズから手紙がきました。「株主優待案内」（必ずご開封ください）と書いてあります。開封すると「株主優待のご案内」の書面が。
株主優待は株主総会が終了後に送付されるのが通例なので、なんか早い。まあいいけど、優待内容は3つから選ぶもの。「ミュージカル公演」、「映画」、「A!POINT」（アミューズがやってるオンラインショップ）からの選択。あと300株以上持ってると、特別優待として「熱海一五郎一座」公演に抽選でご招待。
芸能プロダクションのアミューズだからこんな株主優待。ちょっと面白い。でも肝心なのは決算で、アミューズの決算はどうだったのか。そちらのほうが気になります。
誕生日が近くなり「ねんきん定期便」が送られてきた。ねんきんネットで情報をみることができるので、手紙で来る「ねんきん定期便」は斜め読みです。が、ふと「年金はどのくらいの期間で元がとれるのか」が気になり、「これまでの保険料納付額」を見ました。
先に送られてきた「繰り下げ額のお知らせ」に（現在年金を繰り下げていて、受給していません）、誕生日時点から年金の受給した場合の見込額（年額）が記載されている。これを「これまでの保険料納付額」で割れば、何年で元がとれるかがわかる。約5.2年。これが長いのか短いのか。まあ、こんなものだろうか。
あと1年で厚生年金の保険料は払えなくなるので、そのあたりから年金をもらうことになりそう。元が取れるまではいきたいものだ。
誕生月なので、年金機構からハガキがきました。「ねんきん定期便」ではなくて「繰下げ見込額のお知らせ」というもの。裁定請求（年金の申請）をしていないので、受給が繰り下がっています。そのため、年金の見込額を教えてくれるもの。親切ですね、お役所らしい（年金機構は厳密には役所ではないですが）。
ちょっと前に読んだ野口悠紀雄の『終末格差』で老後2000万円問題に触れ、将来の年金額見込みによっては
「65歳時点における必要貯蓄額が3000万円になってしまうことも充分あり得る。それどころか5000万円になることさえあり得る」
と書いています。興味があるかたが本書をお読みください。
現行の年金制度は、どこまで維持されるのか。その未来は明るくない感じがします。
今年の確定申告は多少の所得があったため、税金を払うのは後のほうがいい、と放置していました。3月になって落ち着いたのでやり始めてみると、去年までの確定申告コーナーと違っていて、戸惑います。昨年までは紙の申告書をそのままウェブに移し替えた入力画面でした。ここで例えば「給与収入」をクリックして数値（金額）を入れていきます。「配当」「公的年金等」など該当する項目をどこから入力してもよく、不明なところがあれば入力途中で保存して、確認して改めて入れればいい。
でも今年は入力画面のレイアウトが変わり、まず所得があるのはどの項目か、とチェックしなくてはいけません。これをやらないと次の画面に進めない。これをクリアして次の画面にいくと、チェックした所得に数字をいれないと、次に進めない。
要は申告に必要な金額情報を事前に準備しないと途中で行き詰まります。方法が変わりました。
なんとか入力して、結果までたどりつくとなんと税金還付になっています。ふるさと納税とか定額減税（一人3万円×家族分）が効いているようです。確定申告、というか税金のシステムはほんとに難しい。理解しようとするのは諦めました。
国で決まった給付金「物価高騰対応重点給付金」。なんとも長い。要は、
「令和6年度住民税非課税または住民税均等割のみ課税の世帯を対象に、1世帯当たり3万円を支給します。また、平成18年4月2日以降生まれの子どもがいる対象世帯には、子ども1人当たり2万円を追加で支給します。」（目黒区の公式サイトより）
という内容。
この通知ハガキがきたのですが、このデザインが役所からの通知とは思えないくだけたもの。お姉さんのイラスト入りで保険更新の通知かと一瞬思った（笑）。
なんか恒例となった感のある物価対策の給付金はありがたのですが、肝心の物価上昇を抑えて欲しい。
少し前のことですが、ポストに銀行のチラシが入っていました。大和ネクスト銀行のチラシで、3種。「円定期預金 特別金利キャンペーン」「米ドル定期預金（個人のお客さま限定）」「米ドル定期預金（法人のお客さま限定）」。
ちらしの内容は例えば、円定期預金だと1ヶ月定期預金だと＜年3.00％＞の金利。市場の金利としては高いですが、期間が1ヶ月で、その後は通常金利に戻ります。おまけに3000万円以上3億円以下の預入れが条件。例えば3000万円定期に預けると利息は75,000円。高額かそうでないか。
それにしても銀行がポストにチラシとは。金利が上がり始め、預金獲得の競争が始まっているのかも。
驚く事件が展開しました。昨日（1月14日）顧客の貸金庫から時価約2.6億円相当の金塊を盗んだとして、三菱UFJ銀行元行員が窃盗容疑で逮捕されまさした（時価2.6円億円相当の金塊って、どれくらいの量だろう）。
この事件について「週刊東洋経済」（1月11日号）に＜開けたのはパンドラの箱か「貸金庫事件」＞として記事にしています。これによれば、被害者は約60人。容疑者はどの貸金庫からいくら盗んだのかを詳細なメモにしているとされる。
被害総額が十数億円ともいわれる大きさも注目されていますが、記事が指摘するのは、「そもそも貸金庫に現金を預けていいのか」という点。三菱UFJ銀行では貸金庫に格納出来るものを例示しているが、現金はない。また、「格納できないもの」としても現金は例示されていない。現金はいわば「グレーゾーン」。このため、「表に出せないお金」を預けていた人もいるのでは、という疑念もある、と記事は書きます。
＜元行員が開けたのは「パンドラの箱」だったといえそうだ＞として記事を結んでいます。
事件の今後の展開が気になります。
毎回、悩ましいこの時期。CFP®（ファイナンシャル・プランナーの上級資格）の更新時期が今年末に迫っています。そのためには継続単位が必要でCFPは30単位（単に30単位ではなく、いくつか条件がある）です。
現状、27単位ほどが取れていて、あと少し。昨日、オンラインで資格を管理・運営する研修会をZOOMで受講しました。これで単位が30に達するはず。
この4月にJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が発足しました。これは国として金融経済教育を行う仕組みです。この機構が立ち上がったことでファイナンシャルプランナーは何をすればいいのか。私には今のところよくわかっていません。
新NISAも始まり、金融教育が重要になっています。CFPとして何をすべきか。よく考えるべき。
東京都の臨時くらし応援事業の申し込んだのは先月だったか。その商品券が届きました。正式には「東京都物価高騰対策 臨時くらし応援事業」というのですが、応援内容は1万円の商品券、電子マネーなどから選択です。
JCBの商品券を選びました。電子マネーだと使えるのは申込者（世帯主）になってしまうので、商品券がいいということで。
ゆうぱっくで届いたのですが、発送元（依頼主）は千葉県柏のJPCOM。このJPCOMというのはJPコミュニケーションズで日本郵便の子会社です。ここに業務をいたくしているわけ。
国は今年度も住民税非課税の世帯に10万円の支給を決めていますが、昨年度受け取った世帯は対象外です。ということで今年度はこの商品券だけのようです。
山形から桃が届きました。ふるさと納税の返礼品です。
今年度は住民税を納めなくてはいけない状況なので、ふるさと納税を初めて利用しました。ふるさと納税って、どのように計算して住民税から控除されるのか、わかっておらず（ファイナンシャルプランナーなのに）、いろいろ調べていまのところ予想される納税額を計算。ふるさと納税に使える金額から、まずはやってみようと、山形市の桃を選びました。ふるさと納税の返礼品って膨大にあるので、選ぶのは大変。それにサイトもいくつもあります。結局、マイレージがたまるJALのサイトにしました。
先日、世田谷区は今年度分の住民税の流出額が約１０９億円（速報値）となり、２３区で初めて１００億円を超えることを明らかにしています。今回、納税の仕組みを調べて、ふるさと納税は問題点がある制度だと感じました。でもこれだけ広がると、もう変えることはできないのではないか。都民としては地元自治体のふるさと納税を選択肢にいればければだめだな、と思います。
先日、財布に入っているレシートを整理しようとしたら、中に渋沢栄一さんが。新一万円札です。思い返すと、宇多田ヒカルのコンサートでいった仙台、会場に向かう前にセブンイレブンのATMで引き出したものです。
最近は電子マネー、クレジットカードなどキャッシュレスで支払うことが多いので、財布の現金は少額。この日はコンサート会場で現金しか使えないこともあるかと、引き出しました。
一万円札は手に入れましたが、五千円札、千円札はまだです。ATMもめったに使わないから、新札にはとうぶんおめにかかれそうにありません。
あっという間に株価が下落していました。昨日（8月2日）の下げ幅は終値は2216円（5.8%）安の3万5909円で、ブラックマンデー翌日である1987年10月20日（3836円）に次ぐ歴代2番目。とは言っても、下げ幅は5.8%だから大きくない。
メディアによれば大幅な下落の要因は、「引き金となったのが、前日発表された米景気指標の下振れだ。」（8月2日日経新聞電子版）。これに円高が加わり、株価を下げたとか。
新NISAを始めた人は、困惑しているか。「楽天証券も『長期投資という大前提を忘れず、落ち着きましょう』と呼びかけた。」（8月2日朝日新聞デジタル）とはいわれても、不安になるかも。
日経平均の推移をこの1年でみれば、まだ高値。要は最近、大きく上昇し始めたということ。しばらくは、このあたりで落ち着くのでは、とも思ってますが、株価だけは予測はできません。
10日ほど前にきたとき、明るめの色を使ったデザインの封筒に「なんかの広告かな」と思った封筒。よくみると「東京都からの大切なお知らせ」と書いてある。「10,000円分の支援が受けられます。今すぐ開封してお申し込みください」と。なんか怪しいなあ、開封したら、東京都からの正式なお知らせです。
「物価高高騰対策 くらし支援事業」という支援事業です。対象は「住民税非課税世帯」および「住民税均等割のみ課税世帯」で、一律10,000円の商品券、電子ポイントが支給されます。支給される商品券、電子ポイントは種類があり、JCBギフトカード、Amazonギフトカード、QUOカード、PayPayマネーライト、ｄポイント、楽天ポイントなど。
昨年度は政府が2回に分けて計10万円支給（支給は地方自治体から）されましたが、これは東京都の独自事業。10,000円が多いかということは置き、東京都は裕福と思います。申請させていただきます。
JALのマイレージ会員メールで「JALのふるさと納税」とプロモーションがきて、珍しく本文をみてしまいました。今年度はふるさと納税を使わないといけないかもしれないので、どうしようかと迷い中。そもそも所得がどれほどあって、控除上限額とやらがいくらかが確定していない（当然だけど）。サラリーマンではないから、所得は変動する。
JALまでがふるさと納税サイト開設してるのは驚き。まあ、JALショッピングやってるからな。マイルアップというのがポイントでしょう。ふるさと納税サイトって、たくさんあります。「2024年ふるさと納税サイトおすすめベスト22を発表」とベストでも22もあります。
ふるさと納税はまずはどこのサイトで始めるか、それとも自治体サイトに直接アクセスするか。かなり時間がかかりそうです。早めに始めた方がいいかも。
高齢者になってから毎年7月にくる介護保険料の通知がきました。封筒に「令和6年度介護保険料決定通知書（本決定）」に年額が記載されています。年額なんだけど、支払（納付っていうのが正しい）は7月から翌年3月までの9ヶ月に分割する納付書がつくられています。今回送られてきたのは7月、8月、9月の３ヶ月分の納付書。介護保険料は確定申告時に納付額が確定するはずなので、５月に通知できるのでは、と疑問になります。今更だけど、
肝心の保険料は前年度の所得を基準に算出されています。自治体の説明サイトで「本人の住民税が課税で、合計所得金額○○円」のところに該当する保険料となっています。
でも昨年度は住民税は還付だったのですが保険料はそれなりな金額。「所得控除（扶養控除や医療費控除等）や損失の繰越控除をする前の金額」とのこと。なるほど。
年金が年額18万円以上だと年金から差し引かれます（特別徴収）。年金もらってないので、これもない。なので、毎月納付しなくてはいけません。税金のようにクレジットカード払いにして欲しいです。
一昨日（7月3日）に厚生労働省から発表された公的年金の「財政検証」は、ニュースで取り上げられはしましたが、話題になってはいないようです。そもそも発表された内容が複雑で、ニュースでかみ砕いて報道されても、なおわからない、というのが実感ではないでしょうか。
「財政検証」の元になる数値が甘い、との指摘があります。特殊出生率を1.36（23年の出生率は1.20）、実質賃金上昇率を0.5％（実質賃金上昇率は01〜22年度の平均がマイナス0.3%）と現状より高い数字に設定されています。
年金の将来を主に中長期の経済成長率別に①高成長ケース②成長ケース③横ばいケース④マイナス成長ケース――の4種類で試算しています。現実は③の「横ばいケース」だと思うので、①、②はどうでもいい感じ。
ここでメディアでは大きくは報道されていませんが、④マイナス成長ケース（実質経済成長率ー0.7%）で、気になることが記載されています。「機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2059年度に積立金がなくなり」と国民年金の貯金が枯渇します。
国民年金は運用状況が厳しいとはきいていましたが、ここまでとは。年金の将来、だれにもわからない。
住民税の還付通知がしました。送られてきた書面には「配当割額・株式等譲渡所得割額控除還付（充当）通知書」と長い。確定申告で所得税の還付があったので、住民税も還付になるだとうと思っていたので、驚きません。でも、なんか還付の金額が少ない。還付額で比べると30分の1以下。昨年と比べても半分以下。所得税の還付額は昨年より少し多いのに。
住民税の計算はファイナンシャルプランナー試験を受けるとき、勉強したのですがまったく忘れています。時間があるとき、やり方調べて計算してみよう。
まあ、還付額が少ないと文句をつけても仕方がないですね。
世の中の新NISAブームは、一段落したのでしょうか。新たに投資をはじめた人も多いのでは。少し前ですが昨年でた『週刊東洋経済』の新NISA入門をめくっていたら、「ネット5大証券」とあって、SBI、マネックス、楽天、AUカブコム、松井があげられています。投資のためには証券会社で口座をつくる必要がありますが、12年前口座をつくったのはSBI、マネックス、楽天、AUカブコム（当時カブドットコム）の4つでした。ネットで気軽に投資ができる、というのがその理由。
松井証券でもつくろうとネットで口座開設申し込みを完了したのですが、なかなか口座開設情報の通知がきません。サポートに電話すると「既に口座を開設されているので、保留になっていました」との返事。「連絡しろよ」と思ったのですが･･････。手元のログイン情報メモを調べてみると、確かに開設していました。2012年のことなので忘れてた（笑）。当時はこの証券会社では米国株の取引ができなかったので、口座開設しただけで使っていませんでした。
2012年時点では（多分）ネットで米国株の取引ができたのはSBI、マネックス、楽天だけでした。いまは、松井証券はもちろん、AUカブコム、岡三証券など大手証券ではできます。岡三証券は以前、よく飛び込みの営業さんが来ていたのですが、いまやネット証券で投資できます。
投資のスタイルも変わったようです。ほとんどネットでできるのでは。でも自分で全部やらなければいけないので、そこが危険なところでもあります。お金は恐いです。
固定資産税・都市計画税の第1期の納付期限が今月末（今月は30日が日曜日なので期限は7月1日）。そういえばクレジットカード払いできることに気付きました。そう、税金もクレジットカードで払えるのだった。自動車税はカード払いしていました。
クレジットカード払いにしようとサイトを検索すると、いまは「地方税お支払いサイト」というのがありました。これは昨年（2023年）4月から開始されたサイトで「ご自宅やオフィスに届く納付書に印刷されたeL-QRやeL番号を使い、スマートフォンやパソコンで地方税をお支払いいただけるサイトです。」とか。
支払方法は「クレジットカード、インターネットバンキング、口座振替（ダイレクト方式）（期日指定可能）、ペイジー番号発行」など。ただ、クレジットカード払いだと手数料がかかり「地方税の場合、10,000円までは37円（税別）、以降10,000円ごとに75円（税別）加算される」。クレジットカードで税金を支払ってもポイントは加算されます。ポイント加算率から手数料を引くと、少しの黒字。
なので、クレジットカード払いしました。これまではネットバンキングでペイジーで払っていたのですが、クレジットカード払いなら支払まで期間ができるので、いいかも。
税金の払い方もいろいろあって、いつも迷います。
6月は税金の季節。固定資産税の通知がきて、払わねばいけない税額をみて、気が重くなります。通知の封筒に入っている「固定資産税・都市計画税 課税明細書」には細かく数字が並んでいて、よくわからない。
でも見方、税額算出方法の解説も同封されいて、これを読み解けば、わかるはず。まだ、ざっとしか見てませんが（笑）。
肝心の税額ですが、昨年と比べると土地は3.5%ほど上昇しています。東京の土地って下がることはないんですかね。
固定資産税は安くない金額だし、一括で払っても割引はないので、分納しています。振込なんですが、時々忘れます。昨年も1回、納付し忘れて督促状がきました。追加の課税はなかったのが幸い。
今年の第1期の納付期限は7月1日。スケジュールに記入したから大丈夫なはず。お金があれば払います。
増えているみたいですね、投資詐欺。昨日、国民生活センターが投資詐欺について注意喚起しました。
「国民生活センターによると、著名人をかたる金融商品・サービスの相談件数は2022年度は170件だったが、2023年度には1629件と約9.6倍に急増したという。」（Yahoo! Japanニュース）
メディアで報じられているのは有名人なりすましの詐欺です。ジャーナリストの池上彰さん、経済評論家の森永卓郎さん、前澤友作さんらのになりすますSNSの広告。ポイントはFacebook、LINEといった閉鎖性のあるSNSで行われる詐欺ということでしょう。
Facebook（Meta)の広告ライブラリで「投資」で検索すると5万件以上。もちろん詐欺は一部でしょうが、こんなに多いとは驚き。新NISAが始まってますからね。
詐欺のなくすことはほぼ無理だから、どのように自衛するか。真剣に考えないと。
個人資産が800億円ってどれくらいだろう。想像もつかない。新聞広告で『わが投資術 市場は誰に微笑むか』（清原達郎 著）をみたとき、なんか近寄りがたいと感じて、買いませんでした。でも、『週間東洋経済』で著者のインタビューがあり、これを読むと（うまい言い方がみつからないのですが）、極めて正論と思える内容でした。
それで購入した本書ですが、とても刺激的です。もちろん投資術なので、専門的なことも少なくなく、ある程度投資のことに詳しくないといけないかもしれないけど。でも、純粋な投資の方法だけでなく、清原達郎が仕事を通しての得たものを語る、その内容が面白い。お金を商売にすることの凄さが迫ってきます。
帯には「全投資家必読」とありますが、それは勧めすぎ。でも、投資家している人なら読んでもいいかも。
今朝起きてスマホを眺めていたら、「1ドル153円に」と日経新聞のニュースが届き、目が覚めました（笑）。ここしばらく、151円台後半で揉み合っていた感がありましたが、どこかで152円台のなるだろうな、とは思ってました。それが153円台です。FXやってる人は儲かっただろうな。
円安が進んだ要因を日経新聞は、
「1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。10日に米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに動くのは難しいとの観測が強まった。」（4月10日 日経新聞電子版）
これでドルが買われ円が売られているわけですね、きっと。34年振りということは1990年頃は153年だったのか。
円安がとまらない。2011年には77円位だったのが嘘のようです。弱い円は、どうにもならないのか。
週末の金曜だったか、区から「目黒区物価高騰対応重点支援給付金支給決定通知書」と書かれたハガキがきました。どうでもいけど長い。だれが考えたのか。総務省の人かな（総務省の担当かもわからない）。
要は物価高騰対応の給付金を支給しますよ、という通知。すでに3月末に振り込まれていて、今更という感じです。
この給付金、どれぐらいの世帯がもらっているのだろう。住民税が非課税の世帯ということだから意外とハードルが高い。高齢者で厚生年金をもらっている人の世帯は、給付金を受給できない可能性が高いのでは。基礎控除とか医療控除とかがいくらくらいあるかにもよりますが、年金が所得になると非課税とはいかない。非課税を証明するには確定申告をしないといけないし、これも面倒くさい。
国からお金をいただくのも、ちょっとした努力が必要、ということでしょうか。
誕生日が近いので、いくつか書面がきています。免許更新の通知とか、年金のお知らせとか。年金は以前は「年金定期便」が送られてきたのですが、今は「年金に関する大切なお知らせ」です。年金を受給していないので、
「66歳以降に繰下げ受給を希望し、老齢年金を受給していないお客様に対し、ご希望する時期に適切に繰下げ受給できるよう、66歳から74歳までの間、毎年『繰下げ見込額のお知らせ』を送付します。」（日本年金機構のホームページより引用）
親切です。年金を繰り下げると金額がどのように推移するかのグラフまで載ってます。
年金は昨年4月から75歳まで繰り下げられることのなりました。さすがにここまでは繰下はしないだろうな。元とれないだろうから（笑）。
株価が4万円をこえ投資家は気が抜けない日々かと推察します。日経新聞が出している投資のための新聞「日経ヴェリダス」を定期購読しているのですが、更新の案内がきました。
迷ったんです。最近は投資なんてほとんどやってないし、読むことが必要なのか。1年で26,500円と決して安くはない。結局、継続の申込みをしてしまいました。お金に関すること記事は充分にあるし。要はこれをどう活用するかでしょう。
大切なのはお金に振り回されないこと。わかってはいるがこれが難しい。
今月確定申告をe-Taxで済ませましたが、時々お知らせメールがきます。ちなみに国税のスパムメールも多いので、注意が必要。正しい国税からのメールだと確認して「お知らせ」を開くまでが手間です。最初は「利用者識別番号」で入っても、その後は「マイナンバーカード」による方法か、「電子証明書」での方法です。
結局、ICカードリーダーとマイナンバーカードを用意してやっと目的の情報に辿りつきます。昨日、メールがきてお知らせをみると、確定申告で還付確定の内容で、まずはめでたし。
ざっとみただけなので、振込予定日を確認しようと今朝サイトにアクセスすると
「ただいま、国税電子申告・納税システムでは処理が集中しているため申告等を受け付けることができません。」
という表示になっています。申告期限は過ぎたのに、そのあとが忙しいということか。でもシステムが受け付けれないなんて異常な状態です。e-Taxはなにかと面倒です。
昨日、やっと確定申告を提出。いつもだと2月中にやっているのだが、今年は大幅に遅れました。期日の3月15日までに提出すればいいのですが、申告する目的が還付なので早くすればするほど、早く還付金が戻ってくる。今年は遅くなりそう。
スマホで確定申告ができるのですが、配当金をかなりの数を入力する必要があるので、指定のフォーマットを使った方が便利。なのでずっとパソコンからのe-taxです。
近頃はマイナンバーカード連携ができるので、ICカードを使っての申請です。毎年、確定申告しかほぼ使わないカードリーダーを使いました。確定申告、いつまでやるのだろう。お金を巡る悩みはつきません。
区から通知がきました。「目黒区物価高騰対応重点支援給付金（7万円）追加支給のお知らせ」と長い件名の文書が同封されています。要は国の物価対策への給付金で、昨年支給された3万円に加えて、今回は7万円の追加支給というもの。
支給に該当する世帯かをどう計算するかよくわからないのですが、追加支給対象は住民税均等割のみ課税世帯です。住民税非課税（均等割もない）世帯は既に2月に給付済み。
給付金をもらうには申請が要らないとのこと。前回と合わせ10万円という金額でどれほど効果があるのか。少し疑問ではあります。
インボイス制度が昨年導入され、会社でも登録しました。売上規模からは免税事業者が確実なのですが、お客さんがたまに法人なので、インボイス登録が必要と判断しています。
12月決算の会社なので、今月末が法人税の提出期限です。法人税とあわせて、初めて消費税を支払いました。
インボイス制度は正しいと思いますが、免税事業者でも消費税の負担があるのは厳しいな。ネットでみつけたITフリーランスへのインボイス制度へのアンケートでは「インボイス制度を理解しているフリーランスは57%」「フリーランスの45.9%が登録していない（免税事業者）」（2024年2月26日 ＠DIME）という結果もあります。
フリーランスとインボイス制度は難しい問題のようです。
数日前にe-Taxからメールがきました。件名は「税務署からのお知らせ【申告に関するお知らせ】」です。おおよそ内容は想像がついたのですが、いちおう見てみようと、メールにあるリンクを開こうとしました（ちなみに最近e-Taxを名乗るスパムメールがあるので、注意が必要）。
これが簡単ではない。まずログイン画面で、「マイナンバーカードをお持ちの場合」と「利用者識別番号・暗証番号をお持ちの場合」の選択。マイナンバーカードはカードリーダーを用意しなくてはいけないので利用者識別番号でログイン。
しかし、お知らせの画面に進み、内容をみようとするとマイナンバーカードでの認証が必要。仕方ないのでカードリーダーを持ってきて、パソコンに接続して、やっとお知らせをみることができました。内容は推測通り、確定申告のスケジュールなど一般的なものでした。要は「確定申告を忘れずにやって」ということね。
まだ申告期間ではないのに、抜かりない税務署。さすがです（笑）。
値上げはここまで来ているのか。会社が12月決算なので会計ソフトで収支を整理して、振込料の高額が悩ましい。実は銀行で振り込んだ際に気付いていたのですが、三菱UFJ銀行では10月から振込料を改訂しています。
零細以下の企業なので振込も少ないのですが、委託先への毎月行っている他行への振り込み（ATM)が209円→770円に。また給料を自分の個人口座に振り込んでいるのですが、同一支店であれば、0円→440円に。
これは異常な値上げではないですか。ネットバンキングにすれば安くなるのか。でも法人では毎月基本料金が必要です。
この値上げ、三菱UFJだけなのか。調べていないのでわからないのですが･･････。困ったな。
一昨日、目覚めてiPadで日経新聞電子版を読んでいたら、ふたつの訃報に驚きました。経済評論家の山崎元さん（享年65歳）、経済コラムニストの大江英樹さん（享年71歳）。おふたりともまだ若い。
山崎さんは『ほったらかし投資術』（水瀬ケンイチさんとの共著）など投資についての著書も多数あり、お金のいろいろな問題をわかりやすく書いてくれていました。
大江英樹さんは「日経ヴェリダス」でコラムを書いておられ、『90歳までに使い切る お金の賢い減らし方』を読みました。
お金の扱い方、それは貯め方、使い方ですが、お二人はこのことを具体的にアドバイスされていました。お二人が同じ1月1日に亡くなったのは、なにかのメッセージなのか。お金を支配しようとする企みは、無駄なあがきなのか、なんて思ってしまいます。
先日、東京都主税局から「重要」と赤く書かれた封筒がきて、開封してみると「督促状」が入ってました。一瞬、なんのことかわからなかったのですが、固定資産税の督促状です。9月末（今年は10月2日）に納付すべき固定資産税を忘れていました。
幸い、延滞税は課せられていません。安心していたら、区のホームページには、
「納期限を過ぎると、延滞金が発生する場合があります。本税納付後別途請求させていただきますのでご承知おきください。（延滞金については納期限後1か月は年7.3パーセントを上限にそれ以降の期間は年14.6パーセントを上限に、毎年1月1日から適用される割合で計算されます。なお、延滞金が1,000円未満の場合は請求しません。）」
とありました。後ほど請求するかも、ということですね。税金、納付したのが3日前だから、これから通知がくるかも。
引き落としにすればこんなミスはないのですが、少額ではないのでやっていません。税金は、恐い。
2，3日前、目黒区から書面がきて、赤字で「目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金に関するご案内」と書かれています。「重要」「親展」とも書かれています。
7月に送られてきた支援給付金の申請がまだされていないので、するようにという案内です。締切は10月31日です。
忘れてはないのです、なんとなく放っておいた。今月末なんてすぐ来てしまう。早速スマホで申請しました。既にいくつかの支援金（コロナとか）をいただいているので、証明書（免許証とか）銀行口座の登録も必要なく簡単に申請終了です。
なんとも親切な目黒区です。
先日、携帯の留守電に大手クレジットカード会社からメッセージが入っていました。要件はわからないのですが、なんで留守電までメッセージを残すのかな。留守電聞くために電話かけるので、電話代かかるから迷惑。
推測するに医療保険の勧誘ではないかと。2ヶ月ほど前にぴあのプレミアム会員になったのですが、このカード会社から「ご入会キャンペーンのご案内」と書かれた封書がきてました。開封してみるとキャンペーンといっても、医療保険の案内です。
医療保険の案内はちょっと前、5月、6月頃、所有しているクレジットカードブランドから封書が次々と届いていました。どれも医療保険の案内です。年齢的に勧誘対象なのかも。
医療保険はよく見極めないといけない。しっかり検討する必要があります。まあ、私としては加入することはないだろう、と今は判断しています。
一時は146円台までいったドル円相場も少し145円台まで戻り、一息ついたって感じでしょうか。でも145円あたりで相場が落ち着くと、これは円安で、海外旅行好きには困りものでしょう。
円安の原因は日米の金利差、と指摘されています。どこまで金利差があるでしょう。
例えば、ドル建てのＭＭＦという金融商品があります。MMFは「Money Market Fund」の略で「元本の安定性を重視し、ローリスクな運用が行われる公社債投資信託のことです。」（じぶん銀行ホームページより引用）。以前は原本割れしない商品と言われていましたが、リーマンショックのとき元本割れして、いまは元本の保証はされていません。しかし、比較的安全な金融商品です。
このドル建てのＭＭＦの利回りが足元では4.8％～4.6％（年利・税引き前）です。税抜きで計算しても10年間この利回りが続くと、複利運用なら約1.45倍になります。
日本円の定期預金の利回り（年利）は例えばソニー銀行銀行の1年定期で0.2％（預け入れ100万円未満）です。
この金利差はどこかで差が縮まるのでしょうか。円に強くなって欲しい。
先日、自治体から「大切なお知らせです。必ず、開封してください。」と大きく書かれた封筒が。開いてみると、「目黒区電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内」と書かれた書面が入ってます。長いな、なんだろう。
区のホームページには、
「国は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を図るため、特に家計への影響が大きい世帯（令和5年度住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり3万円を目安に給付する方針を決定しました。 」
とあります。
住民税非課税世帯、がポイントです。
「所得要件 令和5年度住民税均等割が非課税または均等割のみ課税の世帯。」ということ。
確かに住民税も還付なので、該当ということ。支給額は3万円です。
この支給金は国の方針によるものなので、すべての自治体で行われているのかな。
スマホで申請可能ですが、まだやっていません。忘れちゃうので、そろそろやらないと。
先日郵便が区から来て、開封してみると「配当割額・株式等譲渡所得割額控除還付（充当）通知書」と書いた書面が。なんとも長いな。これ去年も来ていたのですは、要はお金を振り込むよ（還付する）という通知ですね。
区からの通知なので住民税還付だと思い込んでいたのですが、違うのか。この通知が来る前に、区からは納税通知書が来ていて、ここには5000円の税額になっています。これは均等割の金額です。
通知には「納付の必要がない方（配当割控除・株式譲渡のあった方）へのご案内」という書面が同封されているのにいまごろ気がつきました。ここには「還付に関する書類は後日お送りします」と書いてありました。これが「配当割額・株式等譲渡所得割額控除還付（充当）通知書」なんですね。
といことで今年度も住民税はなし、ということになりました。
今朝アップされた日経新聞電子版で知ったのがわが国の｢資産運用立国｣宣言です。＜突然の｢資産運用立国｣宣言＞とタイトルされた記事によると、
＜岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。＞（7月10日 日経新聞電子版）
とあります。「骨太の方針」が6月に発表されたときには、ニュースでは報じられましたが、「資産運用立国」は記憶にない。骨太の方針では「少子化対策や労働市場改革、脱炭素、経済安保への政府支出に重点を置いた。」（6月16日 日経新聞）と「資産運用立国」は日経新聞もスルーしています。
記事では「いまや世界の金融界の主流は資産運用会社にある。」として「日本はその潮流から取り残されている。」と言います。運用会社の最大手の米ブラックロックは株式時価総額が1000億ドル（14兆円）を超えていますが、日本のトップ野村アセットマネジメントでも6000億ドルに満たず、54位。
以前から指摘されていますが、資産運用できるのはそこそこお金がある人。2024年度からNISAが抜本的に改革されますが、どこまで資産運用に取り組む人が増えるのか。政府の本気度が問われる「資産運用立国」宣言です。
ここ何年か、関西方面へ出かけることがありました。始まりは京都マラソンとか神戸マラソンを走るためで、ここ3年ほどは京都の大学に籍があったので、たまに（年に2，3回）いってました。
いつからか新幹線のエクスプレス予約を使い始めました。会員制のサービスで年会費が必要です。入会すると専用のICカードが送られてきます。このカードで東海道新幹線に乗るシステムです。年会費はあるけど、新幹線料金の割引があるのでメリットはあるのかな、と思い継続していました。
でも、このエクスプレス予約が値上げされます。昨日メールがきてました。
＜「エクスプレス予約」における価格体系の見直しについて＞とあり、その内容は、
・普通車指定席・グリーン車は、所定の運賃・料金からの割引を縮小します。
例えば、
・東京⇔名古屋 【現行】10,310円→【改定】10,880円
・東京⇔新大阪 【現行】13,620円→【改定】14,230円
ほぼ定価販売の東海道新幹線に割引で乗れるエクスプレス予約のメリットが薄れていきます。日経新聞の記事では、
「ット予約は割引率が高く設定され、2022年12月に会員数が1000万人を超えた。普及が一定の成果を上げたとみて割引幅を圧縮する。」（5月30日 日経新聞）
なんか納得感がないなあ。
サミット開催とは関係があるのか。昨日の日経平均株価（終値）が前週末より２７８円４７銭高い３万１０８６円８２銭。これは、
バブル期の１９９０年７月以来、約３２年１０カ月ぶりです。
「日経平均は８営業日続伸し、この間の上げ幅は計２千円近くに達しており、一部では過熱感も指摘されている。」（5月23日 朝日新聞デジタル）
とも指摘される日本の株マーケット。この高値について日経新聞は冷ややかな見方をしています。
＜世界を見回した時、アジアに立脚し米欧と橋渡し可能な世界第3位の経済大国の存在が「意外に悪くない」と再評価された。＞（5月23日 日経新聞電子版）
この株価の高値は、
＜アベノミクス相場の初動さえ上回る流入額となった外国人投資家の圧倒的な買い＞（日経新聞）
が要因。
岸田首相がすすめる「資産所得倍増プラン」はどうなんだろう。
＜時系列でみると、家計が持つ金融資産は21年末までの22年間で米国で3.4倍、英国で2.3倍に増加した一方、日本の場合1.4倍にとどまる。主因が過半が現預金に滞留していることによる運用リターンの低さだ。＞（日経新聞）
と遅れている我が国。これからの巻き返しの期待しましょう。
昨日の朝日新聞朝刊に掲載されていた記事で知ったクレディ・スイス・グループの救済をめぐり、同社が発行した債券「ＡＴ１債」が無価値とされたこと。たぶん、金融界に関わる人にとっては騒動になっているでしょう。
そもそも「ＡＴ１債」なんて知りませんでした。これは何なのか。
「ＡＴ１債は、通常の債券にはある返済期限がなく、銀行が破綻した場合、保有者が損失を引き受ける設計になっている。株より先に価値が減る可能性もあり、リスクが大きい分、金利が高く、スイス当局によると２０２２年に発行したクレディのＡＴ１債は年９・７５％の表面利回りだったという。」（4月28日 朝日新聞デジタル）
朝日新聞の記事によれば、「鈴木俊一金融相の２１日の説明によると、国内では富裕層や法人を中心に約１４００億円分が販売されていた。」といいます。
朝日新聞では「ＡＴ１債」に投資していた青山学院の原監督がインタビューに応じています。
「投資と言うとばくちのように聞こえてしまうかもしれませんが、一般の資産運用のつもりで、数年前から証券会社を通じて購入していました。」
投資はリスクがあることは当然です。原監督がどのように考えているかはわかりませんが「一般の資産運用のつもり」は甘いでしょう。
ともあれＡＴ１債は年９・７５％の表面利回りには驚きます。どうやったらこんな利回りができるのか。知りたいです。
これはバブルではないのでしょうか。昨日、報じられた首都圏の新築マンション価格のが1億円を超えた、というニュースには驚きます。
「調査会社『不動産経済研究所』によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。」（NHK NEWS WEb）
こんな価格のマンション、どのような人が買うんだろう。世に言う「パワーカップル」が購入しているとも伝えられますが、ほんとなのか。
ひとつの要因として住宅ローンの金利が下がっていることが指摘されています。例えば日経新聞の「競争過熱の住宅ローン金利 auじぶん銀、実質マイナス圏」という記事。これによれば、
「インターネット専業のauじぶん銀行では住宅ローンに付く団体信用生命保険（団信）の保険料を考慮すると、最優遇の金利が実質的にマイナスとなった。」（4月17日 日経新聞電子版）
と衝撃的なもの。マイナスということは、お金を借りると儲かる、ということですか。
なにか変なこと、というかまともでないことが起きていると思いますが、これは勘違いなのでしょうか。
毎年、「ねんきん定期便」という通知が来ると誕生日が近いと思うのは、もう習性になっていたのに（笑）。今年は日本年金機構からハガキがきたのですが（以前、ここで仕事をしていたので反応してしまう）、「年金に関する大切なお知らせ」と書いてある。
開封すると「繰下げ見込額のお知らせ」とあります。これはなんだろう？ 年金機構のサイトで調べてみると、＜「繰下げ見込額のお知らせ」が送付された方へ＞に、
＜年金制度の改正により、令和4年4月から繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられたことに伴い、66歳以降に繰下げ受給を希望され、老齢年金を受給されていないお客様に対し、ご希望する時期に適切に繰下げ受給できるよう、66歳から74歳までの間、毎年「繰下げ見込額のお知らせ」を送付します。＞
とあります。
一昨年の誕生日以降に年金受給できることになっていますが、年金もらってないから、こうなっているの。年金機構にしては親切だな。
確定申告は毎年悩ましいですが、今年もなんとか提出して、昨日書面で通知が届きました。毎年のことながら素っ気ないハガキです。税務署からで「親展」とは書かれていますが、これ以上の情報は書かれていません。事情が分からないと、そのまま放置されそうな体裁です。
確定申告では収めた税金が還付です。書面には「国税還付金振込通知書」とおかたい表記があります。申告はe-taxでやったので、すでに通知がきていました。「税務署からのお知らせ」メールがきていてe-taxのマイページみたいなところで確認できます。
今年は早めに2月28日に申請して、還付金が振り込まれたのが3月17日。混雑しているだろうこの時期にしては早い対応かな。わざわざ書面で通知は必要ないとも思えるのですが、役所としてはやめられないのでしょう。
毎年、この時期になるとうっとうしい気分になるのは私だけか。確定申告をしなくてはというプレッシャー。もともと精神力が弱いので、この圧力には負けそうになりながら、ずっと（もう20年以上か）やってきました。
今年度は大きな含み損になっていた株を処分したので分離課税を使いました。久しぶりです。
確定申告というのは一般の人たちには優しくなっているようです。今年も「スマホで申告」なんていう宣伝が目につきました。でも、株の配当に関わる申告ではスマホではできない（だろう）。できても、スマホで膨大な申告データの入力はしたくない。
マイナンバーカードの申請で混乱している風景がニュースが伝えられていますが、カードがあれば確定申告の申請は少しだけは手間が省けますが、根本のデータ入力は自分でやるしかない。
税金からは簡単には逃げられません。
昨年末に申請した「住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金」が振り込まれていました。以前の記事でも書きましたが、目黒区独自の対策です。
＜エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う支援として、令和4年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、目黒区独自事業として、1世帯あたり5万円を給付します。＞
ということで5万円が口座に。
この申請はオンラインか書面でできます。申請はスマホでやったのですが、添付書類も必要なく簡単にできました。給付金を受給する口座も既に住民税の引き落とし口座を登録していたので、改めて登録する必要はありません。
コロナ禍での給付金の申請では、これまでではもっとも簡単な手順でした。今回は目黒区は健闘だと思います（笑）。
先日の記事でも触れたのですが、ニューヨークの物価は日本にくらべて高い印象があります。店での商品の金額を細かくチェックできないのですが、例えばMOMAのカフェでの食事を紹介すると。
MOMAの6階にあるカフェ。私がサラダ、女房がサンドイッチをオーダー。サラダはロメインレタスのシーザーサラダで17ドル。サンドイッチは確か21ドル（なにせ、基本的にレシートくれないことが多い）。
サラダは一人で食べられるボリュームで、アメリカンな多さではありません。17ドルにはチップが加わるので20.4ドル払いました。ちなみにチップは会計時に端末で選べるのですが、推奨されるのは20%です。
20ドルは現在のドル円レート（134円）では2733円です。東京での感覚では高いです。同じようなものと比べてみると、例えば東京国立博物館のホテルオークラ ガーデンテラス（現在は休業中のようです）に「シーザーサラダ（パン付き）」というメニューがあり1250円（税込）です。
日本は1995年あたりから現在までほとんど物価が上がっていない（直近は悪い物価高が起きているが）。それに対しアメリカでは1982～1984年を100とする指標では、70%上昇している（出典は野口悠紀雄さんの＜日本と米国｢物価上昇の歴然たる開き｣を解くカギ＞2021年11月28日 東洋経済オンライン）。
日本とアメリカは別な国なんです、当たり前だけど。
先日のことですが、目黒区から「大切なお知らせです。必ず、開封してください」と書かれた封筒が送られてきました。「税金払わなかったかな」と思いながら開封すると、
「目黒区住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金のご案内」が目黒区長名でありました。長いね。
＜エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う支援として、令和4年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、目黒区独自事業として、1世帯あたり5万円を給付します。＞（目黒区ホームページより＞
要は住民税均等割（5000円）だけしか徴収されていない家庭に5万円を支給するというもの。このような給付金があったかなと思いながら、ホームページをよく読むと「目黒区独自事業として」とあります。知りませんでした。
年金は申請してないのでもらっていません。確かに所得はゼロでした。年末に暖かい目黒区の措置です。
CFPの資格を管理している日本FP協会の研修に参加してきました。研修に参加すればCFP資格に必要に単位をいくつかもらえるというものです（今年末で切れる資格更新はしてしまったので、単位取得は必須ではないのですが）。内容に興味があったので申し込みました。
研修のテーマは「富裕層の最新動向や海外資産活用事例から学ぶ富裕層向けFPビジネス」。最近、富裕層に興味があります。少し前に『日本のシン富裕層』という本を読み、最新の富裕層の動向に少しわかりました。今回の研修では富裕層をターゲットにしているFPさんの講義ですが、「日本には富裕層はたくさん居るんだな」という単純な感想です。気が遠くなるようなお金を持っている人がいます、当たり前ですが。
富裕層の定義はないのですが、
＜野村総合研究所の調査では「純金融資産保有額１億円以上５億円未満」の世帯を富裕層としています。＞（「セゾンのくらし大研究」より）
ちなみに5億円以上は「超富裕層」とされています。
研修を終え、お金持ちを対象にして商売している人はお金持ちなのか、なんてつまらないことを考える私でした。
大手の証券会社に少し米ドルがMMFであり、使いたいことがあり一部解約しました。この米ドル現金を別な銀行に送金しようとしたのですが、これがちょっと手間でした。送金先はネット銀行で、これまでは円口座だけ持っていたのですが、このために外貨口座を作りました。これはネット上でそれこそ一瞬で口座を開設できました。
問題は送金元の証券会社です。まず送金先の銀行を登録するのにネットではできない。問い合わせ先に電話して、手続き書類の送付を依頼。送られてきた書類に記入して返送します。それだけではだめで、銀行登録が完了したら（これはネットで確認できる）、また電話して外貨口座を開設するための書類を送ってもらう。これに記入して返送。このあと、また電話して外貨の送金を依頼します。
なぜか外貨の送金は電話の口頭で依頼し、完了します。これで大丈夫なのか。一部、書類不備があり、再度提出したりして、結局3週間ほどかかりました。なぜネットではできないのか。ネット証券ではできるのに。不思議です。昔ながらのやり方で動いている会社もまだまだたくさんありそうです。
しばらく低迷していたアメリカの株価が上昇基調に。昨日（10月28日）のNYダウは、3万2861ドル80セント。
「28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比828ドル52セント（2.6%）高の3万2861ドル80セントで終えた。8月25日以来、2カ月ぶりの高値となった。6日続伸は5月以来の長さ。」（10月29日 日経新聞電子版）
日本は昨日、日経平均が240円下げげ、2万7105円。3万円にはほど遠い。投資するならアメリカでしょうか。
先日の記事で書いた「米国会社四季報」の最新版（2022年秋冬号）を買いました。アマゾンでは電子版をすすめてくるので、楽天ブックスで購入。今号の特集は＜インフレに負けない最新「お宝」米国株＞です。いま、投資のテーマもインフレなんですね。でも、アメリカは物価が上がっているが、給与もそれ以上に上がっているらしい。
アメリカの株価は今後、どうなるんだろう。まだ上がりそうな気がしますが･･････。
最近、仕組み債を販売停止する金融機関が増えています。
＜野村証券と大和証券は個人向け仕組み債の販売を原則停止した。＞（10月6日）
＜苦情が続いている仕組み債で販売停止が相次ぐ。楽天証券は9月末にすべての仕組み債の取り扱いを停止する。＞（9月29日 日経新聞電子版）
＜＜苦情が続いている仕組み債で販売停止が相次ぐ。楽天証券は9月末にすべての仕組み債の取り扱いを停止する。＞（9月29日 日経新聞電子版）＞（9月14日 日経新聞電子版）
仕組み債をいま販売している金融機関は少ない、と思えるほど販売停止はひろがっています。
今日の日経新聞電子版では、
「全国銀行協会は仕組み債やファンドラップなど運用商品の販売をめぐる実態調査に乗り出す。加盟行へのアンケートで現状を把握し、健全化に向けた議論のたたき台とする。」（10月11日 日経新聞電子版）
と伝えられています。
仕組み債、仕組預金は何回か金融機関から購入をすすめられたことがあります。金融機関の人はいいことだけ説明し、リスクについてはほぼ触れません。これは詐欺まがいの商品です。購入することはすすめられない。今頃になって販売停止と言い出したのは何故だろう。
投資はしっかりした知識があっても、なおかつリスクが避けられないものです。簡単に手を出すことはやめたほうがいいと思います。
デジタル給与だと何が変わるのか。先日、
「スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。」（9月14日 日経新聞電子版）
と報じれてから、PayPayや「楽天ペイ」は、デジタル給与の受け取りサービスへの参入を検討していることを表明。昨日にはリクルートが参入を検討、と報じられました。
デジタル給与ってどのような仕組なのかな。日経新聞によれば、
＜現在の施行規則を改正し、PayPay（ペイペイ）、LINEペイなどスマートフォン決済サービスなどを提供する「資金移動業者」の口座にも給与を振り込めるようにすることが想定されている。＞（2021年2月10日 日経新聞）
銀行口座を介さない給与の支払いということです。銀行側はこれをどう捉えているのか。
＜顧客基盤の流出にもつながりかねない銀行界からは「顧客との接点機会を失いかねない」との声が上がる一方、「安心して預けられる銀行口座の優位性は変わらない」（メガバンク関係者）という見方や、「月何十万円もスマホアプリに給与として送金してほしいという労働者がそれほど多くいるとは思えない」（同）と冷静に捉える声も出ている。＞（2021年2月10日 日経新聞）
この国では急激にデジタル給与に移行するとは思えないのですが、どうなるかな。いずれにせよ、銀行にとっては好ましい流れでないことは間違いでしょう。
証券会社のウエブサイトをながめていたら、「外貨は放っておくと金利もつきません」とあり、MMFの購入をすすめていました。MMFのサイトをみると、金利が1.7～1.8%になっています。MMFっていわば現金みなたいなものと思っていたのですが、これがこの高金利。
外貨預金が人気らしい。日経新聞の記事＜個人、外貨定期預金が大幅増＞によれば、
「長期で外貨に投資する外貨定期預金の開設が活況だ。新生銀行の外貨定期預金残高は半年間で6割超増え、ソニー銀行では1カ月間の新たな預入額が半年前から8割増えた。」（9月6日 日経新聞電子版）
外貨預金が大幅に増えている理由はもちろん円安です。
「ソニー銀のドル預金金利は半年で10倍超に上昇した。」と足元の金利は定期預金6ヶ月ものでソニー銀行は2.0%、新生銀行は2.5%です。ちなみに国内三菱UFJ銀行のスーパー定期6ヶ月は0.02%です。その差は125倍。
円安、どこまでいくのだろう。
円安がとまりません。足元では1ドル140.20円です。一昨日だったか、NHKのニュースでFXの新規口座数が増えているそうです。
＜ネット証券大手の「楽天証券」では、6月にFX取引の口座を開設した人数が去年の月ごとの平均と比べて2倍に増えたということです。＞（9月２日 NHK NEWSWEB）
FXはあっという間にお金が増えたり、減ったりするから恐い。この円安でFXはじめた人たちも大やけどしなければいいのだけど。
問題は円安です。朝日新聞デジタルには＜日本円が「ジャンク通貨」に？ ロシアや新興国通貨よりも価値下落＞と題された記事が。記事では＜日本銀行の政策を長年分析してきた「日銀ウォッチャー」で知られる、東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト＞の話として、
「日銀の政策の影響で、私たちがためてきたお金の対外（的な）価値が落ち、生活コストが上昇してきている」としたうえで、
＜円が価値を下げているのはドルに対してだけではない。インドやブラジルなど新興国の通貨や、ウクライナ侵攻で経済制裁を受けているロシアの通貨に対しても値下がりし、独歩安の様相も呈している。＞
と書いています。
円安に対し、日銀はいまだ政策を打ち出していません。円はどうなるんだろう。１ドル140円だけど、ドルに替えるほうがいいかも。
昨日の新聞に奇しくも2枚の買取屋さんの折り込み広告が入っていました。一枚のチラシには「金相場高騰中」と大きくかかれています。もう一枚のチラシには「高価買取祭」と大きい文字であり、その下には「金買取強化キャンペーン!!」。
昨今の世界情勢から安全な資産である金が買われていることは想定できますが、街の買取屋さんに及んでいるとは。いや、むしろ買取屋さんがいちばん相場に敏感なのかもしれません。
「高価買取屋祭」の買取対象は金に加えて、ブランド時計、ブランドバッグ、ダイヤ・色石です。これらがいま、価値が上がっているカテゴリーなんですね。
ちらしには＜60代以上の方限定 タクシー代負担いたします＞とあります。もうひとつのチラシには＜ご成約の方全員対象 買取価格40%アップ＞なるキャンペーンも書かれています。大盤振る舞いだな。
売るものがないので、ただチラシをながめるだけの身が悲しい（笑）。
ポストに「タイムズのカーシェア」のチラシが入っていました。うちから徒歩1分のコインパーキングにカーシェアのクルマが停まっています。ここは確か三井のリパークパーキング。ネットで検索するとカレコ・カーシェアリングです。最近はカーシェアリングは拡大しているのでしょうか。
そもそも、カーシェアリングの費用は？ 例えばタイムズのカーシェアだと個人利用だと基本料金が880円。利用料金は車種によって異なるようでタイムズでは「ベーシック」「ミドル」「プレミアム」と3種類のクラスに分かれています。「ミドル」だと基本は330円/15分ですが、最大利用料金があり、例えば6時間6,490円です。そのほか6時間以上の利用だと距離料金もかかります。
トータルではお得なのか。もちろんレンタカー利用に比較することがひとつの判断基準でしょう。いろいろややこしいそうなので、計算はしませんが、カーシェアのコストポイントは月額料金でしょう。月880円をずっと払い続けるのは、クルマの使用頻度が多くないとぺいしないと思われます。
クルマを持たない選択をする人が増えていることは時代の流れですが、その中でカーシェアリングは成長するマーケットなのか。まだわからないというのが本音かも。
先月、株を持っているサンリオから株主優待券が送られてきました。その中にサンリオピューロランドの入場券がありました。サンリオピューロランドは昨年だったか株主デーがありいきました。オジさんがしばしばいくところではありません。子供もいかないので無駄になることが明白。
で、金券ショップに売りにいきました。新橋のニュー新橋ビルには何軒もの金券ショップがあります。売ろうとしたら（封筒が）「未開封のものだけ」と言われました。なんでだろう。身元確認のためか。それなら身分証明書で確認すればよいのに。
以前未開封の状態ではない優待券を買ってくれたところをみつけ、そこで無事売却しました。
買取金額は安いです。メルカリにもたくさん出品されている価格の3分の2くらい。これからはメルカリにだした方がいいみたです。
介護保険料の通知が区役所から送られてきました。65歳になった時点から介護保険料の支払い方が変わりました。そもそも介護保険料とは、
「介護保険を運営していくために40歳以上の健康保険加入者の国民が支払う義務のある保険料のこと」です。65歳以上の人は自動的に第一号被保険者となり、保険料の徴収は原則として自治体が年金から天引きれます。
しかし私は年金を受給していないので、介護保険料を支払う必要があります。送られてきたのは月ごとの保険料の納付書です。昨年度の保険料と比べて半分くらいの金額です。所得が減ったせいですね。喜んでいいのか･･････。
介護保険料は死ぬまで保険料を払わねばいけないもの。介護という言葉にたじろぎながら、どうやって保険料を手当しようか、悩みます。
先日、役所の「税務課」書面がきました。確か、税金は払っているはずだがと怖々開封すると、「配当割額・株式等譲渡所得割額控除額還付（充当）通知書」が同封されています。
どうやら住民税が還付になったようなのはわかりました。既に住民税は均等割だけの課税という通知がきていましたが、実は還付もあるのということです。住民税が還付なのは久しぶり。要は所得が少ない、ということ（苦笑）。
しかし、「配当割額・株式等譲渡所得割額控除額還付（充当）通知書」というのはなんともわかりにくい。というか漢字ばかりの表記は日本語か？
国の税収が過去最高ということが報道されたのは、最近。税金払えるほど儲けたいのですが、それは夢のような話です。
ちょっと前に通知がきた今年度の住民税は意外にも「均等割」だけでした。均等割だから5000円とこれはラッキーかな。ここ2年はかなりの額が課税されていていました。口座から引き落としの手続きをしているので、自動的に徴収されていました。
住民税は所得税と連動しているので、ルールに従って計算すれば税額は算出されるはず。最近は確定申告では税金還付になることがほとんどですが、住民税は課税されていました。今年は所得が少なかったせいか、「所得割」はゼロだったのです。
税金は正しく払ったほうがいいですね。今年所得を増やして、たくさん税金を払いたいですが、無理だろうな。高齢者だし。
今日の日経新聞1面に気になる記事がありました。＜日立、｢第3の年金｣12万人に拡大 運用リスク労使で分担＞なる記事です。ここに
＜日立が全面導入するのは「リスク分担型企業年金」と呼ばれる制度＞
とあります。「リスク分担型企業年金」とは？記事によれば、
「リスク分担型企業年金は、確定給付型と確定拠出型の中間的な制度だ」で2017年に創設されたもの。最近、企業に勤めていないので知りませんでした。
「リスク分担型企業年金は、事業主がリスク対応掛金の拠出を行う仕組みを活用し、将来発生するリスクを労使でどのように分担するかを、あらかじめ労使合意により定めておくもの」（企業年金連合会のホームページより）
ということで、確定拠出年金よりは運用リスクが軽減される制度ということでしょうか。
「リスク分担型企業年金」は創設より5年ほどたちますが、企業での導入は広がっていないようです。
＜厚生労働省によると、リスク分担型企業年金の導入件数は6月1日時点で富士通や阿波銀行など21件にとどまる＞（日経新聞）
いずれにせよ、退職金が確実にもらえる時代は、過去のことなのかもしれません。
ここまでやって、いまごろ逮捕者がでるという驚き。持続化給付金の不正受給が約10億円にのぼるという事件は、これだけになるまでに、なぜ誰かが気付かなかったのか。
「捜査2課によると、谷口容疑者らのグループは親子を含む少なくとも十数人に上る。光弘容疑者がリーダー格とみており、グループは20年5～9月に計約1780件の虚偽申請をし、9億6千万円以上を詐取したとみられる」（5月30日 日経新聞）
1780件もの虚偽申告が（すべてが申請通り受給決定されたわけではないだろうが）見逃されていたという管理体制の甘さはどうなっていたのか。
「この詐欺グループが2020年5月から9月にかけ、ほぼ毎日、数件から数十件の持続化給付金の申請を行い、最大で一日に60件以上申請していたことがわかりました」（日テレニュース）
うちの会社も持続化給付金は申請し、受給しています。詳しく覚えてはいませんが、申請のやり方は他の支援金（例えば都の休業要請の支援金）にくらべれば、緩かったです。
ともかく、不正受給の10億円は戻ってくるのか。なんか難しそうだな。
ころな感染拡大のための事業復活支援金を受給したことは先日の記事で書きました。支援金の受給決定は銀行口座の通帳記入をしてわかりました。申請はウェブサイトからやるのですが、サイト内のマイページに申請状況があります。そのステータスでは振込されていた時点では「お振込手続き中」になっていたと思います。
振り込まれたので完了ということですが、メールで通知がきました。
「ご登録いただいた口座に給付金をお振込みいたしましたので、ご確認ください。別途、郵送で給付通知をお送りいたしますのであわせてご確認ください。」
振り込まれたのが4月28日でメールがきたのが5月10日です。そしてメールにも書かれていますが、郵送で給付通知が一昨日（5月16日）きました。この通知を送付するのにも費用がかかっているのだろうな。必要な人はデータをダウンロードするようにすればいいのに、と思います。役所の仕事は、なかなか丁寧です。
金融政策について詳しくないのですが、メディアでの報道を思わず読んでしまいます。
＜FRB、22年ぶり0.5%利上げ 「量的引き締め」も決定＞（5月5日 日経新聞電子版）
記事によれば、
「米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。保有資産を圧縮する『量的引き締め（QT）』の6月開始も決定した」
利上げは「政策変更は0・25%幅が一般的で、0・5%幅の利上げは22年ぶり」（5月5日 朝日新聞デジタル）でかなり大胆な施策に思えます。
この結果、「政策金利の水準（誘導目標）を0・25～0・5%から0・75～1%に引き上げた」に。
かたや日本の政策金利（長期金利）は0.25%をこえないようにされています。これをこえると日銀が買いオペを発動しています。金利は不思議なものです。使い方によって利益にも損にもなる。現時点で米国の10年国債は2.946%まで上昇しています。日本の10年国債は0.235%です。金利、そしてお金って恐ろしい。
久しぶりに「日経ヴェリダス」を購読しています。何年ぶりだろう。今年中にファイナンシャルプランナーの資格更新のため、FP継続教育単位をとらねばいけません。まだ取得は0単位という状況（笑）。「日経ヴェリダス」ではFP継続教育単位があり、半年購読してテストを受けると15単位が取得できます。
「日経ヴェリダス」は言わずもがな、投資のための新聞です。お金をいかにして増やし、資産をいかにして守るかです。最近は変動が激しい状況が続いています。一面の見出しは＜「想定外」に備えよ＞＜逆境ニッポン超克の条件＞＜地政学が変える投資地図＞＜脱ロシア試練のESG>と危機感が感じられる内容が伝わります。
投資初心者には難しい内容の記事も多いですが、なんとか読まないと。でも、全ページ読まないうちに次の号が来てしまいます（笑）。お金って大変だ。
早かったです。事業復活支援金の受給を申請してから6日目に振り込まれていました。新型コロナ感染拡大対策として事業の継続を、拡大のための事業復活支援金を先週ネットで申請して、昨日口座を確認したら振込がありました。
支援金申請に際しては、正しくはいくつかステップがあり、登録確認機関による事前確認が必要だったりします。しかし、昨年設けられた一時支援金で受給したのであれば、事前確認や煩雑な書類の準備を省略できます。売上データをまとめ、確定申告の書類をデータ化（紙をPDFにする）作業がすることが必要でしたが、これをやってしまえば申請は手間がかかりませんでした。
2021年度補正予算案で約2兆8,000億円が計上されている大規模な支援金ですが、予算が思いのほか使われていない、という指摘もあります。支援金の支給金額は例えば売上規模1億円以下の法人であれば上限額は100万円です。売上100万円の企業と1億円の企業が（給付の条件を満たせば）同じ金額を受給できます。これはどうなんだろう、と思いますが、まあ仕方ないのかな。
支援金をめぐる問題はいくつもありそうです。
昨日は多くの会社で新入社員が初めての給料の日だったのでは。初任給はいくらくらいなのか。日経新聞に先日掲載されていたデータによれば、1720社の平均は222,510円。これって、高いのか。
初任給の推移を探してみると少し古いデータですが、「厚生労働省の賃金構造基本統計調査から大卒初任給の年次推移」というのが見つかりました。これによれば、1968年（昭和43年）の大卒初任給は30,600円です。私が会社に入った年の1980年（昭和55年）114,500円です。2012年（平成24年）は201,800円です。物価水準が変わっているので一概に比較はできませんが、長期的にみて上昇しているようです。
その一方で賃金は30年ほとんど変わっていない、と言われています。ということは初任給からの賃金のアップはどうなっているのだろう。なんか不思議だな。
先週号の「週刊東洋経済」では＜年金の新常識＞が特集でした。今月、4月から年金制度が改正されるので、これを解説しています。特集には＜遅くもらえば金額が増える＞とサブタイトルがつけられています。
記事のトップには「年金大改正の衝撃」とあり、4つのポイントがあげられています。これによれば、
1．基礎年金・厚生年金に上積みできる
2．夫婦で月22万円が今の標準だ
4．働く高齢者には歓迎される内容に
3．改正で70歳開始は42%増、75歳開始は84%増！
と。
衝撃というほどのことはない感じ。いちばんの改正ポイントはこれまでの70歳から75歳開始まで年金の受給が繰り下げられることです。75歳まで繰り下げると、65歳から受給できる金額は1.84倍になる。
この1.84倍という数字は魅力的ですが、元を取るには86歳まで生きないといけません。平均余命（特に男性）を考えると、75歳までの繰り下げを選択は悩ましい。
高齢者にとっては年金は大きなこと。避けては通れません。
コロナ禍で商売を支する補助金が用意されています。その中でも2021年度補正予算案に約2兆8,000億円が計上された事業復活支援金が大規模なものです。先日（4月20日）の新聞朝刊（朝日、日経）に全面広告が掲載されていました。申請を促す広告ですが、関係ない人はスルーする広告ではあります。大規模な予算を組んだが、まだ消化率が低いとも伝えられるので、新聞広告で申請を促進しているのでしょう。
この支援金を申請しました。補助金の申請は手間がかかるのですが（お金をもらうのですから当然）、この支援金の申請はすんなりすみました。昨年の一次支援金でいろいろな作業をして申請したのですが、これをやっていればかなり必要な書類添付を省略できます。書類をデータ化（PDFとか）する必要はありますが、これをやっていれば申請は手間はかかりません。
コロナ禍での補助金はこれで最後になるのかな。そうだといいのですが。
企業年金とはわかりにくい。どのようなものなのか。企業年金連合会のホームページによれば、
＜日本の年金制度は、全国民に共通した「基礎年金」を基礎に、「被用者年金」、「企業年金」の3階建ての体系となっている>
とされています。3階建ての3階が企業年金です。企業年金には確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、企業型確定拠出年金（DC）の3つあります。
先日報じられた「日本生命保険は企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へと引き下げる」（4月5日 日経新聞)は、確定給付企業年金を運用を企業から運営を受託している日本生命が、利率を引き上げるということ。日本生命は「契約企業は約5200社で、運用額は5.6兆円に及ぶ」と規模が大きいです。
いま企業は確定給付企業年金から企業型確定拠出年金へと移行しているようです。企業年金を享受しているのはリタイアした世代が中心かと思います。
「企業年金連合会によると、企業が年金受給者に約束している予定利回りは平均2.1～2.2%。厚生労働省の調べでは、一定の利回りを保証する生保の年金商品が運用資産に占める割合は20%程度にのぼる」（日経新聞）
日本の国債は「日本の10年債利回りは0.2%程度」です。いまや、プラスの利率で運用するのは難しい時代になっています。
先日、丸の内の丸善にいきました。中身をちゃんとみて選びたいので、久しぶりに大きな書店にいきました。投資についての本を探していたのでそのコーナーにいってみると･･････。ものすごい量の本があります。驚きました。10年ほど前、投資の本を探したときは、こんな膨大な本はなかったと思います。ここ数年、投資する人が増えているようです。特に若い世代が熱心とか。
平積みされた本のなかで見慣れない言葉が。「FIRE」です。『普通の会社員でもできる 日本版FIRE超入門』『FIRE 最強の早期リタイア術』『本気でFIREをめざす人のための資産形成入門』などなど。
FIREとはFinancial Independence, Retire Earlyの略で
＜生きていくためのお金を資産運用（などの不労所得）で確保して、仕事を早期リタイアする人生設計のことである。アメリカ発祥の手法・考え方らしい＞（DIAMOND ON LINE 2022年1月29日より引用）
なるほど。若い人にとってはなんとも魅力的なスタイルです。既にリタイアした身には縁がない生き方ではあります。
米国に比べると投資をする人の割合も低く、お金についての教育も整っていないとされる日本。投資は当然、リスクもあります。FIREというスタイルが根付くのか。ちょっと疑問です。
ついに副社長まで逮捕されました。SMBC日興証券の相場操縦問題は大きな事件になっています。
「東京地検特捜部は24日、法人としてのSMBC日興と幹部5人を金融商品取引法違反の罪で起訴するとともに、副社長の佐藤俊弘容疑者（59）を同法違反容疑で逮捕した。大手証券会社が相場操縦罪に問われるのは初めて」（３月24日 日経新聞）
会社ぐるみでの相場操縦をしていたということ。でも、金融の素人にとって、容疑の内容がよくわからない（笑）。
＜同社が立会時間外で大株主から買い取った株式を投資家に転売する「ブロックオファー」取引の対象だった東証1部上場5社の株価を安定させる目的で、市場で不正に買い支えを図る注文を出したとして起訴された＞
「ブロックオファー」がよくわからない。個人の投資家はマーケットが開いている時間帯（平日の9時から15時まで）しか取引ができません。時間外取引というのは、どうしたらできるんだろう。膨大に株とか持っている顧客の特権かな。
SMBC日興証券には口座があります。ほとんど残高はありませんが。お金に引き寄せられた人びとの事件がまたおきました。
いつの間にか円安が加速しています。いま（24日7時）の時点では1ドル121.10-12円。円は「有事の円買い」と言われてきました。朝日新聞は、
＜かつては災害や金融危機などで市場のリスクが高まると、円が買われる「有事の円買い」が見られたが、ウクライナ危機のさなかにある今回は逆の動きが進んでいる＞（3月23日 朝日新聞）
と報じています。
この動きとは、日経新聞によれば、
＜ウクライナ危機がもたらした原油などの国際商品市況の高騰で、資源輸入国の日本は通貨安と背中合わせの「貿易赤字国通貨」の部類に入り始めたためだ＞（3月23日 日経新聞）
と、資源を輸入に頼る日本の構造を指摘しています。
豊島逸夫さんは日経新聞に書いています。
＜年内127円「超」を見込み、円買いポジションを積み上げる動きも見られるのだ＞
円高には戻れない状況のようです。
一昨日（14日）に午後5時ちょっと前に税務署を通りかかったら、行列ができていました。何かな？ 「確定申告」の提出の行列と思い至りました。締切日（15日）の前日なんですが混み合うものなんですね。列を作る人たちは書面での提出なんでしょうか。多分そうだろう。e-Taxならうちからできるのに･･････。
と思っていたらe-Taxが接続障害を起こしていました。なにごとも万全ということはないのです。国税庁は、
障害の影響で期限内に申請が難しい場合は、申告書の右上の余白やe-Taxの特記事項に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記載してもらう。
ということで、提出期限の延長措置をしています。
なにごとも万全ということはないのです。コロナ感染拡大もあるのではじめから期間を延長しておけばよかったのに。
先日、NHKニュースなどでも報じられましたが事業復活支援金の受付が始まっています。コロナで売上が減った中小企業、個人事業主への支援です。コロナ対策としては一昨年の持続化給付金、昨年の一時支援金、月次支援金に続くものです。
今回の事業復活支援金は、
「2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者」
が条件で、30％以上50%未満減少が対象に加えられたことが特徴的で、間口が広がっています。
今回のまん延防止等重点措置を受けて休業している飲食店も目立ちます。経済が以前のようになるのは、いつのことか。まだまだ時間はかかりすです。
事業復活支援金
通貨投資をしている人はわかっているでしょうが、円安になっています。今さらですが、昨日の朝日新聞に一面に「弱る円」なる記事が掲載されています。
「ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約５０年前の水準まで下がっていることが分かった。」（12月29日 朝日新聞）
国債指標とは。
「この指標は、国際決済銀行（ＢＩＳ）が毎月公表しており、『実質実効為替レート』と呼ばれる。約６０カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。」
ということで、「数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる」といもの。
この数値が下がっています。
「今年１０月に７０を割り込み、１１月に67.79まで下落。これは同様に円安が進んだ２０１５年６月以来の水準で、１９７２年８月と同じ値だ。」
海外旅行へいったら、「高い」と感じることが多いということ。いまは行けないけど。インバウンドにとっては安く買い物ができる。これもいまはほとんどいません。
安い日本はいつ解消されるのか。
関係者は気になっていると思われる年末の税制改正への動きですが、今年は住宅ローン減税が話題の中心です。日経新聞の報道によれば、
＜政府・与党は年末が適用期限の住宅ローン減税を巡り4年延長したうえで、借入残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を一律で0.7%に引き下げる最終調整に入った。＞（12月7日 日経新聞電子版）
と引き下げることが決定的です。
住宅ローンの利率は足元ではどれくらいなのか。ネットで調べてみると、au自分銀行では変動金利では年率0.41%、固定金利で0.575%です。低いなあ。昔（10年ほど前ですが）ファイナンシャルプランナーの資格を取ったとき、住宅ローンの計算も問題に含まれていました。ここでは5、6%の利率が前提でした。それと比べるといまの利率には驚きます。
今回の減税引き下げは、
＜低金利が続き控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」を是正する。＞
ことが目的です。しかし、0.7%でも例えば0.41%だと逆ざやは解消されないのでは。
例にあげた住宅ローンですごいと思うのは、固定金利でも0.575%ということ。例えば5千万円借りても年28万ほどの金利。ここに最長13年のローン減税が適用されます。それなら借りたほうがいいと思うのも自然。
結局借金をしているのですが、どこかで破綻しないのか。そんな心配は無用ということでしょうか。
高齢者になって介護保険料が「第1号被保険者」になって、保険料を給与から天引きではなく、直接納付しなくてはいけなくなりました。今年の7月分からの保険料納付書がきて、毎月の支払が必要になっています。3ヶ月ごとに納付書が送られてくるのですが、これは毎月支払いました。次の3ヶ月分の納付書も来ています。
毎月払うのは面倒なので、なんとかならないかと納付書に同封されていたパンフレットを読んでみると･･････。介護保険料は年金から差し引かれる。ただし年金が年額18万円以上の場合（特別徴収）。年金は今年から受給対象になっていますが、手続きをしていないので、自動的に受給期間の繰り下げになっています。なので、いまのところ年金はゼロ。なので、年金からの差し引きはできない。
銀行口座からの振替はできるのですが、パンフレットに書かれているのは、＜口座振替書依頼書＞を請求して、記入。そして＜保険料の納付書＞＜預金通帳＞＜通帳届け出印＞を持参して金融機関へ行く。これも面倒。クレジット決済にならないのか。
納付書での納付もpay-easyが使えず、モバイルレジでしかできません。なんともややこしい介護保険料の納付です。
いろいろ訊かれます。ゆうちょ銀行から「お客さま情報の提出等のお願い」という郵便がきて、斜め読みしてみたら回答しなければいけないみたい。ちょっと前に来たのですが放っておいたのですが（笑）。回答期限もあります。
ヒマなので回答するのはいいのですがやり方がややこしい。同封の書類を送り返すのでもいいのですが、ウェブでできるのでこれでやることにしました。ところがハードルが。書面にサイトで認証されるIDとパスワードが書かれているのですですが、これが長い。ID、パスワードが13桁です。パスワードは英字の大文字、小文字が混入しています。
最初、Macでやったら何故か入りきらず（最後の文字が入力されない）、仕方ないのでWindowsでやり直しました。回答する内容は、個人的なこととも思えることもありますが適当に選択しておきました。きっと必要なことなんでしょう。
この内容は証券会社では講座を開設するときに訊かれた記憶があります。まあ、しょうがないことかもしれません。
65歳になっていくつか変わったことがありますが、介護保険料の納付もそのひとつです。65歳未満では介護保険料は給料天引きで処理していましたが、65歳からは自治体（目黒区）のホームページによれば、
「目黒区が本人及び世帯員の住民税の課税状況等に応じ、一人ひとりに賦課します。」
とあります。
先日、保険料の通知が送られてきました。これが結構高額です。基準額は月額6,200円（年間74,400円）です。が、年収に応じて保険料があがります。昨年は保有していた株がTOBになり、売却益で所得が跳ね上がっていたので、保険料も多い。ちょっと驚きます。
高齢者になったからといって、出るお金は減らないということか。所得には年金も含まれます。受給する年金が増えれば、払う介護保険料も増えるということか。年を取ってもお金の悩みはつきません。
国民年金の保険料はどれくらい払っているのか。その数字が発表されています。ニュース性は大きくないと判断されたのか、新聞では扱いは小さい記事でした。日経新聞の記事によれば、
「厚生労働省は28日、2020年度の国民年金保険料の納付率が71.5%だったと発表した。前年度比2.2ポイント上昇し、9年連続で改善した。」（6月28日 日経新聞)
納付率はずっと上昇していて、7割をこえています。この数字だけをみるといいことのように思いますが、但し書きがあります。
「ただ低所得などを理由に保険料を全額免除・猶予されている人は609万人と前年度から26万人増えて、過去最多だった。」
保険料を全額免除・猶予されているのが、600万人もいる、という事実。
そして、
「納付率は納付対象月数に対する納付月数の割合を計算し、全額免除・猶予者は対象に算入していない。こうした人も含めた納付率は40.7%まで下がる。」
と納付率は半分を大きく割り込みます。まともに年金保険料を納付しているのは、4割ほど。驚きます。
年金制度は、このまま維持できるのか。厳しいでしょう。
区役所から納税通知書がきました。住民税（特別区民税・都民税）の通知です。うすうす分かっていたのですが、けっこうな金額です。所得税は還付だったのに、住民税は納税です。これも計算すればわかりものなんですが、確定申告の時は慌ただしくてやっていません。
昨年は株をまとまって売却し利益がでたので、仕方ない。この売却も上場廃止によるもので、無理矢理売ったというもの。まあ、儲かっているのだから、文句は言えないのですが。
5月、6月は税金の納付があり毎年憂鬱です。自動車税、固定資産税、住民税と次々通知がきます。資産を手放せば、この悩みもなくなる。そろそろ真剣に考えたほうが良さそう。
先日申請した一時支援金は、ウエブでの申請から1週間で振り込まれました。コロナ対策であるこの支援金はいくつかの売上条件があり、それに該当すれば支援金が支給されます。幸い、条件に合致して満額がでました。
振込から10日以上経ち、書面での通知が届きました。メールでも通知が来ていますが、「このお知らせは給付の決定をお知らせするものですから、大切に保管してください」と書いてあるので、この書面が正式ということでしょう。
通知に一時支援金事務局として「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」とあります。素人には聞き慣れない会社ですが、なんらかの基準で選ばれたのでしょう。昨年の持続化協力金では電通が仕事を受託していたことが問題になりました。今回はどうなんだろう。
一時支援金に限らず、コロナ関連の支援金、補助金の運営は透明なものばかりなのか。きっとそんなことはないんだろな。
誕生日が先月でした。65歳になったので、高齢者ということになったらしいです。これにともなっていくつかの郵便物が公共関係からきています。日本年金機構から来ました。「老齢基礎年金と老齢厚生年金」を受給するための申請書類が同封されています。「老齢」という言葉が刺激的です（笑）。
65歳から年金をもらえるのですが、そのためには同封されたハガキを提出しなくてはいけません。65歳から受給できるのですが、繰り下げもできます。迷って、というか真面目に考えないで申請を出さないままにしてしまいました。
年金側（国）もできれば繰り下げのほうがいいとすすめています。「受給開始を繰り下げると年金は増額できます。70歳では42%UP」と大きく書かれた紙が同封されています。
お金のことはしっかり考えないといけないのですが、放置しています。そろそろなんとかしないといけない。
期限が1ヶ月延びたため、のんびりやっている確定申告ですが、そろそろ片付けようと気合いをいれました（笑）。しかし、e-taxでの入力は使いにくいです。以前よりは改善されている気はしますが、やはりちょっとクセがある。
株の配当を入力するため、指定フォーマットのエクセルをダウンロードし、ここに銘柄、金額を入力。これを申告画面で読み込ませるとエラーに。金額に小数点以下があるとダメらしい。確か去年も同じミスをしたのを思い出しました。こんなの自動的に四捨五入してよ、と思います。
また毎年やっているので気をつけていますが、作業途中でボタンを押してデータを保存しておかないと、それまでの入力が無駄になります。やってことないけど、作業ウインドウを閉じるときワーニングはでないはずです。
そんなこんなことがあっても、だいたい入力は終わりました。もう少しで提出です。早く終わらせたい。
毎年、この時期は気が重い。確定申告をやらねばいけないからです。確定申告を税理士さんに依頼するほどの所得もなく、自分でやるしかないのがつらいところ。もう受付も始まってしまったので、やっと手をつけました。ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー 」というところから入るのですが、これが見つからない。「確定申告」で検索すると、国税庁のサイトがでてきて、ここにある「確定申告特集」というバナーがある。
これをクリックすると、「スマートフォンでの申告がさらに便利に」が目立ちます。スマホではできない所得があるので、これはスルーして「確定申告等の作成はこちら」バナーからやっと目的のところにいけました。
ところで毎年、確定申告会場を開催しているのでが、今年は「入場整理券」が必要になっています。これ、なかなか大変そう。知らないで会場にいってしまう人がたくさんいそうです。以前、ここでアルバイトをしたことがあるのですが、還付金を申告する高齢者の比率が高いです。現場で混乱していないといいのですが。
ともあれ、早く確定申告を済まさないといけません。
気が付くと国の予算が膨れ上がっていました。昨日報じられ来年度予算は、
「政府が２１日に閣議決定した２０２１年度当初予算案は、一般会計総額が１０６兆６０９７億円と過去最大となった」（朝日新聞デジタル）
と、100兆円を大きく超えています。問題なの国債の発行に依存する予算ということ。
「歳出増は国債発行でまかなう。21年度予算案の新規国債発行額は43兆5970億円に上り、当初予算ベースで増加となったのは11年ぶりだ」（日経新聞）
すごいです。国の借金が43兆円。
「公債依存度も20年度当初の31.7%から40.9%に拡大する」（日経新聞）
例えば家計であれば、年500万円の予算を200万円どこから借金でまかなっているということ。こんなことあり得ないでしょう。公債依存比率はどうして高くなってしまったのか。誰か教えて欲しいです。
国際的にも突出している日本の高い国債依存度。もう昔の日本に戻れないようです。
新聞チラシが入ってきたので、思い出し、マイナポイントを申込みました。まんまと総務省の罠にはまった格好（笑）。でも、この申込の方法がわかりにくい。申込の方法は「マイナポイント手続スポット」「スマホ」「パソコン」の3つ。手続きスポットがあるなんて知らなかった。例えばローソンのマルチコピー機でもできます。
スマホは入力が面倒なので、パソコンでやることにしました。しかし、この方法がホームページではわかりにくい。パソコンでの申請には「マイナID作成・登録準備ソフト」のインストールが必要ですが、このソフトのダウンロード場所がわかりにくいです。このソフトをやっと探し当てても、申請のパソコン環境が整っていないと表示されます。サイトをよく読むとChromeの場合は拡張機能を追加しないといけないことが分かりました。やっとこさ、申請画面に進み、紐付けするクレジットカードを登録して、終了です。当然、申請ではカードリーダーを使ってマイナンバーカードで認証することが必要です。
これで、やっと最大5000円相当のポイント還元だからな。どうなんだろう。でも、今年はマイナンバーカードを使うのは、確定申告、10万円給付金に続き3回目と活用しました。作っておいて、よかったかな。
ファイナンシャルプランナーのCFP資格の更新をしなくてはいけません。日本FP協会から書類が送られてきました。この資格、取得して以来使ったことがない（苦笑）。でも、更新しないといけないだろうな。更新費用もかかるし、悩ましいです。資格の更新は2年ごとです。更新しても資格を使わない人も少ないのではと思います。
更新のためには継続教育単位というのを取得しなければいけないのですが、これはFP継続教育WEB研修というのを受講して取りました。
単位を取っただけではダメで、資格更新をしなくてはいけません。以前は書類を送付していたのですが、現在はすべてWEBで出来ます。期限は年末まで。忘れないようにしないと。資格というのも悩ましいです。
FP継続教育WEB研修
会社員が加入する厚生年金の保険料には上限があります。最初、このことを知ったときは、何故って思いました。現状は月収60.5万円以上の人を対象にした62万円の標準報酬月額が上限でした。これだと例えば年収726万円と年収1億円の人が同じ保険料ということです。
この上限額が9月から引き上げられます。
「9月以降、月収63.5万円以上の人を対象に新たな上限として65万円の標準報酬月額を設定する」（日経新聞）
と、わずかな引き上げです。
どのくらいの人が該当するかいうと、
「2017年度末時点で約4400万人いる厚生年金加入者のうち、約290万人が上限の月額62万円に該当していた。このうち一部が62万円にとどまり、多くが新上限の65万円に移るとみられる」
とそんなに多くはないです。年金機構としてはすこしでも多くの保険料を確保したいとうことでしょう。
年金が将来も現行の制度が維持できるのであれば、多くの保険料を払ってもいいのですが･･････。年金制度がどうなるかはわかりません。悩ましい問題です。
東京では感染者が連日50人を超え、第2波の到来が心配です。都はこの状況で、昨日新たな指標を発表しています。これを見ても、内容がよく分からないです。
「これまで運用していた東京アラートは『感染経路不明者の割合が50%以上』などと目安があったが、今回具体的な数値は設けていない」（日経新聞）
そもそも東京アラートとは何だったの、思います。
こんな中、都から「感染防止協力金（第2回）の支給通知がきました。今回は5月7日から25日まで休業したことに対する協力金です。第1回は申請から支給決定通知まで37日かかりましたが、今回はわずか8日。異常に早いです。2回目の申請で支給決定されているので、必要書類は少なくなっているので、審査が簡単だったせいでしょうか。
ともあれ、コロナとの闘いはまだまだ続きます。
10万円給付の遅れ問題はまだ続いています。今日の朝日新聞朝刊の1面には「１０万円給付、大都市で遅れ 大阪市３％・千葉市８％」という記事が。見出し通り10万円の給付が遅れているが、自治体により給付率に差があるという話です。この記事は「朝日新聞は今月２５、２６日に調査。各自治体が把握している最新の給付率を聞いたところ、１９～２６日時点の状況を４３の全自治体が答えた」によるもの。
記事のデータによれば、大阪市は3.4％、千葉市は7.9％です。東京都23区でいちばん低いのが世田谷区で12.4％。世田谷区人口90万人ほどで多いからな。でも70万人以上の練馬区は80.2％です。この差はなんなのだろう。
自治体の方も大変でしょう。無理をせずにやってもらえば、と思います。
新型コロナウイルス感染防止のため、さまざまな協力金が用意されています。東京都では感染防止協力金があります。これは
「新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします」
というもの。
「三密」を避けるため、都の休業要請を受けた特定の業種が4月16日から5月6日まで休業した場合、一定の金額が支給されるもの。うちの商売もこれに該当すると思われるため、申請しました。
オンライン申請したのが先月の13日。そしてそれから37日目に支給決定の通知がきました。かなり時間がかかりました。提出した書類に不備はなかったようで、問合せはありませんでした。
昨日から都道府県をまたいだ移動ができるようになり、新たな段階に入ったコロナウィルス感染防止ですが、支給金関連はまだまだ道半ばのようです。
10万円が振り込まれました。正確には家族の分も一緒に目黒区から口座に入っていました。10万円は正しくは特別定額支給金ですが、支給は各自治体によって異なり、いくつかの問題とかトラブルとかが伝えられています。
目黒区は全国の自治体では受付開始が遅く、オンライン受付が始まったのが5月13日。その頃はオンライン申請のほうが支給が早いと伝えられ、14日に申請しました。確定申告をe-taxでマイナンバーカードを使っていたので、家族の分を含めすんなり完了。
昨日、申請書が送られてきて、「オンライン申請したんだが」と思い出し、口座をネットバンキングでチェックすると、既に振り込まれているのを発見（笑
オンライン申請は問題点があり（入力ミスとか何度も申請できるとか）、オンラインでの申請を中止する自治体が続出。東京23区でも荒川区、足立区、江東区が受付を中止しています。
初動が遅めだった目黒区ですが、その後の処理は速めでした。職員の方は大変だったと思います。ありがとうございます。
持続化給付金の事業受託のことが問題化しています。経済産業省が業務委託した民間団体が電通に業務を再委託したことです。再委託することは特段珍しいわけではなく、官民の事業で当たり前に行われていることです。このことが国会で問題化したのか、サービスデザイン推進協議会という一般社団法人で、ここの設立経緯とか活動内容が怪しい、とうことが理由でしょう。さらに、電通がなぜこの事業を受託しているのか。電通って広告代理店ではないのか。これも多くの人が抱く疑問でしょう。
持続化給付金はかなり大々的に告知されています。新聞には何回も大きな広告（全面見開き）がでています。電通がやると、こんなことができるのか（笑）。
ともあれ、この持続化給付金を5月に申請し、先日給付金が振り込まれました。オンライン申請をしてから22日で口座にはいっていました。この給付金は前もって通知があるわけではなく、突然振り込まれるもののようです。
お金がからむことは、いろいろなことが起こります。国会での議論はどうなるのでしょう。
年金はいつからもらえば得なのか。「週刊ポスト」の記事に解答はありそうですが、難しい問題です。年金改革法が成立しました。この法律のポイントは、
「厚生年金の加入対象となるパートらの範囲拡大や、年金の受給開始年齢を７５歳まで繰り下げ可能にすることなどが柱」（5月30日 朝日新聞デジタル）
特に75歳までの繰り下げが重要かな。
前にも書きましたが、75歳まで繰り下げると、何歳まで生きれば元が取れるのか。
「繰り下げでもらわなかった金額を受給開始後の増額で取り戻せるのは、70歳受給開始なら82歳弱、75歳受給開始なら87歳弱だ」（5月30日 日経新聞電子版）
87歳まで生きるなんて、想像できません。が、日経新聞の記事は、
「繰り下げ・繰り上げの選択に迷う場合、終身でもらえる年金の本質は『長生きリスクに備える保険』であることを思い出したい。当面の資金に余裕があれば、繰り下げによる増額は長寿の安心材料になる」
と言います。
長生きするのは、難しい。
国民に一律10万円給付する「特別定額給付金」の申請をしました。目黒区は東京都の他の区より遅れて13日からオンラインで受付が開始されたので、ネットで申請です。この給付金は世帯単位での給付（振込）なので、基本は世帯主が申請です。
ネットでもニュースが広がっていますが、オンラインで申請に使うマイナンバーカードを巡る混乱が発生しているようです。
「入力する暗証番号や署名用電子証明書のパスワードを失念したり、住所変更などでカードが失効していたりして、そうした手続きをするため自治体の窓口を訪れる住民が急増している」（5月14日 日経新聞）
ということ。
マイナンバーカードを使っての申請は2月に確定申告でやりました。年に1回しか使わないカードリーダーを出してきて、使いました。マイナンバーカードの読み取りは、対応するスマホでも可能のようですが、それができない機種もあります。そこでカードリーダーを、ということでネットではマイナンバーカード対応のカードリーダー（例えばソニー製）が高値で販売されています。
しばらく10万円給付問題は収まりそうにありません。
毎年、ゴールデンウィークに届く自動車税の納税通知書。今年も忘れずに来ました。税額を見て、こんなに高かったかなと今更驚きます。変わっていないはずなのにね。今年の納付書には「警視庁からのお知らせ」として＜自動車の運転に自信がなくなったら、家族から「心配」と言われたら運転免許証の返納をご検討ください」と書いてあります。返納問題は大きいようです。
納付期限は6月1日（今年は5月31日が日曜のため）ですが、どの方法で納付するか毎年悩む。どうでもいいことなんですが。クレジットカードかペイジーか。クレジットカードだと一万円につき手数料73円（税抜き）がかかる。でも、クレジットカードのポイントが得られると、少し得。なんてことを考える。
納税も便利になりましたが、車検時に納税証明書がいらなくなりました。今年は車検ですが、前回のときも不要だったなと思い出します。昔は銀行で納付して、証明書を大事に保管しなくてはいけませんでした。
毎年、悩ましい自動車税。早めに払ってしまいましょう（笑）。
いくつかのメディアで報じられ、今日の日経新聞でも記事になっていますが、10万円給付まで時間がかかります。日経新聞朝刊の「10万円『給付』に時間 マイナンバー普及遅れも影響」によれば、
＜政府は2020年度補正予算案を20日に閣議決定した。27日に国会提出し、4月中の成立をめざす。安倍晋三首相は「スピードを重視する」と述べており、5月中の支給開始を目標に据える＞（日経新聞4月28日朝刊）
スピード感を重視といいながら、5月中が目標という遅さ。
アメリカでは、
「米国で1人あたり最大1200ドル（約13万円）の支給が始まったのは、トランプ大統領が3月27日に関連法に署名した約2週間後だった」
これぞ、スピード感ある対応でしょう。
この背景には、「米国は社会保障番号を持つ個人の銀行口座に直接振り込む」という方法だから。
日本では、「今回の10万円支給は、受給者が郵送かインターネットで申請する想定だ」で、「電子的に本人だと証明できる『マイナンバーカード』を持たない人は郵送となる」といいます。
マイナンバーカードを持っていればネットで申請ができますが、マイナンバーを使って政府が個人の口座に振り込むことは制度として認めていないため、「自治体の職員が口座番号を把握する作業などが遅れの一因になる」ということです。
いつからこの国はこんなにスピード感がなくなったのか。それとも元々そうだったのか。なんともしがたい状況です。
昔、ドラマとかでは給料を前借りする、という場面が見られました。その頃は給料も銀行振込ではなく、現金支給でした。会社も鷹揚で、前借りもできたのでしょう。
＜「給料前借り」相談急増＞という記事が一昨日の朝日新聞夕刊に載っていました。給料ファクタリングを使っての被害が急増しているといいます。そもそも給料ファクタリングとは何か。記事の解説によれば、
「現金を早く手に入れるため、企業は販売先から代金を受け取る権利（売り掛け債権）を業者へ売ることがある。ファクタリングと呼ばれるこの取引を給料にあてはめ、給料をもらう権利を労働者が業者へ売り、お金を『前借り』する仕組み」（4月15日朝日新聞）
という「給料をもらう権利」を使う仕組み。
問題になっているのは、手数料です。例えば給料が10万円だすると、ファクタリングの業者からは7万円が振り込まれます。差額の3万円は手数料です。この手数料が高額です。
「手数料を引いた額を手にし、給料額を業者に後日払う。『貸金業ではない』として年利換算１千％超に当たる手数料をとる業者もある」（朝日新聞）
年利1000％！ これは何だ。貸金業ではないからと許されるのか。
金融庁も「高金利に加えて違法な取り立てもあり、悪質。個人が食い物にされていた」と対策の動いているといいます。早く、取り締まって欲しいです。
「ねんきん定期便」がハガキできました。これ、誕生月にくるので、今月が誕生日、というのを思い出しました（笑）。ハガキなので、うっかり見落としがちです。「大切なお知らせ」と書いてあるんですけどね。
「ねんきん定期便」はねんきんネットとかを使っているのでメールがきていて、PDF版をダウンロードしていたも思い出しました。ハガキの内容を改めて見直すと、年金加入期間が記載されています。昨年12月の時点のものですが、まもなく480ヶ月になります。
年金は40年加入していれば規定額の満額が受給できます。年金の保険料を納付するのは20歳からですが、私が成人になった当時（大昔）は年金加入は義務ではありません。なので、（その当時は大学生）保険料を払っていません。保険料を納付したのは、就職してからです。それから40年が経ち、満額の条件に達したわけです。
最初の就職をしてから40年か。感慨深いです。そして1年後は年金がもらえる。時の経つのは早いなあ。
今年の確定申告は4月16日まで延長されましたが、目黒税務署が開設している相談・受付（申告書作成会場）も3月末まで延長されました。この会場では目黒区、世田谷区、渋谷区の税務署が合同で開始しているもの。ここでアルバイトしている時にきいた話だと、日本一広い会場だとか。
会場はベルサール渋谷という一般の貸しスペースです。3月末までは空いていた、ということなんですかね。アルバイトさんも延長雇用したのかな。
期限が延長されたのに急いでやった確定申告で、先日還付金が戻ってきました。e-Taxで申告してから10日後です。今年は処理が早い気がします。延長になったので、のんびりやっている人が多いのかも。でも税務署の人は、確定申告の繁忙期が長くなって、大変だろうな。
こんなのんびりした確定申告は初めてかもしれません。
確定申告を提出しました。今年はスマホ、タブレットから申告できる税が増え、簡便になったようです。しかし、まだスマホでできる税には限りがあり、パソコンからやる必要があります。そしていまだブラウザはChomeは使えず、Microsoft Edge でやらざると得ません。
とにかく、いくつかの項目で入力をして、提出しました。提出の時はマイナンバーカードをカードリーダーで読み込み、認証させる方法です。昨年もこの方法だったのでしょうが、1年ぶりなので覚えていません（笑）。
マイナンバーカードを使うのは、確定申告の時ぐらい（住民票を取る用事も最近はない）。なので、マイナンバーカードのパスワードで混乱します。２種類あって（正しくは４種類らしい）、これに戸惑います。なんとか突破して提出完了。
毎年やっているのに、毎年大変。慣れないのは仕方がないか。
先日、年金の受給年齢を75歳まで引き下げることができるように改正することを閣議決定された、と報じられました。
「公的年金制度は働く高齢者の増加を踏まえ、年金を受け取る仕組みを変える。現状、60～70歳の間で選ぶ年金の受給開始年齢を60～75歳に広げる。受け取り開始年齢を1カ月遅らせるごとに年間の受給額は0.7%増える。75歳まで遅らせると終身で年84%増になる」（3月3日 日経新聞）
前の記事で書きましたが、75歳まで引き下げると元を取るには87歳まで生きる必要があります。世の中には87歳でもお元気な方はいらっしゃいますが、（スポーツクラブでいつもボクシングのスタジオレッスンをご一緒している男性は今年90歳）この年齢から年金を貰い始める人がどれほどいるのかな。
この改正は政府の目論見だと2022年4月から施行とのこと。我が身を振り返れば、来年、年金受給ができる年齢になります。何歳から年金をもらうのか。悩ましく、難しい問題です。
もう4年ほど前ですが、確定申告のアルバイトをしました。申告書作成会場という大きな会場で申告相談をする仕事です。基本的には相談者にパソコンで入力してもらうのですが、中にはほとんどできない人もいて……なかなか大変でした。
以前では各税務署で行っていたのですが、いくつかの区がまとまって会場借りてやってました。23区はどこもそうではなく、杉並区などはいまだ税務署でやってます。
この相談会場は確定申告の受付期間だけ設定されています。今年だと3月16日までです。この受付期限が新型コロナウイルスのせいで4月16日まで延長されました。そうすると、相談会場はどうするのだろう。借りてるから、簡単には延長できないでしょう。アルバイトさんも必要だし。
ともあれ、確定申告の締め切りは延長されました。今年はまだ手がついていなかったので、ちょっと気が緩みます。でも先延ばししてもいいことがないから、なんとか3月16日までには提出を目指します（笑）。
公取が聞き取り調査をし始め、注目されている楽天の送料無料化問題。3月から1つの店舗で3980円以上購入すれば、送料を一律無料にするということが出店者から一方的だと反発を招いているらしい。 今日の日経新聞では社説までも取り上げています。
＜楽天の「送料無料化」は強引ではないか＞
として、
「人が運んでコストがかかる以上、誰かが負担せねばならない。人手不足で物流費が上昇するなか、送料の低さで利用者を引き寄せる競争は、持続可能とはいえないのではないか」（日経新聞2月6日）
と書いています。
確かにそうなんだけど、楽天の送料はほんとにわかりにくい。楽天側はそこを改善しようとしているのなら、理解はできます。いつの頃からか、送料無料が当たり前になってしまいましたが、これはどこかで正常に戻さねばいけないです。
楽天が予定通り進むのか。興味深いところです。
そろそろ確定申告に取りかからないといけないない時期になってきました。毎年、わずらわしいことなので、なかなかやろうとしない私（苦笑）。さて準備はと国税庁のホームページをみると、確定申告特集ページがすっきりとしたデザインになっています。
今年は「令和2年1月31日から、スマホとマイナンバーカードでe-Tax！」というのがポイントのようです。マイナンバーカードとスマートフォンを使って確定申告ができるというというのは便利そうですが、ここに「マイカード対応のスマートフォン」と書いてあります。これ、何だろう。
国税庁のサイトには、
「マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードとＩＣカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンを利用してe-Taxを行う方法です」
ＩＣカードリーダライタの代わりにスマホを使うのか。スマホで確定申告のページへいってみると、パソコンなしでスマホだけで確定申告ができる感じです。でもすべての所得項目で可能ではありません。今年から追加された所得はありますが、まだできないこともあります。例えば株式の配当所得とか譲渡所得はスマホ申告はできません。
しかし、全体としては便利になりました。紙の申告書を書いていた頃が懐かしく思えるスマホでの確定申告。時代は変わりました。
日経新聞の開いたら、広告で「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」ともほぼ同じテーマが特集です。「税金対策 トクする人、ソンする人」（東洋経済）、「富裕層 金・節税」（ダイヤモンド）。東洋経済の税金対策は富裕層の節税に冒頭のページが割かれていて、大きなテーマはお金持ちたちの節税テクニック（？）です。
東洋経済はざっと読みましたが、富裕層の節税対策と国税はほんと、いたちごっこという感じです。富裕層が節税の抜け道を見つけると、そこを封じ込めようとする国税の闘いは、果てがないように感じます。
ダイヤモンドは読んでいませんが、広告の見出しをみると、「コインランドリー投資」とか「足場レンタル」とか「法人養老保険」とか面白そうな（笑）手口があります。
くしくも同じテーマで特集を組んだ２つのビジネス誌。そういえば、もう確定申告の時期です。お金持ちは一年でいちばん忙しい時期かもしれません。
ネット証券の特色（メリット？）の一つにポイント付与があります。取引の諸条件を満たすと、毎月ポイントがつくというもの。詳しい条件はほとんど見ていないで、放置状態です。貯まったポイントの使い方で、SBI証券は貯まったポイントが現金に換えられます。換算ポイントにもよりますが、例えば10000ポイントが12000円になります。数字的にはお得な感じです。
このSBIポイントが廃止され、Tポイントに切り替わる、とホームページに載っています。昨日のことです。今後、ポイント付与（Tポイント）を受けるためには31日までに手続きをせよ、と。急だな。なぜ、Tポイント？
Tポイントは楽天ポイント、dポイントとの競合も厳しみたい。SBI証券と楽天証券はライバルだから楽天ポイントはなし。dポイントのほうが使いやすいのでいいのですが、事情があったのでしょう。
ポイントというのはいろいろ厄介です。
クルマの自賠責保険が4月から下がります。
「金融庁の審議会は自賠責保険料を16.4%引き下げることを決めた。現在2万5830円（2年契約、沖縄・離島除く）の自賠責保険料は、4月から2万1550円になる。軽自動車も含め、年2000円程度の引き下げだ」（日経新聞）。
引き下げの要因は交通事故が減って保険金の支払額も減っているためです。
しかし、喜んでもいられません。任意保険は値上がりしています。
「一方、損保大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）の任意加入の自動車保険料は1月に約3%の水準で引き上げられた」
とうことで、「自賠責の負担減をほぼ相殺する形となり、自動車保有者の総保険料は平均ベースではほとんど下がらない見通しだ」だとか。更に「年齢別にみると状況は異なる。若年層や高齢者では任意加入の自動車保険料の上げ幅が拡大し、実質引き上げが多くなる」ということで、高齢者には厳しい。
いつまでクルマを所有するのか。避けてはいけない問題です。
ヨドバシカメラのカード請求明細に「キャッシュレス決済で5％ポイント還元」と大きく書かれたチラシが入っていました。カード決済だと通常の1％ポイントに加え、期間限定でポイントが4％上乗せされるというもの。ただ適用条件に「ご利用明細Webチェック」があります。要は紙の請求明細をやめてウエブのみでの閲覧にする必要があります。ヨドバシカメラゴールドポイントカードは紙の請求明細にしていましが、ウエブでも問題がないので、これを機会に切り替えました。
三菱UFJ銀行が「紙の通帳やめれば1000円 三菱UFJ銀行、先着10万人に」と報じています。デジタル通帳に切り替えさせようということですが、わずか1000円ではどうかな。三菱UFJ銀行でのデジタル通帳は10年前までさかのぼって確認できます。
銀行の通帳は紙がいい。そんなことを考えるのは古い人間でしょうか。
朝日新聞で面白い記事を見つけました。リクルートのグループ企業が運営する「ゼクシィ保険ショップ」が
スタッフは全員ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を持つ」と宣伝しながら、最大2割のスタッフが資格を持っていない（朝日新聞デジタル）
ことが朝日新聞の取材でわかったそうです。
「リクルート側は事実と異なる記載が約1年11カ月間続いていたと認め、16日にホームページ（HP）を修正した」
とのこと。
FPの虚偽も驚きますが、「ゼクシィ保険ショップ」をやっていることも感心します。保険代理店ってマージン率が高いから儲かる。さすが、リクルートです。
「2010年にサービスを開始し、結婚情報誌『ゼクシィ』の知名度をいかして『新婚の相談実績が4万組以上』だという」
それにしてもFPというのはそんなに訴求力のある資格なんのか。死蔵しているCFPの資格をいかさねば（笑）。
ちょっと前にFP協会から「【日本FP協会】継続教育単位取得申請状況のご案内」というメールが来てました。ファイナンシャルプランナーの資格の有効期間は3年間で、継続するにはこの「継続教育単位」というのを取らねばいけない。既に2年間が経過して、まだ0単位（笑）。
単位を取るにはいろんな方法があるのですが、手っ取り早いのは継続教育単位の研修を受けることです。前回は試験勉強にも使わせていただいたFPK研修センターで受講しました。ここがいちばん安いのでは。
日経ヴェリタスでも単位が取れます。この新聞を26週購読してテストを受けると、継続に必要な30単位のうち15単位が取得できる。前回は期限切れまで半年を切っていたので、これを使えませんでした。
あと1年、どの方法でやるか。そろそろ決めないといけません。
厚生労働省から「大切なお知らせです」と書かれた封筒がきました。中身は厚生労働省が「毎月勤労統計調査」で不適切な調査をしていたため、雇用保険が少なく給付されていたかもしれない、という問題の通知でした。該当者にあたる可能性があるとのことで、提出する書類がはいっています。
この不適切な調査は、平成16年（2004年）から行われていた可能性があるとのこと。確かに9年前に会社をやめて、雇用保険（失業保険）を1年近くだったかもらっていました。これが対象です。
封筒には銀行口座を届ける書類があります。要はこれを提出しろということ。少なく給付されていたとしても僅かでしょう。対象者はどれほどいるのか。膨大な人数かも。
厚生労働省も大変です。
年金制度を変更しようとする動きが活発です。厚労省は年金の繰り下げ受給の年齢を75歳まで選択できるようにしようとしています。
「厚生労働省は１８日、公的年金を受け取り始める年齢を６０～７０歳の間で選べる今の仕組みを変え、７５歳まで繰り下げられる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示した」（朝日新聞）。
厚労省の案では、年金受給を75歳まで繰り下げると、もらえる金額が1.84倍になる。ずいぶん増えるなと思いがちですが、もとを取るためには87歳まで生きる必要があります。日本人の平均寿命は、女性が８７・３２歳、男性が８１・２５歳です。健康寿命はもっと短い。これであえて75歳まで繰り下げる人がどれほどいるのか。
一方、受給を繰り上げると、これまでは65歳から1カ月早めるごとに0.5%減りましたが、これを減額率を0.4%に縮める案です。受給年齢を60歳まで繰り上げると24％の減額になります。
繰り下げ、繰り上げをする人は実際、どれほどなのか。
「17年度末で70歳の国民年金受給者のうち、65歳より遅くもらい始めた人は1.5%とごくわずか。一方、早くもらい始めた人は19.7%にのぼる」（日経新聞）
厚労省の案が実施されても、その効果は薄そうです。
消費増税の対策で5％ポイント還元が始まっています。CASHLESSと書いた赤い看板も目立つようになりました。このポイント還元はまったく気にしていなかったのですが、5％というのは小さくない数字。日経新聞電子版のサイトに載っていた「5％ポイント還元を逃すな」という記事を読んで、放置するのももったいないと思いました。
5％還元を実施している店を調べるのに「ポイント還元対象店舗検索アプリ」（経産省作成）があります。ウエブサイトもあります。これをみるとうちの近くでもかなりの店が実施しています。日経の記事では「地元の商店街」と「会社近くの居酒屋」をすすめています。特に書店であれば定価でしか買えない本が5％割引で買えます。しかし、近くの本屋さんは実施していませんでした。本は利益率薄いからな。また大手外食チェーンでもポイント還元に不参加のところも少なくない。吉野家、松屋はいまのところ不参加です。
ネット通販はというと、ヨドバシカメラ通販がゴールポイントカードプラスで決済するとプラス5％のポイント還元です。アマゾンはやっていないみたい。
ポイント還元も原資は国のお金。賢く使いたいものです。
この世から談合というやり方はなくならないのだろうな。そんなことを思う「ねんきん定期便」を巡る談合疑惑です。報道によれば、
日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」の作成業務で入札談合が繰り返されている疑いがあるとして、公正取引委員会は８日午前、東京や大阪に本社がある印刷業者約２０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた（朝日新聞）。
朝日新聞の記事によれば、かなり以前からやっていたようです。
関係者によると、印刷業者らは遅くとも数年前から、機構が発注するねんきん定期便に使われるはがきや封書を印刷する業務の入札で、入札額や受注する数量を事前に調整していた疑いがある。
談合していた業者はもちろん不正を犯しているわけで、責められるのは当然です。でも、この20社もの談合に気づかなかった日本年金機構も愚かです。ひょっとしたら気づいていたのか。そんな疑いも抱きます。
最近、ニュースになることが多い年金のこと。「ねんきん定期便」のあり方も考えなければいいけません。
一昨日厚生労働省が発表した公的年金制度の財政検証結果が報じられていますが、その中身はわかりにくい。新聞を読んでも、正確には理解できないのではないか、という記事が多い。なんとなく年金制度が厳しい、というのは誰もが感じた、というレベルかもしれません。
厚労省の発表資料をざっとみると、試算の前提として人口、労働力率、経済など７つの前提を使い、６つのシナリオに分けて年金がどうなるか試算しています。シナリオは現実に即さないものが多いようにみえます。
「29年度以降の実質賃金上昇率が1.6%、実質経済成長率が0.9%という最も良いシナリオでも所得代替率は今と比べて16%下がる」（日経新聞）
所得代替率とは「夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である」ということ。
更に、
「成長率が横ばい圏で推移する2つのシナリオでは50年までに所得代替率が50%を割り込む。最も厳しいマイナス成長の場合には国民年金の積立金が枯渇し、代替率が4割超も低下する」
という衝撃の事実が書かれています。
日本の経済は今後、大きく成長しないでしょう。少子高齢化が進むとマイナス成長もありえます。そうなれば国民年金の積立金が枯渇です。
この「枯渇」問題、新聞は大きく報道していません。朝日新聞には見当たらなかった。NHKのニュースでは言ってました。
年金は、多分大変なことになります。
参議院選の争点もいまひとつはっきりしないまま、選挙戦が進んでいます。年金2000万円問題は争点になっているのか。昨日報じられたNHK世論調査では
公的年金をめぐる問題をどの程度考慮するか聞いたところ、「大いに考慮する」が24％、「ある程度考慮する」が43％、
と、6割以上が年金問題を気にしています。
「週刊東洋経済」今週号の特集は「年金大激震」です。現役で働く読者への「制度改革を活用し、あなたのスタイルにふさわしい、公的年金中心の老後設計を手ほどきする」と記事の冒頭にあります。
記事のひとつに＜「繰り下げ増額」を徹底解説＞があります。年金繰り下げを知らない人も多いようですが、現行制度では70歳まで年金の受給開始を繰り下がられ、受給額が最大1.42倍になります。記事では繰り下げがホントに有利なのか、をデータで分析しています。
記事の結論だけ引用すると、
「長生きリスクが顕在化しつつある昨今においては、有効な選択肢であると筆者は考える」
ということです。
年金という制度は、複雑です。しっかり理解して、対応する必要があります。もうちょっと勉強しよう。
気が付けば10月の消費増税まで3ヶ月を切っています。先日新聞折り込みで入ってきた目黒区報に「プレミアム付商品券」販売されると載っていました。消費増税での消費減速への対応策。行政は消費増税は本気で実行するようです。
もちろん、参議院選での争点のひとつが消費増税です。野党は増税に反対しています。しかし、先日新聞に載った序盤の選挙情勢では与党が過半数を確保という報道なので、消費増税は予定通りでしょう。
悩ましいのは商売で売っている本のこと。レジのデータベースに消費税8パーセントの内税で金額を登録しています。これを10パーセントの金額に修正しなくてはいけません。これが結構面倒です。考えないようにしていたのですが（笑）、そうもいかなくなりました。
この夏はいろいろ忙しくなりそうです。
今月からセブンペイとかファミペイが始まり、スマホ決済の獲得競争が激化しています。セブンペイは始まった途端に不正利用で被害が広がり、新規登録停止 になっています。
仕事の電話にauペイの勧誘や、複数のスマホ決済に対応したタブレット（どのようなものかはよくわからないのでですが）のセールスの電話がかかってきました。どこからうちみたいな超零細の番号がわかったのだろう。恐らく、PayPayを導入したせいか。恐いな。
コンビニのスマホ決済は確かに便利かもしれませんが、Suicaでの支払いでもキャッシュレスだし。ポイントが貯まるとこが違うのでしょうか。特にセブンイレブンではnanacoで支払っていたのですが、これはどうなるの？ ファミマのTポイントはどうなるの？ 様々な疑問が浮かぶスマホ決済の顧客獲得競争です。
今年も任天堂の株主総会にいってきました。総会は本社の隣にある開発棟の会議室です。連結ベースの売上が1.2兆円の会社としては、地味な総会。日経新聞の報道によれば「出席した株主は2018年より約70人増えて913人だった」と、東京のホテルで行われる大企業の総会とはちょっと雰囲気が違います。ゆるい感じです。
売上、営業利益など業績報告も連結全体の数字だけが発表されただけで、例えば部門別とか国内、海外に分けた業績報告はありません。質疑応答で株主もその点を質す人もいません。質疑応答といえば、ある株主さんが「テレビゲーム機では長らくコントローラーでやる方法が続いているが、ここままなのか」といった趣旨の質問をしました。これに対し、代表取締役の宮本茂さんほか2人の取締役が、「つぎのことは当然やっている。でも現時点でが最良のものをお客様に提供ができない。でも、開発は継続している」という内容のことを熱く語って、返答していました。この会社はどこかが、違います。
一方、POSレジ大手の東芝テックの株主総会にも出ました。3年ぶりくらいでしたが、参加者が倍増していました。質疑応答も何人も手をあげていました。以前は質問したのは私だけでした。消費増税のせいなのか。それとも2000万円問題が影響しているのか。いささか驚きました。
昨日の党首討論でも「2000万円問題」が論点でした。老後、2000万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について野党が噛みついています。国民民主党の玉木代表は、
「年金制度の持続可能性が担保されているとする根拠が分からない。新しい財政検証を見て答弁しているのか」
と質問。また共産党の志位委員長は、
「マクロ経済スライドによる年金給付水準の引き下げは大問題だ。無責任でばかげた政策だ」
と質しています。
前にも書きましたが、2000万円蓄えが必要、と年金制度を維持することは論点が違います（関係性はありますが）。
ダイヤモンド・オンラインに、
＜「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か＞（6月13日・窪田順生氏）という記事がありました。ここで、「いろいろな意見があるだろうが、筆者は小泉政権時代に政府が年金改革で掲げた「100年安心」というキャッチフレーズが招いたミスリードだと思っている」と窪田氏は書いています。そして、
100年安心という言葉が、「年金だけもらっていれば100年生きていける」という誤解を生んだと言います。
これは事実と異なるわけですが、野党の党首さんたちはいまだミスリードされたままなのか。それならは、あまりの理解力の悪さに驚愕します。そうでないことを祈ります。
先日、住民税の決定通知書がきました。当然、税金は均等割だけだろうと思って開封すると驚くべき金額がそこの記されています。均等割の10倍を超える金額です。ここ何年か払ったことのない金額です。どうしたんだろう。
所得税は還付金がありました。配当で払った税金が戻ってきた格好です。かたや住民税は納税です。税金を納めるのが嫌といっているわけではありません。課税された計算がよくわからないというだけです。
決定通知書に計算の仕組みが書いてあります。時間のあるときによく読んでみます。一応、CFPだし。
しかし、ショックだな、納税とは。
結局、老後の金融資産が約2000万円必要という試算を盛り込んだ報告書は麻生太郎金融相が受け取りを拒否するという茶番になりました。でも、老後生活に蓄えが必要な事実は変わりません。
朝日新聞は、今日の朝刊で老後生活にいくら蓄えが必要なのかを、いくつかの試算が紹介されています。条件は違いますが、この中でいちばん多いのは7700万円。最低でも1500万円という数字です。現実はどうなのか。
「金融広報中央委員会の調査では、高齢者世帯（２人以上世帯で世帯主が６０歳代）が持つ金融資産は、５００万円未満が約１割、持っていないと答えた人も約２割いる」（朝日新聞）
というデータがあります。
記事にはこんなことも。
「資産運用をアドバイスする『ファイナンシャルスタンダード』（東京都千代田区）には金融庁の報告書公表以降、普段の５倍ほどの相談が寄せられている。これまで３割程度だった３０～４０代からの問い合わせが８割を占めるという」
自分のお金のことを考えてみることが必要と思った人たちもいるということです。その意味では、いいきっかけになった2000万円問題です。
今週号の「週刊東洋経済」の特集は＜お金の教科書＞です。記事の一つに、「『退職までに１億円必要』は本当？」というのがあります。一応ファイナンシャルプランナーの資格を持っています。１億円というのは巨額すぎるとは思いますが、一般的な話では退職時に3000万円くらいは必要だと資格勉強のとき学びました。
昨日、国会が老後2000万円問題で紛糾していました。この発端は金融庁が発表した、
「夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には、約2000万円の貯蓄が必要となるとの可能性を指摘した」
ことです。
こんなこと当たり前のことではないのですか。毎年、「ねんきん定期便」が送られてきます。そこには年金受給の見込み額が記されています。これを見れば、老後（収入がなくなった後）いくらあったら生活ができるのかがわかります。多くの人は年金だけでは暮らせないはずです。
そもそも年金だけで老後を生きる制度ではないと思うのですが。間違ってますか？
また昨日の国会で蓮舫が、
「国民が怒っているのは（公的年金が）『１００年安心』がウソだったことだ。自分で２千万円をためろとはどういうことか」
と追求していました。年金が100年安心というのは財政的に100年破綻しないということ。年金だけで老後暮らせることとは別です。
国会の人たち、実は本当のことわかっていても、論戦しているのか。そんなことにも思い至る2000万円問題です。
6月は固定資産税の支払い月です。6月に入ってやっと固定資産税の通知がきて、支払えと言っています。4回の分納だと第1回目の支払いは7月1日です。すぐです。何でこんなに慌ただしいのかな。先月は自動車税を払ったばかりなのに。税金の取り立てはいつもすぐに払え、です。
通知の封筒の中に口座振替の案内が入っています。口座振替にしたほうが、支払い忘れたりしないのでいいかしれません。でも、口座にお金が充分にないことも多い（笑）ので、口座振替は拒否しています。
年4回の税金納付なので、しばしば忘れます。昨年度は2回忘れて督促の通知がきました。それから払っても追徴金（課税）はありませんでした。いつまでほうっておくと追加の税金を取られるのだろう。
今年こそ、期日までに忘れないように払わなければ（Googleカレンダーに期日を書き込みました）。
「資産寿命」とは何でしょう。昨日の朝日新聞に＜「資産寿命」指針を公表＞という記事がありました。老後、資産がいつまでもつか、ということですが、気持ちのいい言葉ではありません。記事によれば、
「人生１００年時代に向け、老後に必要な蓄え「資産寿命」の延ばし方の指針を、金融庁が３日まとめた」
ということです。
「公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容」
とかで、年金に頼らずに、自分でお金を貯めよ、と言っているわけ。
その背景には年金が減っていくという曖昧な見通しがあるからです。
金融庁の指針には、当初年金について、
「（水準は）中長期的に実質的な低下」
と表現されていたものが削除されました。
真実は早めに伝えたほうがいいと思いますけど。
資産寿命を検索していたら、
「資産寿命シミュレーション」なるものを発見。こんなもの誰がやるのだろう。恐いなあ。
今年も自動車税の納付通知がきました。今年は10連休のせいか、昨日、8日に到着。税務署の都合で、今月末と慌ただしい納付期限。忘れてしまいそうなので、払ってしまいました（まあ、督促状がくるので、それからでもいいかもしれませんが）。
クレジットカードで払っていますが、ペイジーで払えることの気づきました。自動車税は45,000円ですが、クレジットカード決済だと394円の手数料がかかります。手数料比は0.875％。クレジットカードのポイントが若干上回るとの計算ですが、そんなにうまくいくのか。
ペイジーだと手数料かからないし。ネットバンキングでできるし。なんて悩みつつ、結局クレジットカードで支払いました。
いったんは整理したクレジットカードもいつの間にかいつの間にか増えてしまいました。整理せねば、と思い出した自動車税の納付です。
ねんきん定期便がきました。誕生日が近いことを思い出します。剥がして内容をみるハガキです。毎年、ちゃんとみていないのですが、今回はいつもとなにか違う感じです。違う感じがよく分からないので、年金機構のホームページで見本をみると、「年金受給者の方」というのがありました。
そういえば、昨年から年金もらっていました。歳がばれます（笑）。年金もらっている人（受給者）はねんきん定期便の書式が違います。これからもらえる年金見込額というのがない。確かに既にもらっているのだから見込みも必要がないということか。でも、まだ厚生年金保険料は払っているのですが。
ねんきん定期便に「ねんきんネット」（ネットの年金情報）を登録するためのアクセスキーが記載されています。既にねんきんネットには登録済みなんですが。相変わらず間抜けな年金機構です。
紙幣が新しくなるという話題がメディアを賑わしています。この前、紙幣を刷新したのは2004年ということで、2024年の新紙幣発行は20年ぶりとか。2004年に諭吉さんの紙幣が登場したのですね。まったく覚えていません。
買い物で一万円札はほとんど使いません。カードか電子マネーで払います。いろんな人と飲みにいき、割り勘のとき、一万円しか持ち合わせていないときに出すか、カードが使えない店（経営上、シビアな店です）で使うだけです。
しばしば指摘されることですが、日本のキャシュレス化は遅れています。
「国内総生産（GDP）に占める現金の存在感は日本が突出している。16年のGDPで比べると8%の米国や6%の韓国に対して日本は20%」（4月10日 日経新聞）。
この国は現金に体する執着が高いようです。「タンス預金」をしている人も多いといいます。特殊詐欺の被害が報じられる際、「こんな多額の現金を自宅に持っていたのか」と驚くことがしばしばあります。タンス預金は、
「紙幣発行残高の半分程度とされ、50兆円規模とみられる」（日経新聞）
と膨大です。
新紙幣が発行される頃には今よりキャッシュレス化は進んでいるのでしょうか。
ネットでも流布し、NHKの番組で取り上げられた話題ですが、30代、40代のお金についての調査が興味深いものです。注目されているのは、SMBCコンシューマーファイナンスが行った「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019」での、
＜「0 万円（貯蓄ができていない）」が23.1%となったほか、「1 万円～50 万円以下」（24.6%）にも回答が集まり、100 万円以下までの合計は60.5%となりました」＞
です。
調査は30代、40代1000人から回答を得た内容で、約4分の1が貯蓄ゼロということ。
ちょっと衝撃的な内容ですが、当事者（30代、40代）には貯蓄ゼロとか100万円以下ということには危機感がないのかもしれません。バブル崩壊以後、この国の平均給与はほとんど上がっていないはずで、貯蓄などしようがない、ということでしょう。
＜貯蓄額の調整平均（上位と下位からそれぞれ10％のデータを除外して算出）も、247万円から195万円に減少＞
という実態です。
なにか、寂しい日本の実態です。
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確定申告をe-taxで早めにだして安心していましたが、ふと年金を入れ忘れていたことを思い出し、提出し直しました。確定申告の締切前なので、訂正申告ということで、再度e-taxからだせば大丈夫。こんなとき（あまりないでしょうが）、e-taxは便利です。
確定申告は当たり前ですが、年1回なので、やるたびに戸惑います、慣れません。確定申告をし始めて20年近くが経ちますが、申告のシステムも変わっています。
最初はなにも分からず、税理士さんに依頼していました。今思えば、もったいない。今は取りかかりはじめは慣れないので時間がかかりますが、大体すんなりできます。今年は申告の最初の段階でマイナンバーの認証があるのが、変わった気がします。去年と違うのでは。今年からスマホ申告もできることになり、「確定申告作成コーナー」が変わっているとホームページに記載されていました。
毎年2000万人は確定申告をするとか。この時期、多くの人がお金のことを考えるわけです。
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気が付けば確定申告の受付が始まっていました。毎年、この時期は嫌です。申告の資料作るのに時間がかかります。仕方ないのだけれど。
今年はスマホで確定申告ができると宣伝されています。スマホでできれば便利ですが、誰でも可能ではないでしょう。ネットで調べてみると、
「給与以外の収入が一切ない方」
という条件が見つかりました。
ここで、スマホ確定申告から脱落です。
朝日新聞デジタル版に「スマホ確定申告、記者も昼休みに挑戦 意外な落とし穴が」なる記事があり、これによれば、
「スマホ専用の画面で申告できるのは、年末調整済みの給与を１カ所のみから受け、医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除の還付申告をする人に限られるのだ」
ということ。
3年前だったか税務署の確定申告アルバイトをしました。確定申告会場にくる人のサポートですが、実態はほとんどe-taxの代行入力です。ここで多かったのは「医療控除」と「寄付控除」の申告でした。スマホでこれができれば、確かに便利です。しかし、スマホ使える人はいいけど、それも出来ない人もたくさんいて、そこが悩ましい。
いずれにせよ、スルーできない確定申告の季節です。
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お客さんからの銀行振込を記帳して確認するのが仕事のひとつです。昨日の土曜日、記帳したら土曜日の日付で入金がありました。土日は銀行のシステムが稼働していないので、入金はないはずなのに？
ネットで調べると、24時間振込が出来ることになっていました。24時間365日即時振込できるシステムが昨年の10月から稼働しています。すべての銀行がこの即時振込に対応しておらず、例えばみずほ銀行は未対応です。
入金を確認する仕事の人は、土日も休みではなくなります。システムの改善で便利になりましたが、なかなか悩ましいものがあります。
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日経新聞に年金の受給開始年齢が75歳まで引き下げられそうと報じられていました。
「厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ」（1月16日 日経新聞）
2倍、という数字にちょっと驚きましたが、実際は75歳まで引き下げると、＋84％上乗せが厚労省案です。75歳から年金を受給すると65歳からもらう金額の1.84倍になるということ。
これって、どこで元が取れるのか。単純に計算すれば75歳から11．9年過ぎた時点です。要は87歳まで生きないと繰り上げしないほうがいいということ。
厚労省の資料によれば平成29年度の男性60歳の平均余命は23.72。すなわち83．72歳まで生きる。また男性の平均寿命は81．09歳。75歳まで繰り下げるのは、かなりの冒険ではないか。
「働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ」（日経新聞）という厚労省の目論見は上手くいくでしょうか。その答えがでるのはまだ先です。
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明日は成人の日。日経新聞に「新成人、こんなに大きい年金未納のリスク」という記事がありました。二十歳になると年金に加入しなくてはいけませんが、新成人には浸透していないというのが、記事の主旨です。
＜「国民年金の資格取得の届け出を自主的にした人は20歳になった人全体の半数程度」。2018年暮れに総務省から厚生労働省に出された年金業務の見直し勧告にこうあった＞
半分しかなのか、半分もなのか。
＜現在、20歳の誕生日が近付くと日本年金機構から「国民年金加入のご案内」が送られてくるが、受け取った人の半分が届け出をしていない＞
こんなものだろうな、と感じます。
私が成人になった頃（大昔です）、年金加入は義務ではなく、任意加入でした。行き届いていない時代だったので、お知らせなどはきていなかったはず。当時、学生だったので年金には加入しませんでした。1年浪人して、4月生まれなので会社は入ったときに24歳。そこから年金加入したので、年金満期にはいまだ足りていません。
＜厚生労働省の調査によると、20代前半で保険料を納付している人の人数は4分の1程度＞
これからの世代は、年金を頼らないで生きていくのでしょうか。
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あと２日で2018年が終わる昨日。まだ仕事だったのですが、溜まった郵便物を整理していたら、とある証券会社からきたマイナンバー届出を求める通知を見つけました。わかっていてほうってあった証券会社へのマイナンバーの登録を決意し、やり始めました。なにせ、締め切りは３１日までです。
マイナンバーの登録は証券会社によりやり方はまちまちです。事前に書面を送ってきて、マイナンバーカードのコピーを送付する方法。ホームページから画像をアップする方法。いくつかの証券会社ではスマホアプリで登録できます。大和証券、SMBC日興証券はアプリ方式です。マイナンバー登録の専用アプリが用意されています。
マイナンバー登録のアプリをつくるなんて、ちょっと驚き。一回使ったら、もう使わあいわけだし。
もっと早くやっておけばと後悔したマイナンバーの登録でした。
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年末も迫ってくる今日この頃。早くも確定申告のことを考えてみると、ふるさと納税には今年もも縁がなさそうだな。少しは沈静化したようなふるさと納税ですが、まだまだ盛んです。「ふるさとチョイス」というサイトはホームページに吉田羊が載ってます。ふるさと納税のサイトはいくつもあります。
ふるさと納税は個人がやるものですが、企業版ふるさと納税があることを日経新聞の記事で知りました。
「企業版ふるさと納税は地方創生を進めるため、民間から自治体への新たな資金の流れをつくり出すために設けられた」（11月26日 日経新聞）
この企業版ふるさと納税が低調とか。
「2017年度の総額は約24億円で、個人版の0.6%にとどまった」
これは、個人のふるさと納税と比べ、かなり制約があることをが原因。返礼品もないのもその一因。
そもそも、企業版ふるさと納税があることを知ってる経営者がどれほどいるのか。抜本的に制度を見直す必要がありそうです。
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来年度の年金は「マクロ経済スライド」が発動されると先日、日経新聞が報じていました。「マクロ経済スライド」とは何とも理解することを拒んでいるような難しい言葉です。要は年金の支給額は賃金と物価に連動して変わる。賃金と物価が２%上昇すれば、年金額も２%上がるはず。でも、実際には１%しかあがらない、というのが「マクロ経済スライド」。年金制度が崩壊しないようにお金を取っておく制度ですね。
「マクロ経済スライド」が発動されるのは、今年は通年で物価が１%ほど上昇する見込みのためです。１０月は総合指数が1.4%上昇しました。ガソリン価格が上がっているせいでしょうか。あまり、物価上昇してる実感はありません。
万博が開催される頃には、物価とか年金は今より上がっているのか。あまり期待できなさそうです。
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ほぼ縁がないふるさと納税ですが、総務省と自治体の闘いはまだ続いています。以前から総務省が問題視している高額な返礼品について、
＜政府は「返礼品は寄付額の３割以下にする」といった総務省の通知を受け入れない自治体をふるさと納税制度の対象外とすることを検討している＞（朝日新聞デジタル）
と強硬な姿勢を示しています。
「返礼品の価格は寄付額の３割以下とする」といった通知は強制力はなく、従わない自治体もあります。これに対し7月には総務省の指示に従わない１２の自治体を公表してます。
ところで、世田谷246ハーフマラソンの抽選結果が先月末にあり、落選でした。落選を知らせるメールに、
「世田谷区へ5万円以上の寄附（ふるさと納税対象）をいただいた方への返礼として世田谷２４６ハーフマラソンの出走権をご用意しております」
とありました。ふるさと納税枠は200名ですが、まだ定員に達していないようです。5万円でマラソン出走権は高い、ということでしょう。
どうなるのか、ふるさと納税。
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今日の日経新聞によれば、確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を現行の60歳から65歳までに引き上げる方向で検討するとか。この背景には、
「60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う」
ということ。
年金だけでは老後暮らせないので、自分のことは自分でやってね、ということですね。確定拠出年金は運用成果によって年金額が変わる制度ですから、お金が減るリスクもあるわでけです。払い込み期間が延長されても、運用成果が悪ければ、老後は大変なことになってしまいます。
記事によれば、
「日本の高齢者は老後の所得に占める公的年金の割合が米国などに比べ高いとされる。自助である私的年金の拡充は欠かせない」（8月31日 日経新聞）
といいます。
これからの老人（自分のそうだけど）生きるのがつらそうです。
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物価を２％あげる、と言ったのはいつのこと？ 日銀の言うことはよくわかりません。昨日、日銀の金融政策決定会合の発表が、メディアで大きく報じられています。専門家でないので、要はこれからどうなるのかが、理解できません。
日銀が物価上昇を２％とすることを目標として、金融緩和を行ったのは13年4月。それから5年以上が経っていますが、
「消費者物価指数の前年同月比上昇率は、直近の６月でも生鮮食品を除く総合が０・８％、生鮮食品とエネルギーを除く総合で０・２％にとどまっている。ここ数年、このトレンドに変化はない」（朝日新聞デジタル）
と2％にはほど遠い状況です。この現状に対し、日経新聞でははっきり書きませんが、朝日新聞だと、
「短期決戦としての政策の破綻（はたん）は誰の目にも明らかだ」
と書いています。
金融政策の誤りを認めず、結論を先送りしているので、政治的な事情があるようです。
それはともかく、いつまでマイナス金利を続けるのだろう。アメリカの10年ものの国債は約3％ですが、日本国債は0.06％。日本の経済はどうなってしまうのか。
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所得税を払っていないので、関心がないふるさと納税ですが、世の中ではちょっと問題になっているようです。今日の日経新聞に「ふるさと納税活況、大都市悲鳴 東京は税流出645億円 」という記事が載っています。
記事によれば、
「総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37％増えた」
とのこと。総務省が行き過ぎた返礼品の自粛を呼びかけているのに、大幅にアップしています。
問題は大都市圏の税金流失です。
「東京都内の控除が約645億円」
と最大で、次いで神奈川県が257億円。
「最大の東京都からの『流出額』は約180億円増えた。第２位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ」
と深刻な状況。
大都市圏もこのままでは、大変なことになりそう。策を講じる必要がありそうです。
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外山滋比古さんは若いとき、著書から大きな影響を受けました。ロングセラーになっている『思考の整理学』が出る前から何冊も著作を読ませていただきました。外山さんのユニークな思考方法には多くの教えをいただいています。
その外山さんが『週刊ポスト』で＜100歳までの「お金の整理学」＞で自身のお金、投資について語っています。記事によれば、外山さんが投資を始めたのは65年前。長い投資歴です。投資対象は株です。保有銘柄は９０ほど。投資の原則は「買ったら、売らない」で長期保有が原則の投資です。外山さんはこう言っています。
「投機的に売買を繰り返すのではなく、”貯蓄”の一環として購入し、長く持ち続ける。そうすれば10年で10倍にだってなります」
人生100年時代といいますが、外山さんは94歳。まだまだお元気で活躍されることでしょう。楽しみです。
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長年使った掃除機が衰えてきたので、買い換えました。掃除機といっても、多種多様です。ネットで調べて、3台ほどに候補を絞りました。なにせ、シニアが使うので、軽い＋吸引力が強いをポイントにすると、ダイソンではなく、伝統ある（笑）紙パック方式の掃除機が候補になりました。
たまたまヨドバシカメラのクーポン券をもらっていたので、ネットでの購入をせず、川崎の店舗に行ってみました。店舗だと掃除機の重さも確かめられるので、いいかと。
実物を比べて、購入する商品を決めました。値段をみてちょっと驚き。23,990円の表示ですが、ヨドバシカメラのネットだと28,990円です。店舗のほうが5,000円安いです。 以前、ネット価格が1,000円安く、店員さんに伝えたらネット価格に合わせてくれました。こんどは逆です。
店舗で買うと、（値引き交渉していないのに）値引いてくれることもあります。なんでもネットで購入しがちですが、わざわざ店舗に出向くと、いいことがあるかもしれません。
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銀行とはほとんどお付き合いがないのでよく分からないのですが、顧客に投資信託をすすめているとききます。その現状が日経新聞で報じられていました。
金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査によれば、
「金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年３月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46％と全体の半分近くに達した。」（日経新聞電子版）
との結果です。
投資信託ですからリスクはありますが、半分近くが損失とは、軽視できない数字です。
これは、銀行が手数料収入を第一の目的にしてきたからです。
「ある金融庁幹部は『金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった』と批判する」
「投信の窓口」のホームページによれば、現在販売されている投信は4600本。こんな膨大な中から利益を得るものを選ぶなど素人にはかなり難しい。銀行のすすめられるままに投資してしまうのも、しかたないかもしれません。
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京都まで行ってきました。任天堂の株主総会に出席するためです。株主になったのが5年半程前。それ以来、株主総会にでたことはありませんでした。今回、関西方面でほかの用事をつくり、日帰りで行ってきました。
任天堂の2018年3月期の業績は好調です。連結では売上は1兆円を超え、17年3月期の倍。すべてはスイッチのおかげです。
株主総会が開催されたのは任天堂の社屋（研究棟）の会議室。大きな会議室ですが、ホールほどではありません。ホテルで行う大企業の総会ほどの参加者はありません。
総会での質疑応答をきいていると、おおよそ1兆円の売上がある企業とは思えない。なにかのんびりでいます。会社側の答えも、反論のしようがなく、理路整然としたものではなく、ただ誠意を持って答えているという感じです。会社の自由な雰囲気が伝わってきます。働くには楽しそうな会社だな、と思いました。
お土産にポケモンのお菓子とマリオのタオルをいただきました。貴重な体験でした。
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6月は役所からの手紙が多い。まずは、固定資産税の納税通知書が来ました。今年は暦の関係で、納付期限は7月2日。これまでに払えと言ってます。毎年のことだけど、急だよね。
固定資産税は4回に分納もできます。1回で全納しても、分納でも同じ金額なので、当然分納です。なぜ、税金は一括して納付しても、ディスカウントしないのでしょう？ 国民年金は1年分とか2年分まとめて払うと、安くなるのに。
固定資産税はお金が出ていきますが、戻ってくるお金もあります。いまごろになって、住民税の還付通知が来ました。株の配当金の税金控除分の還付。送られてきた書面には「配当割額・株式等譲渡所得額控除額還付（充当）通知書」とあります。長いな。
6月は税金の季節です。
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一昨日の日経新聞にあった記事ですが、「単身世帯 貯蓄ゼロ４割」にはちょっと驚く内容が書かれていました。＜ゆるみとゆがみ 日本経済の明と暗＞という連載コラムですが、記事にあるデータでは金融資産を持たない単身世帯は、2007年は30％だったのが、2017年には40％に増えています。
記事には、
「17年の単身世帯の平均貯蓄額は942万円だった。異次元緩和前の12年に比べて242万円増えて一見、豊かになっているように映る。だが単身世帯全体を貯蓄の残高順に並べたとき、中央に位置する中央値世帯の貯蓄額は32万円で、５年前の100万円から大幅に減った」
とあり、この原因が、
「金融資産ゼロ世帯が４割超と増えているためだ」
としています。
また記事には、給与随時払いサービス「キュリカ」が紹介されています。キュリカは「給料日前でも、働いた分の最大７割をコンビニエンスストアのＡＴＭなどで引き出せる」というサービス。昔あった、給料の前借りをビジネスにしたものです。手持ちの現金がないので、給料の前借りをするといいうことでしょう。
厳しい時代になりました。
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今年から年金がもらえる年齢で、誕生日も過ぎ、申請にいきました。場所は年金事務所です。書類を揃えたつもりが、揃っておらず、出直し。雇用保険被保険者証が必要。記憶を辿ると、2年ほど前に、税務署でバイトしたときにもらったのを処分したのを思い出しました。再発行はハローワークで出来るので、久しぶりに渋谷のハローワークにいって再発行してもらいました。再度、年金事務所にいって、こんどは無事、受けつけてもらいました。
年金の申請は手間がかかります。揃えなければいけない書類の少なくない。送られてきた資料を読んでも、簡単には理解できません。戸籍謄本とか住民票とか、配偶者の所得証明とか、いろいろあります。
マイナンバー制度が導入されているのだから、証明書とか省略できないのか。いつになったら、簡便な手続きになるのか。不満はつきません。
年金という大きな制度についにかかわることになりました。年を取ったものです（笑）。
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固定資産税という税金があります。世の中にはこれと無縁の方もおられるかと思います。幸か不幸か、うちは固定資産税の納税をしています。それで、今年の固定資産税の納税通知が来ました。。
固定資産税の納税通知って、突然です。6月の初めに通知があり、6月末までに納税しろ、ということになっています。固定資産税は1年を4分割して、分納もできますが、まずは今月末までに収めなければいけません（今年は暦の関係で、7月2日が納期）。急だよな。
固定資産税,、前納すれば、１０％オフとかないのかな、年金保険料みたいに。税金、どうしてディスカウントしてくれないのか。いろいろなことを考える６月です。
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今朝、テレ東の「モーサテ」を見ていたら、米国の１０年国債の利回りが３％を超えていました。ちょっと前に３％を超えたのがこの番組で話題になっていましたが、これも定着しそうな勢いです。「債券価格が上昇すると株価は下落する」がマーケットの常識ですが、ニューヨークダウも上昇しています。アメリカ経済は好調ということでしょう。
かたや日本の１０年国債の利回りは（この記事を書いている時点で）0.048％と低い。米国１０年国債を１００万円買うと、年に利息は３万円、日本の１０年国債だと４８０円です。預金の利息も当然低い。三井住友銀行の定期１０年で0.01％。１００万円預けて、年の利息は１００円です。
マイナス金利とやらで、もはや日本には金利というものがなくなってしまった感があります。これが、アベノミクスの結果なのか。なんとも寂しい状況です。
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日経トレンディの今月号は「得する銀行・保険」とが特集で思わず買ってしまいました。これに加えてス「スマホ、電気・ガス・クルマの固定費1万円ダウン」もあって、読まずにはいられない（苦笑）。
メガバンクのどこをメインにするかも大事ですが、ネット専業銀行の比較も重要、ということを記事を読んで気付きました。記事にATM手数料の比較が載っていて、そこにあるネット専業銀行はじぶん銀行以外は口座を持っていることを発見（笑）。あまり使いこなしていません。
記事によれば、ソニー銀行は手数料ではNo１ですが、ほとんど休眠になっていることに気付きました。ATM手数料も無料だし、活用してみようとサイトにアクセス。久しぶりだったせいか、合言葉きかれて、PCの登録を求められたりしました。
少し銀行口座を整理したほうがよさそうです。
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マネックスがコインチェックを買収すると日経が報じています。報道によれば、
「マネックスは、経営再建を主導するため、過半の持ち分を取って経営権を握り、さらに上積みすることをめざす。ネット証券で劣勢の同社は、仮想通貨事業をテコに反転攻勢をかける狙いだ」（４月５日 日経新聞電子版）
とあります。
この記事で意外なのは、「ネット証券で劣勢の同社」というくだり。マネックス証券がライバルに劣っているとは知りませんでした。
ネット証券をいくつか使っていますが、マネックスは使い勝手が良く、特に米国株はリアルタイムで株価を確認できる環境が用意されていて、便利です。
しかし、
「2017年は個人の株式委託売買金のシェアは５番手の５％にとどまった」
と確かに劣勢です。
ビットコインをはじめてみようとコインチェックに口座をつくった途端、流出問題が発生してしまいました。さて、仮想通貨はどうしたものか。マネックスさんの動向にちょっと注目です。
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確定申告をe-Taxでやったのが、今月の上旬。先日税務署から＜還付金の処理状況に関するお知らせ＞のメールが来て、還付金が処理されました。e-Taxだと早いです。提出から振込まで2週間余りでした。3月の混雑期なのに、予想外の早さ。
昨年は紙での申告だったので、提出すべき書類を添付しなかったため。税務署から手紙が来てしまいました。それに応えて、かなりの枚数の書類をプリントアウトして、提出。税金が処理されたのは、確か4月になってからでした。
書類をプリントしながら、「きっと見ないだろうな」と思いつつ、ルール通り提出しないと処理してくれないので、提出です。
電子申告の利用率は5割をちょっとこえたほどらしいのですが、利用する側からは提出するときの楽さや処理までの速さを考えるとメリットが大きいです。利用率が上がらないのは、ソフトウェアの使いやすさとか、使用環境によるものが大きい。根本から改善すべきだと感じます。
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先日、ニュースで報じられた年金が過小に支払われた問題で、続報が昨日の朝日新聞に掲載されていました。この問題は2月支給の年金で、「約１３０万人が所得控除されずに税金を多く取られ、本来より少ない金額が支払われた」（3月14日 朝日新聞）
ということですが、朝日新聞は、
「日本年金機構は控除に必要な申告書を分かりやすく改善した上で、４月に未提出の人へ再送付する方針を固めた」
と報じています。
当然の処置ですが、そもそも申請書類が複雑になったのが問題の原因。これに対し「苦情が相次いで機構側に寄せられ、記入漏れなども続出した」そうです。問題化しているのにもかかわらず、日本年金機構は
「機構はこうしたミスを含めて報道発表はせず、２月１３日にまたもホームページ上で周知するにとどめた」
と対応にも問題があります。
またこんな数字も明らかになっています。
「申告書が期限内に正しく提出されたのに、データ入力の委託業者が事実上放置し年金額に反映されなかった問題について、対象者は約６万７千人」
ということで、これには驚き。
日本年金機構という組織はいつも対応が後手後手。どうしてなんでしょう。不思議です。
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クレジットカードを増やさないようにと思っているのですが、なかなか思い通りにいきません。でもちょっと前にSBIカードがなくなり、ひとつ減りました。このカード、住信SBIネット銀行に口座があり、SBIポイントの還元率がいいのでつくりましたが、ほとんど使っていませんでした。
クレジットカード決済って危険ですよね。お金を使っているという感覚が麻痺しがちです。1％のポイント還元率なんてことに気を緩ませるといけません。アマゾンなんてカードのセキュリティコードをいれないでもいいので、気軽に買ってしまいます。
ヨドバシカメラでヨドバシカメラのカードを使って本を買うと10％分のポイントが付きます。これにひかれてついつい本を買ってしまい、積ん読になる、という事態も発生しています。
新年度を前に、クレジットカードを整理したほうがよさそうです。
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毎年、3月のお仕事になっている確定申告。確定申告とは無縁の人も少なくないと思いますが、自営業にとってはやらねばいけない大事なことで、やっと終わりました。
昨年はマイナンバーカードの交付が間に合わず紙での申告でした。紙の申告だと添付しなくてはいけない書類がいくつかあり、ある書類を添付し忘れたら、税務署から手紙が来て、郵送することになってしまいました。
今年はマイナンバーカードがあり、カードリーダーも購入して、準備万端でのぞみました（笑）。毎年1回しかやらない確定申告なので、しばしばよくわからなくなります。なんとか申告書の記入を終え、電子申告しました。
電子申告の利用率は伸び悩んでいます。
「所得税申告のうち16年度の電子申告の利用率は54％。12年度に５割を超えてから伸び悩む」（2月9日 日経新聞）
電子申告のほうがいろいろ楽なんですが、多くの人にとってハードルが高いようです。根本的にシステムを変える必要がありそうです。
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昨日、新聞で報じられていた年金の過小支給。また日本年金機構がやってくれました。今回の過小支給はどんなことなんでしょう。
＜年金の２月支給分で、所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約１３０万人いる＞（朝日新聞デジタル）
これはどういうことなのか。
＜年金に所得税がかかるのは一定額以上（６５歳未満で年１０８万円、６５歳以上で年１５８万円）を受給する人で、源泉徴収される。基礎控除や公的年金等控除などで税額を減らすには「扶養親族等申告書」を毎年提出する必要がある＞（朝日新聞デジタル）
この申告書がこれまでは往復はがきでチェックして送り返せばよかったのに、これが「Ａ３用紙に一から書くことに」に変更になり、
＜未提出や提出の遅れ、記入ミスで反映されなかった人が計約１３０万人いた＞
ということに。
年金を受給する年齢の人たちに細かな申請書類を書かせるのは無理があります。どうしてこんなことをしたのだろう。
日本年金機構という組織は、どこまでも駄目なままのようです。
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楽天カードの更新カードが送られてきましたが、これまでのカードにポイントカード機能が追加されたものです。ポイントカードのポイント（Tポイントとかナナコとか）とクレジットでたまるポイントは別物と思い込んでいたのですが、そうではないことに最近、気付きました。
楽天のクレジットカードでたまったポイントは、楽天のショッピングサイトでしか使ったことがありませんが、ネットではない店でも使える。このことになぜか頭が馴染んでいません。
ちょっと前に、温野菜で食事をしたときにRakuten SUPER POINTのカードをもらいました。クレジット機能がないただのポイントカードです。これを楽天カードのサイトで登録すると、店でためたり、ポイントを使えます。
今回更新された楽天のクレジットカードにはこのポイント機能はついているので、同じことができる。この仕組みはTポイントがついているヤフーカードと同じです。
ポイントを巡る楽天とヤフーの闘い、ということでしょう。これはちょっと面白そうです。
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確定申告を始めました。時間ないから、急がないと。去年な紙の申請でしたが、今年はe-taxなので「確定申告書作成コーナー」にアクセスして、申告の手続きを始めてみようとしたところ、ちょっと障害がありました。
e-taxの推奨環境というのが記載されていて、それによると、
OS：
Windows 7
Windows 8.1
Windows 10
ブラウザ：
Internet Explorer 11
PDF閲覧ソフト：
Adobe Acrobat Reader DC
です。問題なのはブラウザです。Internet Explorer 11のみが推奨。なぜChromeはダメなんですかね。
ネットで調べた限りですが、ブラウザのシェアはChromeが6割を超えてます。Internet Explorer 11は1割くらい。圧倒的なメジャーなブラウザChromeが確定申告のe-taxで使えない。困ります。
e-taxでの申請が増えない原因は使用環境のためではないでしょうか。お役所仕事にしてはひどすぎます。改善して欲しいです。
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以前も書きましたが、年金の受給開始年齢の繰り下げが70歳を超えてもできるようになりそうです。
＜政府が公的年金の年齢上限見直しにカジを切った。受給開始年齢を70歳超も選べるようにし、先送り分の受給額を積み増す方針＞（日経新聞電子版）
現行の制度では年金受給開始を70歳まで繰り下げが可能。70歳まで繰り下げると、もらえる年金は１．４２倍になります。これだと81歳まで生きると元がとれます。男女とも60歳の平均余命からは、81歳までは生きるデータになっているので、繰り下げたほうがいいと言えます。でも生きていてもお金を使えない状態になっていてはどうしようもない。
現実には年金を繰り下げている人は少ない。
＜受給者のうち、繰り下げを選んでいるのは2014年度で２％弱。逆に繰り上げは１割強に上る＞
繰り下げが少ないことより、繰り上げが1割もいることがちょっと驚きです。お金がないということは、やはり不安なわけです。
政府が目論む年金改革は上手くいくのか。難しそうだなあ。
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気がつけば確定申告の季節です。去年は更新をし忘れ、住基カードが使えなくなり、確定申告は紙での申告になってしまいました。e-taxだといくつかの書類が省略できますが（例えば給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書）、紙だと添付しないといけないので、面倒です。
今年はマイナンバーカードも作ったので、e-taxをしようとICカードリーダーを購入しました。ソニーのものですが約3000円です。このICカードリーダー売れていないようです。
今日の日経新聞に「電子申告 周回遅れ」という記事があります。
＜都内の家電量販店。それはパソコン周辺機器コーナーの一角にひっそりと置かれていた。品ぞろえは１種類のみで税抜き2790円。気をつけないと見逃してしまう＞
と寂し状況。
＜ｅ―Ｔａｘを利用しない理由の筆頭は「カードリーダーにお金がかかる」。政府関係者も電子納税の普及を阻む「３千円の壁」と認める＞
これが3000円の壁。
記事によれば、スウェーデン、エストニアに比べると、日本の所得税の納税システムはかなり遅れているようです。e-taxも年1回しか使わないので、やるたびに戸惑い、迷います。
購入したICカードリーダーはe-taxの他にSuicaの利用履歴をみることができます。でも、Suicaの履歴などほとんど見る必要がないもの。確かに3000円という買い物は高かったかもしれません。
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コインチェックが顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題には驚きました。コインチェックについ最近口座をつくったところです。1週間前にコインチェックから簡易書留のハガキが来て、これで「全ての本人確認が完了となります」との連絡を受けたところ。さあ、話題のビットコインを買おうかと思い始めたところでした。
コインチェックを選んだのは、『いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン』を読んだため。わかりやすい本でビットコインのことを扱った本ではロングセラーです。著者の大塚雄介氏はコインチェックのCOO（最高執行責任者）です。それで、コインチェックでまずは口座を作ろうかと。
今回の問題は報道をみる限り、コインチェックのセキュリティ管理が十分でなかったと言わざるえません。仮想通貨に投資することの怖さを知る事件です。しばらくビットコイン投資は静観でしょうか。
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年金制度は問題を含んでいることは多くの人が感じていることでしょう。今朝の日経新聞、1面の記事「年金受給開始 70歳超も」という見出しだけ読むと、現行65歳の年金の受給開始年齢が繰り下がるのか、と思ってしまいます。
そうではなくて、
＜政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った＞
ということ。
公的年金は65歳を基準として60～70歳までを選択できる制度。受給開始を繰り上げれば年金額は一生減らされ、繰り上がれば増えるという仕組みです。
この繰り下げることができる年齢を広げようということが、今回の政府の考えです。
＜受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75～80歳程度に引き上げることを想定している＞
ということですが、その狙いは？
＜高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ＞
70歳すぎても働け、ということですか。
本音のところはトータルで年金受給額を減らしたい、ということでしょう。
政府の考えるようにうまくいくか。注目です。
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確定申告の時期だな、と昨日の日経新聞の記事をながめていて気づきました。その記事は「スマホでコンビニ納税 」というもの。
＜2019年１月から、スマートフォン（スマホ）などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。スマホやタブレット端末などで手続きを簡素にし、電子申告・納税（総合・経済面きょうのことば）の利用を促す＞
と、なかなか革新的なサービスで、来年から導入とのことですが、ホントか（今のところ、日経新聞しか記事にしていないようです）。
ここ数年、所得税は払ったことがないですが（笑）、コンビニで払えれば便利。還付までコンビニで受けられれば、更に便利ですが、これは無理でしょうね。
このサービスが導入される理由は、電子納税をする人が少ない、ということがあります。
＜16年度の納税件数を納付手段別に見ると最も多いのは金融機関の窓口（72％）で電子納税は6.6％にとどまる＞
電子納税するにはいろいろ手続きとか設定とか面倒なので、銀行、郵便局にいってほうが楽ということでしょう。
スマホ納税、実現するのか。興味深いテーマです。
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取れるところから取る、という税金。こんどのターゲットは高額所得の給与所得者です。新聞報道によれば、控除制度を見直し、
「年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。1000億円を超える財源を新たに確保する」（日経新聞）
ということ。
年収800万円を超える給与所得者は、
「公務員を含む給与所得者の５％程度にあたる約300万人が増税対象」
と、意外と少ない。95％が年収800万円以下、ということですから。
5％の人が増税なら、文句も少ないだろうということでしょうか。
また、公的年金控除にも手をつけます。
「年金を受け取る人が対象の公的年金等控除は、高所得の高齢者の負担が増す。年金だけで所得が１千万円を超える人は、控除額を195万５千円で頭打ちとする」
年金が1000万円を超える人がいるんですね。これは驚き。「３千人程度が上限を超える見通しだ」
お金をたくさんもらっている人には悩ましいことになりそうです。
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気が付くと日経平均が400円も上がっていた昨日の相場。終値は1997年以来の約21年ぶりの高値とか。株価でみれば、やっと21年前に戻ったということでしょうか。
この高値に戸惑っているのは、専門家たちではないか。ここまで短期で２万2420円まで相場が上昇すると予想していた人がどれほどいらっしゃったか。
株価を主導するのは外国人投資家ということらしいです。
「全売買の半分以上を外国人投資家が占める東京市場でも９月末以降、４週連続で外国人の買い越しが続いている」（朝日新聞デジタル）
外国の人から見ると、まだまだ日本の株式は儲かる、ということですか。
株価は上がれど、景気がよくなった実感がない、という声をききます。大企業の業績はいいけど、中小企業はどうなのか。本当の日本経済の実態を知りたいです。
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日経平均が好調のようです。
「19日の東京市場で日経平均株価は13営業日続伸し、1996年10月以来となる21年ぶりの高値をつけた。13日続伸は29年８カ月ぶりだ」（日経電子版）
昨日の終値は21,448.52円といつの間にか２万１５００円も間近です。ここまであがると予想した専門家はいたかな。
驚くのは１３日連続値上がり。２９年８ヶ月前とは１９８８年２月頃。時はバブル景気の真っ只中でした。バブルとは無縁だったので、ほとんど覚えていませんが、異常な時代だった記憶だけは残っています。あの頃と今が同じとは思いませんが、好景気の実感が伴わない株価の上昇には、バブルに似たものがあるかもしれません。
選挙はあさって。与党が優勢のようです。株価はまだ上昇するのか。専門家たちの読みに興味がわきます。
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「週刊東洋経済」を定期購読しています。以前はダイヤモンドだったのですが、このところ東洋経済。ビジネスマンではないので、東洋経済なんて読む必要ないのに。ビズネスの情報を知っておきたいという見栄か（笑）。
そのせいか、東洋経済からメールがきます。そのメールで知ったセミナーに参加してきました。なんと有料のセミナーです。テーマは投資です。「株式ウィークリー」の創刊70周年記念のセミナーです。そもそも「株式ウィークリー」なんてものを知りませんでした。東洋経済新報社がだしている週刊の株情報。インターネット版だと月10,000円もします。個人で購読する人は、プロの投資家でしょう。
そんなセミナーだったので、内容はかなり専門的でした。分からない用語も出てきたりして、なかなか難しい。こんな有料セミナーにいく人、多くないだろと予想していたのですが、会場（東洋経済新報社のホール）はほぼ満席でした。驚きでした。日経平均は昨日も上昇、株に対する関心は高まっているようです。
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新聞の折り込みチラシはいろいろです。昨日の夕刊には弁護士事務所の宣伝チラシが入っていました。ペラ1枚のチラシに「弁護士による相続の無料出張相談」と大きく書かれています。相続の相談に自宅、お近くのカフェに来てくれるということ。弁護士がわざわざ来てくれるとは。それも無料です。
相続は税金のことが大きな問題ですから、税理士が専門と思っていましたが、弁護士先生も進出しているんですね。ネットで検索した限りでは、無料出張してくれる法律事務所は多くはない感じ。
相続の相談はいろんな士業さんが参入しています。公認会計士、税理士、司法書士、行政書士などネットには相続相談を売りにするホームページがたくさんあります。
相続対策というマーケットは大きいようです。
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日経平均が21年ぶりに高値を更新したとか。昨日の終値は20,8８１円。これは「1996年12月５日以来、20年10カ月ぶりの高値水準」（日経新聞）を記録。21年前ですか、何をしていたか思い出せません。
株価が高値になる理由を日経新聞は３つあげています。一つ目は世界経済の順調な成長。二つ目は日米の政治動向。三つ目は北朝鮮リスクの後退。
２つめの日米の政治動向で特に気になるのは衆議院選挙です。日経の記事によれば、
「22日投開票の衆院選では自民党が優勢を保っており、海外投資家の多くはアベノミクスが続くと予想している」と半ば決めつけています。
今回の選挙予想は内容にばらつきがあります。自民党が単独過半数を割り、希望の党が１００議席を超える、という予想もある一方で、日経のように自民党が優勢と断じるものもあります。
アベノミクスは本当に成果があったのか。その検証も済んでいないのに、株価は高値になる。経済とはなんとも不思議なものです
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不動産の登記をしなくてはいけなくなり、登記所（正しくは法務局）にいって、手続きを終えました。昨年もやっているので、思ったよりすんなり出来ました。法務局のホームページで必要書類を調べ、書類を作成。添付する書類を揃えて、登記所の相談窓口でチェックしてもらい、修正して書類を完成させます。
この相談窓口での相談がいつの間にか電話で事前予約制度に変わっていました。以前は窓口で番号札を取って待つシステムだったので、予約すれば時間の無駄がなくなります。
結局、1回相談窓口で相談しただけで申請出来ました。これを司法書士さんなど専門家に依頼すると5万円くらいは報酬がかかります。登記についてはいわゆる士業の人に依頼するのですが、どこにすればいいのか。司法書士、行政書士、弁護士といった方には縁がないので、依頼先をどう選択するかよく分かりません。
士業という仕事は一般人にはなかなかハードルが高い職業のようです。
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先日も書いたのですが、ゆうちょ銀行のダイレクトバンキング、ゆうちょダイレクトの話し。このシステムではPCメールも加えて、携帯メールのアドレス登録が求められます。これが厄介です。ホームページには、
「ゆうちょ銀行では、セキュリティ向上のため、ワンタイムパスワード送付用および取扱確認メールに、携帯電話・スマートフォンのメールアドレス（@docomo.ne.jp、@ezweb.ne.jp、@softbank.ne.jpなど）を1つ以上登録いただくことを推奨しています」
とあります。
いわゆる格安スマホを使っているので、携帯メールはありません。なので、登録ができない。登録しないでもいいと思ったら、ダイレクトバンキングをログアウトするびに「携帯メールの登録がありません」と赤い文字でエラーの警告がでます。おまけに第1メールに「ゆうちょ銀行からのご連絡」として、携帯メールの登録がないですよ！ とワーニングが送られてきます。携帯メール登録がないとワンタイムパスワードの送付ができないとかで、送金に制限があるみたいです。
格安スマホの普及率はどれほどかは正確にはわかりませんが、1割くらいに達していそうな現状。携帯メールの登録がないと不便になるシステムは、すぐに改善する必要があります。
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メディアで報じられている年金支給漏れ問題。この内容がちょっとわかりにくい。
＜厚生労働省は13日、システムの不備や事務処理ミスによって、10万６千人に対して約598億円の公的年金の支給漏れがあったと発表した。１人当たり平均で約56万円。「振替加算」という上乗せ年金部分が未払いになっていた＞（9月14日・日経新聞）
そもそも「振替加算」とは？ 日経新聞の解説を引用させてもらうと、
＜年金の家族手当のようなもの。厚生年金の加入者が年金を受け取り始めてから、配偶者である妻が年金支給開始年齢である満65歳になるまでは、配偶者加給年金が年金に上乗せされる＞
この「加給年金」なるものが、
＜配偶者が65歳になると配偶者本人の基礎年金額に上乗せされて今度は振替加算とよぶ＞
ということ。
「年金の家族手当のようなもの」がポイント。年金は結婚している家族には優遇される制度です。家族手当が年金にあるなんてのが驚き。
振替加算は誰でも受給できません。「大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること」も条件のひとつ。
年金制度は複雑で、支給漏れが起きるのもこれが原因でしょう。相変わらず悩ましい年金問題です。
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ほとんど放置していたゆうちょ銀行の口座をとある理由から使わなくてはいけなくなりました。しまい込んでいたキャッシュカードが使えるかと、コンビニＡＴＭで試すと、無事残高確認ができました。
ゆうちょ銀行は使って便利なのか。そんなことを思いついて、ちょっと調べてみると･･････。まずはＡＴＭは稼働時間が短いようです。都市銀行だと平日は朝7時から24時まで使えますが、郵便局にあるＡＴＭだと9時から18時まで。土曜は午前中だし、日曜は休み。本局（たとえば目黒郵便局とか）にいけば、土日は使えますが、これは不便。
コンビニＡＴＭとか提携銀行ではゆうちょのキャッシュカードは使えますが、手数料かかるし。
しかし、東京だと都市銀行の支店が至る所にありますが、地方では事情が違います。むしろゆうちょ銀行のほうが近かったり、使いやすいかもしれません。
ゆうちょ銀行のインターネットバンキングを使ってみましたが、ネットバンクに比べて使いづらいというか、システムが垢抜けない感じです。
ゆうちょ銀行の使い方はマスターするのが難しそうです。
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今朝の日経新聞に「銀行ＡＴＭ、今やお荷物？ 台数15年で１割減 」という記事がありました。コストがかかる自前のATMを減らす銀行が増え、そのかわりコンビニATMが増えているという内容です。
最近、このコンビニATMにも、種類があるということに気がつきました。今更ですが、先日ちょっとしたことで分かった次第。
コンビニATMを利用するのは、もっぱら残高確認です。それも法人口座の入出金を残高で確認するのに使います。通帳記帳すれば済むのですが、銀行の支店までいく時間がないとき、コンビニATMで残高をみて、通帳との差額がなければ入金なし、というやり方です。
先日、使ったことのなかったファミマのATMで残高確認しようとしたら、「カードが使えません」との表示。セブンイレブン、ローソンではできるのに、不思議。法人のキャッシュカードのためか。それとも古いカードのためか（もう15年異常使っているカードです）。同じく古いゆうちょ銀行のカード（日本郵政公社のもの）は使えます。
ファミマに置かれているATMはE-net（イーネット）というもの。どうもこれとの相性が悪いらしいです。コンビニATMも使い方が大事なようです。
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ふと思いつき、デビットカードをつくってしまいました。そもそもデビットカードというものを理解していないのもあり、試しに使ってみようと思ったのがきっかけです。
デビットカードは商品買うなど、カードを使った時点で銀行口座から「即座」に引き落とされるカード。当然、銀行口座に残高がなければ、利用ができないもの。
知らなかったのはデビットカードはアマゾンなどのネットショッピングでも使えること。クレジットカード決済と同様にカードを登録すれば支払いができるということ。これも残高がないといけませんが。
デビットカードのメリットは支出の管理が明確になるということ。クレジットカードであれば後払いなので、どうしてもいくら使ったかが曖昧、いい加減になりがち。メインバンク以外の銀行でデビットカードを作り、お小遣い管理をする、という方法もありです。
デビットカードとは違いますが、J-Dbitというシステムもあります。これは銀行のキャッシュカードを支払いに使うもの。デビットカードと同様の使い方ですが、現状、使える店舗が少ないのがデメリットです。
まだ普及率は高くないデビットカードですが、使ってみる価値はありそうです。しばらく試行してみようと思っています。
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先週、楽天証券から「MRFの取扱終了のお知らせ」というお知らせメールが来ました。ちょっと驚きです。MRFとはマネー・リザーブ・ファンドのことですが、証券会社に口座を持っていると自動的に作られ、配当金はMRFになります。自由に出し入れができ、普通預金のようなもの。
そのMRFの楽天証券が扱わない、ということ。ホームページによれば
＜MRF口座が解約され、資金は「預り金」となります＞
とあります。
MRFであれば利息が付きますが、預かり金ということは利息はなしです。しかし、MRFは僅かばかりでも利息が付くものと思っていましたが、いまは違うみたいです。野村證券、SMBC日興證券とも現在のMRF金利は0.000％とゼロです。銀行の普通預金でも0.001の利息が付くのに。
ゼロ金利政策でMRFの運用が厳しいとはきいてましたが、遂に楽天はギブアップです。SBI証券は6年前からMRFを取り扱っていません。賢いです。
お金を増やすのはいよいよ難しくなりました。
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国民健康保険を何年か払っていました。所得に応じて保険料が決まるので、年によってはかなりの額になることがありました。所得に対して決められた率で保険料が決まるわけですが、この率、市町村によって違っています。
この率、市町村によってかなり差があります。昨日の日経新聞に掲載されていた記事「国保保険料 統一進まず」をみると、その差が大きいのに驚きます。例えば、長野県の川上村と大鹿村の差は3.6倍。東京の千代田区と島しょ部は3.3倍です。
国保の運営主体が来年4月から市町村から都道府県に移ります。これに合わせ、都道府県で保険料の統一を検討しているかを日経新聞が調べた結果がこの記事です。日経のアンケート調査によれば、保険料の統一を検討しているのはわずか９府県です。国保は慢性的な赤字で赤字分は税金などの一般会計で補填されています。低い保険料は引き上げる必要がありますが、なかなか進みません。
国保の問題は、いまだ先送りされたままのようです。
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銀行はお金を貸すのが商売ですが、法人だけでなく個人にも貸します。住宅ローンが代表的なものですが、銀行のカードローンが問題化しつつあります。今日の日経新聞には、
＜銀行カードローンが多重債務や自己破産の要因になっているとの指摘を受け、銀行側も対応を急いでいる。三井住友銀行は４月からテレビＣＭの「最短30分審査」などの表現を削除。年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から「50万円超」に引き下げた＞
と報道されています。
銀行のカードローンについては、総量規制（年収３分の１超は借りられない）を守らず、年収の３分の１以上の貸付を行っていることが指摘されてます。
週刊東洋経済の先週号では「新借金地獄」なる特集。ここで＜サラ金より「ヤバい」銀行カードローン＞という記事があります。記事では６２歳の女性の例が紹介されています。
契約社員で月収８万円。すでに消費者金融から２００万円の借金があり、「アコムとプロミスからの今月分の返済期日が８日後」で「わらにもすがる思いで三菱東京ＵＦＪ銀行の支店に足を踏み入れた」。
そこで銀行は「即日で限度額２０万円、年利１４％での融資を決めた」とのこと。
簡単に融資をする銀行には驚きますが、年利１４％という利息もすごい。三菱東京ＵＦＪ銀行の定期預金の利息は0.01％くらいなのに。
どうして銀行がこんなことをすることになったのか。だれか教えてください。
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作家・橘玲の講演を聴いてきました。『マネーロンダリング』『タックスヘイブン』など経済小説を中心に書かれている作家ですが、最近は『バカが多いのには理由（ワケ）がある』『言ってはいけない 残酷すぎる真実』といった人生指南のような著作も書かれています。
橘玲は素顔を出さず（公式ツイッターでは似顔絵）、経歴もあまり明らかになっていません。今回の講演は文藝春秋が主催の＜文春トークライブ＞での企画で有料（５０００円）です。ちょっと高いので迷ったのですが、めったのない機会なので申し込みました。橘さんの講演は２年半振りで生涯５度目とか。確かに珍しい。
ご本人と著作から感じていた橘玲さんのイメージはちょっと違いました。もっとエネルギッシュな方かと勝手に思っていたのですが、作家らしい（？）感じの方でした。
肝心の講演は人間の幸福とお金がテーマで橘玲流の幸福論です。約１時間半の講演に４０分ほどの質疑タイムという内容です。いくつか示唆にとんだ内容がありました。
会場は満員（３００人以上は座れるスペース）で、若い人も目立ちました。お金と幸福というテーマに興味がある人は多い、という当たり前のことを知った講演会でした。
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国民年金保険料の納付率が厚労省より発表され、各メディアで報道されています。
「国民年金の２０１６年度の保険料納付率は、前年度より１・７ポイント増の６５・０％だった。厚生労働省が３０日、発表した。過去最低の５８・６％だった１１年度から５年連続の上昇となった」（朝日新聞デジタル）
と納付率は改善しているようです。それでも、3分の1は未納という数字。
この数字の算出には、低所得者や学生で保険料の納付を免除・猶予されている人は除外されています。
「6年度の全額免除・猶予の人は前年度より７万人増の583万人。これらを対象に含めた実質的な納付率は40.5％と前年度から0.2ポイント低下した」（6月30日 日経新聞デジタル版）
と低い数字。半分以上の人が保険料を納付していません。
ちなみに免除、猶予を除外しない数字を報道しているのは、ネットでざっとみた限り、日経新聞だけでした。
厳しい年金の納付率。この制度がいつまでもつのか、はななだ心配です。
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懸賞金付き定期預金というものがあります。定期預金に預け入れると、懸賞金や商品がもらえるという金融商品で城南信用金庫が始めた「スーパードリーム」が元祖とか。
1年ものの定期預金に10万円以上預け入れると最高100万円の賞金がもらえるます。利息が低いのをこれでカバーしているみたいな預金です。
この「スーパードリーム」の賞品をもらいました。3等賞の「東北応援グルメギフト」というものでカタログから選ぶ形式です。城南信用金庫のホームページによれば、2,967円相当とか。カタログから選んだのは、味噌と醤油のセット。
福島県白河市の根田醤油の賞品です。味噌は国内産大豆、国内産の米を100％使用の田舎味噌です。3000円ほどにしてはボリュームがあるセットです。利息は僅かだけど、お得感のある懸賞金付き定期預金。なかなかいいまもしれません。
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我が国の社会保障改革の実態を取材した「不作為の果てに」と題された記事が日経新聞に連載されています。今日の二回目の記事は日本年金機構の改革が進んでいるのかのレポートです。記事の中で注目されるのは、年金の納付率のこと。
＜取材班は機構を所管する厚生労働省を訪ねた。幹部が「信頼回復の証し」と胸を張った数字がある。63.4％。これは2015年度の国民年金の納付率だ。過去最低だった11年度の58.6％と比べると数字は「回復」している＞（6月27日 日経新聞）
この数字を厚労省は「信頼回復の証し」と言っていると、記事にあります。
しかしこの納付率には年金保険料に免除を受けた人をのぞいて算出された数字です。
＜国民年金の加入者は16年３月末時点で1668万人。このうち低所得を理由に保険料の支払いを免除された人の割合は34.5％を占める。５年間で６ポイント上昇し過去最高だ＞
表面的な納付率は高くなっても、免除者は増えているのが実態です。
免除され、保険料を払わなくても、年金は受給できます。
＜免除者はたとえ保険料を40年間支払わなくても年39万円の年金がもらえる＞
免除の場合、国庫が半分を負担するからです。
保険料の免除をすすめる年金機構。改革はまだ道半ばです。
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預金が増えています。今日の日経新聞によれば、
「銀行や信用金庫などの預金残高は2017年３月末時点で、過去最高の1053兆円となった」（6月11日 日経新聞）
と1000兆円を超えています。GDPの2倍以上です。これは
「個人の金融資産1800兆円の半分を預金が占める。欧米に比べ預金比率は高い」
という数字。
100万円預けてももらえる利息は１年で10円なのに、預金が増えている。これだけ預金が増えたのはマイナス金利政策のせいです。マイナス金利で日銀は市場にお金が向かうと期待したが、実際は預金に集中しました。
「その多くは高齢者の資産。老後の不安から退職金や年金を預金として温存している」
運用をせず、ひたすら預金です。
銀行には貸し出ししないままのお金が増えていて、本音のところでは預金を減らしたいと思っているとか。このままだと預金者に負担を求めることがありうる、と記事では指摘します。
「マイナス金利を日本に先んじて導入した欧州では一部で法人顧客らに負担を転嫁した」
とかで、預金していると手数料をとられることになるかも。
お金を増やすのはとても大変な時代になりました。
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もう5月も半ばを過ぎていますが、確定申告の話しです。先週末に税金の還付金の通知がきました。わずかばかりですが、株の配当金の所得税分の還付がありました。
確定申告を提出したのは3月10日だったので、2ヶ月以上経っています。4月になっても還付通知が来ないので、どうしたのかと思っていたら、そのうち通知がきて、一部書類が出てないので提出が必要だとあります。
個人番号カードへ移項したおかげで、住基カードが使えなくなり、去年、今年と紙での確定申告をしていました。e-taxだと添付を省略できる書類も、紙だと添付しなくてはいけません。
去年、添付しなくてもOKだったので、今年も同じようにやったら、ダメだったらしい。プリンターで何枚も出して税務署に送付しました。それで、今頃になったわけです。
確定申告から住民税の金額が6月に決まるので、所得税は5月中には決着をつけないといけない。ぎりぎりのタイミングですね。
来年の確定申告は個人番号カードも作ったので、e-taxでできます。これならいくつかの書類も添付省略できるはず。まあ、確定申告できるほど所得があればいいのですが（笑）。
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年金制度に未来はあるのか。時々、年金に関する新聞記事が出るたびに考えさせられます。昨日の日経新聞に国民年金の取り立て強化のことが記事になっています。
「年金未納７カ月で強制徴収」と題された記事によれば、「厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する」（5月18日 日経新聞）とのこと。
取り立て強化の骨子は＜年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「７カ月以上」へ2018年度から広げる＞です。
国民年金の実質納付率（免除・猶予になっている人を対象に含めた数字）は4割です。国民年金への加入は任意ではないですから、これは深刻です。
日本年金機構は滞納している人にいろんな手で督促しています。「15年度は4000万件近い文書を送付しており、戸別訪問も380万件に及んだ」とか。4000万件の文書とはすごい数です。
どうしてここまで年金保険料を払わない人が多いのか。年金制度はそもその間違っていないのか。このままだとどうなってしまうのか。誰か、教えてください。
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ふるさと納税がかなり流行っているようです。寄付をしてもらえる返礼品も多種多様になっています。ちょっとやり過ぎと総務省が言い出しました。
「総務省は31日、４月１日からふるさと納税の返礼品を寄付額の３割以下に抑えるよう地方自治体に要請すると発表した。金額の基準を設けるのは初めて。寄付の多くをなるべく住民サービスに充ててもらう狙いだ」（4月1日 日経新聞）
とのこと。
日経新聞の記事によれば、「全国の自治体は今まで１万円の寄付に対して平均4000円の返礼品を送っていた」とあります。ふるさと納税した金額の4割の返礼品がもらえるということ。税額控除を受けると、2000円の負担だけです。条件を満たせば、10万円寄付したら、9万８千円税金が減り、4万円相当の返礼品がもらえるということ。美味しい話です。ただし、払うべき税金がある人に限られます。
返礼品の選択肢もひろがってます。米沢市はパソコンを返礼品にしています。長野県のいくつかの自治体ではエプソンのＧＰＳランニングウオッチが返礼品。エプソンの工場が長野にあるためでしょう。
どこまで総務省の要請が自治体に届くのか。興味深いところです。
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確定申告をやってます。締切まであとわずかです。昨年は確定申告の申告会場でアルバイトをしてましたが、今年は仕事があり、アルバイトどころではありません。自分の確定申告さえもなかなか進みません。
今年から確定申告に「マイナンバーの記載」 ＋ 「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要になりました。本人のマイナンバーが必要なのはもちろんですが、扶養者のマイナンバーも記載することが求められ、面倒（記載しないでも作成できますが）。
また源泉徴収票も変わりました。長らく親しんできた（？）A6サイズ横長からA5サイズ縦長になりました。源泉徴収票にもマイナンバーを記載する欄ができたため、サイズが大きくなったというわけ。
確定申告には利用者識別番号があり、これにマイナンバーが加わって、ややこしい。全部マイナンバーでできるようになるのかいつのことでしょう。
マイナンバーカードがあれば申告も電子申請ができますが、いまだ作っておらず、去年に続き、今年も紙での申請です。そろそろマイナンバーカードを作らねばと今頃思っています。
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この年となると若い頃、どんな生活をしていたかよく覚えていません。お金をどのように使っていたなんて、ほとんど記憶にない。一生懸命働いたせいと時代がよかったため、能力以上のお金を手にしていたと思います。
ネットで面白いニュースを見つけました。
「30・40代の貯蓄額は平均132万円、貯蓄ゼロも4人に1人」（マイナビニュース」
との記事。出典はSMBCコンシューマーファイナンスの「30代・40代の金銭感覚についての意識調査 2017」です。
調査内容はいくつかありますが、貯蓄額に関するものが興味深い。
＜全回答者（1,000名）に、現在貯蓄できているお金はいくらあるか聞いたところ、貯蓄できていないとする「0万円」が25.4%と、およそ4人に1人の割合でみられ、「1万円～50万円以下」（28.3%）と合計すると、半数以上（53.7%）の人が貯蓄額50万円以下であることがわかりました＞
この調査は「30歳～49歳の男女」です。この調査対象の人の半分以上が、貯金50万円以下です。かなりの驚きです。
東京で生活していると、30代、40代の人たちは余裕がありそうに見えます。景気もよさげです。でも実態はそうでもないのかもしれません。
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2017年度の年金受取額が減ることになったと報じらています。
「厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1％引き下げると発表した」（27日 日経新聞）
ホンの僅かの引き下げですが3年ぶりのこと。2016年の消費者物価指数（CPI総合）が0.1％下がったためです（日銀が目標としていた2％の物価上昇の達成はいつのことでしょうか）。
年金受取額は下がっていますが、年金の財源には不安があります。日経新聞の記事によれば、
「年金制度を長期的に維持するためには、現役世代の所得に対する年金額の比率である所得代替率を将来的に50％程度まで落とす必要がある」
ということですが、
「所得代替率は14年時点で62.7％。給付の抑制が進まなかったために、04年と比べて逆に約３ポイント超上がってしまっている」
という現状。
既に年金を受給している人の年金額を減らさないといけないということ。でも、これは簡単にはできないでしょう。反対する人が沢山いるからです。
一方、年金の保険料の値上げが17年度で終わることが前から決まっています。
近い将来、大変なことになりそうな日本の年金制度です。
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家計簿をつけています。男なのにちょっと変ですよ。そんな声が聞こえてきます。先日、片付けをしていて、過去の家計簿を見つけました。２０１２年からありました。ずっとクロワッサン家計簿です。
クロワッサンだから、当然女性用の家計簿（家計簿に女性、男性の区別があるのか）。そもそも男で家計簿つけてるなんて少数派であることは間違いなしです。まあ、家計簿つけないで暮らせるほど裕福ならいいのですが、そうもいかないし。村上春樹みたいに「自分がどれくらいお金を持っているかわからない」なんて言ってみたいです。
ともあれ、必需品のクロワッサン家計簿の２０１７年版を買いました。
家計簿、カレンダー、手帳は年内に揃えておかねばいけないもの、と書いて思い出しました。手帳まだ買っていない。まあ、手帳がなくても人生には影響がないので、買わないでもいいかも。年末は忙しいし、と自分に言い訳しています。
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昨日、改正年金機能強化法が参議院で可決されました。この法案は
「年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する」（日経新聞）
ものです。この改正で受給資格が新たに得られるのは約64万人です。
以前も書きましたが、受給資格期間が大幅に縮小されたのに、新たに年金がもらえるのは64万人ほど。少ないと感じますが、これが現実。25年以上年金の保険料を払っている人は多いけれど、それ以外（25年未満）のほとんどの人は保険料を払っている年数がかなり少ない（10年以下）ことが推測できます。
我が国の年金制度は、どこまで維持できるのか。今後の継続的な議論が必要だと思います。
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国民年金の給付をおさえる改正案がいつの間にか進んでいて、国会で審議されています。改正案では物価が上がっても賃金が下がれば、年金の受給額がさがるという新しいルール。「年金カット法案」とも言われ、民進党は改正に反対しています。
厚労省が新ルールを過去に適用した場合の試算を発表。これによれば、
「もし2005年度から10年間適用されていたら、基礎年金の給付額は３％減っていたという。一方で年金給付の抑制が進むため、現役世代の基礎年金額は７％程度増えると試算した」（日経新聞）
と、あまり現実感のない数字です。
改正案の真意は「賃金の下落によって現役世代の保険料負担の能力が減れば、給付額も減らすべきだという考え方に基づく」（日経新聞）で、これは日本の年金が現役世代が納めた保険料で高齢者の年金を賄う「仕送り」方式のため。
いまの方式を続けていき、財源を破綻させないためにいは、年金給付額を下げるか、受給開始年齢を引き上げるしか方法がないのは明白。この国の年金はどこまでもつのか。かなり不安があります。
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今回こそは配偶者控除が廃止されると確信していたのに、またしても廃止の見送りです。昨日あたりの新聞各紙で政府・与党が配偶者控除を存続させる方針だと報じています。
昨日の日経では＜「女性活躍」はウソですか＞とタイトルした記事を掲載。
「『ああ、また。やっぱりね』。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。」（10月7日 朝日新聞）
と毎年繰り返される配偶者控除を巡る議論を皮肉ります。
今年は10月から厚生年金と健康保険の加入基準が変わり、新たに約25万人が対象になりました。この勢いで配偶者控除も廃止されると思っていたのですが。
「共働き世帯の数が専業主婦世帯を上回って、すでに20年近い」（日経新聞）なのに、日本の税制は古い家族形態に沿ったままです。
「今回の先送りは「女性も働いて。でも、ほどほどにね」とのメッセージに映る。安倍首相、女性活躍社会を実現するとの公約はウソですか？」（日経新聞）
この国の働き方は100年経っても変わらないかも。
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国民年金の保険料を払っていない人、多いんですね。昨日の日経新聞によれば、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げるとか。
「現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする」（９月２０日 日経新聞）
と厚生労働省と日本年金機構が目論んでいます。
その理由は
「国民年金保険料の納付率（総合・経済面きょうのことば）は60％程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う」
とのこと。
納付率が60％というのは低いですが、保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出していて、「実質的な納付率は40.7％」です。これには驚きます。
国民年金の現状は極めて危うい状態のようです。
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一昨日あたりから、配偶者控除の見直しをしよとする動きが伝えられています。ニュースの出所は日本経済新聞のインタビューで自民党の宮沢洋一税調会長が
「2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した」（8月30日 日経新聞）
ことにあります。昨日の朝日新聞でも記事にしています。
妻が年収103万円以下であれば、夫が38万円の所得控除を受けられます。これを見直して、新たに「夫婦控除」を設定しようとしているようです。
以前から何度となく検討されていましたが、立ち消えになっていた配偶者控除ですが、今回は実現しそうな雰囲気。
「税制を働き方改革の本丸とみる首相官邸の意向に沿ったものだ」（8月30日 日経新聞電子版）
と、かなり本気みたいです。
安倍首相のすすめる「働き方改革」というのも、何をするのかよくわからない。日本人の働き方が38万円の配偶者控除の見直しで改革されるのでしょうか。それより、もっと重要なことが沢山あるのでは。
国の税収を増やしたいだけではないのか。そんなことを疑います。
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日銀のマイナス金利導入から半年が経ち、その効果が疑問視されています。一昨日には1ドルが99円まで円高。日経新聞によれば「日銀は口にこそ出さないが、マイナス金利の狙いの一つに円安誘導があるのは明らかだ」（日経新聞 8月17日）と言い、マイナス金利の狙い通りの効果がでていない、と指摘しています。
マイナス金利の恩恵を受けているのは住宅ローン。金利そのものが低くなっているのは以前からですが、直近では固定金利と変動金利が逆転している銀行があると、日経新聞は報じています。
「三菱ＵＦＪ、三井住友信託、りそなは変動と固定の金利が逆転」（日経新聞 8月17日）
と、大手銀行で固定金利のほうが低くなっています。
変動金利のほうが固定金利が低いという定理が崩れるとは驚きです。金利の逆転は
「固定と変動の金利逆転は、銀行が変動金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）を下げていないためだ」（井日経新聞）
とのこと。三井住友信託の10年固定金利は0.35％。これは低い。これなら資金があっても借りて、住宅ローン減税を受けたほうが得でしょう。
マイナス金利の影響はちょっと大変なようです。
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アパート経営をしている人なら誰でも実感していることだと思いますが、「家賃は下がるもの」という事実です。この基本的な事実を包み隠し、商売を行っているのが「家賃保証」というビジネスです。この家賃保証を巡りトラブルが多発していて、法制が改正されると、今日の朝日新聞が報じています。
＜国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた＞（朝日新聞 8月11日）
当たり前のことが、これまで法で規制されていなかったのが不思議です。
土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出すことをサブリース契約といいますが、このサブリース契約では様々なリスクの説明を法律で義務づけられていません。
相続対策に銀行からお金を借り、アパート経営をやる人は少なくありません、しかし、「一括借り上げ」には大きな落とし穴がある、ということです。
朝日新聞にはこんなことが書いてあります。
＜世間知らずで、プライドが高く、人に相談しなさそうな人を狙った」。賃貸住宅管理会社の元営業マンはそう明かす。特に「狙い目」だったのは教員や医者、公務員らだったという＞
楽して儲ける話はないということです。当たり前のことですが。
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いつもクルマの軽油を入れているセルフスタンドで勧誘のオジサンに捕まってしまい、クレジットカードをつくってしまいました。プリペイドカードで払うよりリッター2円安い、年会費無料という誘い文句に、つい申込書に記入してしまいました。
そもそもカード審査に通るのか、という疑念もあったのですが、程なくしてカードが送られてきました。出光のまいどプラスというカード。カードを増やさないようにしていたのに、困ったものです。
このまいどプラスカードをつくるに際し、クレジットカード会社の選択にアメックスがあったので、選んでみました。大昔、会社のコーポレイトカードでつくって以来ですが、カード番号をみてみると、桁数が変。4桁・6桁・5桁の15桁。知らなかったです。JCBとかDCとかは4桁×４の16桁。15桁ではネットで入力するとき、困るかも。
そういえば、昨年までアメックスと同じビルで働いていました。いまだアメックスも健在だなと、妙なことに感心しました。
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商売をやっていると銀行へいくことが増えます。入金の確認で通帳の記入、支払のための振込などです。一部、コンビニでもできますが、通帳の記入は口座がある銀行のATMでやらねばいけません。
ネットバンキングにすれば銀行に出向くことは省けますが、これには毎月の手数料がかかるので、超零細企業では導入できません。
銀行での用事はほとんどがATMでできるので、窓口に出向くことはほとんどありません。銀行の窓口は多くは9時から15時までで、土日は休み。普通の店舗ととても短い営業時間。どうしてこんなに短いのか、と時々思いましたが、まあ習慣になってました。
今朝の日経新聞に＜銀行、営業時間自由に 金融庁 「９時～午後３時」緩和 ＞という記事があり、銀行の営業時間が銀行法で決まっていることを知りました。記事によれば、金融庁はこれを実質自由化するとのこと。今頃、という感じがします。
銀行の店舗に対する規制は、この国の不自由さを表しているようです。
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我が母が使っていた炊飯器が壊れ、買って欲しいとのこと。炊飯器はピンキリですが、「安いのでいい」というので、ほどほどの3合炊きの炊飯器を選び、ヨドバシカメラのネットで注文しました。お目当ての炊飯器が、ちょっと前にネットでみたときは1万2千円ほどだったのが9,990円に下がっていて、即注文しました。
商品は翌日着荷しました。1万円ですが、よさそうな炊飯器です。ふと、昨日ヨドバシカメラのネットにいくと、同じ商品が8,230円になっています。1,700円も値下げ。いつから下がったんだ。いやいや。
この炊飯器に限らず、家電の価格は常時変動します。レンタルキッチンの備品として昨年9月に購入したシャープのオーブンは56,480円→35,100円になっています。
昔は秋葉原電気街で値切りながら買ったものですが、いまはもっぱらネットでの購入。家電を買うタイミングは難しいです。
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6月は税金の季節です。固定資産税、住民税の納税通知がきます。税金ではないですが、国民健保の加入者は保険料の通知もあります。昨日、住民税（特別区民税・都民税）の納税通知書がきました。
昨年度の確定申告で所得が少なく（苦笑）、所得税が還付になっているので、住民税も還付です。還付は久しぶりのこと。喜んでいいのか、悲しむべきか。
住民税は均等割額の5,000円。所得割から控除しきれなかった配当割の控除額があるので、この金額から5,000円を引いた金額が還付額ということ。還付があるのか、苦しい家計には助かります。
所得税、住民税が還付ということを喜んでいますが、この家計では最近はやりのふるさと納税をしても、税金上のメリットはないということです。寄付は税額控除できますが、納税がなければ意味がありません。寄付という行為に税額控除の見返りを求めるな、と言われそうですが。
税金について考えさせられる梅雨の季節です。
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よく理解できないなあと感じたのが、昨日の新聞各紙で報じられていた確定拠出年金の改正のことです。確定拠出年金は知っていますが、どこが変わったのか。
「２０１７年から個人で年金資産を運用する個人型確定拠出年金（ＤＣ）に原則、誰でも入れるようになる」（朝日新聞デジタル）
とかなり大きな変更です。
なにが理解できないか。この変更を待ち望んでいた人たちはいるでしょうか。日経新聞の記事によれば、
確定拠出年金には会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」がある。対象が広がるのは個人型。これまでは自営業者や企業年金がない会社の社員らだったが、主婦や公務員が加わる。すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになる。
「主婦や公務員」には厚生年金、共済年金に加入しているはず（主婦は夫の厚生年金に加入してます）、既に加入している年金に加えて確定拠出年金に加入するメリットは何でしょう。「非課税」ということがキーワードのようですが、課税されないメリットはどれほどなのか。
確定拠出年金がどこまで広がるのか。いささか疑いの思いをいだきながら、その行く末を見守りたいと思います。
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５月、６月と公的な出費が続く時期です。今月は自動車税の支払い通知が来ました。クルマを持ち始めて30年くらい経ったでしょうか。必要性がないのに所有しているクルマですが、いろいろ理由をつけて持ち続けている愚か者です（苦笑）。
４万５千円という金額が高いのか、そうでもないのか、深く考えないで今年も税金を払ってしまいました。
若い頃は、「ボーナスが出てから払えばいいや」と６月も終わり頃に払ってました。今思い起こせば大胆な若者でした。延滞税もなく、平気なもんでした。
今は支払い期限までに支払う律儀さです。最近はカード払いにしているので支払いも一瞬です。確かに便利ですが大金を払っているという感覚も薄れます。住民税、固定資産税は口座振替にしているので、これも払った実感が薄れます。税金は現金振り込みにしたほうがいいのかもしれません。
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出版社の幻冬舎グループに幻冬舎総合財産コンサルティングという会社があります。その事業内容はホームページによれば、＜企業オーナー・富裕層向け、財産の「防衛」「承継」「移転」の総合コンサルティング会社＞とあります。この会社が「カメハメハ倶楽部」という組織を運営していて、ここで定期的に資産運用のセミナーを開催しています。
カメハメハ倶楽部ができたての頃、１回セミナーに行きましたがあとはずっとご無沙汰。定期的にくるメルマガをたまたま読んでいたら、「保有アートの「価値／価格」を知り、上手に売る方法」なるセミナーがあり、先週のことですが参加してきました。
セミナーの講師はM&Iアート株式会社の田中雅英常務。M&Iアートは２００９年に伊藤忠商事が設立し、現在は森ビルの子会社になっているアート鑑定・買取専門会社です。セミナーは「アートの価値と売り方を知る」をテーマにした盛りだくさんの内容で、面白く聴かせていただきました。
セミナーの中で田中氏が注目するアーティスト、すなわち作品の将来値段が上がると思われるアーティストを何人かあげていました。吉原治良、山口晃、会田誠、松井冬子、小松美羽がそのアーティスト。これから値が上がるかもしれませんが、これらのアーティストは既に高い価格がついていて、とても買えません。
アートを投資対象をして考えるに気にはなりません。アートはお金と無縁なところで楽しみたいものです。
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先月まで税務署で確定申告のアルバイトをしてました。そこに来る人の多くは税金の還付が目的です。シニア層の収入は年金です。基礎年金、厚生年金は課税されるため、（受給金額、扶養状況によりますが）源泉徴収される場合もあります。医療費、寄付などがあると確定申告すると還付になることがあるわけです。
3月に提出した確定申告でも還付の申告でした。27年度は給料が少しだけあったのですが、所得控除がかなりありました。多いのは自信と家族の社会保険費です。健康保険、年金は少ないとは言えない金額です。所得控除を計算すると所得より多くなってしまいました。
結果、株の配当で源泉徴収された所得税が戻ってくることに。ちょっとだけ得した気分です。所得がゼロになると国民健康保険の保険料も下がります。住民税も再来月あたり還付になるでしょう。
本来は沢山儲けて、税金を払ったほうがいいと思います。でもいまは商売も起動中なので、納税できるまで暫くかかりそうです。来年の確定申告はどうなるやら。
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毎年やっている確定申告の提出期限が１５日とあと数日。書類がほぼできました。毎年e-taxで家からデータ送信で済ましている申告ですが、今年はこれができません。
e-taxに必要な住基カードが先月の初めに期限切れ。通常は期限切れの直前に更新手続きをすればいいのですが、個人番号カードの登場で住基カードの更新が昨年11月で締め切られていました。この通知がきていたのですが、見逃していて、もう住基カードの更新ができません。このことに気付いたのが2月下旬。
個人番号カードがあればできますが、現状では申請から発行まで1ヶ月以上かかります。とても3月15日に間に合いません。しかたないので、書類で提出になった次第。紙の確定申告なんて何年ぶりでしょうか。
書類での提出だどe-taxでは省略できた源泉徴収票、国民年金保険料の支払証明書などの添付が必要。なので源泉徴収票を作りました（経営者なので自分で自分の源泉徴収票をつくります）。
使っているときはe-taxはあまり便利とは感じませんでしたが、書類よりは楽だということがわかりました。来年は個人番号カードを取得して、電子で申請しなくてはいけませんね。
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昨日、長期金利の指標である新発10年物国債利回りがマイナス0.100％となり、初めてマイナス0.1％台になりまｓた。日銀のマイナス金利政策の影響が遂に長期国債をマイナス金利にしてしまいました。
また、昨日の日経新聞には「ＭＭＦ 全社が資金返還 」という記事がありました。記事によれば、
「野村アセットマネジメントなど資産運用大手はＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の運用をやめ、資産を投資家に返す方針を固めた。マイナス金利のあおりで安定した利回りを確保できなくなったため。ＭＭＦを扱う全11社が償還する見通し」（日経新聞）
とあります。金融市場にとっては一大事です。MMFはほぼ原本割れがない投信で、安全な投資対象とされてきました。このMMFがマイナス金利の影響で姿を消すことになりました。
住宅ローンのフラット35の金利は3月に1.25％（融資率９割以下）まで下がりました。35年の固定金利で1.25％は驚きの低金利です。
これが日銀がマイナス金利で狙っていた効果なのか。多分違うでしょう。マイナス金利は今後何を起こすのか。ちょっと恐ろしいです。
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週刊東洋経済の最新号（1月23日号）は「節税大百科」が特集。この中で「タワーマンション節税 リッチ層の節税は結局、どうなる」という記事があります。巷で相続税対策として注目されている「タワマン節税」について、本当に効果があるのかを論じています。
タワマン節税とは
「タワマン節税とはどんなものか。一言でいえば、資産の時価と相続税評価額の開きが大きいため、可能となる節税術だ｝（東洋経済1月23日号）
という方法。「マンションでは上層階ほど時価は高く、タワマンではその差がもっと開く」が相続税の評価額は専有面積により算定されるため、「 結果として、現金で持っているよりも、そのおカネでタワマンを買ったほうが、相続時の負担を大幅に引き下げられる」ことになります。
このタワマン節税に防止しようと国が検討していると、今朝の日経新聞が報じています。
「現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の『評価額』を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうだ」（1月24日 日経新聞）
これが実施されると、節税目的でタワーマンション買った人たち（富裕層ですか）は当てがはずれますね。
上手い節税術はすぐに国が目をつけます。困ったものです。
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長らく論議が続いていた軽減税率は、酒と外食を除く食品全般が8％に据え置かれるという案に着地しました。なぜ酒と外食が除かれるのか。生活をしていくうえで必需品ではないからか。贅沢品であるからか。軽減税率を適用する線引きの定義は曖昧です。
軽減税率で新聞などが大きく報道しているのが外食の扱い。外食にあたらない例として、「蕎麦屋の出前」「ピザの宅配」「牛丼、ハンバーガー店のテイクアウト」があげられています。
ここまでは理解できますが、ケータリングの扱いは外食のようです。朝日新聞の昨日の夕刊では「ケータリング・出張料理」は「外食」に当たり10％になると定義しています。出前とケータリングの違いはどこにあるのか。日経新聞によれば
「外食のもう一つの定義は、顧客の食事に対して調理などのサービスを提供しているか。この定義に沿うと、出張料理やケータリングは外食にあたり10％になる」
ということ。しかし、
「調理済み食事を部屋まで届けるルームサービスが外食にあたるかはまだ結論が出ていない」
とも書いています。
軽減税率が導入されるまでには、いろいろ新商売が生まれるでしょう。そのあたりが面白そうではあります。
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一昨日のことだったか、NHKニュースで報じられた公的年金の世代間格差の問題は、新聞は詳しく報じていません。公的年金格差とは、厚生労働省が発表した世代間の公的年金の給付と負担に関する試算です。新聞の中では東京新聞のウエブサイトがすこし詳しく報じています。
この記事によると
「厚生年金では、今年７０歳（１９４５年生まれ）の人は負担した保険料の５．２倍の給付を受け取れる見込みで、２００９年の前回試算の4.7倍を上回った。３０歳（８５年生まれ）以下は前回と同じ２．３倍で、世代間格差が拡大した形」
とあります。記事に付いている表によれば、今年７０歳の人は保険料負担額が１０００万円に対し、年金給付額が５２００万円。高利回りの金融商品を持っているようなもので、まさにもらい得。５０年生まれ、今年６５歳の人は４．１倍で、これもかなり多い。
一方、３０歳、２５歳、２０歳はいずれも２．３倍。この２，３倍もかなり将来のことですから、もらえる保証はありません。７０歳の人はすでにたくさんもらっています。
どうしてこのようなゆがんだ制度になってしまったのか。これだけの世代間格差が試算されているのであれば、すぐにでも対策をとるべきだと思うのですが、厚労省はなにもする気がないようです。どこかで破綻するであろう年金制度。まじめに考えると恐ろしいです。
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2017年4月に消費税10％が導入される際、軽減税率をどのように導入するかが最近報道されています。特に公明党が軽減税率の導入に積極的で、自民党もしかたなくやっている感があります。
軽減税率の方法について現状の政府案が出されていますが、かなりひどい内容です。財務省が提示した案は、基本的にマイナンバー制度を使う方法です。
「還付を受けるには、ＩＣチップ付きの税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードが必要となる」（9月10日 日経新聞）
と、マイナンバーの個人番号カードを使って消費税の還付を受けるということ。これは、
「個人番号カードのＩＣチップを店頭の読み取り機となるＩＴ（情報技術）システムにかざしたあと、対象商品を購入する。本来受け取るべき負担軽減分をポイントの形で政府の「軽減ポイント蓄積センター（仮称）に蓄積しておく」
として、この後
「国民が還付を受ける際にはマイナンバー関連サイトから申請する。還付金は事前に登録した本人名義の口座に振り込まれる」
という手続き。なんとも面倒くさい。少なくとも高齢者にはほぼ無理でしょう。
更に還付額は
「上限は１人あたり年4000円かそれを超える水準で検討する」
ということ。これだと
「酒を除く飲食料品の購入額が年間22万円程度まで負担軽減制度の適用を受けられる」
負担軽減制度は飲食料品の酒は除かれるが外食も含まれるというのが現行の案です。年間限度22万円は少ないでしょう。
軽減税率の導入までまだまだ紆余曲折がありそうです。
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ギリシャの財政問題も今のところは落ち着いているように見えます。国民投票で緊縮財政に反対が多数を占めながら、結果として年金減額を含む改革案がギリシャ政府からEUに提示されるというおかしな結果になっています。
年金といえば日本のほうが大変です。今年４月から実質的に減額されるマクロ経済スライドが発動されました。物価上昇ほどは年金額が上がらないといいうことで、年金受給者には厳しい制度です。
今朝の日経新聞には、厚生年金や国民年金の減額を取り消すよう国に求める訴訟が相次いでいると報じています。
「訴えたのは全労連傘下の全国年金者組合に加入する年金受給者ら。26都道府県の地裁に提訴、最終的には45都道府県で約3500人の訴訟になるという」（７月２０日日経新聞）
とかなりの規模です。
年金には国民年金と厚生年金があります。国民年金だけの平均受給額は月５万円。確かにこれを実質減額されてはたまりません。しかし、厚生年金は受給額が多い。
「厚生年金の平均受給額は月約14.5万円。これは加入者本人の基礎年金と報酬比例年金で、それに配偶者の基礎年金を加えると20万円近い」（日経新聞）
老後、夫婦で月２０万円では暮らすのは厳しいかもしれませんが、年金だけで生計を維持するという考えはどうなのでしょう。記事では
「少し減らしても生存権は守れる。むしろ年金財政の実態からは給付が多すぎる人が大半だ」
と書いています。
かつてのギリシャみたいに多額の年金をもらっていれば、財政が破綻するのは明らかです。日本の年金も「厚生年金の積立金は二十数年後に底をつく恐れがある」といいます。
年金はいくらもらえばいいのか。これには正解はないですが、答えをだす必要があるかもしれません。
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ギリシャの国民投票は緊縮財政の受け入れに反対が多数を占めました。大方の予想を覆し、反対票が61％となっています。これ以上生活が苦しくなるのは嫌という人が多いということです。
EUが求める緊縮財政策に年金改革があります。ギリシャの年金額が多すぎるので減らすということ。ギリシャ国民は過大な年金をもらっているのでしょうか。朝日新聞の記事では、60歳の年金生活者の例を紹介しています。
「頼みの私の年金は、月1400ユーロから900ユーロに減った」（7月4日朝日新聞朝刊）
ギリシャでは既に年金減額は行われていて、900ユーロは約12万円。年額144万円（ちなみにこの金額は先日新幹線で火災事故を引き起こした容疑者の年金と同額です）。
また土曜日の午前中、FM（局は忘れてしまいましたが）では
「月50万円の年金をもらっていたが、半額になった」
と報じられていました。これだと年額600万円が300万円になったということ。
年額300万円の年金額は日本の標準的な厚生年金額の1.5倍以上です。また最初の年額144万円もこれだけでは生活は出来ないかもしれませんが、日本の国民年金（老齢基礎年金）の満額（40年保険料を支払った場合）を上回ります。
ギリシャのGDPは約24.5兆円。これに対し日本は500兆円。GDPと年金額の関連性はないかもしれませんが、ギリシャの年金額は少し多いように感じます。
国民投票を受け、ドイツなどEU主要国がどう対応するのか。ギリシャの独善的な動きを許すことはないと思いますが、動向が気になるところです。
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近頃ちょっと話題のプレミアム商品券。わが目黒区では昨日、7月1日が発売日ということで、買いました。全国各地で先月あたりから発売されている商品券は人気になっていて、発売日に長蛇の列なんて事態も生じているようです（たとえばこんなニュースが報じられています）
全国的に人気のようなので、目黒区でも列をなしているだろうと、販売所にいきました。来客があったので販売開始から30分ほど過ぎた時間にいったのですが、列はありません。窓口でおばちゃんからすぐに買えました。おばちゃん曰く
「何回でもどうぞ」
お一人様、限度額5万円まで買えて、リピートはないはず、と思っていたのですが･･････。ウエブサイトを見ると、
「10,000円で 商品券12,000円分をお一人様 ５セット（５万円）まで購入可能です」
とあります。何回も窓口に足を運べば、制限金額の5万円以上の商品券の購入が可能なわけです。
それにしても目黒区の商品券は人気がないのでしょうか。商圏が狭いのでメリットが少ないからかな。スーパーマーケットでも使えるので、お得なはずですが。
安倍政権が進める地方創生によりひろがったプレミアム商品券ですが、恩恵を受けるのは誰なのか。その辺りががよく見えない不思議な公共サービスです。
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日経平均が18年半ぶりの高値とか。18年半前といえば、1996年12月。すごく昔です。まだ40代前半なんてつまらないことを思いました。NHKのニュースではルーズソックスが流行っていた頃なんて報道していました。懐かしい。
その高値は2万868円ですが、高値はどこまでいくのか。そろそろ天井か。見方は様々です。ちょっと古いですが、手元にある今年1月4日付けの「日経ヴェリダス」には今年の株価予想を市場関係者にアンケートした結果があります。ここでの高値予想は「1万9000円～1万9500円」と「2万円～2万500円」がともに16％でいちばん多い結果です。このアンケート結果を上回りました。
今朝の朝日新聞には「投資マネー膨張」と題した記事があります。株などの投資で儲けた人たちの景気のいい話が載っています。約４千万円の住宅を借金せずに買った人、３００万円の時計、２００万円のネックレスを購入した人、約８千万円でハワイの高層マンションを買った銀行員･･････。株高は実体があるものなのか。それともバブルなのか。まったくわかりません。
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ちょっと前、先週のことですが年金に関するニュースが報じられました。大問題になっている情報流出ではありません。遺族年金を巡り訴訟の判決についてです。夫婦で妻が先に亡くなった場合の遺族年金が受け取れるか、ということについての大阪高裁の判決がでました。
「地方公務員の配偶者が亡くなった場合、妻は年齢を問わず遺族補償を受け取れるのに、夫は55歳以上でないと受給できない地方公務員災害補償法（地公災法）の規定は、『法の下の平等』を定めた憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決」（6月20日 日経新聞）
は、不合理な差別とはいえないとして合憲の判断をし、一審の違憲判決を取り消しました。訴訟の内容は
「判決などによると、1998年に公立中学教諭の妻（当時51）を亡くした堺市の男性（68）は、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請した。しかし、妻の死亡時点で男性が＜51歳＞だったため、受給要件の55歳に達していないとして同基金は不支給処分とした」
と主夫は遺族年金を受給できる条件が厳しい。
判決では
「働く女性の平均賃金は男性の６割以下で、非正規雇用の割合も男性の３倍近いとし、『受給要件を性別で分けることは合理性を欠くとはいえない』と判断した」（6月20日 朝日新聞）
と理由が述べられています。
この訴訟は地方公務員でのケースですが、厚生年金でも遺族年金に関する条件は同様です。我が国の年金制度は、結婚して子供いて、妻は専業主婦という家庭が前提で作られています。今の時代にはそぐわない面があります。しかし、昨年から族基礎年金は父子家庭でも受け取れることになっています。制度が現状に合っているか。検証する必要があります。この訴訟の行方が注目しています。
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昨日の日経新聞になかなか衝撃的な記事がありました。題して「お父さん一人負け」です。テーマは２０００年以降の家計費。総務省の「家計調査」によると、世帯の平均年収は2000年と2014年を比べると消費支出が380.8万円から349.4万円と31.4万円も減っています。その内訳はお母さんが3.5ポイントアップしているのにくらべ、お父さんは5.2ポイントマイナス。記事では「使い道を明らかにせず自由に使えるおこずかいが半減したことが主な要因」と分析しています。
記事には新生銀行調べによるサラリーマンの平均月こづかい額のデータもあり、これによると2000年には5万9726円だったのが、2014年には3万9572円。3割以上も減っているという悲しい事実です。
日経電子版には詳しいデータがあり、全国の２人以上世帯の平均年収は2002年：683万円→2014年：614万円と1割減っています。一方貯蓄は1688万円→1798万円と増えています。
その結果「使えるお金が減ったしわ寄せが主に父親に向かっている格好」というのが記事の分析。
景気が良くなっているとの報道も目立ちますが、今年はお父さんのこづかい増額はあるのでしょうか。
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昨日、ポストに投函されていたチラシは、いつも入っている不動産、リサイクル屋などのチラシとはちょっと違いました。厚手の紙をつかった見開き４ページの立派なものです。「目黒区商店街プレミアム商品券」と大きな文字で書かれています。
プレミアム商品券とは何か。12,000円分の商品券を1万円で購入できるもの。利回り20%の商品券です。1万円が1セットで、1人5セットまで購入できます。5セット購入すると6万円分買い物ができるということ。
商品券はいつでも使えるわけではなく、年内12月31日までが有効期限。また使えるのは当然（目黒区の商品券であれば）目黒区内のお店だけ（使える店は多そうですが）。
国がプレミアム商品券の発行元に交付金を出して成立しているものです。全国的にどれほど広がっているのか。ちょっと古いですが日経新聞の「プレミアム商品券 地方消費の呼び水か、ばらまきか」（2015年2月10日）によれば、
「国の商議所向けアンケート調査によると、13年度までの５年間のうちにプレミアム商品券を発行した実績があるのは全体の約75％」
とかなりの割合です。
目黒区の場合、商品券の販売単位が1万円ということも、高齢者などお金に余裕のある層が購買者の中心になることが予想されます。プレミアム商品券は国主導であることから、ばらまき政策との批判もあります。
プレミアム商品券で節約、というのもいいかもしれません（笑）。
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ちょっと気になる新聞チラシが入ってきました。＜ファイナンシャル・プランナーと一緒に考える「保険」無料相談＞と書かれたチラシです。ファイナンシャル・プランナー資格者の保険代理店かな、とチラシをを見てみると「タイムズサポートFPクラブ」とあります。
タイムズとはパーキング事業を展開しているタイム２４のこと。ウエブで調べると、パーク２４が上場企業で、傘下に保険業を行うタイムズサポートという会社がありました。この会社が「タイムサポートFPクラブ」というものを組織しています。
「タイムサポートFPクラブ」とは
＜タイムズサポート株式会社が運営する独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の全国組織です＞とウエブサイトにあります。保険販売を前提とした相談をするFPは独立系とは言えないと思うので、保険をオススメすることは相談メニューのひとつ、ということでしょうか。
チラシには「全国に約８０名のファイナンシャル・プランナーが在籍しております」とありますが、サイトで検索すると北海道、東北、四国の各地区は１人だけです。今のところは都会型のサービス提供のようです。このビジネス、成果が上がっているのか。かなり気になります。
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年金と健康保険料はなかなか悩ましいものがあります。会社勤めをしていれば、毎月給料から天引きされるので、金額の大小はあまり意識しません。厚生年金と健康保険料はともに給料の金額に定められた率を掛けて算出されます。
その健康保険料の料率を引き上げる健康保険組合が増えていると、今日の日経新聞では伝えています。大企業の社員が入るのが「健康保険組合」。記事によれば、
「2015年度の保険料率は前年度から0.2ポイント上昇して平均９％になる見込みだ」（4月20日 日経新聞朝刊）
とのこと。
「保険料率の引き上げは８年連続。約1400ある組合のうち、2015年度に保険料率を引き上げるのは２割程度に達する」
と大企業の健保も大変です。
料率引き上げの原因は高齢者向けの医療費が膨らんでいるのが主因だ。
「健保が集めた保険料は主に社員とその家族の医療費に使われるが、４割強は政府を通じ高齢者医療などを支える支援金として拠出されている」
4割も高齢者医療のために召し上げられているとは、今更ながらですが驚きます。
記事には料率を引き上げる健康保険組合の例が挙がっていますが、料率は企業によってかなりの差があります。
たとえばセブン＆アイの健保組合は10.5％。これに対してアステラス製薬は7.0％。健康保険料は原則労使折半ですが、従業員負担の差も小さくありません。高齢化が進む中、医療費はますます増大するでしょう。健康保険料率の低い企業を選ぶ、なんて人が出てくるかもしれません。
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昨日、税務署からメールがきました。「還付金の処理状況に関するお知らせ」と題されたメール。先日e-Taxで提出した確定申告で税金が還付されることになったのですが、その進捗状況を知らせてくれる内容。税務署もなかなか親切だなとメールにあったe-Taxのリンクをクリックしてみたのですが、なぜか開かない。「このページは使用できません」との表示。
ネットの不具合かな、と思いつつe-Taxサイトを見直すと、e-Taxの利用可能時間は
月曜日～金曜日の8時30分～24時（祝日等及び12月29日～1月3日を除きます。）
と書かれています。週休2日のサイトなんて珍しいです。確定申告をしたのが先週の土曜日だったので、24時間、365日使えるサイトだと思い込んでいました。確定申告の時期だけ休日も稼働していたのですね。今時休日に稼働しないウエブサイトなんてあるのか。たとえば自分の年金額を確認できる「年金ネット」は土日も稼働して、いつでも利用できます。
国税庁の発表資料によれば、所得税申告でのオンライン（e-Tax）利用率は25年度は51.8％。e-Tax の利用満足度は73.3％。土日に使えないサイトの満足度が70％を超えるなんてちょっと信じられません。
仕事をお願いしている税理士さんはe-Taxは使ったことがないとおっしゃっていたのを思い出しました。このままではe-Taxが本格的に普及するのは難しそうです。
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先週末にやっと確定申告をしました。今年は暦のせいで3月16日が申告期限でなんとか2日前に間に合ったところです。e-Tax申告なので、書類を持参、郵送することがないので、なんとか間に合ったというところです。
確定申告をする人はどのくらいいるのでしょう。国税庁の発表資料によれば2,143万人。このうち1,240万人は還付申告ということで、納付した税金を還付目的の確定申告が多いのが実情です。
確定申告はここ5年ほどはe-Taxでやっています。申請書類を確定申告のウエブサイト（確定申告コーナー）で作成した後、住基カードをカードリーダーで認証させて電子申請するフル電子申請で確定申告をやっています。
確定申告で申請書類の作成から、申告まですべて電子でやっている人はどれくらいいるのでしょう。国税庁の資料によれば、
「平成25年分の確定申告期においては、当コーナーで作成された所得税及び復興特別所得税の申告書の提出人員は、相談会場に設置されたパソコンを通して作成されたものを含めて852万件と、全提出人員の約40％を占めています。このうちの約61％程度がe-Taxにより提出されているところです」
とあります。
確定申告した人のうち、約24％がe-Taxで確定申告をしている勘定になります（40％×61％）。e-Taxが始まったのが平成14年。それから10年以上経過して、申請書入力から提出までをすべてe-Taxでおこなっている人の割合が、確定申告した人の4分の１という事実です。
確定申告の季節ですが、多くの人は紙での
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京都マラソンもなんとか終わり、ちょっと落ち着いたので久しぶりに投資セミナーにいっってみようと思い」立ちました。少しばかり保有しているひふみ投信主催のセミナーに参加しようとウエブサイトをみたのが先週。今後の経済や株式相場などの見通しがきける「ひふみアカデミー」と楽しい投資セミナー「草食投資隊セミナー」はともに満席。今日改めてウエブサイトで来月7日に行われる「ひふみアカデミー」を確認したら既に満席。これは驚きです。
一昨年、ひふみ投信のセミナーに何回か参加しましたが、前日でも余裕で申し込めました。一ヶ月先のセミナーが満席なんてことはありませんでした。このところの株価上昇で投資熱が上昇しているせいで、ひふみ投信のセミナーも盛況ということでしょう。プロの投資家はいまのマーケットをどう判断しているのか。
「日経ヴェリダス」今週号の豊島逸夫氏のコラム（逸's OK）にうまい表現がありました。
「クロダさん主催の流動性パーティーも宴たけなわゆえ、とりあえず参加しておこぼれに預かりたいが、いつ『中締め』となるかもしれぬ。そこで、いつでもすぐに退席できるように、できるだけ出口に近いところに陣取りたい。これが投資家の本音ではあるまいか」
まあ、クロダさんというより、アベさん主導というところの株相場、どこまでいくのか。誰にもわからないようです。
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厚生年金基金は今厳しい状況にあります。昨日の朝日新聞に栃木県で給油所を営んでいた男性（６４）の嘆きがありました。
「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」
これは、男性が長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金から昨年12月に300万円の追加負担を求められたからです。
どうしてこんなことが起きたのか。
「この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年１月、ついに解散に追いこまれた」
解散で本来受給できるはずの企業年金がもらえなくなる上に、
「厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた｣
ということです。
日経新聞では
「厚生労働省の調査によると、１月末にある471基金のうち、368基金が解散方針を決定した｣(３月１日 日経新聞)
と報じられています。全体の8割が解散ということです。
中小企業が集まり作られた厚生年金基金の行く末は厳しいです。
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NHKのニュースでも報道されましたが、住宅ローンのフラット35の金利が史上最低の1.37％まで下がりました。フラット35は35年固定金利の住宅ローンですから、今月ローンを受け始めると、2050年までずっと1.37％の金利でいい。世の中がどんなにスーパーインフレになって、例えば預金利息が10％になっても1.37％のままです。
固定より低い変動金利の住宅ローンは更に低くてもなっています。日経によれば
「２月の住宅ローン金利は、主力の10年固定型を三菱ＵＦＪと三井住友、みずほの３メガバンクが0.05％下げて年1.1％、三井住友信託銀行は0.05％低い0.85％とした。いずれも２カ月連続で過去最低を更新する｣(２月２日 日経新聞)
とメガバンクは１%近辺の金利ですが、ネット銀行は
「ソニー銀行やイオン銀行は変動金利型で年0.5％台を提示｣
とメガバンクより更に低い金利。
この低金利は10年債金利が下がっていることによりますが、それに加えて金融機関の過剰競争のせいとも思えます。
これだけ金利が低いと借りたほうが特殊なんて人も少なくないはず。低いながらも利息はあります。例えば3000万円をフラット35で35年ローンを組むとします。手元の金融電卓で計算すると総返済額は37,781520円。毎月の返済額は89,956円。賃より毎月の返済額が低いからローンで買ったほうがいいと考えるのか。それとも3000万円の買い物をするのに約780万円の利息を払うのはばかばかしい、もったいないと考えるのか。
難しい選択です。
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来年度の年金額がマスメディアで報道されています。今回、初めて「マクロ経済スライド」なる制度が適用されることもあり、昨日の朝日新聞夕刊一面にも掲載されています。そもそもマクロ経済スライドとは何なのか。日経新聞の解説を引用すると、
「年金を受け取る高齢者が増え、現役世代の負担が増している。年金支給額を減らし、世代間の負担を調整する仕組みをマクロ経済スライドと呼ぶ。現役世代の数と年金を受け取る高齢者の数などから減額率を決める。2015年度は0.9％で、だいたい１％前後だ。現役世代が少なくなれば調整率が大きくなる」（1月30日夕刊）
ちょっと難しいです。朝日新聞にはこう解説されています。
「マクロ経済スライドは、急速な少子高齢化のなかで年金制度を維持するための仕組みだ。いまの制度は、現役世代が支払ったお金（保険料）を、その時の高齢者の年金に回す『仕送り方式』だ。保険料を払う現役世代が減り、年金をもらう高齢者が増え続ければ、財政はパンクする」
要は年金を受給する人が増える見込みなので、財政がパンクしないように年金額を抑えるということです。
そもそも年金額はどのようにして決められるのか。年金額は物価上昇率と賃金上昇率を比べ、低い方を適用します。昨年度は価上昇率が総合指数ベースで2.7％、賃金上昇率は2.3％となったので、年金は本来2.3%増が基本。それがマクロ経済スライドの発動と過去のもらいすぎ調整のため、0.9%増にとどまります。
物価上昇率より年金増額が低いので実質目減りと言われていますが、それでも増額されるだけで充分ではないでしょうか。現在の年金受給世代は「14年時点で65歳の高齢者の年金受取額は、現役世代の収入の62.7％」に対し「30歳の場合は年金を受け取れるようになっても現役世代の収入の50.6％しかもらえない見込み」（日経1月31日朝刊）です。
何故、このような世代間格差が生じてしまうのか。年金制度は抜本的に改革が必要です。
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若い世代にはあまり関心がない話題でしょうが、リタイアを控えた人たちには興味のある話題が年金制度がこれからどうなるか、ということです。昨日のマスメディアで年金制度の見直しを検討していた結果が伝えられています。報道を読む限りは制度は何も変わらない、という印象です。
これは年金の制度見直しに関する報告書を２１日、厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会がまとめたものです。朝日新聞によれば社会保障審議会が検討した見直し策は、以下の内容です。
・年金自動抑制のデフレでの実施
・基礎年金の保険料支払い期間の５年間延長
・厚生年金の適用対象の拡大
・高所得者への年金の支給停止
・「１３０万円の壁」の見直し
・産前・産後の国民年金保険料免除
。
このうち、「基礎年金の保険料支払い期間の５年間延長」というのは、基礎年金（国民年金）の保険料納付期間をいまの２０～５９歳の４０年間から、２０～６４歳の４５年間に延ばす案。65歳まで働く人が増える中、保険料納付期間を延長し、もらえる年金も増やそうという目論見。しかし、基礎年金の半分は税金で賄っているため、投じる国費も増えるので、うまくないと財務省あたりは考えています。
すぐにも実施しすべきだと思うのは「高所得者への年金の支給停止」です。お金が十分ある人に年金は必要か。財源が厳しい状況では、実施すべきでしょう。
社会保障審議会での検討内容で「産前・産後の国民年金保険料免除」は国会で法改正の見込みですが、残りの課題は見送りのようです。
結局、年金制度は何も変わらないということです。先行きは不安な年金制度です。
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巷のニュースではアベノミクス解散から総選挙のことが報じられています。アベノミクスの成果を問うことは重要ですが、消費増税の延期の是非についてはあまり論じられていないようです。消費税が10%に上がるのを当て込んで(？)予定していた制度で延期になるものもあるようです。
例えば自動車取得税の廃止。クルマを買う際、原則課せられる自動車取得税は、10%増税時に廃止されることになっていました。これが増税の延期に伴って延期されることになりそうです。
クルマ屋さんにとってこれはどの程度影響するのか。クルマの支払い価格が増えないので、プラマイゼロという計算でしょうか。
クルマの取得税は一時のことですから、影響は限定的とも言えます。しかし、社会保険費の削減についてはいささか深刻です。消費増税時に年金の受給資格期間を現行の25年から10年に改正する予定でしたが、これも延期されそうです。1年半延期の影響は小さくありません。これは予定通り来年の10月から実施というわけにはいかないのでしょうか。
消費増税の延期はいろいろ影響がありそうです。
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一昨日だったか、一見するとちょっと不思議に感じる新聞チラシが入ってきました。三菱UFJ信託銀行 自由が丘支店50周年の「ウェルカムキャンペーン」と題されたチラシです。
そこに書かているのは、「当社とはじめてお取引いただくお客様」対象の大口定期預金の金利を優遇です。1000万円以上預けるとキャンペーン金利を適用するというもの。不思議なのはその金利です。
円定期預金1年ものが0.7％。２年ものが0.4％。預け入れ期間が長いほうが金利が低い不思議。普通は逆でしょう。但し書きに預け入れ期間２年ものは「エクセレント倶楽部定期預金金利上乗せ」がありますが、ホームページで調べると最大+0.7％ほど。まだ１年ものの金利が上。
チラシには他に興味を引くことが書いてあります。
「このキャンペーン金利の適用は本チラシをお持ちいただいた方のみになります」
窓口に出向いて、直接申し込みをする必要があるようです。
「郵送、三菱UFJ信託ダイレクト（テレホンバンキング・インターネットバンキング）、ATMでのお預けは対象外となります」
とも書いてあります。1千万円を郵送する人はめったにいないとは思いますが、お金の預入は窓口に現金を持っていく人も多くはないのでは。
1年ものの定期預金で口座を開設させ、その後定期が満期になったら別な金融商品をすすめるという手でしょう。平日に窓口にいける人が対象ですから、リタイアした人達がターゲットなのは明らか。銀行が手数料を稼げる商品を売るこむつもりでしょうか？
銀行との付き合いには知恵と知識は欠かせません。
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息子の学費を払わなくてはいけないことを思い出し、学校からきている振込用紙をみると、なかなか難しいことに気づきました。学費は銀行の窓口での振込が原則。ATM、ネットバンクからの振込はNGではないが、振込用紙に記載されている番号を打ち込む必要があります。
ネットバンクで任意に番組などの情報を入力できるのか。いま使ってる東京三菱UFJのネットバンクではできないようですが。可能なネットバンクはあるのかもしれませんが。
ATM ではたしか口座名義の前に番号など英数字を打ち込めるので、OKです。でも、100万円を超える振込はできません。大学の年間学費は私立だと100万円以上が普通です。これだとATMではNG。そもそも仕事などで銀行の営業時間にいけないという人はどうすればいいのか。職場のそばに銀行がなければ昼休みにもいけないし。困りますよね。
大学の学費はクレジットカードで払えないのでしょうかね。一部の税金、年金でさえカード払いができます。学費もクレジットカードで払えると便利なんですが。
大学というシステムはまだまだ古いようです。
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野菜が高いせいか物価があがってるように感じるこの頃ですが、実際の数字はどうなのでしょうか。このところ株価もちょっと上がってきて、１ドル１０７円台になる円安です。景気が良くなるサイクルなのか。それとも一時の賑わいか。素人にはわかりません。
株価も大事ですが、それより銀行の金利のほうが重要。物価が上昇しても、銀行預金の金利がそれに見合うだけ上がらなければ、預金も目減りします。現状は銀行の金利は相変わらず低いまま。定期預金の金利が他よりもいいネット銀行の金利も前とほとんど変わっていません。たとえばオリックス銀行のスーパー定期（（100万円以上300万円未満）の５年もので0.25%。アベノミクス前とほとんどかわっていないようです。
その一方で、お金を借りる住宅ローン金利は下がっています。昨日の日経新聞に「住宅ローン『金利外』競う 」という記事があり、それによれば
「三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクは、住宅ローンの金利が過去最低水準となっており、10年固定型の最優遇金利は９月に年1.2％まで下がった」
とあります。年1.2%なら借りた方がお得なんて思ったりもします。この低金利は「長期金利の指標になる10年物国債の利回りは0.5％台と歴史的な低水準」になったせいもありますが、銀行も確実に稼げる住宅ローンに力をいれているということでしょう。
記事によれば、金利外のサービスを売り物にした住宅ローンが増えていて、「病児保育や家事代行をセットにした住宅ローン商品」（新生銀行）、「太陽光発電設備の売電収入を年収に合算して審査する仕組みを取り入れた住宅ローン」（みずほ銀行）、「イオン系の店舗で5%割引」（イオン銀行）などいろいろです。
みずほ銀行の太陽光発電の売電収入合算というのは、売電収入を年収に加えるので、年収に対するローン比率が下がり、ローン審査に通りやすくなる、というわけです。
銀行が住宅ローンの金利は下げても、預金の金利は上げてくれません。どうしてなのでしょうか。誰か教えてください。
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以前生命保険の未払い問題がマスメディアに取り上げられましたが、昨日の朝日新聞には別の保険金未払いが取り上げられています。記事では、生命保険に入っていた高齢者が亡くなったことを保険会社が把握せず、遺族らが保険金を受け取っていない例が多いことが明治安田生命の調べでわかったと報じています。
「 明治安田生命保険が昨年以降、９０歳以上の契約者約１万１千人のほぼ全員を調べたところ、２割弱にあたる約２千人はすでに亡くなっていたが、保険金を払っていなかった。大半は、保険料の払い込みが終わり、亡くなるまで契約内容が適用される終身保険だ」(8月４日 朝日新聞)
とかなりの割合。記事では専門家の見方として、未払い金額は60億円位と推測しています。第一生命保険も、同様の調査をして支払いできなかった保険金があることを確認しています。
今この未払い問題が持ち上がったのか。明治安田生命保険が支払い漏れの実態を調べたのは、２０１１年の東日本大震災がきっかけとのことですが、保険金を受け取る本人が高齢であることは当然のことです。以前はこのような問題はなかったのでしょうか。朝日新聞の記事は、
「年をとるにつれて家族や友人との付き合いが減り、孤立する高齢者は少なくない」
と書いています。身元不明の認知症高齢者が増えているのと同じ問題でしょう。現代の恐ろしい事象と言っていいでしょう。
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「自分が働かなくてもお金が入ってくるなんて、ここは扶養の国？って感じ。この世界に一度入ったら、よほど稼げない限り、前のような働き方には戻れないかも」
これは昨日の朝日新聞一面に掲載された『女が生きる 男が生きる』なる特集記事から引用しました。これは大学卒業から15年ほど働らきましたが、子どもが出来たため退職し、夫の扶養に入った女性のコメントです。夫が配偶者手当として１万７千円を給料に付加されたため、「自分が働かなくてもお金が入ってくる」というわけです。
勤務していた企業では配偶者手当というものは、大昔にありました。管理職になる前には配偶者手当やら、住宅手当やらが給料に加えられていました。どれほどの会社が配偶者手当などの優遇措置を行っているのでしょうか、
配偶者手当というものは日本独自のものなんでしょうか。企業の給与だけでなく、所得税では配偶者控除があります。家庭というものは夫が働いて、妻は仕事をせず専業主婦というのが企業、国の税金などでのスタンダードです。妻が仕事をして、少なくない収入を得ることは「例外」と扱うような制度になってます。
安倍政権では女性の社会進出をすすめようとしていますが、まだまだ現実は男性優位な枠組みになっているようです。
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最近、年金に関する雑誌、新聞の記事が目立ちます。厚労省が6月に5年に一度の公的年金の発表し、その内容が年金の将来に不安を抱かせるものだったこともあり、年金に関心が集まっているのでしょう。
東洋経済の先週号でも大特集を組んでいました。いったい年金はいくらもらえるのか。多くもらう方法はあるのか。ここがポイントです。
年金の受給額を増やす方法として有効なのが「繰り下げ」です。現行制度では受給開始年齢の65歳を70まで繰り下げることができます。繰り下げると年金額が増えます。1ヶ月ごとにカウントされ、一月0.7%増額。一年で0.7×12=8.4。70歳まで繰り下げると5年間なので8.4×5=42で、65歳からもらう額の142%、つまり1.42倍になります。
厚労省はこの繰り下げを75歳まで可能にすることを検討中と伝えられています。仮に75歳まで繰り下げて、1ヶ月ごとに0.7％積み増すと、65歳時からの受取額の1.84倍になる計算。75歳まで繰り下げた場合、厚労省の試算では65歳から受け取る場合と年金の総額が同じになるのは86.9歳となります。
日経新聞の記事によれば男性の75歳の平均余命は11.57年で、わずかに元がとれないことになります（女性は大丈夫）。いくらお金があるといっても、年金を75歳までもらわない選択をする人はすくないのでは。現行制度で繰り下げをしている人は受給者の1.2％とわずかです。
年金をいつからもらえばいいのか。事情は人それぞれでしょうが、かなり悩ましい問題です。
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先日、以前勤めていた会社の方と飲みながら話す機会がありました。話題は年金のことです。いくら年金がもらえるのか。本当に65歳から受給できるのか。そんな不安を誰も持っています。
年金がいくらもらえるのかを厚労省が発表したデータが、昨日の新聞に載っています。データは高成長、標準、低成長の３つの条件で、65歳時の年金額を生まれた年ごとに試算したものです。これによれば
「現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても現役世代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまることがわかった」（日経新聞より）
とのこと。一方
「今年度65歳になる人が現役収入の６割強の支給を受けるのに対し、世代間格差が鮮明だ」
と、若い人ほど年金の受給額が低いという予想通りの結果です。
そもそも厚労省試算の条件は現実性が低いものです。高成長、標準のシナリオは、女性や高齢者を中心に約600万人の働き手が増えるのを前提としています。しかしここまで経済構造が変わる可能性は高くないと思われます。
年金の世代間格差がなぜ起きるのか。その原因を日経新聞は
「現在の高齢者が受け取る年金が制度の想定よりも多くなっていることだ」
と指摘します。
「高齢世代の『もらいすぎ』が放置されている」
ということです。現行の年金制度は現役世代が払う保険料を高齢者の年金に回す賦課方式です。高齢者が貰いすぎているのであれば、すぐにでも是正して欲しい。
年金制度の将来は明るくないようです。
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ZAIとか日経マネーといったマネー雑誌を立ち読みしていたら、両方の誌面に「桐谷さん」という方が登場していました。桐谷さんて？ 著名な投資家かな。ネットで調べると、桐谷広人さん。元プロ棋士で、現投資家です。
桐谷さんは多額の株を運用し、保有している株の株主優待でほとんどの生活を賄っている、株主優待の達人です。株主優待に関する本を何冊も著し、現在ブレイク中。最近、マネー雑誌とはご無沙汰なので、まったく存じ上げませんでした。
株主優待だけで生活できるのか。ちょっと想像できません。株主優待のない株を保有することにしているので、優待券などがくることはほとんどありません。例外的にたまたま手に入った伊藤ハム株の優待として、毎年株主総会の時期に、ハムが送られてきます。今年もいただきました。
立派なハムですが、おかずにしても何日持つか。株主優待で暮らすのはハードルが高そうです。
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最近、年金に関する記事が目に付きます。月刊の文藝春秋では「隠蔽された年金破綻」を特集（これについては後日書くつもり）。同じ出版社の週刊文春の今週号では「年金の『絶対損しない』貰い方」を特集しています。記事の企画のきっかけは、先日発表され年金の財政検証。100年安心とされていた年金財政の実態がかなり怪しいという見方が広がっています。
週刊文春の記事のポイントは、年金受給について「繰り上げ」「繰り下げ」を選択することによって、生涯（つまり死ぬまで）に年金額がどれほど違うのかをシュミレーションしたところです。
年金は基本的には65歳から受給できます（年齢によって受給開始年齢、金額が違う「例外」もあります）。しかし、早く年金が欲しいと希望すれば、60歳からもらえます。しかし、受給額は本来の70掛けになります。更にいったん繰り上げを選ぶと、生涯変更できません。
一方、繰り下げは最高70歳まで受給開始を選べます。たとえば70歳から年金を貰うようにすると、本来金額の1.42倍になります。これも生涯続きます。
これは知っていたことなのですが、驚くのは年金の繰り上げの実態です。記事には厚労省の発表資料として繰り上げのデータに触れています。厚生年金は全体の15%、国民年金に至っては40%にも達しています。年金受給額が少なくなっても早く貰いたい。人生90年時代を目前に、老後のお金事情が窺えます。
年金、ホントに大丈夫か。ますます心配になる記事でした。
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昨日の日経朝刊の一面に見過ごせない記事が掲載されていました。タイトルに曰く
「年金、来年度から給付抑制 厚労省、物価下落でも減額」
とあります。
これはどうことをいっているのでしょうか。
年金の受給額(いくらもらえるか)は年度ごとに前年度の物価指数をもとに決められます。物価が上がれば年金の受給額は増えるわけです。しかし「マクロ経済スライド」（難しい用語ですね)という制度があって､物価が上がったぶんだけは年金受給額はあがりません。例えば物価が1.2％上昇しても0.9％さっぴかれて､年金0.3％しか上がらないという制度です。
このマクロ経済スライドを更に改悪する案が浮上しているというのが日経の報道です。
「厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ」
とあります。マクロ経済スライドは物価が下がったときは発動しないというルールがあります。しかし､厚労省が検討しているのは物価が上がろうと下がろうと､年金受給額を下げるアイディアです。
「今後は物価や賃金の動向に関係なく、名目で減額になる場合でも毎年度0.9％分を削減する方針だ」
日経の報道によれば､１５年度から導入するそうです。物価から0.9％マイナスということですから、物価の上昇分を年金ではカバーできず、赤字になるということです。恐ろしい案です。今のところ、日経新聞でしか報じていませんが、麻生太郎副総理は「 検討しているのは事実」と認めています。
まだまだもらえない年金ですが、将来は明るくなさそうです。
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この国の年金はどこまで安泰なのか。誰もが疑問に思っていることでしょう。昨日テレビ、新聞報じられた厚生労働省が発表した年金財源の見通しは、その疑問に答えているのか。
朝日新聞によれば「公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない」と報じています。
厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオＡ～Ｅの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。Ｆ～Ｈの三つは「低成長ケース」です。
年金の現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％（共済年金との一元化を見込む）。「財政を保つには高成長ケースでも２０４３～４４年には年金水準が５０・６～５１・０％になり、２割ほど下がる」（朝日新聞）ことになります。
一方低成長ケースで、最悪のケースHでは「５５年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して３５～３７％の水準になる」見通しに。年金の資金の枯渇というわけです。
年金は100年安心年金として、100年先まで安心だと政府は言っていました。これを条件付きですが、撤回したことになります。
今回の見通しについては、「高成長ケース」は条件設定が甘すぎるという批判がでています。その意見は（将来はだれにもわかりませんが）多分正しいと思います。抜本的な改革をしなければ、この国が10年以上継続的に経済成長することは難しい。この先労働人口が減っていくのですから、当然予想される結果です。
年金問題は、今すぐ手をつけないと大変なことになります。
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先週、日経新聞で『配偶者控除を「家族控除」に』と題された記事があり、政府・与党内で配偶者控除の見直し案を検討するなかで、いわゆる家族控除をつくることが検討されていると書かれていました。曰く「夫婦それぞれが基礎控除（38万円）を持ち、働く妻の年収にかかわらず控除額は合算され、一律76万円になる仕組みだ」とのこと。
この記事を何回か読み直したのですが、検討されている案がよく理解できませんでした。CFPなのに（笑）。その翌日の朝日新聞にもこの案のことを取り上げていて、この記事を読んでやっと理解しました。
働いて収入がある人なら誰でも38万円の基礎控除が使えます。奥さんがパートしていても使えます。また給与所得控除もあります。これは最低65万。たとえば年収103万円だと、ここから基礎控除38万円と給与所得控除65万円をひくと所得額はゼロ。これが103万円の壁です。
夫婦だと、それぞれ38万円の基礎控除をもっています。また103万円に壁を越えない配偶者（主に妻）がいると、相方（主に夫）には配偶者控除38万円が与えられます。この基礎控除38万円×２と配偶者控除38万円=114万円を「家族控除」とするのが、検討されている案です。
しかし、どうやって適用するのか。もし夫が114万円の控除を使ってしまったら、妻は控除はなしです。でも、所得税の申告は夫婦単位で行わず、個人で行うものです。どうやって家族控除の適用をチェックするのかという疑問がわくのは当然のこと。運用面まで考えると、すんなり導入されるとも思えません。
配偶者控除を受けている人は1500万人とか。すんなりと新しい制度に移行できるとも思えません。どのような結論がでるのか。ちょっと楽しみです。
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投資信託をやっている会社は、その多くが東京にオフィスを構えています。お金に関わる情報が東京に集まるためなのか、投資をしている会社の本社が東京に多いためなのか。お金の拠点は東京という固定概念が出来上がっているようです。
鎌倉投信という会社があります。結い2011というファンドを運用している独立系の運用会社です。ここはその名前の通り、オフィスは鎌倉にあります。東京の丸の内あたりからはからは1時間以上かかる場所です。
結い2011を1年ほど前に購入して、現在も保有しています。運用報告会があり、鎌倉まで行ってきました。鎌倉駅から鶴岡八幡宮の前を通り、歩いて20分ほど。鎌倉投信のオフィスは、木造の一軒家でした。
鎌倉の閑静なところにある建物は、かなり歴史を感じます。おおよそ投資信託の本社とは思えません。なんとも不思議です。
運用報告会は、投資責任者の方が2時間弱、昨年度の運用実績について話してくれました。鎌倉投信の目指すものは、投資により、良い会社をつくること。良い会社に投資することとは違います。難しい目標だと思いますが、今のところ順調のようです。
報告会が終わったのは、昼の12時。帰り道に通りかかった鶴岡八幡宮は観光客で混雑しています。お金の話を鎌倉できくというちょっと変な体験でした。
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自動車税の通知が都からきました。金額はいくらかと開封してみると、45,000円。これって正価（？）。クリーンディーゼル車を昨年度新車登録したので、今年度は減税になると思い込んでいたので、あれって感じ。
ディーラーの営業さんにきいてみると、CX=5は「自動車税のグリーン化」には該当せず、減税はなしとのこと。そうだったのですね。まあ、クリーンディーゼル補助金を10万円もらっているので、充分ということでしょう。
自動車税は、若い頃は5月末の納付期限を大きく過ぎ、7月の初めに納付していました。「その頃までは延滞税が発生しない」なんて勝手に決めつけ、実際延滞税は請求さえませんでした。
今はそんな度胸もなく、カードで払いました。カードで支払うと、324円の手数料がかかります。45,000円の税金であれば、0.72%。これを1%ポイント還元のカードで払うと、ほんの少しプラス。決済日も先になるので、カード払いを選んだわけです。
税金をカードで払えるのは自動車税くらいでしょうか。税金はディスカウントなしなので、こんなささやかな節約しかできないのが残念なところです。
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投資と言えばシニア層のもの、というイメージがあります。証券会社のセミナー、株主総会といった投資に関連するイベントには多くのシニアが参加しています。リタイアした人たちは、なぜ投資が好きなのか。そんな疑問もわきます。
日経ヴェリダス（４月１３日号）では「人生９０年の備え」と題して、１面からの特集を組んでいます。日経ヴェリダスは投資新聞なので、こんな特集はちょっと珍しい。確かに、記事を読み進めると、資産を運用して死ぬまでお金を残そうと呼びかける内容ではあります。
記事では資産の老後コストのシミュレーションを行っています。６０歳の退職時に貯蓄（退職金を含む）があった夫婦のお金の減り方を資産し、グラフ化。貯蓄を何も運用しないままにしておくと、８１歳で貯蓄が底をつくという計算です。８１歳はまだまだ元気なお歳。4000万円もあったのに、お金が無くなってしまうのです。年４％で運用すれば、妻が９０歳のとき（夫は既になくなっていると仮定）でも２０００万円近くお金が残っているという試算です。複利効果は大きいです。
従って、資産は運用しろ、というのが日経ヴェリダスの主張。確かにそうなんですが、そもそも日経ヴェリダスを読んでいる人は、当然すでに投資をしているのではないでしょうか。このところの日本株価低迷のためか、日経ヴェリダスもネタ切れか、なんて疑ってしまいます。
老齢人口が急激にふえつつある今、資産運用は重要度をますかもしれません。しかし、運用の利益を享受できるはほんの一部の人に限られるのではないでしょうか。
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健康保険証を使うのはもっぱら歯科医です。診療費を払うと「これって3割負担だな」と計算してたりします。健康保険料は少なくない金額。国民健康保険なので、毎年の保険料は6月に通知がきます（なんで、こんなに時間がかかるのかな？ さすがお役所仕事）が、確定申告から保険料は計算ができます。
その計算式は今月になって、役所のサイトに掲載されました。国民健保の保険料は「基礎分保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護分保険料」の3本立て。それぞれ、固定費の「均等割額」と所得に応じて金額が変動する「所得割額」があります。この中で固定費の「均等割額」が、うちの自治体（目黒区）では昨年度と比べると54,100円→58,500円と前年比108%。消費増税以上です。大幅な値上げです。
昨日の日経新聞の1面に「健康保険料、最高の8.8％ 大企業の４割が上げ 」と題された記事がありました。これは企業の勤務する人が加入する健康保険組合が保険料を相次いで値上げしているという内容です。企業人の健康保険は労使折半で、保険料は給料から天引きされるため、どれくらいの保険料を納めているかの感覚は薄いものがあります。気づかないうちに多くの保険料を払っているかもしれません。
保険料が値上げされるのは、高齢者医療制度への支援金負担のためです。高齢者の医療費を現役世代が援助しているのです。高齢化がいまより進むと、健康保険はどうなるのか。ちょっと考えただけでもその行く末は明るくないことはわかります。困ったことになりそうです。国にとって、そして国民にとっても、支給に手を付けなければいけない課題のひとつです。
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これまでも議論されていたのでしょうが、アベノミクス政権下で見直しを求められているのが配偶者控除です。政府の税制調査会で配偶者控除を見直しすることの議論を始めたと報じられました。
配偶者控除は、配偶者（大半は妻）が年収103万円以下であれば、配偶者の相方（大半は夫）の所得税を計算するときに38万円の所得控除が使えるというものです。昨日夜のNHKニュースでは「103万円の壁」について細かに報道していました。妻がパートにでるときには年収が103万円を超えないように調整しているという論調です。
103万円問題は小さくはありません。これが女性の就労拡大を抑制しているという主張は確かに正論。しかし、配偶者控除が所得税からなくなったら、どの程度夫の税額に影響があるのか。配偶者控除は38万円ですから、これに所得税率を掛けた金額が所得税の増額分になります。所得税は超過累進税率ですから単純に計算はできませんが、たとえば15%の税率が課されたとすれば57,000円の増税になります。この分、妻が稼げば世帯の収入としてはいいわけで、働けるなら稼いだ方がよいでしょう。
しかし配偶者控除の問題は所得税ではなく、年金の第３号被保険者制度です。夫が厚生年金、共済組合に加入している妻の年収が103万円を超えると、保険料を払わねばいけません。26年度だと18万3千円の保険料です。こちらのほうが負担が大きいです。
配偶者控除が廃止されると、失うお金も小さくはありません。これで国の税収と年金保険料収入はれくらい増えるのか。そこまで計算しての税調の議論かもしれません。女性の雇用と国の財政の関係は、ちょっと複雑です。
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競馬というギャンブルはほとんどやったことがないので、事情はよく知らないのですが、どうやら儲かる人はすごいらしいです。昨日の朝日新聞社会面に載っていた「ハズレ馬券 経緯じゃない？」を読むと、金額の大きさに驚愕します。
記事を引用すると
「競馬で計約７８億円の払戻金を受けた北海道の公務員男性が、馬券の購入費計約７３億円分を差し引いた約５億７千万円を競馬の所得として申告したところ、札幌国税局から４億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった」
と、恐ろしいほどの金額。この７８億円の払戻金は、2005年から2010年の6年間で得たお金。凄い。賭け金が大きければ儲けも大きい。当たり前の話ですが、公務員なのに資産家なのか、なんて余計な勘ぐりをしてしまいます。
この男性、東京地裁に提訴したとのことですが、この手の訴訟は各地で起こっているそうです。争点は、競馬の利益を一時所得とするか、雑所得とするかという点。一時所得の解釈は「営利を目的とした継続的行為ではなく、偶発的な所得」。一時所得とすれば、外れ馬券は経費とはされません。
個人の所得は給与所得、配当所得など10種類あります。その中で、その他の所得といった分類の雑所得があります。馬券裁判で提訴している人たちの主張は、競馬の払戻金は「継続性があり、投機的行為に近い」として雑所得だという主張です。そして雑所得だと外れ馬券も経費だという主張になります。
所得税の解釈問題ですが、どこかで決着がつくのでしょうか。記事で触れられていますが、源泉徴収にすればすっきりすると思います。所詮、ギャンブル所得。申告制にすることに、無理があります。しかし、ギャンブルって儲かるんですね。お金の恐ろしさを感じる出来事です。
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消費税後のパフォーマンスとして安倍首相は、日本橋の三越本店でお買い物を。報道では、書籍の他、食品売り場でつくだ煮やしょうゆ、レトルトカレーを購入。またカジュアルシューズも買い、支出は計３万９９５５円で、消費税分は２９５８円とか。デパートで食料品を買うと高いだろうな、というのが感想です（笑）。
消費増税後のはじめての週末。消費動向を日経が伝えています。
「自動車販売店や百貨店など高額商品を扱う店舗では３月までの駆け込み消費が大きく、反動減が顕著に出ている」
当然でしょう。一方、
「家電量販店では想定していたほど売り上げは落ちず、テーマパークや映画館は逆に来客数が増えた」
とのこと。先月、母親が買った洗濯機の値段は、購入した量販店のサイトで価格を調べたら、税込みで同額になっていました（税抜価格値下げ）。例えば新生活用の家電などは今が買いどきかもしれません。
日経の別な記事では、駆け込み消費の金額を調査した結果が報じられていました。これによれば、住宅関連と車を除くと平均８万9000円。みなさん、結構買っていますね。でもこの平均金額だと節税金額は、3000円ほど。恩恵はそんなに大きくはありませんね。
消費増税と言えば、スポーツクラブの会費も値上げされました。会費は前月にクレジット決済されるのですが、3月に決済されていた4月の会費は値上げされた金額でした。法的には問題ないのでしょうが、納得感がありません。
また、車を購入時に前払いで購入するメンテナンスパックがあります。半年ごとの点検が割安になるパックですが、4月以降の点検時には差額分を請求するディーラーがあります。幸い、我が車を買ったディーラーさんはそんな無礼ではありませんでしたが、これも違和感がある増税です。
消費増税、売るほうも買うほうも、注意が必要なようです。
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税務署の仕事は意外と早いです。先月に確定申告した所得税の還付金が振り込まれました。昨年の僅かな所得で申告を計算すると、所得税はゼロ円になりました。配当金で源泉徴収されていた所得税を取り戻したというわけです。e-taxで申告を提出したのが３月１４日。還付金が振り込まれたのが、４月３日。３週間ほどで、お役所としては早い仕事ぶりです。クリーンディーゼル補助金など２ヶ月かかりましたからね。
会社勤めをしていない身にとって、確定申告のやり方次第で納税額が変わります。さらに所得額から翌年の住民税、健康保険料が算出されるため、所得税を算出するための課税所得額を減らすことが、トータルに支出金額を減らすことになります。
昨年は配当所得があったので、これをどの項目で申告するかがポイントでした。配当所得は、申告しない、総合課税で申告、申告分離で申告の３パターンあります。それぞれで試算して、総合課税だといちばんお得（？）なので、これで申告しました。
技術論になりますが、配当所得控除適用して税額をゼロにする方法です。外国税額控除も使えたのですが、税金が少なく使う必要がありません（苦笑）。
今年の申告では、「こんな多額の税金払ったのか」と言えるようにしたいのですが、まあ無理でしょうね（笑）。
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昨日、家族で居酒屋で食事をして会計をすると、意外と高額。レシートをみると消費税が8%で、これが効いてます。例えば税抜9000円だと9720円なので、一万円近い感覚になります。消費増税の重みを感じます。
5%だと消費税の計算も暗算でたやすかったのですが、8%だと我が演算装置では瞬時に処理ができません。電卓の「税抜」「税込」ボタンを使うことも増えそう。「税抜」「税込」ボタンは税率が5%で設定されるので、変更しなければいけません。
手元には3台も電卓があります。FPの試験に使うので、使いやすい電卓を買い求めた結果です。キヤノン、シャープ、カシオと主要メーカーの電卓が勢揃い（笑）。税率の設定方法はメーカーによって違います。取説をみるより、ネットで「税率設定 シャープ」で検索すると、メーカーの設定方法サイトがヒットします。
消費増税で電卓が売れた、なんてことはないのでしょうか。カシオは２つの税率に対応した「税率2通り設定モデル」を発売していました。さすが、カシオです。
あと1年半ありますが、来年10月に10%へ設定を変更することになるのか。難しそうな気がします。
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マスコミは消費増税まであと1週間と煽ります。昨日の朝のNHKニュースでは中古車販売の現場がレポートされていました。中古車は新車と違って、現物があれば月末ぎりぎりまで販売できるので、まだまだ駆け込み需要が期待されるわけです。スーパーの店頭では品薄商品も見かけ、皆さん買い込んでいるようです。
うちも母親が洗濯機を買いたいというので、昨日ヨドバシカメラまで行ってきました。消費税が上がった後、どうせ売れ行きが落ちるから、今より安く買える可能性もあると言ってもききません。しかたないので、買ってきました。洗濯機なんて、新年度シーズンが終われば値段がさがると思うのですが……。
かくいう私も駆け込み購入をしてしまいました。小沢昭一の『日本の放浪芸』。長らく廃盤状態だったのですが、一昨年亡くなったあと、ビクターが復活させていました。高額なのでためらっていましたが、気が付くとアマゾンではもう売っていません。楽天で見つけて購入しました。
駆け込み需要。怖い言葉です。
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昨日記事にした政府広報の折り込みチラシの中に、消費税の増税分5兆円の使い道のひとつとして、「遺族基礎年金の父子家庭への拡大」があげられていました。5兆円の中では僅か10億円ですが、これまで母子家庭にしか遺族年金が支給されなかったものが、父子家庭にもでることになります。
年金制度は古典的な考えの上に成り立っています。男が働き、結婚しているのが当然で、妻は専業主婦。今の時代にはそぐわないところもある制度と言えます。専業主婦では厚生年金での3号被保険者について、問題視されてきました。３号は会社員や公務員に扶養される配偶者ですが、保険料を払わずとも年金が受け取れます。ここを見直せという声があるのですが、現在まで手がついていません。
3号被保険者は専業主婦でも年収103万円以下であれば該当します。夫の配偶者控除が対象の範囲内の収入基準です。「103万円の壁」といわれている状況です。
今回、父子家庭に遺族年金を支給するにあたり、「厚生労働省は当初、亡くなった人が３号であった場合は、残されたのが夫でも妻でも遺族年金は支給しないという見直し案を示した。３号は養われている人だから当然との考えだった」（3月23日 日経新聞）ということだったのですが、諸々反対意見があったようで、結局3号被保険者にも支給されることになりました。
3号被保険者は国民年金には無い制度です。日経の記事では「第３号被保険者制度は社会の様々な場面でかく乱要因となっている」と表現されています。社会の労働環境が、年金制度が作られた昭和30年代と変わった今、3号被保険者という制度は見直しを検討すべきでしょう。
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先週末、平日の午前中の酒量販店のヤマヤにいったら、意外なことに駐車場がいっぱいで混雑していました。どうもシニア層が酒などをまとめ買いしているようです。消費増税まであと1週間余り、駆け込み需要も最終コーナーです。
新聞の朝刊に政府広報の折り込みが入ってきました。全紙にはいっているようですが、存在に気づいて読んだという人はどれほどいたのかな。見開き4面の広告ですが、要は消費税の引き上げ分は、すべて社会保障のために使われますよ、と伝える内容です。
内容は盛りだくさんで、お金を仕事にしている人（社労士さんとか、不動産関係の方とか）は興味をもって読むのでしょうが、一般人にはどれほどメッセージが届いたでしょうか。
注目したのはチラシ一面にある消費税の増収分5兆円の使い道。5兆円のうち大きいのは「年金国庫負担分の1/2の恒久化」に2.9兆円。「次世代へのつけ回しの軽減」に1.3兆円。この２つで4.2兆円になっていますが、何に使うのかよく理解できません。多分、増え続ける財政赤字の補填でしょうね。そのほかに「子育て支援」に0.3兆円、「医療・介護等の支援」に0.2兆円などがありますが少額です。
消費税が上がり、どこまで景気は冷え込むのか。今日の日経新聞には楽観的な記事がありますが、どうなんだろう。財務省の思惑通り、10%まで消費税をあげることができるのでしょうか。
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先週の日本株相場は大きく下げ、日経平均は14日の金曜には488円安。一週間で946円下落し、東日本大震災発生直後の2011年3月第3週以来、約3年ぶりの大きさとか。アベノミクスの生命線ともいえる株価がこのところ軟調です。
昨日、「MORNINGSTAR AWARD 受賞記念セミナー」に参加してきました。株式・投資信託などの金融情報サイトを運用しているモーニングスターが行っているファンド・オブ・ザ・イヤーを受賞した運用会社を招いてのセミナーです。
基調講演はモーニングスター社長の朝倉智也氏による「投資信託選びでいちばん知りたいこと」。朝倉氏の主張は分散投資をすることです。投資信託の賢く選び、複数の投信に分けて投資すること。投信選びにはモーニングスターサイトが大いに役立ちそうです。基調講演のあとは受賞ファンドの運用会社から投資責任者が出席して、「世界経済の行方と今後の資産運用戦略」をテーマにパネルディスカッション。専門家の話ですが、皆さんわかりやすく話してくれます。
投資に関心がない人にとってはまったく興味がわかないイベントでしょうが、たまには勉強しようと参加してみました。驚いたのは参加者の数です。会場はホテルニューオータニの大宴会場で、500、600人はいたでしょう。投資家のコア層のシニアが多いですが、若い男性も目に付きます。NISAも始まり、投資熱が高まっていることを感じたセミナーでした。
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確定申告をやっと提出。わずかばかりの収入ですが、源泉徴収される給与所得者ではないので、申告しなければいけません。今年もe-taxで、電子申告です。e-taxは「確定申告等コーナー」なるサイトで入力するわけですが、これが相変わらず使いにくいです。
昨年（24年分）のデータを使って25年分の申告を作れるので、それを使ってやりました。しかし、どこで間違ったのか昨年（24年）のデータのままになってしまいました。結局入力を一からやりなおすことに。
「確定申告等コーナー」は使いにくいところもいくつかあります。たとえば入力途中でブラウザーをうっかり閉じてしまうと、入力したデータは保存されないまま終わってしまいます。「保存しますか？」なんて親切に尋ねてくれません。
まあ、紙の申告書に記入して、ややこしい計算を理解しながら作成していたときに比べれば、自動計算してくれるので楽ではあります。でも、もう少し使いやすくして欲しいと思うのは私だけでしょうか。
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仮想通貨とはそもそも何なのか。未だよくわからない私です。先日来ニュースになっていたビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ問題。昨日、民事再生法を申請しました。会社側の会見によれば、「顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明」（日経新聞）と恐ろしい事態が起こっているようです。
ネットバンキングを本格的に使い始めて2年ほど経ちますが、当初はネットを振込はなんか不安でした。また、ネット銀行にお金を預けると、「いつの間にか無くなってしまわないか」とこわごわでした。でも、いまやそんな不安感はほとんんど無くなり、ネットを介した金融資産の運用は当たり前にように感じています。ネット上に貯まっているお金は、どこかのATMからは野口英世、諭吉さんが当然ながら、引き出せます。
ビットコインを使ったことはないので換金の方法はわからないのですが、実際のお金とどう繋がっていたのかＭＴＧＯＸでは「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」と言っています。このような事態は予想されたことですよね。
最悪の事態が、現実となった状況。仮想通貨というものが存在するのか。根本的な疑問に突き当たります。タンス預金がいちばんなのか。そんなことを思い起こさせてくれる事件です。
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景気がよくなっているかにみえる我が国の経済状況は、ほんとにいいのでしょうか。明るくないニュースが昨日の新聞に載っていました。まずは、国の借金が1017兆9459億円に達したという話題。なんとも大きな数字で現実感がありませんが、膨大な借金には違いありません。
財務省が2月10日に発表した平成25年12月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によれば、1017兆9459億円がこの国の借金。そのうち国債が849兆829億円と8割を占めます。借金が1000兆円を突破したのが去年の6月末。それからも増え続け、昨年９月末から６兆7673億円増え、過去最大を更新し続けています。
また、2013年の国際収支速報によると、経常収支は３兆3061億円の黒字。この数字は前年に比べ31.5％減り比較可能な1985年以降で最少とのこと。その大きな原因は、前年より4.8兆円も膨らんだ貿易赤字。通常の経済理論だと、円安が進めば当初は輸入が膨らんで赤字が増えますが、その後輸出が回復して赤字は縮小に転じてゆくＪカーブ効果があるとされています。しかしＪカーブ効果は今のところ現れていません。「10年代後半に日本が年間で経常赤字に転落するとの見方が市場では多い」（2月11日 日経新聞）との見方もあり、危機的なことがおこる予感がします。
家庭に置き換えて考えると、家計は赤字で、その上に年収の20倍以上の借金してることになります。行くつくさきは自己破産しかありません。この国の財政は本当に大丈夫か。心配になってきました。
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その昔、クレジットカードの会報誌が定期的に送られていました。DCカードだったか記憶は曖昧ですが、しっかり編集されていて、質の良い冊子でした。いつのころからか、こなくなりました。
先日、東急カードの会報誌が送られてきました。「Qualite（クオリテ）」とタイトルされた50ページほどの冊子です。こんなものが来るのは初めて。サイトをみると、ゴールド会員と年間一定額を使った会員に送付される仕組みとのこと。ゴールド会員ではないので、利用額が基準を上回ったということです。こんな使っていたのかと、ちょっと驚きます。
この会報誌はサイトによれば「日経おとなのOFF（日経BP社発行）」と企画編集のコラボレーションによりつくられているとのこと。なかなか力が入っています。
クレジットカードの会報誌はいまでもあるのか。調べてみるとJCBではゴールド会員向けに「THE GOLD」というのがあります。今の時代、ゴールドカードを持つ価値がどれほどあるのかとも思います。VISAカードでも会報誌はありますが、限定されたサービスになっています。
クレジットカード会報誌の存在感も、時代とともに変遷しているようです。
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先週末に国民年金のことが新聞に載っていました。来年度のもらえる年金額（年金支給額）が伝えられています。国民年金の場合は、満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の６万4,400円、年額だと77万2,800円。厚生年金は標準世帯では1,666円減の22万6,925円（厚生年金の標準世帯とは、新聞によれば夫が平均的年収で40年働き、妻がずっと専業主婦の場合のこと）。年額で272万3100円。
厚生年金の支給額は国民年金に比べて、当然ながら多いです。労使折半ながら、払い込んだ保険料も多いからです。年金制度からみると給与所得者がお得かな、と思わざるを得ません。
年金保険料は、国民年金の場合、来年度は４月分から210円上がり、月額１万5,250円。来年度から２年間の年金保険料を前払いできる制度が始まるため、2015年度の保険料も発表されています。14年度から更に340円あげて、月額1万5,590円になります。
国民年金に保険料は平成16年に「2017年度まで毎年280円ずつ引き上げられること」が決められているのですが（年金機構のサイトに明記されています）、なぜかこの決定事項が守られず、引き上げ金額が210円とか340円とか、勝手に決められています。
そもそも年金保険料がどのようにして決められるのか。その理由はよくわかりません。保険料を納付率が6割以下というのも、払う金額への納得できる理由が明確でないことに原因があるのではないでしょうか。いくら納付して、将来いくらもらえるのか。そこが具体的に説明されていないことが、年金の問題点です。前納でディスカウントするだけでは、年金未納付は解決しないでしょう。役人にはもっと頭を使って欲しいです。
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昔、サラリーマンをやっていた身としては、退職金がいくらもらえるかだいたい計算できるというのが常識でした。しかし、この頃はそれができなくなっているようです。日経新聞あたりで最近目に付くのが確定拠出年金の記事です。昨日の朝刊でも「確定拠出年金 普及期に 」なんて記事がありました。
これによれば、14年度の「４月以降、富士通やＮＴＴ、全日本空輸など大企業に導入が広がる見通し」とのことで、「全国の加入者数は2014年度中にも500万人に達する公算が大きい」そうです。
確定拠出年金とは企業が一定額を拠出して、それを社員が自分の判断で運用していく制度です。企業としては、出すお金を抑制できるメリットがあるわけですが、社員にとっては運用の成果で退職金が増えたり、減ったりする、ある意味厳しい制度。
大企業の多くは確定給付年金、すなわちこれまでの退職金制度でやってきました。企業人のライフプランは退職金が確定する前提で作られています。これが少しずつ変わろうとしているのか。日経新聞によれば、「資産残高は12年度末で７兆円超で、確定給付企業年金や厚生年金基金などの合計残高の８％強」とまだまだ少数派ではあります。
日本人は金融資産を預貯金でもっている比率が（欧米にくらべて）高い国民です。資産運用が苦手な国民とも言えます。そんな我が国で、企業の思惑通り、確定拠出年金が普及するのか。いささか疑問です。
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最近あまり現金（貨幣とかお札）を使うことがない生活ですが、買い物で現金を使う機会が減っていることを感じます。財布からお金をだして払うことが少ないです。カードと電子マネーでの支払が多いです。どうやら世間では電子マネーが拡大しているようです。
昨日の日経新聞によれば、電子マネーの市場は３兆円と報じています。記事によれば「主要６電子マネー（前払い式）の2013年の決済総額は３兆円を超え、ここ３年で倍増した」とのこと。電子マネーは「イオンとセブン＆アイ・ホールディングスによる寡占が進む」（日経新聞）とのこと。例えばナナコだと「セブン＆アイ傘下のコンビニエンスストアセブンイレブンでは国内売上高３兆７千億円の２割近くに高まっている」とのことで、電子マネーは浸透しているようです。
確かに、セブンのナナコ、イオンのワオンで買い物の決済は多いです。ちょっと前はナナコだけだったのですが、最近はうちのそばにイオン系が増えて、ワオンでの買い物にも電子マネーを使います。また、電子マネーの老舗とも言えるスイカ、パスモの使用頻度も増えています。JR沿線ではスイカ支払の店も増えているので、よく使用します。
現金での支払いすることは、めっきり減りました。ナナコ、ワオンといった電子マネーはスマホのアプリで払えます。スーパーマーケットでもカード払いのことが多い。電車はパスモです。小銭を使わない生活になっています。
電子マネーは欧米では普及しておらず、日本独自の決済方法です。その原因は日本人の「現金指向」にあるようです。世界ではビットコインが広がる中、電子マネーは今後も成長するのか。これからのお金はどうなるのか。興味深いテーマです。
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高校の同級生と飲んだりすると、定年後の話になりがちです。そんな年だなと痛感しますが、その話題の中でも年金のことは避けて通れません。私の場合は、3年ほど前から国民年金に移行しているので、毎年保険料の支払いがかなりの額です。
年金は保険料をまとめて前払いすると、割引になる制度があります。これまでは1年分を口座振替する制度があり、いちばん割引率が高いので、これを使っていました。更に、29年度からは2年前納制度が始まります。
日本年金機構のサイトによれば、「『2年前納果』をご利用いただくと、毎月納付する場合に比べ、2年間で14,000円程度の割引になります」とあります。14,000円程度と曖昧に表現されているのは、2年前納の2年目の保険料は、25年度中（26年3月末まで）に確定できないためです。
年金の保険料は毎年変わります。決められた計算式で算出しますが、物価、賃金の変動率が組み入れられています。ということは25年度中に27年度の保険料を確定することはできないわけです。
しかし、保険料の2年前納という制度では、2年目の保険料を推測値で算出するということでしょう。2年分前払いして、その金額より保険料が下がった場合はどうなるのでしょう。まあ、そんなことは起こらないと思いますが。
国民年金の納付率は平成２４年度末で59％と低い水準。前納で納付率を高めるのが狙いだと推測されますが、ディスカウントで納付率が上がるのか。前納を利用するのは、これまでもきっちり毎年納付していた人達ではないのか。これまで納付していなかった人がディスカウントに釣られて、納付するか。いささか疑問です。
年金問題は、いろいろ大変です。
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昨年、日本の株価は大きく上昇しました。日経平均でみると、年間で57％上げ、41年ぶりの上昇率を記録。あくまで日経平均ですが、株価が1.5倍になったということです。株を持っている人は大喜びですね。
今年の株価はどうなるのか。14年は午年。過去のデータによれば、午年の日経平均の平均騰落率はマイナス7.47％とのこと。相場格言で「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ。戌は笑い、亥固まる、子は繁栄、丑はつまずき、寅千里を走り、卯跳ねる」というのがあるそうで、午年は株価にとってはいい年でない過去のデータがあります。
過去のデータどおりに世の中がすすむわけではありません。昨日の日経新聞によれば、少額投資非課税制度(NISA)が開設見込みを含めて400万を超えたと報じています。また証券口座に預けた資金であるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は10兆円近くと過去最高水準。個人投資家の新たな資金が投資に向かうことが期待されています。
昨年末、東証の大納会に主席した安倍首相は「来年もアベノミクスは買いです」と言っていました。ホントかな。1年後、どんな結果になるのか。ちょっと楽しみです。
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年末の書店には手帳と共に家計簿もたくさん並んでいます。Amazonで「家計簿2014」と検索すると130件以上がヒットするので、かなりの種類が出ています。家計簿と言えば、男からみると女性のものというイメージがありますが、実際中身の項目をみると主婦用に作られているのが多いです。
男は家計簿つけないのか。そんなことをしている人、少ないのでしょう。実は２年前からクロワッサンの家計簿を使ってます。まあ、お小遣いの管理程度しかやっていませんが。エクセルで作成するなり、PCソフトでやればいい、という考え方もありますが、いちいちパソコン立ち上げるのも面倒です。最近はスマホのアプリで、レシートを撮影して記録するといった賢いものをあるようですが、実用度は高いのか。私的には手書きがいちばんです。
消費税が上がるのにいちばんの対策は、節約という人もいます。そのためには家計簿が良いツールとファイナンシャルプランナー的にオススメです。お金を増やすには、どのような消費をしているかを把握することが大事。でも家計簿つけてる人はどれくらいの比率なんでしょうね。だれか男用の家計簿つくってくれないかな。でも、きっと売れないでしょうね、そんなもの。
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うちのことで精一杯で、人のことなど心配している余裕はないのですが、我が国の家計はなかなか厳しいです。昨日、2014年度の一般会計が閣議決定された内容が、報じられています。このことを報じる昨日の朝日新聞夕刊の見出しは「膨張予算96兆円を決定」です。一般会計としては過去最大規模の予算となったことを伝えています。
歳入、すなわち入ってくるお金は、96兆円のうち50兆円あまりが税収。これにその他の収入が4.6兆円ほど。残り約41兆円は借金の国債です。一般会計の約4割が借金というわけです。
一方、歳出は、純粋に国が使うお金の政策経費が72.6兆円。残り23兆円余りは国債の返済費（償還と利払い）です。予算の約4分の1が借金の返済ということになっています。これも大変です。
住宅ローンだと年収の4分の１までに返済額を納めるのが望ましいといわれます。国の借金返済も4分の１くらいなので、これだけだと良さそうですが、違います。収入（歳入）の4割が借金です。借金を返すために借金をしているというサラ金地獄と同じ状態になっています。これは凄い。個人であれば、破綻は時間の問題でしょう。
国の家計をみると、ほんと借金は恐いと感じます。どうしてこうなってしまったのか。誰もが思うことです。ひょっとしたらこの国、破綻するかもしれませんね。恐い。
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ずっと企業人をやっている人にはほとんど関係がない国民年金は、保険料の納付率が59パーセントまで低下しています。3人に2人も収めていない計算です。国民年金の納付率を上げるため、政府が保険料の強制徴収に乗り出すようです。
昨日の日経によれば、「厚生労働省は17日、自営業者や学生らが加入する国民年金の保険料を滞納している年収400万円以上の人に対し、強制徴収する方針を固めた」とあります。対象者全員に財産の差し押さえにつながる督促を実施するとのこと。
対象者は推計で14万人ほど。国民年金の保険料を納めなければ、受給資格を得られなかったり、年金金額が少なくなるわけです。本人が不利になるだけですから、強制的に徴収することもないとも思えます。しかし、現在年金をもらっている人のお金は、現役世代の保険料で賄っているのですから、放置はできないということです。
新聞によれば来年度の予算案で社会保障費を31兆円程度で調整しているとありました。初めて30兆円を超え、過去最高。「一般会計歳出は96兆円前後とする方向」ですから、予算の約3分の1が社会保障費です。社会保障費は年金に加え医療費も含まれますが、なんとも膨大な金額です。どうなってしまうのか、この国の社会保障。
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いつの間にか増えてしまったクレジットカードを整理して少なくしたのですが、このところまた増えて、自分でもちょっとあきれてます（笑）。ETCを使い始めるので、イオン中日本カードというに入りました。既に保有しているカードでもETCカードは発行できるのですが、うちの周辺に最近イオン系の店が増えたので、持ってもいいかと、手に入れてしまいました。無職なのだから、審査通らない可能性が大と思っていたら、すんなりカードが発行されてしまいました。
アメリカなどに比べると、日本では日常の買い物でのカード使用率は低いでしょう。でもカードを使ったほうがなにかとお得です。先週号になってしまいましたが、『週刊文春』の「臆病者のための資産運用入門」で橘玲がクレジットカードの損得について５つの原則をあげています。
ここで筆者は」クレジットカードを使える店では常にカードで払う」が第１原則といいます。その理由はカードでも現金払いでも同じ金額で買い物ができるのに、カードを使えばポイントが付加されるからです。
第２の原則は「ポイント還元率の高いカードを使う」こと。例えばJCBより楽天を使うほうが得なのはわかってはいますが、長年使い込んだカードで決済しがち。もっとポイント還元率に敏感になる必要があります。
第３の原則として「提携カードでポイント還元を受け取る」こと。この例として筆者は航空会社のマイレージカードをあげています。確かに、ポイントをどう還元するかは、よく見極めたほうがいいです。
そして重要と思われるのは第４の原則「常に１回払いにする」こと。分割のリボ払いはほんとばからしい。年率15%くらいの金利が手数料という名目で課せられます。「1回払いで買えないなら使いすぎなのだ」と筆者は書いていますが、まさにその通り。
そして最後の原則は「難しく考えすぎないこと」。カード会社の条件も頻繁に変わるので、ベストを追求するのは徒労というのがその理由です。
カード会社のポイントキャンペーンなどに惑わされないで、クレジットカードを増やさないことが、お金を増やす秘訣なのでしょうが、なかなかうまくいきません。
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消費税が8%になることは決定済みですが、年末を迎え2014年度の税制改正が慌ただしく決められようとしています。昨日の日経新聞1面に税制改正の要旨が表でまとめられていますが、これをながめてみると、減税より増税のほうが多いです。
紆余曲折あった自動車の税金は、やはり軽自動車税の引き上げで決着。ただし、新車購入時だけに限ることで、なんとか関係業界の反発を逃れようとしています。自動車取得税は消費税10%導入時に廃止しますがその穴埋めに自動車税の算定方法を変え増やし、まだ足りないので軽自動車も新車のときに増やます。それと（知らなかったのですが）2二輪車へも増税して帳尻をあわせることになりました。
減税される大きなポイントは、資本金1億円以上の企業を対象とした交際費の50%非課税、復興法人税の前倒しの廃止です。どちらも主に大企業にメリットがある改正です。アベノミクスと同じですね。
一方、個人では税金をたくさんとれる層からは、いままで以上に吸い上げようという方向です。年収1000万円以上の給与所得控除が縮小されます。せっかく努力して1000万円プレーヤーになったのに、手取り金額が減ってしまうなんて、という声が聞こえてきそうです。
巷では忘年会が例年になく豪華に行われているなんて報道もありますが、どこまで景気が回復しているやら。消費税があがる4月以降のキーワードは節約、節税になりそうです。
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先日来伝えられているドイツ証券による過剰接待の事件は、ドイツ＋接待というあり得なさそうな組み合わせに驚きました。日経新聞によれば、「同社の営業部隊が３つの厚生年金基金に金融商品を買ってもらうため約100回、計627万円分の接待を繰り返した」といいます。接待攻勢はドイツ勢がお得意ななのでしょうか。国内の証券会社がやっていたら、「ありそうだな」と思うところですが、海外勢も侮れません。
政府の税制改革で大企業の交際費を認めようという方針が伝えられています。現状の制度では資本金1億円以上の企業は交際費を損金にすることが認められていません。損金にできないというとは単純に言えば、利益から差し引くことができないので税金を減らす費用にできないわけです。
自民党の方針は「資本金１億円超の大企業を対象に、交際費の50％までを税法上の費用（損金）として認め、税負担を軽くする方針だ。対象は飲食費で、金額に上限は設けない」とのこと。これ、利益から交際費を差し引いて、結果として税金をゼロにしてもいいってこと？ 素人にはそう思えるのですが、違うのでしょうか。
交際費として使う接待というのは、企業にとって魔物です。しばしば行き過ぎの事例が発生します。ドイツ証券の事件はその一例。交際費の大幅緩和は、企業の姿勢に影響を及ぼすのか。接待景気がどれほどのものなのか。一部の人たちにお金が落ちるだけではないのでしょうか。
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自分がまだ年金をもらう年齢ではないので真剣味はないのですが、FPの試験では年金のことが出題されるので、少しだけ詳しくなりました。しかし、社労士試験のようには細かいところまでは問われないので、概要を理解した過ぎません。自分がいつから幾らぐらい年金が受給できるかをわかっているくらいです。
昨日ニュースで伝えられた遺族年金の男女差は違憲とする判決は、その内容をすぐに理解できませんでした。新聞各紙では見出しで「遺族年金」と書いていますが、正確には地方公務員に適用される遺族補償年金のことで、公務により死亡した場合、遺族に支給されるもの。
裁判の争点になったのは、夫が亡くした妻に条件はないが、妻を亡くした夫には、死亡時に55歳以上か、一定の障害がある場合に限られます。男女平等の観点からは男に厳しい条件がついているわけで、これが違憲というのが判決です
原告側によると、年金の受給資格をめぐる男女差を違憲とした初の司法判断とのこと。地方公務員での規定に対する司法判断ですが、会社員が加入する厚生年金には遺族年金があり、これも同様な夫に不利な受給条件になっています。妻を亡くした夫は55歳以上でないと、遺族年金をもらえません。妻は条件はありますが、55歳以上などいう厳しいものではありません。地方公務員より会社員の数が多いですから、いずれ厚生年金の男女差も問題にされるでしょう。
我が国の年金制度をつくっている考えは、男女は結婚して、子供を作る。夫が働いて、妻は専業主婦という家庭を基本にしています。いまの時代には合わない部分かあることは否めません。年金だけでなく、所得税での所得控除でも、配偶者控除、寡婦控除といった制度は同様な考えが根底にあります。
婚外子が違憲とされ、民法改正がなされようとしています。年金制度も内容を検討する時期にきているようです。
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昨日、日経新聞が主催の「相続税と自社株対策」なりセミナーを拝聴してきました。サブタイトルに「オーナー企業経営者のための事業承継」とあり、中小企業のオーナー社長が、後継者にどのように会社を引き継ぐかをテーマにしたセミナーです。今年の6月に「日経相続・事業承継フェア」を開催しましたが、今回はオーナー社長にターゲットを絞った内容。FPとして、ちょっと興味があったので参加してきました。
相続、特にオーナー企業は事業を引き継ぐということが、なかなか大変のようです。問題は後継者がいないということ。子供がいても会社を継ぎたがらないことが多い。これで会社をたたんでしまうこともある（年間7万件もあるそうです）。
また相続が発生したときに、自社株の評価額が膨大で、相続税が払えないということも大きな問題です。非上場の会社の株式評価が膨らんでしまって、中小企業ながら何億円、何十億円もの評価になってしまうこともあります。
こんなことをきくと、お金の無い者にとっては、「使ってしまったらいいのに」と浅はかな思いが頭をよぎります。使うと言っても、浪費ではなく、寄付など社会に還元する方法もあります。創業オーナーにとっては、そうもいかないのでしょうね。お金がいっぱいあれば、できればそれを守りたいという思いは、当然。
ニュースで報じられた長野県建設業厚生年金基金の元事務長の逮捕。24億円が使途不明の容疑です。ネットではその浪費ぶりが報じられていますが、ほんとに24億円使ってしまったのでしょうか。使い出あるだろうな。こんな大金。人間はお金がいくらあれば安心なのか。人それぞれです。お金というのはやはり恐い。お金に使われるだけの人生は避けたいと思うのですが、それは難しいそうです。
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昨日の日経Ｍ＆Ｉ 欄に載っていて気が付いたのですが、三菱東京UF銀行はコンビニエンスストアなどに設けられたＡＴＭでの現金引き出しを12月20日から有料になります。その代わり、終日有料だった土曜・日曜・祝日の引き出しも平日と同じ時間帯は無料にします。
要はコンビニでの利用者よりも銀行店舗でのATM利用者を優遇しようということ。まあ、当たり前のことです。三菱東京UFJ銀行は以前（2007年）コンビニATMの手数料を無料化しました。このとき「なぜ、コンビニの利用客を優遇するのか」と不思議に思った記憶があります。日経の記事によれば、三菱東京UFJ以外の三井住友、みずほは既にコンビニATMでの手数料を有料化しています。
しかし、各行ともある条件を満たせば、コンビニの手数料は無料になります。例えば三菱東京UFJの場合は、スーパー普通預金「メインバンクプラス」に加入し、インターネットバンキング「三菱東京ＵＦＪダイレクト」にも初回登録が前提条件。さらに円預金や投資信託などを合わせた月末残高30万円以上、月10万円以上の給与受け取り、住宅ローンの利用という３条件のいずれかを満たすことが必要。
自行にいっぱいお金を預けるか、お金を借りるかすれば無料にしますよ、ということです。三菱東京UFJの場合、インターネットバンキングの登録が条件というのが、ポイントでしょう。使えば便利ですが、銀行側にとってもコスト削減ができ、メリットは小さくないはず。
東京あたりだと、支店もたくさんあるので手数料のことは気にしないでもすみますが、地方都市にいくとメガバンクの支店すらありません。こんなときには、コンビニ無料にしておくほうが有利ではあります。
しかし今更ですが、住宅ローン以外にメガバンクを使う価値がどこにあるのか。いまだ、疑問です。
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消費税が来年4月から8%にあがることが決まりました。この前、消費税が3%から5%に上がったのが1997年のことで、日々の暮らしにどんな影響があったかは、まったく覚えていません。まあ、呑気に消費していた時代だったせいでしょう。今とは違います。
消費税が8%に上がると、家計の負担はどれほど増えるのか。日経新聞に掲載されているデータ（第一生命経済研究所による）によれば、例えば年収が450～500万円の4人家族（働き手が1人）の場合は6万9112円の負担増になります。900から1000万円だと10万1664円の増。どのような算出方法かはわかりませんが、金額だけみると小さくありません。
増税にどう立ち向かうのか。テレビの街頭インタビューをみていると「節約」と答える人が多い。やはり使うお金を減らすことが重要ということでしょうか。ファイナンシャルプランナー的にはどう答えるのか。
昨日の朝日新聞には「家計簿を味方に」という記事がありました。増税までの半年。今から対策を考えることの大切さを説く内容です。家計管理のためには家計簿をつけることが第一というわけ。当然のことですが、記事によれば「子どもががいる世帯の妻（30～50代）で定期的に家計簿をつけてつけていた人は3割」だったそうです。
意外と少ないです。昔（例えば30年前）もこの程度だったのか。家計簿つけてる派の比率は減ってきているのでは、と思います（根拠はないですが）。
消費増税対策には節約が効果があることは当然ですが、みんなが節約してしまうと消費は伸びません。景気が好転することが必須です。でも、昨日の日経平均株価は314円も下がってしまいました。消費増税が正式決定すれば、株価は上昇すると、どこかの専門家はいっていたのですが。アベノミクスのゴールは、まだ遠いようです。
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昨日の日経新聞夕刊は、アメリカの金融緩和縮小のニュースがトップニュースだろうと広げると、一面には「消費税来春８％ 首相決断」と大きな見出し。消費税を増税するかわりに、パッケージとして検討されていた法人税の引き下げ問題が決着。反対していた麻生太郎・財務省ラインが折れたようです。
GDPの数字とか、いくつかの景況指数をみても、増税は既に決まったと考える人も多いでしょう。米国の量的金融緩和の縮小開始の見送りも、昨日の株価にはプラスになり、なんとなく景気が良くなっている感じもあります。
消費税が上がるのが来年4月。これからの半年は、駆け込み需要とそれを見込んだ便乗値上げの駆け引きとなりそうです。首都圏ではマンションの売上げがすでに好調。「８月の首都圏の新築マンション発売戸数が前年同月比53.3％増加」（日経新聞 9月17日）とのこと。
金額が大きい住宅は、消費税効果が大きい買い物。しかし、簡単には買えません。住宅の建物は消費税がかかりますが、土地は非課税です。また、来年になれば、住宅ローン減税の控除額が2000万円から4000千万円に引き上がります。住宅は、焦って今買うこともないかも、なんて思えます。
自動車も大きな買い物です。値段はピンキリですが、何百万円のクルマを買うとなると、3%の差は小さくありません。年を越すあたりから、クルマ屋さんは賑わい始めることでしょう。車種によっては、納車まで1ヶ月以上かかることはよくあることなので、車の購入を少しでも考えてる人は、早めに商談を始めたほうがいいでしょう。
消費税の増税は17年ぶり。これからの半年、消費マーケットではいろんなことが起こりそうです。
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健康保険組合の2012年度決算が、2976億円の赤字です。健康保険とは、主に大企業の社員及び扶養家族が加入する組織で。○○健康保険組合（○○はパナソニックとか、ＮＴＴとか企業グループ名が入ります）となっているのが健康保険組合です。
日経新聞のよれば約４分の３にあたる1061組合が赤字で、ＮＨＫの報道によれば組合全体で５年度連続の赤字。また、今年度は、昨年度より多い、４５７３億円の赤字が見込まれているとのことで、これは慢性的な状況。
この原因は
「65歳以上の高齢者医療制度に払う支援金の負担増が主因。４割を超える組合が保険料率を引き上げたため収入は増えたが、支出増が上回った。」（9月12日 日経電子版）
です。
65歳以上の高齢者医療制度とは何でしょうか。「後期高齢者医療制度」は民主党が廃止を訴えるなど聞き馴染みがあります。これと高齢者医療制度とは違うの？ 後期高齢者医療制度は75歳以上の人が加入する制度で、75歳になるまで加入していた健康保険（多くの人は国民健康保険）を脱退し、加入しなければいけません。
後期高齢者に対し、前期高齢者医療制度というのがあります。これは65歳から74歳の一般の医療保険制度に加入している人が対象となる制度です。後期高齢者医療制度のように独立したものではありません。65歳から74歳の人は、年金受給対象年齢ですから、退職している人のほうが多い。少なくとも企業の組合健保に加入している人は少数派でしょう。したがって多くは国民健康保険に加入しているはずです。
この前期高齢者の医療費を、国民健康保険の保険料だけで賄うことは財政的に無理。そこで、大企業の健康保険組案が「支援金」を払っています。その負担が大きく、赤字になっているわけです。
65歳以上の人数はこれから当然、増加します。今までと同じやり方では赤字は解消できないことは誰でもわかります。年金だけではない我が国の社会保険制度。どうすればいいのか。考えるだけで頭が痛くなる問題です。
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先日、婚外子を相続遺産で差別するのは違憲との判断が出たのを受け、寡婦控除を見直すべきだと報道されていました。寡婦控除の見直しはすぐには難しいでしょうが、地方公共団体では「みなし寡婦控除」を導入する動きがあります。新宿区は来月から「みなし寡婦控除」の導入を発表しました。
そもそもみなし寡婦控除とは何なのか。ＮＨＫのニュース報道によると、「未婚のひとり親の世帯のうち所得が一定以下のケースについて『寡婦控除』があったとみなして、保育料や学童クラブの利用料、区営の住宅の家賃を減免」するといいます。これだけ聞いても、私は理解できませんでした。
みなし寡婦控除の元になっている「寡婦控除」は、所得控除のひとつ。配偶者控除は馴染みのある所得控除ですが、寡婦控除は知らない人のほう多いでしょう。適用条件はちょっと複雑です。大まかに言うと、夫と死別または離婚した後、婚姻していない人で、扶養親族がいる人は27万円が控除されます（これ以外で適用されることもあります。また更に追加で条件を満たすと35万円控除になります）。
みなし寡婦控除は、住民税での制度です。住民税は所得税を元に金額を算出します。住民税でも寡婦控除はあり、「未婚」でも適用する措置がみなし寡婦控除ということのようです。新宿区のみなし寡婦控除の導入は23区では初めてとのことですが、千葉市、那覇市などではすでに導入されています。
そもそも「寡婦」なんて日常では使いません。この言葉が残っているのは、国の制度くらいでしょう。寡婦控除の他に年金では寡婦年金というのがあります。寡婦年金は夫を亡くし、一定の条件を満たす女性がもらえる年金で、事実婚でも受給できます。
所得税控除の条件をみると、古い家族体系を前提として作られていることを感じます。寡婦控除だけでなく、いずれ見直されることになるでしょう。
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巷では来年4月に消費税を8%に上げるかに注目が集まっています。上げるとなれば、駆け込み需要もあります。住宅は9月までに契約すれば、来年4月以降でも5%の消費税でいいという措置もあります。住宅ほど高額ではありませんが、自動車も安くない商品です。
車には消費税だけでなく、いくつもの税金が課せられます。購入時の「自動車取得税」、購入時と車検ごとの「自動車重量税」、年ごとの「自動車税（軽自動車税）」。直接ではありませんが、ガソリン、軽油の燃料価格にも税金が含まれています。自動車オーナーは多額納税者です。
自動車取得税、重量税、自動車税はどう違うのか。二重課税ではないかとの指摘から、消費税が10%になる2015年には自動車取得税は廃止される予定です。しかし、これはちょっと変。まず重量税を廃止すべきではないか。
例えば不動産の税金と比べてみます。土地、建物の取得時には「不動産取得税」と「登録免許税」が課せられます。そして毎年「固定資産税」が課税されます。取得時に２つの税金があるのは疑問点ですが、年ごとには「固定資産税」だけです。これに対し自動車では、「自動車税（軽自動車税）」＋「重量税」のふたつ。重量税は車検時に2年分納めるので、自動車税にくらべると、税金を納めている感覚が薄いですが、立派な税金。これ二重課税ではないの、と思います（JAFのサイトに自動車税の問題点が指摘されています）。
更に、先週の日経では、自動車取得税廃止により税収が減るため、軽自動車税を大幅に増税する方向で総務省が検討していると報じています。軽自動車以外の普通の緒自動車税を上げると、多くの市民を敵に回します。そこで、現状では税金が低い軽にターゲットを絞り、増税しようというわけ。弱い者から税金を取ろうという姿勢にしか見えません。
自動車を所有すると、何故ここまで税金がかかるのか。贅沢品だから？ でも、生活に必要な地域もあります。よくわからない税体系です。このままでいいのでしょうか。
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ファイナンシャルプランナー(CFP®)の試験は６課目あり、そのひとつに「相続・事業承継設計」があります。そのため、試験勉強を通して、相続のことにすこしだけ詳しくなりました。とは言っても、相続で法律的に遺産をどのように分けるかを知っているくらいですが。
税制改正によって２０１５年から相続税が変わります。マスメディアはかなり前から大騒ぎして、課税対象者が増えると脅かしています。税金の増税というお金にかかわる話なので、知っているのと知らないのとは大違いという主旨で、雑誌は繰り返し特集を組んできます。今週号の『週刊ダイヤモンド』でも「相続税の落ちし穴」と題して、特集です。ダイヤモンドは２月にも相続税の特集をやっていますが、今号は更に本腰を入れた内容です。ダイヤモンド曰く「相続税対策は今年が最後のチャンス」だとか。
ファイナンシャルプランナー見習いとしては、読んでおかねばと買ってきました。記事をざっと読みましたが、相続に関することはほぼ網羅されていて、なかなかな内容です。相続税対策は、様々なメニューがありますが、ダイヤモンドではわかりやすくまとめられています。ただ、それぞれ事情がことなるので、どの対策をとればいいかは、専門家（税理士、ファイナンシャルプランナーなど）のアドバイスを受けるほうがいいでしょう。
土地の価格が高い首都圏では、相続税を払う人が増えると言われています。確かに事前の対策は効果があります。しかし、対策をしようにも、肝心の資産を持っている人が納得しないというのが、相続の難しい点です。お金を持っている老人は頑固です。いくら資産があるのかさえ、子供に明かさなかったりします。これでは事前の対策を打ちようがない。
相続税そのものがない国もあります。どうして相続税を払わなければいけないのか。相続税の意味は何なのか。考え出すときりがありません。
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昨日、東京と大阪の証券取引所が統合されました。上場企業数は3423社になり、上場企業数、時価総額では世界第3位となりました。ニューヨークのダウ平均株価は連日高値を更新し絶好調ですが、日経平均のこのところ上昇基調。やはり景気は良くなっているのか、とも思わせてくれます。
また、今年は新規株式公開（IPO）が増えています。「東京証券取引所の清田瞭社長は、２０１３年の新規株式公開（ＩＰＯ）の件数について、前年比４５％増の７０件に達する可能性を示した」（ロイター 7月9日）と株式市場は活発のようです。今年新規上場された株は、公募価格（売り出し価格）を上回る株価を付けることが多く、投資家にとっては魅力的な存在になっています。
今月はサントリー食品インターナショナルが大型株の上場としてニュースになりましたが、そのあとの10日にジャスダックに上場したフォトクリエイトが凄い。売り出し価格が1670円に対して上場初日は買いが多く値がつかず、2日目にやっと値がつきました。昨日の終値では3260円で、売り出し価格で買ったら、かなりの含み益です。
フォトクリエイトはマラソン大会に参加している人にはお馴染みです。フォトクリエイトという会社名は知らなくても、オールスポーツというブランドは有名。マラソン大会でランナーの走る姿を撮影し、販売するというシステムは大きな退会ではいまや定番になっています。見事なビジネスモデルを作ったと思います。
このフォトクリエイトが上場すると知り、買おうかと思いましたが（実際は抽選ですが）、売り出し価格の1670円を上回ることはないだろうと見送りました。それが3000円を大きく超える株価です。いやいや。
株価というのはほんとに魔物。素人は手を出さないほうが賢明なようです。
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昨日、健康保険料を納付していないのを思い出し、払いにいきました。６月は納税の月で、固定資産税とか、住民税とか出費が痛いのですが、今年は３０日が休みのため、７月１日が納期限。健康保険料だけは振替にしていなかったので、すっかり忘れていました。
昨年秋に勤務していた会社の健康保険の任意継続が終わり、国民健康保険に切り替えになりました。保険料はなかなかな金額です。幸い、めったに病気をしない体なので、健康保険証を使う機会は、２ヶ月に１回の歯医者くらいですから、まさに保険です。
国民健康保険は市町村がやっているもので、保険料は一律ではありません。住民税は一律なのに、健康保険料は異なるのは何故でしょう。先週６月３０日の日経新聞に「国保広域化に格差の壁」という記事によれば、「最も安い沖縄県伊平屋村が３万7781円だったのに対し、最高の北海道猿払村は15万9030円と4.2倍の開きがあった」とあります。
健康保険料は原則前年度の所得により計算されるので、住民の所得が多いと保険料は高くなります。しかし保険料が違っても受けられるサービスは同じです。７０歳未満であれば治療にかかった医療費の３割負担というのは、保険料の高低にかかわらず変わらない。ここは健康保険料制度の不思議なところです。
保険料の計算方法も自治体によって微妙に違います。地元目黒区の介護保険料は算定基礎額（平成24年中の総所得金額等から基礎控除額（33万円）を差し引いた金額）の1.36%。これがお隣の大田区は1.62%、墨田区は1.76%とばらばらです。
日経の記事によれば、2011年度は「全体の８％にあたる146市町村の実質収支が赤字だった」とのこと。健康保険とういう制度も検討が求められています。
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本屋に行くと、相続税に関する本が目立ちます。自民党政権になっての国会で相続税を改正する法案が可決され、平成27年から相続税制が変わるからです。簡単に言えば相続増税で、これまで相続税を納めないでよかった人も、相続税が課せられる可能性があるとマスコミは脅かしています。
昨日、「日経相続・事業承継フェア」というのにいってきました。日経新聞が主催する相続・事業承継の講演＋ブース出展形式のフェアです。第1回ということで、八重洲のビルの1フロアでのこぢんまりした内容です。個人的には事業承継に興味があったのですが、イベントのメインは個人の相続でした。
規模は大きくないフェアですが、基調講演では昨日は東大の伊藤元重教授、今日は慶大教授の竹中平蔵とアベノミクスに係わるキーマンを登壇させ、日経の意気込みが感じられます。相続というマーケットが大きいということなのでしょう。
出展しているブースは、20足らずですが、どんなところかと言えば、法律系（税理士事務所、会計事務所）、不動産屋、住宅メーカーが大半です。相続に欠かせないのは税理士さん。また、相続時、納税、財産分割のために活躍するのが不動産屋さん。また、自宅の土地にアパートを併設すると、土地の評価が下がるので、住宅メーカーはそこを狙っているわけです。
フェアは平日にも係わらず、賑わっていました。日本の相続マーケットは50兆円ともいわれるそうです。平成27年に向け、ビジネスが活発化することでしょう。
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消費税が予定通り導入された時、住宅購入に対して現金を支給するという案が現実のものになりそうです。現行実施されている住宅ローン減税が今年末で終るため、これを4年間延長することは既に決まっています。これに加えて住宅ローン減税を利用する場合は年収510万円以下の人に最大30万円を給付。また、現金で買う場合は50歳以上で年収650万円以下に限定し最大30万円を給付するというのが骨子。
住宅ローン減税というのは、12月31日の住宅ローン残高に対して、1%を所得税から控除するというもの。更に、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除できるという減税措置です。この住宅ローンが「中低所得層は所得税や住民税の納税額が少ないため住宅ローンの税額控除枠を使い切れず、消費増税による負担増を補えない人も出てくる」（6月26日日経新聞）ということで、現金給付をするわけです。
人生最大の買い物である住宅。その消費動向が景気に与える影響は大きいことは分かりますが、国の予算で現金支給までして購買を喚起する必要があるのか。このための予算は日経新聞によれば3000億円。消費増税で税収が増えるのなら、3000億円使ってもいいということでしょうか。
現金支給というインセンティブを与えて購買を喚起する方法はエコカー減税とあまり変わらない。一時的に需要は増えるでしょうが、その後は落ち込むことは簡単に予想がつきます。また、この案は「年収の低い人ほど現金を多く受け取れる設計にした」とのことですが、あくまで住宅ローンが前提。今後も大きな経済成長が期待できない現実で、住宅ローンを組んで家を買うことのリスクは小さくないと思います。
それにしても、家を買うと現金支給とは。自民党もやります。
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今の安倍政権では年金のことはほとんど論じられません。第１次安倍政権で消えた年金問題が発覚したことからか、年金には敢えて触れないことにしているのでしょうか。しかし、いまだ「約2200万件が宙に浮いたままだ」（5月23日 NEWSポストセブン）という事実があります。
昨日報じられた「国民年金の納付率５９%」という厚労省の発表データは、年金制度そのもの信頼が問われている数字です。会社員は多くの場合厚生年金に加入のため、未納ということは起きにくいですが、自営や無職の人は自ら納めないといけない国民年金なので未納ということが簡単に起こります。
厚労省が発表したデータによれば「2012年度の国民年金保険料の納付率が59.0％だったと発表した。前年度の58.6％から７年ぶりに改善したが、目標とする60％は４年連続で下回った」（日経新聞）ということで、下げ止まりましたが、まだ６割を割っている状態です。
数字で興味深いのが都道府県別の加入率です。
「沖縄県が38.49％で最も低く、若者や非正規社員の多い大阪府（49.61％）や東京都（55.23％）が続いた」
沖縄の38.49%という数字は凄い。県民性というものがあるのなら、この県は楽天的な人が多いと言えるでしょう。リタイアした後、金銭的にどうやって暮らすかを考えているのかな、と余計な心配をしてしまいます。
今週号の週刊現代はアベノミクス関連ではネタが尽きたようで、年金問題の特集。「年金制度廃止 私はこう考える」と、年金の存在そのものを問う記事です。
しかし、年金制度の存続を議論する前に、制度改革の議論をすべきです。例えば大きな枠で言えば、賦課方式から積立方式への変更の検討とか、現実的には現状年金を過大に支給していないか（年金のもらいすぎ）といったことなど、検討事項は山ほどあります。
財政課題の大きな原因である年金は、アベノミクスの蔭で目立たなくなっています。週刊現代だけでなく、新聞にも、もっと取り上げて欲しい大きな問題です。
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先日、役所から住民税の納税通知書がきました。わずかばかりの金額ですが、予想していたよりかなり少ない。住民税の額は確定申告での金額を元に計算されるので、計算できるのですが、それが間違っていたようです。
確定申告で申告分離にしていた株式の譲渡所得が住民税でも分離になっていて、そこから所得控除がひかれ、課税所得金額が下がっていました。ややこしい話ですが、このあたりの計算は税理士か社労士でないとできないかもしれません。
不思議だったのは先物取引での所得に対する課税。要はFXでの利益を申告したのですが、ここには課税されていません。納税通知書に同封されていた課税の算出方法を説明した書面には先物取引特別区民税3％・都民税2％の計5％が課税されるとなっています。金額が低く、免税点に達していなかったのか。わかりませんが税金がかからないのはうれしい。
サラリーマンをやっていた頃は住民税の金額など意識していなかったですが、納税通知書が毎年くるといくら払うかを気にします。今年はわずかばかりなので、大きなことは言えませんが、住民税を払った分、自治体からのサービスを受けているかな、とも思います。住民税は所得税と違って、課税所得に対して一律の税率です。住民税の意味、意義を考えてみることも必要かもしれません。
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このところ低くなっていた住宅ローン金利が上がり始めています。重要なニュースがなかったのか、昨日の朝日新聞朝刊では一面で住宅ローン金利上昇を報じています。日経も一面に記事があり、それによれば
「大手銀行は６月の住宅ローン金利を今月に続いて引き上げる。長期金利が上昇しているためだ。主力の10年固定金利型（最優遇）は0.2％上がり、年1.6％となる見込み。歴史的にみればなお低いが、2011年９月以来の高い水準だ。量的・質的金融緩和で貸出金利の押し下げを狙った日銀の思惑が外れる結果になっている」（日経新聞 5月30日）
と長期金利上昇がその要因。
ここのところの株価の乱高下状態は、長期金利の指標となっている「１０年物国債」の利回り上昇とも関係しています。現在利回りは0.9％台になっていて、ちょっと前は5％台だったのを考えると、かなりの上昇です。これに伴って住宅ローン金利も上昇。「銀行は、長期金利の動きを目安にして、住宅ローン金利を上げ下げしている」（朝日デジタル）だからです。
住宅ローンは上がったのですが、預金金利はあまり変化がないようです。例えばメガバンクの三菱東京UFJ銀行のスーパー定期1年もの・300円未満の預け入れだと利息は0.025％。相変わらず低利率。100万円預けても、1年の利息は250円（税込み）です。余りに低いのでよく覚えていないですが、利息はほとんど上昇していないのでは……。
住宅ローン金利を上げるのなら、預金金利も上げて欲しい。そう簡単にはいかない会社の理屈があるのでしょう。日銀の金融緩和が、預金金利に反映するのはいつのことなのか。それとも、物価が上がって、預金金利は今のまま、なんて恐ろしい事態になるのか。誰か教えてください。
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他人の持っているお金はどうでもいいのですが、昨日発表されて衆議院議員の資産公開は面白く拝見しました。去年12月の衆議院選挙で当選した480人が、選挙当日の時点で所有していた資産が本人の届け出によって公開されたもの。公開された資産内容は土地と建物（固定資産税の課税標準額）、有価証券（公社債などが額面、金銭信託が元本）が金額として示され、株式は銘柄と株数のみの記載です。
資産の平均は3,228万円で、過去最低だった前回2010年２月８日公開時の3,152万円から微増とのこと。この資産公開、1993年から行っているそうです。閣僚の資産公開は大きな扱いで報道されるので目にとまっていましたが、議員全員の資産が公開されていることは気付いていませんでした。
興味の焦点（笑）は、いちばんのお金持ち議員。やはり鳩山ファミリーの鳩山邦夫元総務相で19億9884万円。さすがに凄い。この金額には膨大に保有しているいるとされている株券は入っていません。大金持ちです。ちなみにネットに掲載されていた各党党首の資産（単位は万円）。
小沢一郎氏 （生活） 総額１９,３６４（金融０、不動産１９,３６４）
石原慎太郎氏（維新） 総額１７,０４０（金融６,１８０、不動産１０,８６０）
安倍晋三氏 （自民） 総額１０,７９４（金融２,６２５、不動産８,１６９）
海江田万里氏（民主） 総額３,２８８（金融７３３、不動産２,５５５）
志位和夫氏 （共産） 総額１,１５７（金融７５０、不動産４０７）
渡辺喜美氏 （みんな） 総額０（金融０、不動産０）
昔から政治家やっている小沢さん、石原さん、安部さんは資産が多いですが、みんなの党に渡辺代表のゼロというのをみると、どうやって生活しているのか疑問になります（今日の朝日新聞によれば、普通預金は除外。一時的に定期預金から普通預金に移す手もありだとか）。生活資金は公開資産には入っていないのでしょうか。大金持ちがいる一方で、新人議員の中には厳しい状況の人も少なくないようです。
いまや、政治家はお金が貯まる商売ではなく、お金を貯めてから政治家になる、というのが本筋かもしれません。
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5月は自動車税の季節です。固定資産税、住民税といった公共の税金は役所が計算してる最中で、通知は来月。そこでまず自動車の税金を払いなさい、という通知が先日きました。改めて思いますが、自動車税って高い。ほんと、カーシェア利用で充分だなと思います（苦笑）。
この自動車税、毎年金融機関やコンビニで現金で払っていました。今年も納付期限の今月末までに払わねばと頭の片隅に追いやっていました。昨日の新聞にUCカードの広告だったか、「自動車税はカードで払えます」って広告が掲載されていました。カード払いはUCカードだけ、なんて思いましたが、税金通知に同封されていた書面によれば、ほとんどのカードで払えます。
ネットでカードを使い決済できるので、便利です。しかし、手数料を取られます。315円。たかが315円ですが、単なる手数料です。通常のネット決済では手数料は徴収されないので、なにか理不尽。
この315円を愛車の税金でわると、0.72%ほどです（細かいね）。カードのポイント還元率は、例えばJCBだと0.5%。この0.5%は、多くのカードで標準的な数字のようです。これだと車の税金払うと逆ざや（相変わらず細かい）。これを機会にカードの還元率を調べてみたら、楽天カードは1%であることがわかりました。
楽天カードは年会費永久無料と入会ポイントに引かれて、先日ゲットしたばかり。使う機会なかったのですが、これを機会に車の税金を支払に使ってみました。ポイントが1%付いた上に、決済（引き落とし）は来月27日。現金なら今月末支払なので、27日分繰延です。まあ、微々たる金額です（ヒマな人は計算してみてください）。
これまでカードのポイント還元率は考えたこともありませんでした。これだからお金が貯まらない（苦笑）。自動車税のお陰で、少しだけ知恵が付きました。
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毎朝5時ころ、朝寝ぼけながらパソコンを立ち上げるのが最近の日課。アメリカは夏時間なので、5時にニューヨークの市場が終わります。今日の景気はどうかな、なんて他人事のように画面をながめて、ジョギングにでるため、体を目覚めさせているのですが、若くない体は簡単には起きません。
しかし、昨日の朝は、あっという間に目覚めました。証券会社のFXの画面をみると、米ドルが「100」の表示です。驚きです。１ドル１００円台になっている。確か前の晩は９８円台だったはず。なにあったのか。長らく９８円あたりでうろうろしていたドル円相場があっさり１００円台です。しばらく買い持ちになっていたFXを決済しましたが、その後１０１円台まで上昇。売り急いだようです（苦笑）。
１ドル１００円になり、昨日の東証株価も高騰。昨日日経平均は４００円以上上昇しました。ますます株の投資へお金が流れそうな勢いです。その流れに対して、昨日発売の『週刊現代』は、「暴騰【1万8000円台】か、暴落【1万円割れ】か アベノミクス6月が正念場」と慎重な特集記事です。ちょっと前にはアベノミクスは乗るしかないといった前向きな記事を連発していたのですが、勢いが後退しています。「日経平均株価 3万円相場も見えてきた」って言っていたんですが、どうしたんだろう。
これから景気上昇が本番とみるのか、そろそろバブルがはじけると予想するのか。いろんな人が様々なことを言っています。マーケットのこれからは、どうなるのか。面白そうです。
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昨日の東証株価（日経平均）が14,000円台を超え、テレビ、新聞では大きく報道います。後場が終わっていない時間で記事にしなければいけない夕刊で、日経新聞は言うまでもなく、朝日まで一面トップで報じていました。確かに4年11ヶ月振りの高値、リーマンショック前の2008年6月以来というのですから、ニュース価値は充分です。
数字だけみれば、確かに凄い。僅かばかりの所有株の株価をみても、この1ヶ月で1割近く上昇していて、アベバブルが未だ継続中であることが少しばかり実感できます。株価沸騰で「億り人（おくりびと）」が出現しているそうです。億り人とは個人投資家で保有資産を1億円以上に増やした人のこと。あまりいいネーミングではないですね。
投資というものは摩訶不思議なものです。その中では素人にとってはシステムがわかりすいのが株です。いっぱい買う人はいれば株価は上がり、たくさん売る人がでれば株価は下がる。日経平均とやらが上昇すれば、景気はよくなっている。株価を巡るマスコミの報道は、そんな単純なことのように感じさせてくれます。
株価が上がって経済的に潤っているのは、ほんの一部の個人投資家と証券会社。大半の一般人にはほとんど影響がないようにみえます。円安セールスとかやってくれるスーパーはないのか。そんなつまらんことを考えます。
いまのところ、株の専門家の上回るスピードで上昇を続けてきた株価。どこまで上昇するのか。おそらく誰にも予想できないと思います。そして、いつになったら景気は良くなった感がくるのか。経済のことは、ほんと難しいです。
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会社の初めて入った30年以上前、退職後のことなど想像もしませんでしたし、想像もできませんでした。老後の設計なんて考えることもなく、毎月の給料を浪費していました。しかし、最近の新入社員は、入社早々、退職金のことを考えなければいけない人もいるようです。
昨日の日経新聞に「かわいそうな新人」と題されたコラムがありました。大学生に聞いた話として紹介されているのは、会社の新人研修で確定拠出年金の講座があり、「老後の年金は皆さんの判断で運用してほしいと、冊子を読んでおくようにと渡された。そこには、確定拠出年金が対象とする金融商品」として投資信託、保険商品、定期預金など数十種類が並んでいた、という話です。
確定拠出年金は導入した会社により扱いは異なりますが、要は退職金制度のひとつです。会社が退職金として用意した原資を、社員が自分で運用する制度。将来の受取額は、個人ごとの運用成果によって変動するわけで、会社からもらった資金が減ってしまう可能性もあるわけです。
日経新聞の記事にはこうあります。
「新人一同がどよめいたのは、説明した先輩社員にこう言われた時だ。『投資する商品と、その比率を決めて２週間以内に提出してください』。分からない、むちゃな……そんな空気が広がった。後で聞くと、損するのが怖くて、すべて定期預金にした人もいたそうだ」
投資経験のある人でなければ、2週間で決めることなど難しいでしょう。定期預金が正解です。これから金利上がりそうだし（笑）。
新入社員の若者に、何十年先の退職金を自分の責任で運用しろ、なんてのは酷な話です。日経にはこう書かれています。
「そのために欠かせないのは、資産運用や投資についての知識を体系的に習得する機会だ。社会人になってからでは遅い。学校教育で金融リテラシーを高め、かわいそうな新人たちを出さないようにしたい」
アベノミクスで投資熱が高まっていますが、どれほどの人がお金を増やすことができるのか。投資はゼロサムゲームとも言われます。痛い目にあわないためには、まずお金についてしっかり勉強することが大切なのは言うまでもありません。
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クレジットカードというのは便利ではありますが、何枚も必要ではありません。いつの間にか増えてしまったカードを整理して、今は3枚を使っています。これでも多いでしょうが、ある理由で使い続けています。その上に、先日新たなカードを2枚もつくってしまいました。
ひとつは楽天のカード。年会費永久無料で、入会するとポイントくれるというのでつい申し込み。もうひとつは、松竹歌舞伎会というところのカード。母親が歌舞伎座にいきたいと言い出し、この会に入ると優先予約ができるので、そのために入会。入会するには専用のクレジットカードをつくらねばいけないので、しかたなく申し込みました。
そもそも、クレジットカードをつくるには審査というものがあります。仕事をしていない（＝無職）人間がカード審査に通るのか。定まった収入がない人間にクレジットカードを発行するのか。そんな当たり前のことが頭をよぎりました。
ともあれ、楽天カードはウエブからの申し込みです。さすがネットショッピングの会社です。すべてウエブ上で申し込みが完結できるシステムです。利用した金額を引き落とす口座振替も、使用しているメガバンクのネットバンキングを登録ができました。
登録を完了して受付完了メールがきて、「カードお申し込みの審査・発行にお時間を頂戴する場合もございますので、あらかじめご了承ください」とあるので、しばらくかかるだろうと思ってました。しかし、その1分後「カード発行完了のお知らせ」が来ました。審査しているのか、と疑問も思うほどのスピードです。
ファイナンシャルプランナーの試験勉強で、クレジットカードのリボリング払いの支払金額を計算する問題はやったのですが、肝心のカード審査のことはやりませんでした。どのように審査しているのでしょうね。 クレジットカードを申し込んでみて、今更ですが、お金に対する信用というものの不思議さを感じました。カード会社から信用されているということを喜んでいいのか、ちょっと微妙です。
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ねんきん定期便がきました。同世代の友人にきいても、ほとんど活用されていない年金のお知らせですが、昨年度から特定の年齢以外ははがき形式になり、簡素化されています。せっかく送ってくれたのですから、記載された数字を見てみました。
ねんきん定期便は50歳未満と50歳以上は形式が違っています。50歳以上は何歳からいくらもらうことができるかが記載されます。男性の場合、厚生年金の加入歴がある人で昭和36年4月1日以前に生まれた人は、年金の本来の受給開始年齢の65歳より前から、一部が支給されます。支給されるのは厚生年金の報酬比例部分という部分で、要は過去の給料に基づいて支払った保険料から算出された部分の年金です。
例えば62歳から早めの年金が年額でいくらもらえて、65歳になるとこれが増えていくらもらえるかが記載されています。いくらもらえるかは重要ですが、いくら払ったかも大事です。ねんきん定期便には＜参考＞としてこれまでの保険料納付額が記載されています。これを使って、何年間年金をもらえば、「元が取れるか」を計算することができます。
計算すると、通常のもらい方（年金を繰り上げ受給する方法もありますが、それだと減額になります）をすると、6年ほどで元がとれる計算です。年金が元を取れる期間は、ネットでちょっと調べると、8、9年くらいという意見（計算）のよう。それに比べると少し早いかな。
やはり50歳以上は年金もらい逃げということでしょうか（笑）。しかし、現状の年金受給開始年齢が65歳のままであるはずはありません。そして、人はいつまで生きるかは、本人にはわかりません。平均寿命までいきることができたら、年金は投資としては優れていると言っていいでしょう。ねんきん定期便からつまらないことを考えてしまいました。
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昨日も日経平均株価は300円以上上昇して、13,843.46円までになりました（さすがに今日は反落するでしょうが）。TOPIXも1,164.35とこれも上昇です。昨年の6月4日に695.51とバブル後の最安値を更新した頃が嘘のようです。
今週号の「週刊文春」で「アベバブルで儲けた政治家ランキング」という記事があり、深く考えないで読むと面白い。記事は内閣閣僚や野党の幹部などの保有株時価が、どれくらい上昇したかということを計算したもの。どの時点でデータを取ったか書いていないのが週刊誌らしいのですが、どうやらTOPIXがバブル後最低となった昨年6月4日から今月上旬（多分4月11日）での比較のようです。
このデータをみて、笑うしかないのが鳩山兄弟。お二人で増えた資産額が200億円。相続したブリヂストン株をものすごく持っているためです。また、お金持ちの麻生太郎副総理は3800万円上昇。安倍総理は140万円と意外と地味。森永製菓の創業家出身の奥様のほうがたくさん持っているでしょうか。
記事の分析によれば、投資家として優れているのは茂木経産相。新興企業3社に集中投資して、3800万円も増やしてます。さすが東大経済、ハーバード大学院をでているだけのことはあります。経産相にはぴったりの人材ですね。
アベバブル、どこまで膨らむのか。はじけるときがくるのか。誰が教えてください。
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一昨日の記事で書いたアベノミクスに便乗するマネー雑誌のひとつ『日経マネー』を立ち読みで済ませようと、昨日地元自由が丘駅のブックファーストにいったら、在庫は手垢のついた一冊だけ。この雑誌、20日発売なのに、もう完売間近とは、驚き。マネー雑誌はだいたい売れ残っていることが多いのですが、どうしたんでしょう。
自由が丘のブックファーストは場所柄若い客層が多い店。日経マネーも若い世代が買ったのかな。そんなこともあって、立ち読みという不謹慎なことを諦めて、別な老舗の本屋さんで買いましたよ、日経マネー。特集は「1万人調査で分かった今勝つ人 VS 勝てない人」です。日経マネー得意のデータで説得させる記事構成です。読み進むと、「そうなのかー」なんて愚かにも納得してしまううまい作りです。
内容をみると、今月号は大半がくらいは株投資のこと。要はどうやって株で儲けるか。それを成功事例と具体的銘柄をあげて展開しています。残りは投信、REITを少し扱っているだけです。この雑誌、半年ほど買っていませんでしたが、前はFXのことがたくさん載っていました。いまや、FXより株ということらしいです。
書店にはアベノミクスに乗じたムックが何冊もあります。例えば『初めてのアベノミクス株200銘柄!』なんて本、まさに便乗本ですが、これから株を始めようなんて人、増えているようです。
日経平均は昨日、1万3568円まで上がりました。巷の専門家が予想している1万5000円も視界に入ってきました。株、ひょっとしたらこれからでも儲かるかもしれません。
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先日、「ねんきん定期便セミナー」というものに参加してみました。「ねんきん定期便」をテーマにして、そこから老後の備えを考えるというのが、その内容です。年金がいつから、いくらもらえるのか。このことが記載されているのがねんきん定期便です（正確に言えば、いくらもらえるのかの予想値です）。
年金というのは、考えてみると不思議なシステムです。国にお金を払い込んでおけば、ある年齢（多くは65歳）になれば、一定の金額がもらえます。既に受給している人は早く亡くならない限り、払い込んだお金より多くの年金をもらえるはずです。
ねんきん定期便は毎年誕生月に送られてきます。この制度が始まったのは、2009年。ほんと最近のことです。当初は立派な封筒できたのですが、昨年からはがき一枚です。はがきで来る情報は、一部しか記載されていません。どの会社でいくらは払っていたのかといった過去の納付実績は、定期便では全くわかりません。
ねんきん定期便には節目年齢というのがあります。具体的には、35歳、45歳及び59歳には詳しい納付状況が記された詳しい定期便が送られてきます。なんでこの３つの年齢がなにか意味があるのか。
紙で送られてくるねんきん定期便と同じものがネットでみることができます。年金の公式サイト「ねんきんネット」に登録すれば、最新のデータをみることがでます。これには過去の年金納付実績がすべて記載されています。例えば年金を納めていない時期があれば、それもわかります。PDFファイルでダウンロードも可能です。便利なシステムですが、この「ねんきんねっと」どれくらい利用されているのでしょうか。恐らく、その普及率は低いはずです。
年金という制度がどこまで継続するのか。誰にもわからないことですが、自分の年金額は調べておくほうがよいみたいです。
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自民党政権になって経済対策がいろいろ行われていますが、身近なことで話題になっているのが孫への教育資金非課税のことです。先月末に国会で税制改正法案が可決、成立し、関係者は動き始めています。これは
「祖父母（贈与者）が、金融機関に子・孫（受贈者）名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とします」（財務相の資料より）
とあるように、金融機関に口座を作り管理をしなくてはいけません。面倒な感じがしますが、祖父母世代にとっては金融機関にまかせたほうが楽なのかもしれません。
金融機関、特に信託銀行は積極的に営業を展開。三井住友信託銀行では「孫への想い」なんて愛称をつけて売り込んでます。新聞に載った広告をみて「銀行はここで手数料をとって儲けるつもるだろう」と思ったのですが、この孫への贈与非課税サービスについては手数料を無料とするようです。
「祖父母世代や子育て世代の関心が高く、契約手数料などを無料にして幅広い利用者の獲得を目指す」（3月29日日経電子版）
意外な事実です。信託銀行といえば高額な手数料というイメージがあります。相続に関わる信託では、何百万の手数料だったなんて話もききます。それが今回の教育資金贈与では無料。なにか企みでもあるか、と疑います（笑）。
この孫、子への贈与非課税ですが、どこまで利用されるのか。そもそもの目的は高齢者から若い世代への資産移転ですが、政府、官僚が考えるようにうまくいくのか。1500兆円とも言われる我が国の個人資産の中から、どれほど資産が移るのか。資産に余裕のある人は多くないのでは。そんな感想を持ちます。そもそも、1500万円もの大金を若者、子供に、尊属からとはいえ、無条件に与えていいのかとも思います。
教育資金の非課税で、子供たちが勉強に励んでくれればいいのですが。結果がでるのはかなり先のことです。
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改正高年齢者雇用安定法が4月１日施行のニュースが報じられています。この法律は希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けるもので、定年を65歳まで引き上げることが義務づけられているわけではありません。日経新聞の記事では＜「65歳まで雇用」企業手探り＞と題し、65歳までの雇用を確保する人件費の確保が課題としています。社員の給料を上げるのも苦労している企業がまだまだ多い中、雇用実現は簡単ではなさそうです。
65歳までの雇用のニュースであわせて報じられているのが、厚生年金の支給年齢引き上げ。ニュースでは「厚生年金はこれまで６０歳から受け取ることができましたが、１日からは男性が６１歳からとなるなど段階的に引き上げられ、１２年後の平成３７年度には６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります」（NHKオンライン）と報じられていますが、これをきくと、4月1日から制度が変更になったようにも受け取れます。
でもこれは制度が変わったわけではなくもともと制度として決まっているものです。年金制度では受給開始の年齢は65歳です。しかし、会社員が加入している厚生年金については、生年月日によっては65歳前からもらうことができます。これを「特別支給の厚生年金」としているものです。
年金制度をみるとき、年金制度が制定された昭和36年というのがポイント。この年の4月1日以前に生まれた人は年金をもらううえで厚生年金を早くもらえる特典があります。これが特別支給の厚生年金です。この受給年齢が明日4月2日から満60歳になる人（男性の場合・女性は5年遅れ）から61歳になります。（政府広報のホームページにある図がわかりやすい）
特別支給の厚生年金をもらえる年齢は生年月日によって段階的に引き上げられ、例えば私の場合は62歳から。でも同年齢の友人と話していても、「年金が62歳からもらえる」ということはほとんど認知されていません。年金制度というのは簡単には理解できない代物です。しかし、私たちの世代が62歳になるときに、今の制度がそのままという保証はありません。受給年齢が引き上げになるかもしれません。これからが大変そうです。
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自動車保険の満期が近づいてきて、更新しなくてはいけません。以前は加入している保険会社から更新のお知らせがきて、すすめられるままに更新していました。しかし、今はネットで損保各社の比較見積もりができるので、これを利用して、リーズナブルな保険を選ぶことができます。
そもそも、自動車保険の任意保険は必要なのか、とも思います。車の車検時に義務となっている自賠責保険に入らねばいけません。それに加えて任意保険があるのですが、世間的にはみんな入っているのでしょうか。ネットで探してみると、対人自動車保険の加入率は７３パーセントほど。４分の１は入っていません。車両保険にいたっては42パーセントほどと、半分以下の加入率です。
幸い、事故で自動車保険のお世話になったこてはありません。ロードサービスを使ったことがあるだけです。それも、自宅でバッテリーが上がってしまうという情けない出来事だけです。そんなユーザーがどこまで損害保険が必要なのか。
改めて保険の項目を見ると、その内容はいくつもの内容があります。対人補償保険、対物補償保険は万が一の時に必要ですが、車両保険は必要なのでしょうか。我が愛車のように、13年も経つ車に車両保険は要らないでしょう。事故に遭って破損したら、修理しないかも（苦笑）。
最近は簡単にネットで見積もりができます。これまでの保険では車両保険にも入っていたのですが、それも無駄なので省き計算してみると、劇的に安い保険料になりました。以前払っていた保険料と比べると、かなり安くなっています。生命保険もそうですが、自分が入っている保険の内容は精査しないことが多い。少なくない出費なのですが、疑うこともなく払っていました。
自動車保険も見直してみたほうがよさそうです。
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サラリーマンやってた頃、飲み会で「小遣いいくら？」なんてプライベートな話題になることがありました。かなり昔、新婚の後輩は「月2万円」と答えて「節約家の奥様なんですね」なんて失礼な会話をした記憶があります。でも今や月2万円でも多いようです。
今朝の日経新聞「小遣いにスマホの影」によれば、2012年の世帯平均の小遣いは月額１万5800円。総務省の家計調査による数字ですが、10年前から4割減っています。この調査は「小遣いは配偶者や子どもに渡したお金のうち、ガソリン代など使い道が明らかなものを除いた金額で、働く人がいる２人以上の世帯について調べた」（日経新聞）もの。小遣いが減少している一方で、増えているのは通信費と税金、社会保障費です。12年度の月の通信費は1万5114円で「13年には通信費が初めて小遣いを逆転する見通しだ」（日経新聞）です。
また、所得・住民税などの精勤と社会保険料の負担は12年に９万3500円と、10年で7300円増えています。通信費と税金、社会保障費が家計を圧迫しています。
小遣いについて新生銀行のデータによれば「1990年のピーク（７万7700円）からほぼ半減している」となっています。日本が失われた20年になる前、サラリーマンはたくさんお小遣いを使っていたんですね。いまや平均が1万5千円余り。厳しい時代です。早く景気が良くなって欲しいですね。
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2013年の公示地価が発表され、「都市部で上昇相次ぐ 公示地価底入れの兆し」（日経新聞の見出し）と底入れの兆しが見えてきたと報道されています。日経新聞の今日の社説には「今回の結果を見る限り、長らく続いた土地デフレからの脱却も近い。安倍内閣が掲げる脱デフレを後押しする要因になるだろう」と断じています。
昨日のNHKニュースでは都内のマンションの販売が好調で、完売するマンションも少なくないと報じられていました。住宅ローンの金利も低水準になり、来年の消費税増税の前に購入をということも理由のようです。
また円安で海外から投資としての購入も増えていると報じられています。ニュースではアジア、中近東から買いに来ていている外人の姿がレポートされていました。
投資マネーも不動産に流入しています。投資家からお金を集めてビルやマンションを買い、集まった賃料収入などを投資家に分配する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の相場も上昇。「個人からの大量の資金流入を受け、ＲＥＩＴは有望物件の購入を急いでいる」（日経新聞）と市場は活況を呈しているようです。
一連の報道を見る限り、不動産景気はいいようです。でも、ホントにそうなのか。あのバブルを知る者にとっては、今の状況はまだ信じられません。どこかではじけるのではないか。そんな思いがあります。
給料を上げる企業が出てきたり、一時金に満額回答のところもあったりと、景気が良くなりそうな兆候は見えます。不動産の活況もそのひとつです。しかし、本当の成果はこれから作られるものです。少なくとも1年はかかるでしょう。景気回復、デフレ脱却が実現するか。勝負はこれからです。
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最近の株価動向には驚きます。日経平均は今週、あっという間に1万2000円台に到達し、昨日の東京市場では日経平均株価が300円超上げ、2008年９月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻直前の水準を上回りました。また、昨日発表された米雇用統計で、雇用者数の増加幅が23万６千人と市場予想の16万人を大幅に上回り、為替は一時１ドル＝96円半ばまで上昇しています。
ハイペースの上げにいちばん驚いているのは、株式の関係者ではないでしょうか。日経新聞に今年の1月7日に掲載された証券各社の株価予想見通しの記事は「証券各社、株価予想上げ 年末１万2000円台も 」とタイトルされています。専門家の予想以上の日経平均の上昇というわけです。
ニューヨークダウは市場最高値を今週更新し、昨日には14,397.07ドルまで上昇しています。日本も遅ればせながら、株価上昇の波に乗れそうな感じになっています。素人なのでわかりませんが、これはアベノミクスのおかげだけではなさそうです。
昨年からの市場の推移をみていると、株というのは恐ろしいなと思います。素人が禁じ手の逆張りもどきで少しだけ買ったので、一時は絶望的に含み損を抱える羽目になりました。株をやるための手法、例えばテクニカル分析とかファンダメンタル分析などやらないで、勘だけで買ったためとんでもないことになっていました。
しかし、昨秋からの株価上昇で保有株も上昇しました。ほんと、すごい。株はギャンブルといっては言い過ぎでしょうが、自分の力ではないどこからかのパワーで動く恐さ。
誰しも思っていることでしょうが、株価上昇が景気上昇に繋がることが重要。自民党ではありませんが、日本を取り戻すのはこれからです。
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先月末に確定申告を終えました。今年は申請書類のデータをオンラインで提出し、税金は郵便局で納付。税金は電子納税で済ますこともできますが、手間がかかりそう。税務署からは税金の納付書が送られているので、わずかばかりの税金を現金で納付しました。
サラリーマンをやっていたときは、ほとんど意識していなかった税金ですが、給与所得がなくなるとその重要さに気づかされます。所得税の確定申告をして、税金が少ないとか還付になったからといって喜んでいるだけでは済みません。確定申告での申告内容から住民税が計算されるので、単純に言えば所得税での所得が増えると、住民税も増えることになります。当たり前のことといえば、そうなのですが、場合によっては所得税と住民税の関係を知っておくと得することもあります。
例えば、ご主人の配偶者控除の対象になっている奥様パートの仕事の他に、株での配当があるケース。パートの給与と配当も所得税、住民税は源泉徴収されているので申告する義務はないのですが、確定申告すると所得金額によっては所得税の還付が受けられる場合があるので、確定申告をして還付を受けます。
しかし、この申告によってご主人の配偶者控除の受給資格がなくなることがあります。控除金額が少ない配偶者特別控除になったり、配偶者に関わる控除そのものがなくなったり、ということにもなる可能性があります。控除がなくなると、税金はアップします。夫婦トータルでみると、増税ということにもなりかねません。
また住民税も所得税とほぼ同じ仕組みで課税が計算されているので、これも増税になることに。更に、サラリーマンではない人が加入する国民健康保険も、前年の所得をもとに計算されるので、この保険料も増えます。所得税、住民税、健康保険料は繋がっている「恐さ」がわかったのは、愚かながら最近のことです。
税金というのは、その仕組みをよく知っておいたほうがよいようです。
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個人の確定申告作業を終え、あとはオンラインで送付するところまできました。昨年は紙での提出にしていたのですが、今年は2年ぶり（？）に電子データでの提出をすることにします。オンラインでの確定申告はe-Taxと呼ばれているものですが、ブラウザー上で動くソフトで書類の作成から提出までをしてくれるわけです。
紙の提出でもオンラインでもこのソフトを使えば、ややこしい税額の計算をほぼ完璧にやってくれるので、便利ではあります。まだe-Taxがないときに、税額を手引き書をみながら電卓をたたいて計算していたときと比べると、遙かに進歩しています。
しかしe-Taxのシステムは使いやすく、わかりやすいものとは言えません。個人の確定申告しかしないのであれば、1年に１回しか使わないので、毎年始めるときに戸惑います。電子データでの提出には住基カード（正確にはここに入っている電子証明書）とこれを読むリーダーが必要です。
電子証明書は使用期限が３年で、今回今月失効してしまうので、先日区役所まででかけて、５００円払って更新してきました。何故自分のデータ使うのにお金払うんだろうと疑問に思います。また、リーダーもどこかにしまい込んでいて、毎年探すことになります（笑）。
e-Taxのソフトですが、前年度のデータを使って今年度の申告データを作れる仕組みになっています。整理整頓ができない私は、いつも前年のデータをしまった場所がわからなくなり、しばらくパソコン内を探すことになります。クラウドにでも置いてくれて、簡単に前年度のデータを引き出せるシステムにしてくれると有り難いのですが、役所はそんなことはしてくれません、
データの入力画面で恐いのは、保存機能。ブラウザーを閉じるとき、「データを保存しますか？」とは尋ねてくれません。「データ保存」のボタンをクリックして保存しなければいけません。うっかりブラウザーを閉じてしまうと、それまで入力したデータはすべてなくなってしまうという悲しいことになります。
今回、初めて申告分離を使ったのですが、ここがまた使い勝手がよくありません。細かいことは省きますが、例えばFX取引の入力を一件ごとに入力しなければいけません。デイトレードのようにFXをやっている人には入力は膨大な作業になりそうです。
e-Tax、年１回しか使わないからといって、この使いにくさでいいわけはありません。税金で運用されているシステムですから、改善を望みます。
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マラソンという趣味はお金があまりかからないと思っていましたが、費用を計算してみたら、これが結構出費しています。大会参加費、ウエア代、交通費、サプリ、撮影された写真代、『ランナーズ』の購入などなど。実はマラソンは経済的な趣味ではないかも、なんて思ったりします。
先週、日経新聞のスポーツ欄に「市民マラソンの舞台裏」なる記事が3回にわたって掲載されました。日経のランナー記者吉田誠一さん（この名前覚えました）が書いた日経らしい視点の記事です。以前の記事でも取り上げられた内容もあり、全体としては目新しくないのですが、マラソン大会の運営費には興味をひかれました。
昨年3月に開催された京都マラソンの例があげられています。その総経費は約６億5900万円。参加したランナーは1万4000千人ですから、「１人の参加者を走らせるのに４万7000円が掛かったことになる」（日経新聞）です。東京マラソンに至っては5万3000千円です。２つの大会とも参加料が1万円ですが、これだけでは採算がとれないということ。
スポンサーからの収入もありますが、それでは足りません。京都マラソンでは京都市が補填、その負担金は「予算の２億5000万円から上積みされ、約４億8200万円にもなった」そうです。大きなマラソン大会には観光など経済効果があるので、単純に運営経費だけで判断できません。しかし、いささか費用がかかりすぎの感もあります。
マラソンがブームのうちは経費については問題になりにくいでしょうが、「過熱」が過ぎた時、出費が無駄という議論も予想されます。日経の記事では「ビジネスモデルの確立も含めて、運営面の整備を急ぐ時期に入っている」と指摘しています。マラソン大会は運営するほうも大変なようです。
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昨日、税務署に行ってきました。確定申告についてわからないことがあるので、ききにいきました。確定申告の受付は来週の月曜18日からなので、まだ税務署がすいているうちにと出掛けたのですが、予想外に賑わっています。相談の受付をしてもらうのに行列です。いささか驚き。
まだ受付前なのに。国税庁のホームページで調べてみると還付申告は15日以前でもできるので、税金を返してもらうために来ている人が多いのかもしれません。税務署の相談会場にはe-Tax用のパソコンもすでに準備されていました。
確定申告を最近はe-Taxでやってるのですが、これも便利である一方、不便なところもあります。e-Taxを利用している人はどれくらいの比率なのでしょうか。国税の発表資料によれば、22年度に所得税ではe-Taxの利用率は43.7%となっています。こんなに多くの人が使っているとは、これも驚きです。多分税務署に相談しに来た人を、そこにあるe-Taxパソコンに誘導して、申告させている数字が入っているためではないでしょうか。
e-Taxを行うために必要なのが住基カード。カードに電子証明書が入っていて、これで認証を行うためです。この電子証明書の有効期限は3年で、先日まもなく失効する旨の連絡が区役所からきました。更新してくださいとの連絡です。
電子証明書を更新するためには、区役所に出向いて手続きをしなくてはいけません区役所ですから、当然平日の9時から5時の間に行かなくてはいけない。また更新料が500円かかります。こんなこと、オンラインで申請できないものか。ほんと不便です。住基カードの本体は有効期限が10年なのに、電子証明書は3年という不整合もなんか変です。
世に中で確定申告をする人は、国税の資料では2300万人以上います。e-Tax普及のためには、まだまだシステムを見直す必要があると感じました。税金で構築しているシステムなので、使いやすいように改善してくださいね。
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日本人は貯蓄好きとよく言われます。個人金融資産の合計額は1500兆円という数字は少なくない額で、その大半は預金だとか。好きでやっているのか、それともやむを得ず貯めているのか、はたまた貯まってしまったのか。
昨日の日経新聞の朝刊に興味深い記事がありました。「お金って汚い？ 教育の空白、1500兆円眠らす」 このところ一面に掲載されている「金融ニッポン」という連載記事です。この冒頭に、
「『お金ってきれいなものですか、それとも汚い？』投資教育を手がける岡本和久（66）は全国の中学校や高校を回るたびに同じ質問をする。これまで約500人の生徒のうち８割弱が『汚い』と答えた」
中学生、高校生の8割が、お金は汚いと思っているとは、かなりの驚き。記事はこう続けます。
「経済の血液であるマネーを循環させ社会を豊かにする。金融や投資のそうした意義を、学校で教わる機会はほとんどない。一方、財テクの失敗や詐欺などのニュースを通して、お金の悪いイメージは増殖する」
日本ではお金について学校で教わることはほとんどありません。どうしてなんだろう。記事では大人になっても、お金の知識が乏しいため、騙された人の例があげられています。都内の主婦（55）は「元本保証、年30％超の配当」をうたう出資話に乗り、300万円を失いました。この手の話は、ほんとによく耳にします。年30%超配当なんて、いまどきほとんどありえない。騙されたほうが悪いとはいえ、社会として対策しておく必要性も感じます。
国も税制の改変などを通じて、個人マネーを株式や投資信託に移そうとしていますが、思うようにいきません。有望な企業を個人のお金が支える、という構図の実現は難しそうです。
記事にはこうあります。
「金融を学び投資のリスクと向き合い成果を得る。そんな自立した個人が増え1500兆円が動けば経済も活気づく。富の蓄積がある日本ならではの個人マネーが主役の金融立国にも通じるはずだ」
お金をいっぱい持っているのに、もったいない日本です。
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電卓を替え買いました。経理をやっている人ならともかく、電卓なんてそうは買い換えないでしょう。ファイナンシャルプランナーの試験は電卓の持ち込みが必要。昨年の試験に備え、電卓を新調したのでが、それがどうも調子がよくありません。打っていると微妙にがたつきます。また、表示部の視野角が狭い感じです。
意を決して（笑）、新しい電卓を買いました。前のはキヤノンでしたが、こんどは電卓の大手、カシオ製です。なんと言ってもカシオ計算機ですから、電卓は得意なはず。
表示画面の角度を調整できる「チルト画面」の機能がついているものを選びました。この機能がついている電卓、意外と少ないのです。それと時間計算機能付きです。例えばマラソンのペースを計算するときに便利そう。例えば1キロ5分30秒ペースなら、フルだと3時間52分秒といった計算ができます。これ以外には使いそうにありませんが（苦笑）。
肝心の電卓の計算機能は、どの電卓も同じだと思っていました、しかし、メーカーによって異なることがわかりました。例えばカシオ電卓にある「パーセント計算」。この機能で「100の5%増しは？」を求めることができます。＜100（×）5（%）（＋）＞とキーを押すと、105が算出できます。また「仕入れ価格(原価）120円の品物の売価と利益」も計算できます。＜120（＋）25（%）（－）＞。売価160と利益40がでます。
このパーセント機能はキヤノンやシャープの電卓ではできません。カシオ独自の機能のようです。電卓もいつも使っていない機能があり、使いこなしのテクニックもありそう。簿記の専門家さんは使いこなしているのでしょう。
たかが電卓ですが、あなどれないということがよくわかりました。
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昨日、新聞とかテレビでFPという言葉を見ました。ファイナンシャルプランナー、略してFP。これがマスコミに取り上げられなんて珍しいことです。おまけにいいことではなくて、悪いニュース。ＦＰ資格試験の問題漏洩です。いやいや。
その内容は27日の日曜に行われたファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格試験の問題が事前に漏れていたと厚生労働省が発表したということです。官庁が発表するなんて、これはおおごとです（発表資料はこれです。厚生労働省発表資料「2r9852000002tu9e.pdf」をダウンロード）。ファイナンシャルプランナーの資格は厚労省が監督しているなんてこと、はじめて知りました。
この漏洩はFP資格試験を実施している金融財政事情研究会のホームページに試験の2日前の25日から試験問題が見られる状態になっていたということです。事情、経緯はともかく、試験を実施している当事者のホームページに試験前に問題が見られることになっていたという事態は、前代未聞ではないでしょうか。
FP試験の実施運営はちょっと変です。ファイナンシャルプランナー技能士資格は国家資格ですが、その試験を実施するのは、「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」と２つの団体があります。受験はどちらの試験を受けても、合格すれば資格が得られます。
2級と3級の試験は「学科試験」と「実技試験」があります。学科試験は選択肢から正答を選ぶマークシート方式。実技試験は、実技といっても、択一式と計算問題の試験で、なにか実技をやるわけではありません。「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」のそれぞれの試験では、「学科試験」は同じ問題で、「実技試験」はそれぞれ独自の問題となっています。ファイナンシャルプランナー技能士という資格を取得するために、2つの違った問題があるわけです。
こんな複線試験の資格って、他にあるのでしょうか。こんな状況に至ったのは、大人の事情があるのでしょうね。私はFP協会の試験でファイナンシャルプランナーの資格を取ったので、金融財政事情研究会というのがどんな団体かよくわかりません。しかし、試験問題の管理も充分にできない組織に、試験を行う資格があると思えません。
ファイナンシャルプランナーにとっては、その資格がクローズアップされた嬉しくない事件。困ったものです。
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週刊現代ほど過激ではないですが、昨日発売の「週刊文春」では、アベノミクスに便乗した「しらなきゃ損する！ 税金対策 最新マニュアル」が冒頭の大特集です。安倍政権の財政政策なのか、税金制度を変えることも着々と進行中のようです。
文春の記事では税金のテーマで8本選び、その対策を示す内容。テーマは「相続税」「消費税」「住宅ローン減税」「生前贈与」「少額投資非課税制度」「自動車税」「所得税」「法人税減税」の８つです。確かにこの８つの税金は注目されていいのですが、安倍政権になってからやろうとしているのは、生前贈与（贈与税の非課税枠、税の引き下げ）くらいでしょう。残りは民主党の時代、更に前の自民党政権の時から議論されてきた内容です。
記事を読むと、正攻法の節税マニュアルという感じです。ここにあがっている税金は、法人税の減税だけで、消費税も実行されるかはあくまで景気判断によるので、実施されるかはわかりません。まだ決まっていない税金改正も多いので、決まってから考えればいいと思っているのですが、こんなのは甘いのでしょうかね。
記事で気になったのは所得税のところ。見出しに「富裕層増税の後に控える退職金控除引き下げの恐怖」とあります。退職金の控除を引き下げることはありうるなんて知りませんでした。退職金はかなり高額の場合が少なくありませんが、所定の計算式でかなりの額が控除され、税金は比較的高額にはなりません。大まかに言えば、勤続21年以上で勤務期間が長いほど人が有利になっています。記事ではこの退職金控除に上限を設けようという観測が浮上していると書かれています。長年働いた報酬の退職金まで増税しないで欲しいです。
法人税減税の記事では「定年後も所得500万円以上なら会社をつくろう」と大胆な提案です。定年退職後に商売をはじめるとしたら、個人事業主より法人にしたほうが節税になるということ。その基準ポイントは年間所得500万円というのが記事の内容です。年間収入ではなく年間所得です。収入から原価とか経費を引いた後の所得が500万円というのはかなり高い数字。これができるのなら、定年前に会社やめて独立してますね、きっと。
週刊誌の格好のネタになった感があるアベノミクス。とにかく早めに成果をみせて欲しいです。
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今朝のNHKニュースによれば、自民・公明両党の税制調査会で、所得税と相続税の最高税率について、再来年１月から所得税４５％、相続税５５％に引き上げると合意しました。富裕層に対しての増税で、いっぱいお金を持っている人から税金を取ろうという方向です。
一方、税金を軽減する方向もあります。先日報じられた孫への教育資金の贈与1500万円ほどを非課税にするということに加え、昨日の日経新聞には「贈与非課税 孫も対象、2500万円まで」という記事がありました。記事の冒頭には、
「政府・与党は孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税にする制度の対象にする方針を固めた。これまでは子への贈与が対象だったが、孫まで広げて若年層へ資産移転を促す」
とあります。ここまで読むといいことに感じます。
贈与税は税率が高く、例えば2500万円を一回で贈与すると税金は970万円。すなわち2500万円もらった人は、税金を払うと1530万円しか残らない。これが非課税になるのだから、大きい。
しかし、違いました。記事を読むと、「相続時精算課税」の仕組みの適用対象者を広げるということです。相続時精算課税とは何か。日経新聞の解説では、
「親から子への贈与と、相続時の相続額を合算して相続税額を算出する仕組み。贈与税の基礎控除は110万円だが、この制度を利用すると累積で2500万円までが贈与財産から控除できる（以下略）」
とあります。ポイントは「贈与と、相続時の相続額を合算して相続税額を算出する仕組み」です。相続時精算課税の仕組みを使うと、贈与2500万円までは贈与の時点では非課税ですが、相続発生時（財産を贈った人が亡くなったとき）贈与した財産も加えて相続税を計算します。現行の制度では子など推定相続人に限られます。孫はこれに該当しないので、対象を広げようということです。
贈与のときは税金をツケにして払わず、相続発生時にまとめて精算します、というのが相続時精算課税です。したがって「孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税」という表現は正しくありません。
また相続時精算課税を適用すると相続人になってしまうので、生前贈与を受けた財産に加えて、他の財産があるときはそれも相続する権利が発生します。多くの資産がある場合、孫に相続税の納付義務が発生する可能性があります。ここは検討されているのか。記事では書かれていません。
日経新聞の記事、事実に基づいて書かれているのか。疑問がわく内容です。
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一昨日のことですが、とあるネット証券のホームページをみて驚きました。若い頃勤めていた会社の株が値上がり率のいちばん上にランクされています。何事かと調べてみると、その日安倍政権が発表したあることが原因でした。緊急経済対策の中で、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合、一定額まで贈与税を非課税にする減税措置をとる方針は伝えられたため、学習塾を運営する会社の株が上昇したのです。（日経新聞の記事）。
新聞の報道によれば1500万円を上限に非課税とすることを検討しているとのこと。1500万円の贈与だと、単純に計算すると贈与税は470万円かかるので、これは大きいです。しかし、このことで学習塾やっている会社の株が上がるというのもあまりに単純な話ですね。高齢者が貯め込んでいる預貯金を、若い世代に移転させようという目的ですが、1500万円もの大金を孫世代という子供に与えるのはどうかとも思います。
一方で、政府は所得税、相続の課税を強化する方針です。最高課税率を所得税は45パーセント、相続税は55パーセントにすることを検討しています。対象者が少ない相続税はともかく、所得税を45パーセントにするのは、どうかと思います。財政の崖問題でアメリカでは個人所得税の最高税率を35パーセントから39.6パーセントに引き上げることにしました。
制度が異なるため単純に比較はできないでしょうが、日本では最高税率を45パーセントにしようとしています（公明党の主張は50パーセントです）。そこまでお金持ちに対する課税を強化しなければいけないのでしょうか。この税率が実施されたら、いろんな手を使って海外に資産を移す人が増えるではないでしょうか。
日本の税金制度、根本的に考える必要がありそうです。
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正月にテレビをみていたら、明治安田生命のコマーシャルが気になりました。明治安田生命の外交員（いまはそう呼ばないのかな）はファンナンンシャルプランナー資格の取得につとめています、という内容です。ホームページをみると、CMがありました。＜ビフォアサービス「FP編」＞と＜ビフォアサービス 「FP／社会保障編」＞と２つありました。江角マキコが出演しているんですね。
ホームページには明治安田生命のセールスの人は「MYライフプランアドバイザー」と呼ばれていることがわかりまました。サイトによれば
「お客さま満足度向上をめざす取組みの一環で、MYライフプランアドバイザー（以下アドバイザー）の質を高めるため、金融商品や社会保障、税務など幅広い金融知識を有するファイナンシャル・プランナー（FP）の資格取得を奨励しています」
とのこと。また。
「2012年3月現在、約3万人のアドバイザーのうち、2万2,112人がFP資格を取得しています」
とかなりの数字です。
でもファンナンンシャルプランナー資格は３級から１級、それにAFP、CFPといくつものレベルがあります。２万人の方はどの資格をとっているんでしょうかね。ちなみにCMには「２級FP技能検定試験合格」と書かれた合格証をみるシーンがありますが、実際のものとは違います。
生命保険の外交員がファンナンンシャルプランナー資格を取るのはいいことだと思います。ファンナンンシャルプランニングの視点で考えると、保険は見直して保険料を減額していくほうが賢い選択ということもあるそう。日本人は保険好きですから、多くの人が過剰な保険料を払っているのでは、と思うからです。特に医療保険は入る必要がないのではと考えてます。
「不幸の宝くじ」とも言われる生命保険ですが、入ってしまうと簡単にはやめられないちょっと恐い商品でもあります。よく考えてみたほうがいいですよ。
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昨日は女房の実家にお邪魔して新年のお祝い。お酒をいただいていい気分になって、ふとスマホで日経新聞からのメールをみると、1ドル87円の円安というニュースが配信されていました。2年5ヶ月振りの円安水準だとか。その後、アメリカで年末に大騒ぎしていた「財政の崖」が回避されたとのニュースが報じられました。それを受け昨日のニューヨークダウ市場は300ドル以上値上がりしました。
アメリカ議会で議論が続いていた財政の崖のポイントは、オバマ大統領が主張していた富裕層への課税強化。世帯年収40万ドル以上の富裕層向け減税を打ち切り、最高税率を35％から39.5％へ引き上げるというもの結局、この主張が通り、富裕層への増税が決まりました。年収40万ドルといえば、円安になった1ドル87円で計算すると3300万円ほどです。豊かな国、アメリカではどの程度いるのでしょうか。
オバマ大統領は、
「私は米国民のうちトップ2％の富裕層に対して増税を実施する法案に署名する」
とコメントしています。3300万円の年収層は意外と少ないんですね。
39.5％という税率も日本の所得税最高税率43％より低い数字で、単純に考えるとアメリカのお金持ちはわが国より優遇されているかもしれません。
アメリカでの問題で関係がないと思う人も少なくないでしょうが、アメリカ与野党で決まった内容をみると、日本で抱えている問題と共通もものがあります。所得税の増税、遺産税（相続税）の増税、10年で6200億ドルの税増収など、わが国でも議論されている問題です。
財政の崖に直面しているのは、日本なのではないでしょうか。そんな感想を持ちました。
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CFPなる資格を取ることを目標に勉強を始めたのですが、最初に取りかかったのが年金に関する課題。ファイナンシャルプランナー技能士２級の試験で勉強したときは感じなかったのですが、年金の制度。とても複雑で、簡単には理解ができません。
「在職老齢年金」「加給年金」「振替加算」「寡婦年金」「特別支給の老齢厚生年金」「報酬比例部分の老齢厚生年金」「経過的加算」。これらすべてもらえる年金の種類です。試験勉強ではこれらの支給体系を元に、もらえる年金額を計算する問題があるのですが、これがかなり大変。計算そのものは数学ではなく算数ですが、算数がこれほど手間がかかるとは、と感じる難易度です。
まだ年金をもらっていない人も、既にもらっている人も複雑な年金の制度理解していないでしょう。問題はいくらもらえるかです。複雑な算式によって計算された年金を受給しているわけです。年金を担当している「日本年金機構」のホームページをみても、いろんなことが掲載されていて読む気が起こらないほどです。
「ねんきんネット」というサイトに登録すると、自分の年金見込額が試算できます。しかしこのねんきんネットというサイトはかなり使いにくいつくりです。お役所のホームページにありがちなユーザーの立場に立っていない設計になっています。
この国の年金制度はどうなるのか。こんなことを最近特に感じます。
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一昨日の朝日新聞に国民年金基金の広告が掲載されていました。全面広告です。今日の日経新聞には折り込み広告が入ってきました。女優の貫地谷しほりをキャラクターに使って、「国民年金基金って何？」と大きくキャッチコピーが書かれています。コピーの通り、多くの人にとっては、国民年金基金の内容はよくわかっていないものかもしれません。
「民年金基金って国民年金のことか？」とか「最近、問題になっている厚生年金基金とはどう違うのか」なんて疑問を持つ人もいるかもしれません。そもそも国民年金基金とは？ 公式ウエブサイトにある説明ではこうあります。
「国民年金基金は、自営業の方やフリーで働く方がサラリーマン並の年金を受け取れるようにするための公的な年金制度です。自分の収入にあわせて設計でき、将来受けとる年金を確実に増やすことができます」
これだけ読むとよい制度とも思えます。しかし、
「サラリーマンは厚生年金のような上乗せ分がありますが、それ以外の方は、自分で上乗せ分を用意しないと生活の基礎部分の年金しか受給できません」
と厳しいことが書いてあります。
サラリーマンの年金は一般的には2階建てと言われます。原則65歳から受給できる年金は、1階部分の老齢基礎年金と2階の老齢基礎年金があるからです。これに対し自営業者などの年金第1号被保険者（私ももう2年以上これです）は2階部分がないので、65歳からもらえる年金がサラリーマンに対して少ない。これを補うのが国民年金基金というわけです。
しかし、サラリーマンの厚生年金の掛金は労使折半と決められているので、半分は会社が払ってくれます。これに比べ、国民年金基金は半分国とかが負担してくれるわけではないので、厚生年金ほどたくさんもらえないということは簡単に推測できます。
そもそも何故いまごろこんな広告をしているのか。日経新聞が10月に国民年金基金についての記事を掲載しています。それによれば、11年度末の国民年金基金の積み立て不足が約１兆4271億円に達し、10年度の１兆2989億円から増加したということです。「１兆4271億円」って半端な金額ではないです。記事には
「加入者は約52万人で、受給者は約34万人いる。受給者が増える一方で加入者は減収傾向にある」
ということです。このままいくと、この制度の存続が危ぶまれる事態かもしれません。
広告を大々的にやっているわけが分かりました。加入者を増やさなければいけない事態なのです。国民年金基金、この制度もいずれ問題になってくるでしょう。
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一昨日あたりから報じられている「もらいすぎ年金」のニュースに加えて、今日の日経新聞によれば70歳以降の医療費を2割負担にすることが報じられています。医療費の2割負担の問題は現役世代には知られていないのではないでしょうか。
70歳未満の医療費負担は（未就学児を除いて）3割負担と決まっています。75歳からは後期高齢者医療制度に移行するので1割負担。その間の70歳～74歳は優遇されていて2割負担とされているのですが、それが何故か実施されていなくて、1割負担のままです。これは 「07年の参院選で惨敗した自公政権が、高齢者の反発を恐れて施行直前に１割に据え置いた経緯がある」（日経新聞）とのことで、民主も踏襲して今にいたっているわけです。
またもらいすぎ年金の問題は、平成11年から平成15年までの消費者物価指数が下落した分すべてを年金受給額に反映しなかった（年金受給額を下げなかった）ことをずっと持ち越していて、いまになって下げるということです。これは「物価スライド特例措置」というもので、自公政権時代に行われたこと。
医療費と年金のことは、いずれも自公政権のときに高齢者からの反発を危惧して、選挙対策として行われたものでしょう。それをいま持ち出して、いま元に戻そうというわけです。制度して決まっていたことを実行することは当然ですが、なぜ今なのか。消費税も上がることが決まって、それを一緒にやってしまおうという官僚サイドの考えでしょうか。
この国の財政状況から高齢者にも一定の負担をしてもらうということは当然かと思います。しかし、医療費の改定が実現しても、現状の案では現在70歳以上の人は1割負担のままです。影響を受けるのは65歳以下の人で、70歳になると2割負担（詳しいことはここに）
年金、健康保険と問題はたくさんあるようです。全貌は複雑すぎてとても理解できません。間違いないのは、これからますます負担がふえるということでしょう。
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日経新聞の文化面の下に掲載されている「50歳以上のお客様限定」と「特別金利 円定期」とタイトルされた広告が気になりました。新生銀行の広告です。定期預金で50歳以上と限定するなんてちょっと珍しい。
広告には大きく「1.0% 約19,600円」とあります。よくみると3ヶ月ものと書かれているので、この1.0%は3ヶ月ものの定期預金の金利(利息）だとわかります。また19,600円は小さく「3ヶ月後のお受け取り利利息 例えば1,000万円をお預け入れの場合」と書かれていました。
3ヶ月もので金利が年1.0%であれば、実質は0.25%。金利のいいネット銀行、例えば大和ネクスト銀行では3ヶ月定期で0.2%なので、それを上回ります。確かに特別金利です。しかし、この特別金利には50歳以上の他に預け入れの条件があります。
１．ご来店時に満50歳以上であること。
２．期間中、円定期設定までに新規に合計400万円以上ご入金いただくこと。
３．今後の商品提案に関する書類にご記入いただくこと。
400万円というまとまったお金を預けないといけないのですが、ポイントは３．の「今後の商品提案に関する書類にご記入」です。定期預金が満期になったあと、金融商品の勧誘をするためでしょう。投資信託とか保険といった商品です。銀行で預金以外の商品を販売する窓販への展開を目論んでいるわけです。
でもなぜ、50歳以上に限定したのでしょう。お金を持って層だから？ 銀行もいろいろ考えているようです。
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AIJ事件の発生以来、検討されてきた厚生年金基金の問題ですが、今朝の日経新聞によると廃止への道筋が決まったようです。記事によれば、厚労省が制度改革案をまとめ、来年の国会に提出。法施行から10年で厚生年金基金の制度が廃止されという内容です。
厚生年金基金の維持は現状では維持するのが難しいと判断し、廃止するということは正しい選択だと思いますが、問題はそのやり方です。最大の課題は厚生年金基金が抱える積立金不足。「年基金の半数にあたる287基金が積み立て不足に陥り、その総額は1.1兆円にのぼる」（日経新聞）をどうするかです。現在の制度では厚生年金基金に加入している企業が積立不足になっているお金を分担して負担し、国に返還しなければいけません。
厚労省の改革案によれば、厚生年金基金がこの返還が出来ない場合、厚生年金保険料で穴埋めするとなっています。これは関係のない会社員の積み立てた保険料を取り崩し使うということ。そうすれば（わずかかもしれませんが）将来的にもらえる厚生年金が減ることになります。これって安易に許されることでしょうか。
厚生年金基金は厚生年金に上乗せの年金を支払うための制度です。これを廃止するならば、公務員が加入する共済年金制度での上乗せ年金支給である職域加算をまず廃止すべきでしょう。ほんと、官僚はひどい。まず、自らの制度を改めましょう。石原慎太郎が立ち上がったの、なんとなく理解できます。
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平日、スポーツクラブにいくと高齢者の姿が目立ちます。夕方ちかくのロッカールームはおじいさんたちで大賑わい
です。場所柄なのか。他のクラブではここまで多くはありません。中には運動を一切しないで、お風呂だけ入っていく人もいて、まあ贅沢なものです。
昨日の日経新聞に、「高齢者医療費、大企業健保の負担重く 」という記事がありました。要点は75歳以上の医療費を誰が負担するかについて、制度を変えるということについての内容です。75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」に加入することになっていて、医療費の本人負担は1割。健康保険では基本的には3割負担ですから、後期高齢者は負担が軽いわけです。
記事によれば「厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする方針」ということです。現状の制度では75歳以上の医療費負担は、「高齢者本人の保険料は約１割で、約５割を公費、約４割を現役世代からの支援金でまかなっている」となっています。現役世代がここまで負担をしているなんて、知りませんでした。
この現役世代の負担を、平均所得が高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割」を12年度までの時限措置で部分導入していて、13年度からどうするかが焦点になっています。財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で総報酬割を支援金の100％に拡大する案を提言しています。
この意味するところは、「平均所得が高い健保ほど負担が重くなる」という制度になれば、一般的には大企業の健保組合ほど大きな負担を強いられるということです。大企業などの健保組合の負担は約1100億円増え、加入する会社員１人当たり負担（労使合計）は年7000円増えるとの試算が日経の記事にはあります。
この記事を読んで感じることは、乱暴な言い方ではありますが、一律に高齢者を優遇しすぎではないか、ということ。資産も充分持ち、年金も少なくない金額をもらっている老人には、医療費負担をもっとしてもらうことも必要です記事では「高齢者医療費の抑制策を棚上げしたまま会社員にツケを回す方針に批判は強く、大企業の反発は必至だ」
とありますが、まさにその通り。年金、健保といった社会保険費の抑制のためには、現役世代だけでなく、高齢者にも負担を負ってもらわねばいけません。
国はそこまで考えているとは思えないのですが･･････。どうなんでしょう。
「高齢者医療費、大企業健保の負担重く」
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日本のお金持ちはどんな生活をしているのか。ちょっと興味のある話題です。今週号の「週刊ダイヤモンド」では「富裕層のカネと知恵」と題した特集を組んでいます。我が国の富裕層、その最新事情が報じられています。
そもそも富裕層の定義とは？ 欧州の調査会社のＲＢＣウェルスマネジメントと仏コンサルティング大手のキャップジェミニによる「ワールド・ウェルス・レポート」では、「自宅不動産、収集品、耐久消費財以外で100万ドル（約8000万円）以上の金融資産を所有する人」とされています。そしてこの「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、日本人には富裕層が182.2万人いて、米国に次ぎ第2位。全世界の富豪の16.1%を占めているとか。日本はお金持ちの国なんでしょうか。
なんか納得感のないデータです。記事では180万人以上も富裕層がいるということは実態からかけ離れていて、いくつかのデータから「キャッシュリッチな本当の富裕層」は10万人前後と推測しています。そんなところかもしれません。
この特集での富裕層を巡る記事を読んでいていても、しょせんお金持ちの話でほとんど興味がわきません。ただ、ひとつだけ「反面教師！ 家計が破綻寸前 プチ富裕層の教訓」という記事は面白く読めます。記事では
「金持ちになりたい。そう願いつつも収入は増えず、消費の無限地獄にハマっていく。今、世帯年収1000万円前後の世帯で、家計が火の車というケースが増えている。1000万円といえば、平均世帯年収のおよそ倍だ。では、なぜ、家計が逼迫してしまうのか」
と指摘するプチ富裕層の実態がレポートされてます。
いつの頃からか、東京でSUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）、それも外車に乗る若い人がめだつようになりました。最近のクルマにはまったく詳しくないのですが、ポルシェ カイエンとかいうのがその代表格でしょうか。新車で買えばかなり高額なはずですが、東京ではよく見かけます。若者の収入が増えているのか、と思わせる現象です。日本の平均賃金は下がっているのに、高給取りは増えているのか、なんてつまらんことを考えさせられます。
プチ富裕層が生息するのはタワーマンションが林立する豊洲や、田町、勝どきなどの湾岸。それに二子玉川、新百合ケ丘やいわゆる城南地域。このプチ富裕層で特に危ないのが、40代半ばのバブル世代。
「ブル時代に派手な消費を経験している上に、妻が専業主婦であることも多い。夫が減収になれば、家計はすぐ逼迫する」
危うさの上に成り立っている消費なんです。いずれ破綻する人達が続出するでしょう。
日本という国はほんとにお金持ちが沢山いるのか。どうも信じられない。一昔前にはいっぱいお金持ちはいたけど、いまはほんの一握りでは。まあ、どうでもいいことですが（笑）。
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先月のことですが、「金融力調査」というものが発表されました。発行元は金融広報委員会というところで、政府系、日銀系の組織のようです。この「金融力調査」というの「18歳以上の個人のお金や金融に関する知識や行動の特色を把握するために、実施したもの」という調査ですが、調査結果に興味深い内容があります。
調査の質問のひとつにこんなものがあります。
【質問１】
１００万円を預貯金口座に預け入れました。金利は年率２％だとします。また、この口座には誰もこれ以上お金を預け入れないとします。１年後、口座の残高はいくらになっているでしょうか。（○は１つだけ）
１． １００万円 5.7
２． １０２万円 77.6
３． １１０万円 1.2
４． その他 2.2
５． わからない 13.2
選択肢の右にあるのは、解答率です。正解２．の102万ですから、8割近い人が正解。これに質問が続きます。
【質問２】
では、５年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。（○は１つだけ）
１．１１０万円より多い 30.5
２．ちょうど１１０万円 32.6
３．１１０万円より少ない 20.1
４． その他 0.7
５．わからない 15.9
複利の計算で、正解は3です。ネットにある金融電卓を使えば簡単（正確には利息には所得税、住民税が計20％源泉課税されますが、本問では無視しています）。質問１で8割以上が正解なのに、質問２では3割程度の正解率になってしまうのが不思議。複利という考えがいまやなくなっているためでしょうか。
また、公的年金についても質問項目があります。
「あなたは、自分が受け取れる公的年金について次のうちどれを知っていますか」という質問（複数回答）に「自分の被保険者としての種類（自分が第何号被保険者か）」という選択肢があって、この選択率（知っている）はわずか38.5％。ちょっと驚き（ちなみに国民年金の被保険者は第1号～第3号の３つです）。
この国ではお金の教育が必要なようです。
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日経新聞の広告に気になる広告がありました。生島ヒロシをキャラクターに使った「いま詐欺はオレオレだけじゃない」とコピーが書かれたもの。未公開株にまつわる詐欺防止の広告。日本証券業協会によるものですが、「未公開株通報専用コールセンター」のフリーダイヤルまで記載され、ことは穏やかではなさそうです。
日本証券業協会のホームページをみると、今月は「未公開株等詐欺未然防止キャンペーンの強化月間になっています。未公開株の詐欺は時々ニュースになりますが、どれほど被害がでているのか。日本証券業協会のサイトには＜「未公開株通報専用コールセンター」通報状況＞という資料が上がっていて、今年４月から８月までに「未公開株通報専用コールセンター」に寄せられたコールのデータがあります。
これによれば、平成 24 年４月１日から平成 24 年８月 31 日までに寄せられた通報総件数は 1,953件、１日あたり平均通報件数は約 18 件。また、被害金額は、４月～８月累計で約 19 億 7,698 万円で、８月だけでみると、８月の１通報あたりの平均被害金額は約 409 万円。少なくない被害額です。
広告には「あなたの大切な年金や退職金を狙っています」とありますが、コールセンターでのデータでは「通報者の約 65 パーセントが 70 歳以上の高齢者で、60 歳代までを含めると約 89パーセントを占める」とあり、日中、在宅率の高い中高年の被害者が多くなっています。
そもそも、未公開株で儲かるなんてことはありえない。ちょっと冷静に考えればわかることですが、詐欺というのは、ここをうまくだますわけです。いろいろな手口を考えだす輩がいます。ほんと、気をつけなければいけません。
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生命保険ってほんとに必要なのか。みんな加入しているものなのでしょうか。数日前、生命保険文化センターから「平成24年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」というものが発表されました。以前、ここから資料を購入したことから、メールが定期的にくるので、知りました。
この調査にちょっと驚いたデータがありました。「生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は90.5％」という数字です。世帯としては9割以上も生命保険に入っている！ ほんとでしょうか。ちなみにうちは何も入っていません。数年前に貯蓄型の生命保険が満期になって、それ以来なにもなしです。子どもの学資保険に入っているだけです。
また別なデータでは「民保（かんぽ生命、JAなど公共系以外の民間の生命保険）の加入世帯の医療保険・医療特約の世帯加入率は92.4％」と、ほとんどが医療保険にも入っているといいいます。日本人って生命保険好きな国民性なのかな。
この調査をちょっと読み込むと、あることがわかります。調査での回収サンプルの世帯主の平均年齢は５６．７歳。このサンプルは年齢高いでしょう。日本人の平均年齢は45歳くらいだそうですから、平均以上の世帯主を調査対象にしているわけですね。５６歳といえば私と同世代ですが、確かにこの年代は生命保険好き（？）かも。
若い頃には会社に保険のおばちゃんが入ってきて、半ば強引に保険に加入させられました。それだけでなく、暫くすると保険料の高いものに乗り換えるように進められ、毎月の支払いが増えていきました。こんな時代ですから、多くの人が生命保険にはいっていたと思います。
しかし、時代は変わりました。確かに所得税での生命保険控除（最高５万円）はありますが、お金を他のものに投資したほうがいいかもしれません。日経新聞に電子版に「保険会社が言わないホントの保険の話」という連載があり、毎回読んでいます。筆者の保険コンサルタント 後田亨氏によれば、医療保険は基本的には不要だとか。
生命保険はホントに必要かしっかり考えてみたほうがよさそうです。
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企業年金というのは不思議なシステムです。企業で働いている人もその内容をよくわかっていないし、そもそも企業年金の恩恵に預かれるのは一部の人です。今朝の日経新聞一面トップに「企業年金、10年で７割減 」という記事があります。タイトルを通りの内容です。記事曰く
「企業年金の数は今春に１万9000と10年前より７割強も減った。膨らむ運用リスクを抱えきれず、退職者に決まった額の年金を配るのを断念する企業が増えたためだ。会社員のうち企業年金をもらえる人の割合は10年前の63％から48％に低下。中小零細企業で働く人の老後不安につながっている」
と、主に中小企業が企業年金を廃止するところが増えているのはその原因です。
企業年金には4種類あります。厚生年金基金（厚年基金）、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、適格退職年金（適年）です。このうち適年は今年の3月で制度として廃止されていいて、この制度で運用していた企業は他の制度に移行することが求められています。適年は税制上の優遇措置があり、中小・零細企業が主に加入していた制度で、この廃止にともない企業年金そのものを廃止する企業が増えたというのが実情。
企業年金は会社が拠出したお金をなんらかの方法で運用して、お金を増やして、退職した社員に定期的に一定額を支払うことで、退職金の一部上乗せといってもいいでしょう。景気が良い時代は資金運用をしても、低くない利率を約束できましたが、いまやゼロ金利の状況。運用に詳しい人に任せても、年利数％がいいところ。これでは企業年金そのものが存続できるのかという根本的な疑問がわきます。
企業にどこまで面倒をみてもらえるのか。福利厚生や年金など、いろいろ手厚い時代もありましたが、いまや昔。自分のことは自分でという状況になり、企業と個人の関係も変わりつつあります。
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今朝のNHKニュースでも報じられていましたが、厚生年金基金の半数が積立金不足になっているそうです。これは厚生労働省の調査によるもので、全国にある約580の厚生年金基金のうち、積立金不足になっているのは286で、不足している金額は１兆1000億円。単純に割り算すると１基金あたり38億円超。膨大な数字です。
前年の11年３月末の積立不足額は6300億円だったので１年間で約5000億円も増えことになります。先月出席した東芝の株主総会でも株主から厚生年金基金についての質問があり、（金額は忘れましたが）積立金が不足していると明らかにしていました。
大企業でも年金制度を変更するところがでています。1週間ほど前の日経新聞によれば、ソニーは４月から、確定給付型の企業年金のうち新規の積み立て分について、支給期間を終身から18年に改め、またパイオニアも１月から終身年金を有期に変更。日産自動車は給付利率を市場実勢に応じて引き下げられるようしました。大企業に勤めているから退職後も安心、という時代は去りつつあります。
超低金利の状況では、この積立金不足は解消するどころか、ますます悪化することは容易に推測できます。これからは企業年金基金の解散が進んでいくでしょう。日経新聞によれば
「民主党は厚年基金制度を将来廃止する案をまとめており、厚年基金制度を存続するかが焦点となる」
とのこと。自分のお金は、自分で守るしかなさそうです。
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少し前の日経新聞だったか、三菱東京UFJ銀行の全面広告が掲載されていました。Do Smartと大きくコピーがあり、メインキャラクターの阿部寛などを起用したシンプルなイメージ広告です。それ以来、インターネットのあちこちにバナー広告が展開されています。これをクリックすすると、シンプルなサイトに行き着きます。このサイトにはCMもあります。テレビでCMやってるみたいですね。よく見ると石原さとみもでている。かなりお金を使っている様子です。まあ、銀行だからいっぱいお金あるんでしょう。
Do Smartなるキャンペーン展開の訴求ポイントはインターネットバンキングです。ダイレクトバンキング（三菱東京UFJダイレクト）を使えば、スマホでもアプリが提供されていて、簡単に残高確認、振込などができるということです。三菱のダイレクトは以前から活用していますが、スマホでは残高確認しか使っていません。古い人間だかから、ダイレクトバンキングでの振込はパソコン端末からやらないと落ち着かない（笑）。
店舗展開型の三菱東京UFJがダイレクトバンキングに力をいれるのはなぜか。ネット銀行に対抗しているのでしょう。日常のお金の管理であれば、ネット銀行で十分です。というよりネット銀行の方がいいのでは、と思います。預金口座の入出金はコンビニATMでできます。普通預金、定期預金の金利もネット銀行が高い（住宅ローンを組むときには体力のあるメガバンクのほうが、最近は低金利のようですが）。
今の時代に、メガバンクを使うメリットは何なのか。決定的な利点が見当たらない。ネット銀行のほうがずっとお得だと思うのですが、違いますか。教えてください。
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最近、新聞広告で生命保険、医療保険の広告が目立ちます。今朝の日経新聞にはオリックスの生命保険の全面広告が載っています。これ、先週の日経紙面の記事で取り上げられていました。記事によれば、
「 オリックス生命保険は保険商品の内容を他社と比較する広告を始める。販売経路をインターネットに限った保険（死亡保障）の保険料を年齢ごとにインターネット専業の２社と比べ、どちらの保険料が安いか分かりやすくする」
とあります。
広告では大きく＜ネット型生命保険の比較広告＞と書かれ、はっきり比較広告とわかります。比較広告は日本ではあまりみかけません。
「比較広告が実質解禁された2005年以降で実際に手がける保険会社はなかったと同社は説明している」
広告では比較対象としている2社をA社、B社としていますが、これは記事によればライフネット生命保険とネクスティア生命保険とのこと。オリックスは保険比較サイトも立ち上げています。ここにも新聞広告と同じ内容が載っていますが、これを見るとすべての項目でオリックスが勝っているわけではありません。正直な比較広告です。
内容が複雑でわかりにくいのが生命保険です。オリックスの比較広告への取り組みは注目に値します。
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仕組み債、というものの存在を最近知りました。銀行などの金融機関が売っている商品ですが、私のようなお金の素人が手を出すと痛い目にあうことが予測される危ないものということが、今のところの理解です。
数日前、朝日新聞でこの仕組み債についてある記事が載っていました。「債券の一部、投資不適格 県外郭団体、『仕組み債』で多額評価損 ／千葉県 」というタイルで、県の外郭４団体が「仕組み債」を計約１３１億円購入し、時価が購入価格を下回ることにより生じる含み損が、平成２３年３月末現在で約３２億円という調査結果を県が明らかにしたものです。この記事を受けて、他の新聞やNHKローカルニュースでも報じています。
仕組み債で含み損を抱えているのは、千葉県だけではありません。朝日新聞の記事データベースで検索すると何十件とあります。昨日の兵庫県地方版ですが、兵庫県朝来市が、為替相場に連動する仕組み債で多額の含み損を抱え、売り手の２社に損害賠償を求める訴訟を起こす議案をわずかの差で可決したとの記事がありました。
仕組み債のようないわゆるリスクの高い金融商品を公共の自治体が購入するべきではないのは自明です。たとえはちょっと悪いですが、宝くじを自治体の予算で買うようなものです。どうして仕組み債を買うことにしたのか。だまされたのか。それとも担当者に公共のお金を預かっているという責任感が欠如していたのか。
先日、とある大きめの銀行にいったとき、デュアルカレンシー債というものをすすめられました。これも仕組み債のひとつですが、極めてリスクの高い商品です。まともな感覚をもった人ならば、これはすすめないでしょう。これを機に担当者を見限りました。
お金にまつわるトラブルはいつでも起きる可能性があります。個人の責任で行ったことで起きた悲劇はいたしかたないとしても、自治体が同じ過ちを犯すことは許されません。千葉県の例をみて、資金運用のルールを確立することが重要だと感じました。
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世の中は株主総会シーズンです。いくつかの会社から株主総会の案内がきていますが、昨日あるものが株を持っている会社から届きました。ハムです。伊藤ハムのハムが株主優待として送られてきたんです。
「伝承献呈」と大袈裟なネーミングのハムです。700グラムをこえる大きなハム。こんな重いハム買ったことないです（笑）。高そう。伊藤ハムのホームページを見た限りででは市場価格3千円くらいかな。
1000株しか持っていないのにこんなハムは嬉しいですが、肝心の株主配当はどうなんだろう。これまで気にしていなかったのですが、改めて確認してみると、予想配当は１株3円。昨日の株価終値が311円ですから配当利回りは1％弱。これは低い。ハムをもらっても、まだ低い感じですね。
株主優待は家族にとってはプレゼントですが、それより配当金を増やしてもらったほうがいいかも。でもたまには高級ハムもいいしな。その心は複雑です。
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昨日の日経新聞朝刊に「住宅ローン金利、最低水準」という記事がありました。三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行は６月から、10年物の固定金利を民間銀行では過去最低の年1.4％に引き下げたというのがその内容です。住宅ローンで最初の10年間に固定金利を選んだ場合は年利1.4％になるのは、確かに定期金利。住宅ローンといえば最低でも3％の利率が設定されていたのですが、いつの間にか下がっています。
日経の記事によればこれも欧州金融危機の影響です。「固定金利型の金利に影響する10年物国債利回りが一時、９年ぶりに0.8％を下回ったことで、固定金利型の引き下げが加速している」といいます。金利とは何なのかといいたくなるほどの低下ぶりです。
この低金利の影響を受けたのがノーベル賞。昨日報じられたニュースでは、ノーベル財団の財政事情により、今年のノーベル各賞の賞金をこれまでの１千万スウェーデンクローナ（約１億1100万円）から20％減らし、800万クローナにすると発表しました。財団ではアルフレド・ノーベルの遺産を運用して賞金や運営費などを賄っていますが、ここ10年間、運用利益が経費を下回る状況が続いているということです。
財団の運用資金はいくらなのかは分かりませんが、この低金利では資金運用で高額の賞金を捻出するのは大変でしょうね。AIJのように投資に失敗するわけにはいかないし。
ノーベル賞まで経済状況の影響を受けるとは思いませんでした。いやいや、大変な時代になったものです。
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住民税の納税通知書がきました。会社勤めの頃にはほとんど気にしていなかった住民税ですが、東京の場合、正しくは特別区民税と区民税に分かれています。一般には都道府県税と市町村税に分かれている地方税は給与所得がない場合、自治体から直接納付通知が来るわけです。
会社に勤めていた頃、仕事で何度か転勤していたので「やっぱり東京の税金は高い」と思っていました。住民税は自治体で違いがあるものなのでしょうか。昨年度はものすごく高い住民税に驚きましたが、今年は予想していた金額に減っていました。住民税は前年度の所得金額がベースになるため、前の年に所得が多いと住民税も増えます。退職した翌年、住民税の負担が大変というのはこのためです。
住民税の算出は、所得税の確定申告の計算の仕方とほぼ同じ。所得金額から所得控除を差し引いて課税所得額を出して、税率をかけるというのがおおまかな流れです。違うのは所得控除額が住民税のほうが金額が少なく設定されていることです。
税率は標準税率で都道府県民税が4％、市町村税6％の計10％。2007年からこの税率に統一されています。ただ標準税率ですから、これ以上の税率を定めてもいいわけです。現実には実施している自治体は少ないようですが、横浜市は10％の税率にわずかに上乗せされています。
ということで、東京の住民税だけが高いわけはないのです。昔（2007年以前）はちょっとだけ違っていたかもしれませんが、いまはどこに住んでも住民税は同じです。でも、これから自治体の財政状況が特に苦しいところは、高い税率を課すところがでてくるかもしれない。そんなことを思いながら、この税金安いのか高いのか、とつまらないことを考えています。
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新聞の折り込み広告に入ってきた信用金庫のチラシ。そこには「スーパードリーム」と大きく書いてあり、「ドリーム大賞 最高100万円」ともあります。この信用金庫、母親が使っていて、時々賞品のお米をもらうので、どんなものか気になっていたので、チラシを読み込んでみました。
このスーパードリームは懸賞金付き定期預金です。定期預金として預けると、利息に加えて抽選で賞金や賞品がもらえる仕組み。賞品は一等賞の10万円（1000本）から4等賞1千円（30万本）、そしてコシヒカリ賞、残念賞（これも新潟産のコシヒカリまであります。
チラシには預け入れ期間1年、預け入れ金額10万円からとあるので1年ものの定期預金ということは理解できますが、どのようにしたら抽選の権利が得られるのかや、定期預金の利率などは書いてありません。そこでホームページをみたら、やっとわかりました。「抽せん権」として「10万円につき1本の抽せん権（抽せん番号）をおつけします」。宝くじに例えれば、定期預金10万円ごとに一枚くじを買っているといことになります。
チラシに大きく書いてある「ドリーム大賞最高100万円」という賞金は
「『ドリーム大賞』は、抽せんで決まった1つの当せん番号から昇順に10本連続した番号が全て賞金10万円となるものです。10本連続で当せんされた場合、1本10万円×10本で最高100万円が当たります」
とあるので、10万×１０＝100万円以上あずけないといけないことになります。
肝心の定期預金の利率ですが、この信用金庫の店頭表示スーパー定期1年ものの利率で、現状では0.035％です。メガバンクよりは少し良い利率ですが、ネット銀行のオリックスだと同じ条件で0.35％です。例えば10万円預けると1年で利息の差は315円。この差なら、幸運を狙って宝くじのような定期預金に預け入れるのもの手でしょうか。
低金利時代のいま、定期預金の存在価値ってなんのか。そんかことを感じます。
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自動車の税金を払って一安心したら、すぐに固定資産税と都市計画税の納税通知書が送られてきました。会社員ではない身にはもうすぐ住民税も来るはずです。今月は税金の月ですね。
これまでじっくりと見たことがなかった固定資産と都市計画税の明細書を、勉強のために（？）各項目をチェックしてみました。それでわかったのは明細書が簡単には理解できないということ。通知書に＜「平成24年度 固定資産税・都市計画税 課税明細書」の見方＞という書面が同封されていますが、これを見ながら解読して、明細を理解するまでに30分ほどかかりました。特に土地の税金明細の記載が複雑です。
税金なので課税標準額に税率をかければ算出すれば、税額はでます。基本のところは単純ですが、いくつか特例措置があり税額が減額される仕組みのため、明細書に書かれた数字が簡単には理解できません。
やっと理科史したのは、土地の固定資産税は昨年より増額、都市計画税は同額ということです。固定資産税の基準になる評価額は3年ごとにしか見直されません。この評価額の見直し（評価替）が今年1月に行われ、24年度から見直された金額評価になっています。そのため税金が上がっているということです。
税額が上がったということは（税率は変わっていないので）、土地の値段が3年前に比べて上がっているということでしょうか。
銀行預金は保有しているだけでは税金はかかりません（利子には課税されます）が、土地は持っているだけで税金がかかります。どうしてなんだろう、と素人は思います。それにしても税金払うのは大変だなあ。
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クレジット会社からの案内メールにあるお知らせが。曰く、「『□□リボ』でもれなく、○○ポイント1,000ポイント！または○○グループ商品券1,000円分！が当たる♪キャンペーン♪」だとか（伏せ字のところは御推測ください）。□□からリボというのは、店で1回、2回払い、ボーナス払いで購入した支払いを、買物をした後でもリボ払いへご変更できるサービスです。
そもそもリボ払いというものを使ったことがないので、どんなものか確認してみました。リボ払いとはカードで払った金額を毎月一定額に分けて引き落とすもの。このカードの場合、毎月の支払いは元金定額1万円以上1万円単位で指定します。例えば元金1万円で設定して5万円の買い物をすると、毎月1万円ずつ5か月で支払う仕組みです。
リボ払いのポイントは手酢料がかかることです。カード会社のウエブサイトには、50,000円の商品を、毎月の支払元金10,000円でリボ払いにした例があって、計1,846円の手数料が発生します。これは「リボ払いの利用残高に15.00％をかけて、年365日で日割り計算したものが手数料となるからです。これって手数料というより利率もしくは金利というべきではないでしょうか。
この手数料で不思議なのは5万円の買い物を5回に分けて引き落としした場合に、手数料は5回発生していること。1回目に1万円を引き落とす日は、一括払いにした場合と同日のはずで、金利は5万円から1万円を引いた4万円に対して発生するはずです。残額4万円に足して4分割で支払うわけですから、手数料＝金利は4回しか発生しないことになります。この考え間違っていますかね。だから手数料としているのかな。
キャンペーンのことに戻ると1,000円分のポイントなり商品券がもらえるのは、3万円以上のリボ払い変更です。ざっと計算すると3万円を毎月1万円引き落とすと手数料は1,000円以下ですが、4万円で毎月1万だと,1000円をこえます。どっちが得かすぐ分かります。手数料というものには気をつけなければいけません。
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先週あたりから一部のマスコミで報道されている大学生が投資資金を集めたまま逃亡しているニュース。この大学生というのが、私の母校でもあり、かなり気になっています。まだ正式に（？）事件になっていないせいか、新聞ではほとんど報じられていません。
ネットでの報道はニュースソースが同じようで、その内容はこのようです。
「慶応大の２０代の男子学生が、神奈川県内の会社経営者の男性らに年１４．５％の高利回りを約束し、少なくとも約６０００万円の資金を集めたまま、連絡が取れなくなっていることが２６日、関係者の話で分かった。代理人弁護士が既に警視庁中央署に相談しており、男性らは近く詐欺容疑で告訴する方針」（5月26日 時事ドットコム）
このニュースを受け、取材をした記事が今週号の週刊新潮（5月31日号）にあります。この記事によれば、被害総額は（6000万円ではなく）6億円だとか。半端な金額ではありません。すでに東京地裁に民事提訴されていて、5月14日に第1回の口頭弁論が開かれています。しかし、当の本人は出廷しませんでした。既に海外に高飛びしているそうです。
詐欺の疑いが濃厚ですが、どれくらい美味しそうな話だったのか。あるネットの報道によれば「１日平均０．５％（年１８２．５％）の利益を出している」（5月26日 毎日ｊｐ）とあります。年182.5％なんて利回り、出せるはずがありません。どうして信じるのか。よほど話がうまい奴なんでしょうか。
お金にまつわる詐欺は、冷静に考えれば嘘だとわかるのに騙されるということ。人間って不思議です。騙す方はもｃいろん悪いですが、騙される方はまったくどうなの、とも思います。投資についてうまい話なんてない、と信じていたほうがよいでしょう。楽してお金は儲かりません。自分もひっかからないように気をつけなければ。
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国会で審議は始まったが、なかなか進まない感がある税と社会保障の一体改革。あとひと月ほどの国会で法案採決までたどり着けるのでしょうか。年金の将来はほとんどみえません。そのせいで、最近あちこちの雑誌で目に付くのが老後の資金問題です。週刊ダイヤモンドの今週号では「老後難民にならない資金運用の鉄則」が特集です。
記事の冒頭にこうあります。
「生きている間に老後の生活資金が枯渇し、生活に困窮する―。これが『老後難民』である。まさに悪夢としかいいようがない。少子高齢化の進展で財務基盤が揺らぐ公的年金制度は、もはや当てにできない」
生活が困窮。恐い話です。しかし、このこのことが現実ではないかと思わせるデータが記事にあります。フィデリティ退職・教育投資研究所が2010年に行った「サラリーマン1万人アンケート」からのデータが紹介されていますが、その中で「老後の生活資金として現在どれくらい準備していますか」との問いがあります。これに対して＜50代男性＞の場合27.7％が0円、10.5％が100万円未満との回答。これにはかなり驚きます。50代は（一般的な雇用では）定年まで10年ない世代です。この世代の3分の以上が老後資金100万円未満とは。
現行の年金制度が維持されるという仮定でも、60歳の定年退職時には、夫婦の場合3000万円の蓄えが必要といわれます。データによれば50代男性では約75％が1000万円未満の蓄えと示されています。ましてや年金制度が現行のままでいくとは思えまない状況です。現状は厳しいです。
記事でははこのような現実を踏まえ、資産運用を4年代別にアドバイスする内容になっています。資産運用とは預貯金だけでなく、株、投資信託などを組み合わせてお金を増やしていくことです。素人には難しいことですが、これをやれば老後難民にならないですむ、ということらしい。
老後のお金のことはあまり考えたくないという人が少なくないのが実態かもしれませんが、国会の迷走をみていると、この国の社会保険の将来は極めて不安です。自分のことは自分で考えなければいけません。
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今月は自動車税の納付月。毎年のことだからわかっているんですが、支払いのスケジュールは急ですね。5月の初めに納付通知書がきて、月末が納付期限。いつもながら税金の取り立ては「すぐに払ってね」と言ってきます。納付が遅れると、延滞税とかしっかり要求されます。
払うときはすぐに、ですが、返すときはすぐではないようです。先日、区役所から通知がきました。「平成23年度特別区・都民税 減額決定通知書」という書面です。すぐには何のことかわからなかったのですが、昨年度納めた住民税を減額したので返します、という内容の通知です。
なんでこんな通知がきたかというと、一昨年（平成22年）の確定申告を今年の3月に修正していて、既に納めた税金の一部が戻ってくるからです。住民税は前年の所得をもとに算出します。正確には課税所得金額の10パーセントが住民税（東京都の場合、特別区民税と都民税）になります。所得税を修正したので、住民税も減額されるというわけ。これには気づいていませんでした。
確定申告で納付した税金を減額修正するのは正確には更正の請求といいますが、その決定通知は先月書面できていました。退職後に支払った社会保険費、特に息子の国民年金の納付金額を社会保険控除に入れていなかったことに気づき、3月に更正の請求（変な言葉ですね。確定申告期限から1年間が更正請求の期限です）をしたわけです。
払いすぎた税金が戻ってくるわけでが、この還付金はすぐにはもらえないようです。確定申告での所得税の還付はいつされるのかはまだ通知がありません（3月に税務署できいたところでは6月ころ）。住民税の還付は通知書によれば「還付金の通知は来月中旬にお送りする予定です」とか。お金が戻ってくるのは暑くなった頃かもしれません。
税金を払うときにはすぐに、返すときにはすぐには返さない、というのがお役所の仕事のようです。
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昨日の日経新聞に掲載されていた「国民年金納付率 最低に 」の記事には今更ながら驚きます。国民年金は会社員、公務員以外の人が入る年金ですが、その納付率が11年度は過去最低を記録しそうだということです。11年４月～12年１月分の納付率は57.6％で、前年同期を0.7％下回っています。５７．６％ですか、低いですね。3年連続で60％を割るのは確実な情勢だとか。
1996年度までは８０％、2001年度までは70％を維持していたというので、この10年でかなり凋落したことになります。国民年金は自営業者が中心だったのですが、最近は非正規労働者の比重が３割まで高まってきて、若者は払えなかったり、払う価値を見いださなかったりして、納付率をさげる原因になっているようです。
会社員や公務員は年金保険料（社会保険費）をいくら収めているか認識していない人も少なくないでしょうが、国民年金は決して安い金額ではありません。年齢、性別にかかわらず、月額14,980円です。20歳から加入しなくてはいけない年金ですが、学生がすんなり払える金額ではありません。学生納付特例制度という免除の手もありますが、将来もらえる金額が減ります。
記事によれば、「年金制度は80％の納付率を前提に設計している」とのこと。やはり年金はかなりまずい状態になっています。困りました。
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昨日の夕刊にチラシが１枚入ってきました。夕刊には珍しい折り込みチラシですが、「皆さんの口座に眠らせているお金はありませんか」とあります。休眠口座を思い出させるチラシかと思いましたが、違いました。「５年ごと利差配当付 養老保険」と書いてあるので、どうやら保険の広告チラシです。
またお金についての例が記載があります。
「満期を迎えられた場合」の説明として「全期前納保険料合計が７８万７８９５円」、「満期保険金１００万円」、そして大きく「返戻率126.9％」とあります。これだけだとよくわかりません。78万ほどを一括で収めると100万円になるのかな？ よく見ると詳しい説明があり保険期間が20年とわかりました。つまり20年預けるとこの金額になるということ（計算すると複利年率2.14％くらいの利回りです）。ただしこの金額はあくまで30歳女性の例で、年齢が高くなったり、男性だと保険料はアップするはずです。
この保険に限らず生命保険は商品体系が複雑です。ちょっと前に日経新聞に「一時払い終身保険、解約トラブル急増 預金と混同 」という記事がありました。記事には「銀行の窓口で販売され、契約時に保険料を一括して払う『一時払い終身保険』のトラブルを巡る相談が急増している」。この一時払い終身保険は保険料を全額前払いして、死亡時に保険金がもらえる掛け捨てではない生命保険ですが、途中で解約すると時期によっては当然元本割れします。「中途解約では『元本保証』されないケースが多く、定期預金と混同して契約する高齢者が目立つ」。生命保険を銀行の窓口ですすめることには、問題がありそうです。
先の養老保険は20年満期ですが、その前にお金が必要になって途中解約すると確実に元本割れします。生命保険を複雑にしているのはうまく商売をするためなのか、と思えるほど内容はすぐに理解できないほどになっています。きっと誰かが儲けているんでしょうね。
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昨日の株価、日経平均はまた下がってしまい8000円台も目前という状態。その株が売買されている東京証券取引所に行ってきました。東京証券取引所、略して東証で東証アカデミーという講座をやっています。東京証券取引所がCSR活動の一環として、学習プログラムが用意されています。東証というと公的なイメージがありますが、株式会社であり、CSR活動は企業として行うべき活動というわけです。
参加したのは「決算書の見方･使い方」という講座。「証券投資に必要な企業業績や財務諸表の読み方などについて、決算書や決算短信の実例を交えながら、基本的な見方・使い方を解説します」という内容で、2時間余りの講座が3回あります。受講料は2000円。
株の売買といえばシニア層が多いというイメージがありますが、講座に参加していたのは若い人が多かったのは意外でした。女性も少なくありません。スーツ姿の人が目立ちます。
１回目の講座は、損益計算書、貸借対照表キャッシュフロー計算書の見方を解説。なんとなくしかわかっていなかった財務諸表の内容が少しわかってきました。
東証アカデミーには無料の基礎講座もあります。ほとんど縁のなかった東証ですが、こんな使い方もあることを発見しました。
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自分の年金がいつからもらえて、いくらくらいなのかを知るのは、誕生月にくるねんきん定期便をみればわかります。しかし、その年金定期便は年に一回なのでどこかへしまいこんでしまい、重要な年金情報がわからないことになりがち。
消えた年金問題のためか、日本年金機構もいくつか情報伝達について工夫しています。ねんきんねっとというインターネットのサイトで自分の年金情報をみることができるサービスをしています。このサービスのことは最近知ったのですが、簡単に使えるかとアクセスしてみたら、連休前半はメンテナンス中で、5月の始めに初めてサイトに入れました。
そこからも少し手間がかかります。まずアクセスキーというのを使って登録し、その後郵便でIDが送られてきます。このIDでやっと本登録ができます。アクセスキーはねんきん定期便に記載されていますが、有効期限が3か月。すぐやらないと、さらに手間がかかりそう。
ねんきんネットでは年金の納付履歴、予定年金額などいくつかの情報をみることができます。これはあれば便利ではあります。特に年金額はあくまで予定額なので、ねんきん定期便の情報とネットで試算した金額とは少し違っています（納付金額が変化しているため）。これは便利かな。
ちょっと使ってみたとこｒではまだまだ使いにくいところもありますが、ウエブサイトでの情報提供はいいことです。さらなる改善を望みます。
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気がつくと日経平均株価が9100円台になっていました。つい最近、1万円台を回復していたのに、戻ってしまいました。日本の株価って本当に海外の状況に振り回されるんですね。景気は回復しているのでしょうか。
景気に関わることで、日経新聞の一面に気になる記事があります。「確定拠出年金 専業主婦も」と題された囲み記事。確定拠出年金と言われてすぐにその内容がわかる人は少数派でしょう。要は企業年金のひとつの方式ですね。ちょっと前から世間を賑わしているAIJ投資顧問の事件は厚生年金基金という企業年金のやり方の中で起きたことでした。確定拠出年金は厚生年金基金とは別の方法です。（このサイトがわかりやすい）
この確定拠出年金のポイントは退職後もらえるお金（年金）を増やす方法を個人に任せるということです。それぞれの人がいくつかの運用方法から（例えば定期預金、国債、投資信託など）選ぶというわけ。自分の責任でお金を運用して年金を確保するという方法で、お金に詳しくない人には厳しいシステムとも言えます。
現状では確定拠出年金は企業型が大半ですが、自営者対象に個人型もありますが、専業主婦（年金制度でいう第3号被保険者）や公務員を加えようというのが、政府の目論見です。これが「確定拠出年金 専業主婦も」ということになるわけです。
記事によれば「家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがある」とありますが、そんなに簡単なことではないでしょう。株価が低迷している中で、リスクを伴う投資をすることはかなりの知識が必要です。確定拠出年金そのものが充分に普及していない日本では、まずその仕組みを広く知らしめることが先決だと思います。政府の考えていることは相変わらずよくわかりません。
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昨日のNHKスペシャルで「いま年金に何が～ＡＩＪ事件 そして公的年金～」を見ました。番組ではAIJ事件から企業年金のことまでカバーし、様々な問題が提起されています。そもそも年金制度というのはかなりわかりにくいものです。正しく理解していない人のほうが多いでしょう。
先日、ねんきん定期便が届きました。この定期便、誕生日あたりの時期にくるものだということを知ったのは最近のこと。毎年、水色の封筒で来てましたが、今年からはがして広げるタイプの葉書になっています。葉書の表にはねんきん定期便と小さく書いてあるので、日本年金機構から何かきた、くらいの感じです。要は簡素化ですね（ネットでも報じられていました）。
簡素化されたため、記載されている情報も減っています。これまで収めた年金の金額、期間、最近の納付状況、そしていちばん大事な年金見込額。これくらいしか情報はありません。そもそも年金というのは何歳からもらえるのか。まだもらっていない人はみんなわかっているのでしょうか。この情報がねんきん特別便に書いてあるわけですが、この読み方（理解の仕方）をマスター（？）したのはこれも最近のことです（苦笑）。
私の場合は一部の年金が62歳から、そして全額が65歳からもらえます。年金に詳しい人はこれでいつごろ生まれかわかりますよね。
NHKの番組でも取り上げていましたが、年金制度でいちばん重要なのは年金積立金問題。ほんとに枯渇するのか、それもいつなのか。いまは正解がないようで、ここが恐い。あまり考えたくありません。
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