エフエムラジオの利益はどうなっているのか。エフエム東京の大きな赤字のニュースをみて思いました。日経新聞によれば、デジタルで放送するラジオ事業「i-dio」が赤字続きで、この処理を巡り不正会計があった。それにより、
不正会計に伴い発表が遅れていた19年3月期の連結決算も同日、公表した。最終損益は83億円の赤字（前の期は3億7100万円の黒字）だった。デジタル放送事業の低迷に伴う特別損失を計上したことが響いた（10月8日 日経新聞）
赤字83億円ですが、「売上高は前の期比2%減の181億円だった」。膨大な赤字です。
そもそもエフエム局の事業規模はどれほどなのか。大手と思えるj-waveは直近の決算公告によれば、売上高：52億7,237万円、営業利益：1億787万円、当期純利益：1億4,466万円 です。売上高も意外と小さい。エフエム東京の3分の1以下。そして営業利益が少ない。営業利益率は企業としてはかなり低い。エフエム放送は儲からないものなのか。
エフエム東京は中学生の時、FMラジオを買ってもらい初めて聴いたエフエム。今後、どうなるのか。ちょっと心配です。
関電の役員らが福井県の高浜町役場の元助役から金品をもらっていたことが発覚。全容はこれからわかることでしょうが、かなり深い問題であることは確かです。高浜町には大昔、仕事で行っていました。
福井県は原発が多数あり、原発が立地している自治体にとってはお金がらみで、いろいろな人の思惑がからみます。1996年から2001年まで5年ほど金沢で仕事をしていました。営業で、福井県全域を担当していました。原発がある高浜町もお金がある自治体だったので、営業に通いました。営業はクルマだったので、片道3時間かかりました。往復6時間、当然日帰りです。クルマにはラジオしかなく、AMしか入りません。ほんと退屈でした。
高浜町に通っていた頃、注目の助役さんは退職されていたはず。また、その名前をきくこともありませんでした。原発とお金。今回の件だけでないはずです。怖いものを感じます。
ZOZOがYahoo!傘下に入り創業者の前沢友作氏は経営から身を引きました。ZOZOを大企業に育てた前沢氏はユニークな哲学で知られています。前沢氏への過去のインタビューが日経のサイトに掲載されていて、面白いです。
＜「競争は嫌い」出社は週3日、前沢流の粋な働き方＞（2016年4月10日）
スタートトゥデイには僕の机もなければ、パソコンもありません。社長室はありますが、打ち合わせや、たまに疲れた時に仮眠をとるのに使うくらい。じつは、僕、メールアドレスも持っていないんです。出社するのは週3日だけ。それも、会議のためだけに来ています。「社員やその家族を養うために頑張ろう」なんて、考えたことはありません。そんなことを僕が思った瞬間、何かがウソになる。
働くなんて、一種の”余暇活動”でいい。人生を楽しむため、好きなことをするために会社に入るのが本来のあり方。極端なことを言えば、嫌いなことは、一切、やらなくてもいいとさえ思います。
好きなことをやるために一つ屋根の下に集まっているのですから、社内で無駄な競争などしません。全社員基本給は一律ですし、ボーナスも全員同じ。いい時はみんなで分け合うし、悪い時は共同責任という考え方です。
前沢氏はまだ43歳。これから何をするのだろう。まずはコレクションのアート作品でミュージアムつくって欲しいです。
埼玉県知事選挙が昨日ありました。こんな暑い時期にやらないでもいいと思いながら、その結果には少し注目していました。青島健太が出馬しているからです。今回の選挙、野党連合の推す候補者・大野元裕氏と自民・公明が推す青島健太の事実上、一騎打ちでした。
青島健太は大学のひとつ後輩。六大学野球で主力でした。当時、六大学野球では法政に江川、早稲田に岡田、山倉といった選手がいて、慶應は劣勢でした。青島はその時代の選手です。ヤクルトで3年現役でやって、その後スポーツライターに転身。
そしてなぜか埼玉県知事選挙の保守系候補者に登場。春日部高校出身だからでしょうか。かなり健闘したけど、及ばず。自民党も他に手がなかったのか。まあ、政治の素人に知事は任せられないということでしょうか。でも、森田健作はどうなのか。つまらんことを考える埼玉県知事選挙です。
日本の経済成長率が低くなっています。昨日、内閣府が19年度の経済成長率（実質）を下方修正しました。
「19年度は従来見通しの1.3%から0.9%に下方修正した」（7/29 日経新聞）
20年度は1.2％との見通しも発表。
10月には消費税が上がることは、ほぼ決定でしょう。後、2ヶ月なのに駆け込み需要が盛んなんてニュースはみません。駆け込み需要もなく、消費増税後、需要が落ち込む。これで経済成長とかあるのか。内閣府の発表に対して、
「いずれも民間の予測平均（0.5%程度）と比べ強気の見通しだ。特に19年10月の消費増税後の個人消費や設備投資など内需の見方を巡り、官民の隔たりが大きい」（日経新聞）
と、現実は厳しそう。
しかし、この国の経済成長率は低くなってしまいました。1％を超えたら御の字という感じです。豊かそうな人も多いのに、不思議です。
2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）の内容が日経新聞で報じられています。大学で経済を専攻したため（笑）、昔は「経済白書」を買ってました。いまは、「経済財政白書」ですが、最近は読んだことはありません。
記事では、
少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。（7月23日 日経新聞 夕刊）
と指摘しています。「経済財政白書」について、昨日たまたま見ていたNHKのニュースでこんな表現をしていました。
この中で、「日本的雇用慣行」は、現在の日本経済を取り巻く環境の中では、合理性に一定の限界がみられると問題提起しています。
具体的には、企業内の訓練や経験だけで育った従業員は創造的な仕事が苦手な傾向があり、技術の進歩が速い現在では、若いころに身に付けた技術が陳腐化しやすいことなどを指摘しています。
「企業内の訓練や経験だけで育った従業員は創造的な仕事が苦手な傾向があり」と言われても。白書にはそのためにはどうすればいいのか書いてあるのでしょうか。そもそも、これホントですか。あまり読む価値がなさそうな「経済財政白書」です。
参議院選挙が終わりました。過去2番目の低い投票率48.8％とか。政治に期待してない人が有権者の半分以上とは、考えさせられます。政党の構図も、過去とはすかっり変わりました。自民党はもちろんずっとやっていますが、野党はいくつもあって、公約を時間をかけて読めばわけるのかもしれませんが、それぞれどう違うのかがよく分からない。
かつて保守と革新とう表現がされていました。記憶している中では、東京都知事の美濃部亮吉が革新知事といわれていました。そのころは選挙権のなかったので、革新の精確な意味は知りませんでした。
政治の世界では基本的には保守は自民党、革新は日本社会党と日本共産党の勢力を指すようです。いま、革新なんて言葉を使う政党はないでしょう。日本社会党を受け継いでいる社民党は今回の選挙で1議席を確保するのがやっと。日本共産党も改選前よりひとつ議席を減らして13議席。これでは保守と革新なんて構図にならない。他の野党も保守とかリベラルとか敢えて言わない感じです。
すっきりしない参議院選挙。しばらくは大きくは変わらない日本であることは間違いありません。
一昨日、大学のスクーリングを終えて外苑あたりをあるいていたら、「鈴木宗男をよろしくお願いいたします」と連呼して選挙カーが通りすぎていきました。鈴木宗男が立候補していることに驚きました。ネットで調べると、日本維新の会から比例代表候補です。娘の鈴木貴子は自民党の衆議院議員です。
東京選挙区には野末陳平が出馬しています。新聞で候補者みて気づきました。かつて参議院議員をつとめた人ですが、最近はほとんどメディアでもお見かけしなくなっていました。
議員時代に「税金党」代表も務めた年金、税制のプロ。「老後2000万円」問題をめぐる与野党双方の対応に失望し、医師の反対を振り切って出馬に踏み切った（日刊スポーツ）
選挙、誰に投票するか。迷い始めました。
東京都の区議会選が終わりました。朝、寝起きにスマホをみていたら、マック赤坂氏が当選のニュースに、驚き。港区区議選に立候補していたんです。開票結果をみると、下のほうだけど最下位ではありません。泡沫候補だと思い込んでましたが、違っていました。
＜今回の港区議選では、公約として「老人・介護施設を３倍増」「毎月８日をスマイルデーに」などと主張＞（朝日新聞デジタル版）
マック赤坂氏はスマイル党党首だからな。70歳の初当選です。
また注目していた北区長選は現職の花川氏が5選です。御年85歳。元気です。元都議の音喜多駿氏の挑戦も実りませんでした。豊島区長に当選した高野氏も81歳で6選です。
政治家にとって歳を重ねることは、あまり関係がないようです。
ヨドバシカメラがICI石井スポーツを買収するというニュースには驚きました。
「ヨドバシHDが石井スポーツ株の100%を保有する見通し。店名や雇用は維持する」（日経新聞）
と完全子会社化です。気になるのは石井スポーツの子会社のアート・スポーツです。これも当然、ヨドバシカメラの子会社になります。
ヨドバシカメラは上場していないので、その内容がよく分からない会社です。スポーツ小売店を買収して何を企んでいるのか。配送網も独自で構築し、ネット販売も酒を品目に加えるなど、拡張しています。ランニング関連の商品がヨドバシカメラの通販サイトで買えるようになれば、これは嬉しい。
ヨドバシカメラの動向は、要注意かもしれません。
今日の日経新聞に「Tポイント、揺らぐ牙城」でTポイントの窮地が伝えられています。確かに最近はTポイントカードを使うことが減ってます。店で「Tポイントカードお持ちですか？」とよくきかれたので、面倒なのでTポイントが付いているYahoo!のクレジットカードを作ってしまいました。最近はファミマで会計の時に使うくらいです。ネットでの買い物でもほとんど使いません。
記事には、「もっとも利用するポイントは？」ときいた調査結果が載っています。楽天スーパーポイントが36.8%で1位、ついでTポイント27.3%、WAONポイント6.4%、dポイント4.9%の順。楽天が強いです。
今後はスマホ決済が普及すると、ポイントとの連携が焦点でしょう。
至る所にポイントが散乱し、滅多に活用しない死蔵ポイントも増えています。ポイントなど気にせず、買い物をしたいものですが、それは無理だろうな。
ビックカメラから郵便がきました。たまっているポイントの有効期限を教えてくれる内容です。親切なビックカメラです。そういえば、最近、ビックカメラで買い物してないな、と思い至りました。
アマゾンのポイント制度導入が問題化しています。
「アマゾンジャパンは5月下旬、全商品を対象に購入額の1%以上をポイントとして還元する仕組みを導入する方針だ。還元の原資は出品者が負担する内容で、2月20日に出品業者などに通知した」（日経新聞）
とのことで、公取が「強制調査も視野」なんて報じられています。また、世耕経済相が、
「アマゾンが優越的な地位を乱用する恐れがあるとして公正取引委員会に迅速な調査を促した」
とも報じられ、アマゾンのポイント導入は逆風にさらされています。
ポイントというのはなにかと厄介です。ためるけど、使わないで放置することもしばしばです。ポイントで得した、ということはあまりないかも。たまったポイントの有効期限が迫り、さして欲しくないものを買ってしまう、なんてこともあります。アマゾンのポイントが導入されても、あまり活用しないだろうな、きっと。
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久しぶりにアスクルで買い物をしました。商売に使う袋が必要なので、いくつか探して、アスクルにしました。最近はロハコでアスクルオリジナルの商品が買えるので、それで済ましていました。でも、買いたいものがロハコでは在庫切れで、アスクルにはあり、注文しました。
驚いたのは配送の速さです。ネットで注文したのが午前１０時過ぎで、届いたのが同じ日の１９時前。ヨドバシカメラと同じくらい速い。キョウクルです（笑）。
アスクルは２年前、倉庫が火事になる事態がありました。それもあってか物流が強化されているのでしょうか。配送はアスクルの専用便でした。
アスクルは成長しているようです。
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日経ビジネス電子版がでるとかで、日経新聞にはたびたび広告が載ってます。DMも来ました。紙の「日経ビジネス」の電子版と思ってました。どうも違うみたいです。
ウェブでの「日経ビジネス」というサービス（商品）を新たに提供する、ということなんですね。電子版での独自コンテンツも用意されるようです。いま、無料キャンペーンをやっていますが、購読料は年間25，000円。紙の「日経ビジネス」は1年購読で23,400円（クレジット払）です。が、電子版と紙のセットプランもあり、29，300円。
この29，300円という金額は高いのか。例えば「週刊東洋経済」の1年購読は28,800円です。「週刊ダイヤモンド」はデジタル版を含めた金額は30,700円。微妙ですね。
日経ビジネス電子版は確かに魅力的ですが、日経新聞を購読し、日経ビジネスも購読すると、すべて日経発表の情報に染められてしまいます。ここはちょっと気がかりです。
日経新聞をやめるのも手かな、と思いはじめてます。
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卵を切らしたので、セブンイレブンで買ってきました。価格設定がスーパーマーケットに比べれば高いと思い込んでいるコンビニですが、セブンイレブンのPB卵（10個パック）は238円でした。購入を躊躇するほどは高くない。
卵の輸出が過去最高を記録したそうです。
「財務省の貿易統計によると2018年の殻付き卵の輸出量は5887トン。過去最高だった昨年に比べて5割増加した。訪日客の増加や海外で和食料理店が人気を集めるようになり、鶏卵の生食文化が広まってきた」（2月5日 日経新聞）
5割増加とはすごい。
「訪日客の増加や海外で和食料理店が人気を集めるようになり、鶏卵の生食文化が広まってきた」
と記事では指摘しています。
卵の価格は安定しています。物価の優等生とも言われます。卵料理のレパートリーを広げたほうがいいかもしれません。
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ジョギングの途中の道沿いに新しいトランクルームがありました。そういえば、先日新聞にチラシが入っていたことを思い出しました。最近はあちこちにトランクルームを見かけるようになりました。トランクルームの普及度はどれほどなんだろう。
今日の日経新聞に「総資産の5年間の平均成長率が大きい企業をランキング」が載っていました。その10位にパルマという企業があります。この会社は、
「レンタル収納スペース事業者向けに受付や入金管理、滞納催促などを受託する。国内に約400社ある事業者の約6割と取引するのが強みだ」（2月5日 日経新聞）
と、トランクルームの運営を代行するのが業務内容。
記事によれば、
「レンタル収納スペースの世帯普及率は現在1%未満」
とか。狭い日本、まだまだトランクルームは発展しそうです。
それにしても世の中にはいろんな商売があるものです。
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泊まれる本屋といえば＜BOOK AND BED＞が有名で、現在6店舗と拡大しています。こんどは、マンガに特化した泊まれる本屋がオープンしました。「MANGA ART HOTEL, TOKYO（マンガ アート ホテル トーキョー）」というホテルで、泊まれる本屋という表現は正確ではなく、マンガがたくさんあるホテルです。
昨日オープンですが、ホームページをみる限り、いわゆるカプセルホテルです。場所は神田、小川町の交差点からほど近いビルの中。5000冊のマンガ本が置かれています。そしてすべての本に書評が付いていて、購入も可能。宿泊料は「平日 ¥4,800～¥5,800 程度」と適度な価格です。
楽しそうな泊まれる本屋です。
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景気がいまだ拡大しています。政府によれば、
「景気拡大の長さは６年２カ月となり、戦後最も長くなった可能性が大きい、との認識を示した」（朝日新聞デジタル版）
と好調のようです。
しかし、メディアは、実感がない景気拡大、との報道が目立ちます。
昨日、NHKのシブ5時をながめていたら、この実感なき景気拡大を取り上げていました。実感がない理由として可処分所得が増えていないことが指摘されています。例えば、サラリーマンの小遣いは増えていないようです。
新生銀行がお小遣い調査をしていて、これによれば２００７年から小遣いは下落傾向が続いています。２０１６年の小遣いは37,873円。この調査でいちばん古いデータは４０年前の１９７９年ですが47,175円。４０年前よりサラリーマンの小遣いが減っているとは、かなり驚き。
番組では「半ベロ」という言葉も紹介されていました。千ベロより安い５００円で酔える酒場ということらしい。
この国の経済はどうなっているのか。なんとも不思議です。
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ビジネス関係でサブスクリプションサービスということをよくきくようになりました。今週号の「週刊ダイヤモンド」は＜サブスク革命 定期課金の衝撃＞が特集。革命とはただ事ではない（笑）。
よく分かっていないのですが、サブスクリプションは一般的なサービスの有料の会員制とは違うものなのか。革命なんだから、全然違うのでしょうね。
サブスクリプションサービスを検索すると、アマゾンプラム、Apple Music、Netflixなどがあげられています。これなら、使ってます（Netflixなど忙しくて、最近ほとんど見てない）。
サブスクリプションという言葉を知ったのは、Photoshopの毎月定額制。AdobeではCreative Cloudとよんでますが、パッケージの買い切りではなく、毎月課金でソフトを使う仕組み。これは上手い仕組みだと思いました。
サブスクリプションサービスはどこまで広がるか。あまり普及して欲しくないな、お金かかるだけだから。
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オンラインショッピングというのは恐ろしいです。冷静になれば買わないのに、ついクリックしてしまうことがしばしば（笑）。魔物的なサイトのひとつが日清食品オンラインショッピングです。
昨年末にこの日清食品サイトで買った商品が先日届きました。「日清のどん兵衛 和山椒香る旨辛ラー油太そば」です。購入したのはどん兵衛12個に吉岡里帆ちゃんのカレンダーが付いてます。まあ、スペシャルな感じですか。
「日清のどん兵衛 和山椒香る旨辛ラー油太そば」は吉岡里帆ちゃんのアイデアレシピとか。昨日、いただきましたがなかなか美味しいです。
でも、この「日清のどん兵衛 和山椒香る旨辛ラー油太そば」はアマゾンとかロハコで売ってます。日清食品オンラインショッピングより安いです。
オンラインでの買い物は冷静になってやらねば、と少し反省しました。
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大人の休日倶楽部という会員制のサービスがあります。サービスと言っていいのか、JR東日本がやってるシニア向けのビジネスです。お得なチケットがあるので、仙台に住んでいたときには会員になっていました。東京に戻って退会し、先日とあることからまた会員になりました。
昨日、この「大人の休日倶楽部」からDMが来ました。会報誌はコシノジュンコが迫ってくる表紙です。会報誌の加えて、チラシが何枚も入ってます。JR東日本の旅行ツアーのチラシです。
通販で商品を買ったり、店舗で会員になったりすると、カタログとかチラシとかがどさっと送られてくることがあります。ほとんど見ないで捨ててしまうのですが、これきっと効果があるんだろうな、と思いました。
インターネットが中心の現代、チラシでの商売も健在のようです。
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先日、新宿のヨドバシカメラに買い物に出掛けたら、店舗の地下に酒販売コーナーが出来ていました。確か以前、回転寿司があった場所です。ヨドバシのネット販売サイトでも「酒の販売を始めました」とあります。最近、始めたようです。
最新号の「週刊東洋経済」が昨日届きましたが、特集は＜「食品スーパー」をめぐる攻防戦 アマゾンに勝つ経営＞が特集です。記事では食品をなどを扱うアマゾンフレッシュが苦戦しているのでは、と推測しています。生鮮食品をアマゾンで買う気にはなりませんが、ビールなどの酒類は便利かも。
値段はどうなのか。ヨドバシ、アマゾンで、例えば本麒麟の500ml×24はアマゾン4,090円、ヨドバシはポイント分を引いて4，266円とアマゾンの圧勝。ちなみにカクヤスは4,190円です。
酒飲みにはどこで酒を買うかは大きな課題（笑）。競争も激化しそうです。
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ビールのメーカーシェアが分からなくらしい。日経新聞が報じたところによると、
<ビール業界のシェアの公表が2019年分からなくなる。業界団体のビール酒造組合などがシェア算出の基となる「課税済み出荷量」の発表を取りやめることにしたためだ>（１月１７日 日経新聞）
とか。
ビールメーカーはオリオンビールを入れても５社。何が起きているのか。
＜流通大手から受託製造するプライベートブランド（PB）の扱いを巡ってビール各社が対立したことが影響した＞
メーカーがみずから出荷量を公表して、これを基にシェアを算出して公表。この方法はビール業界が長らくやってきましたが、他の業種ではやっていないビール業界独特のもの。
最後の発表なのか、18年のシェアは公表されました。首位のアサヒのシェアは、37.4%と1.7ポイント下げ、キリンが4.4%と2.6ポイント引き上げ。イオンにPBを出した戦略が奏効したようです。
ただ、ビール全体では、
＜PBを含めると3億9390万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と、初めて4億台を割り込んだ＞
と市場は相変わらず減っています。
ビール飲む人、どこまで減るのでしょう。
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新聞チラシにヤマダ電機の広告が入ってきたのですが、そこに大きく、「PayPay支払いキャンペーン」と書かれています。「最大２０%ポイント還元」ともあり、景気が良さそう（笑）。
PatPayと言えば、１００億円キャンペーンで話題になっているQR決済。QR決済とやら、世の中の趨勢に乗り遅れ、まだ使ったことがありません。まあ、日本はキャッシュレス決済が遅れていると言われ、今年はいよいよQR決済が進む元年となる、とも。
ユーザーにとってQR決済のメリットは何か。スマホで払え、ポイントがつくのでお得。現金持たないいい、といったところでしょうか。クレジットカードで払うのをためらう少額もQR決済ならしやすい、ということもありそう。
使ってみたいQR決済ですが、今は乱立状態。どこを選べばいいかよくわかりません。ちょっと迷っています。
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自主制作した映画をフィルムフェスティバルにだす話があり、劇中で使っている楽曲の著作権を調べました。映画で使っている曲のうち、一曲が外国（アメリカ）の有名なクリスマスソングで、著作権があるものと思い込んでいました。
でも、JASRACのJ-WID（作品データベース検索）で調べると、パブリックドメインの曲でした。ちょっと意外。Wikipediaで調べる限り、作詞、作曲者は亡くなって70年以上経っています。
昨年、１２月３０日にTPPが発効し、著作権保護期間の死後50年から70年へ延長されました。巷のニュースでは今年から公開予定の藤田嗣治の著作が、公開できなくなった、と報じられています。また、パブリックドメインの著作物を公開している青空文庫では公開に向けて作業中の何人かの作家が、公開できなくなったと明らかにしています。
著作権保護は欧米では70年とかで、日本もこれに対応するのは致し方ないところ。著作権は難しいです。
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タクシー配車アプリの競争が激化しているようです。今日の日経新聞にはDeNAの配車アプリMOVが年末までの限定ながら0円タクシーのサービスを始めたと報じました。
＜スポンサーである日清食品とDeNAが運賃を負担する0円タクシーは50台。運転手によると「乗客を降ろした3秒後に配車依頼が届く」ほどの人気という＞（日経新聞）
そうでしょうね、0円だもの。
そういえば、先日、MOVのチラシ（チラシというほど大きくないもの）がポストに入っていました。DeNAは本気でタクシー配車事業を立ち上げようとしています。
＜タクシーの配車サービスを次の収益の柱へと育てようとしている＞（日経新聞）
先日、アプリでタクシーを呼びましたが、確かに便利。タクシーって、乗りたいと思った時には走ってないものです。
バブルの頃、乗車拒否をされたのが夢のようです。タクシーの利用の仕方も変わりそうです。
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以前、とあるセミナーに参加した際（なんのテーマかは忘れてしまいましたが）、CCCの人が登壇し、Tポイントのことに付いてプレゼンテーションしてくれました。顧客データをTポイント利用履歴から集め、マーケティングなどに活用していることが語られ、ちょっと感心したものです。
でも、Tポイントは最強ではないようです。今日の日経新聞の大きな記事「苦境のTポイント 」という記事は興味深く読みました。
「Tポイントカードが、楽天やNTTドコモの猛追にさらされている」
と指摘されている記事には、ファミマがTポイントとの独占契約を終えると書かれています。これはファミマの筆頭株主の伊藤忠の意向によるもの。
「伊藤忠の不満は自社系列のコンビニの購買データをCCCに持って行かれる点や、手数料率が高いことだった。コンビニ業界は来店客数が伸び悩んでおり、ファミマは楽天やドコモにも選択肢を広げポイントを集客の手段にする必要があった」（日経新聞）
確かにそうです。セブンイレブンはnanaco、ローソンはponta、ファミマはTポイントとそれぞれのカード（アプリ）を持たなければいけない。特にTポイントはTSUTAYAを利用しないので、ファミマにためにヤフーカードを作りました。
CCCを率いる増田宗昭氏、次の手は何か。気になります。
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最近、「週刊東洋経済」が金曜日に届くようになりました。書店などでは月曜日に発売ですから、３日早い到着です。一時は月曜日に届くこともありましたが、きっと苦情もあり、改善したのでしょう。編集さんとか印刷屋さんとか苦労しているのではないでしょうか。
雑誌の配達も変わっています。アマゾンでは「週刊東洋経済」は2,000円以上買わないと配送してくれません。雑誌は全部そうかと思ったら、「文藝春秋」は無料です。いつからこうなったのか。
物流と言えばロハコに注文したら、翌日ヤマト便で届きました。ヨドバシカメラほど早くはないけど、ちゃんとした配送です。
相変わらず大変な物流です。
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問題になっている物流ですが、その元凶と言われているアマゾン。でも、私はここを避けては買い物生活を過ごせません。アマゾンにしかない魅力的な商品があるから、時々注文します。プライム会員を続けてますし（笑）。
昨日、アマゾンにたのんだ商品が届きました。配送を夜の時間帯に指定をしていたので、てっきりヤマトさんが届にくるかと思っていたら、違ってました。見慣れない業者さんでした。
更に驚いたのは受領印を求められなかったこと。配送の受け取りには受領印かサインは必須ですが、これが不要のようです。ヨドバシカメラの配送でも受領印はいらないけど、アマゾンもそうなったのか。おまけに、届いた荷物にはどこにも「Amazon」って記載されてません。
アマゾンから来たメールをみると、配送はADP、アマゾンデリバリープロバイダーとなっています。このADP、配送遅延とかいろいろ問題も起きていたようですが、今回はちゃんと届きました。
アマゾンも配送を改革しているのでしょうか。なかなか大変そうです。
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うちのレンタルスペースはスペースマーケットのサイトに掲載しています。登録しているスペースのホスト（スペースの運営者）のミーティングがあり、参加してきました。
会社のプレゼンテーションによれば、スペースレンタルのマーケットは拡大しています。スペースマーケットがサイトを始めたのが約４年半前の２０１４年。この年のスペース登録数は約６００でしたが、現在は約１0,000になっています。うちのスペースを掲載したのは２０１５年１０月ですが、この時は１０００件ほどでした。３年で１０倍になっています。
スペースマーケットでは様々なスペースが利用できます。例えば映画館の空き時間に会議用にレンタルできます。
レンタルが広がっています。スペースだけでなく、いろんなものを借りることができます。レンタル家族も需要が増えているとか。
レンタルマーケットにはこれからも注目です。
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今日の日経新聞に大きな織田裕二が載ってます。キャラクターをつとめる佐川急便の一面広告には、「SAGAWAより、年末年始の、ご協力のお願いです」と。
伝えていることは2つ。年末年始には集荷予約制の実施と元旦の一部業務の停止です。人手不足、労働環境の問題などから、新聞一面の広告を打つほど厳しい状況ということでしょう。
いつの間にか、年末年始にも宅配便が使えるようになりました。アマゾンが上陸する前、かつてはクロネコの宅急便は年末年始は休みでした。それでも間に合っていました。時代は変わり、宅配便がないと生活ができない世の中になっています。もう、昔の暮らしには戻れないようです。
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通販の千趣会が販売不振で、かなりのリストラに踏み込みと報じられています。
「希望退職の募集や大阪市の本社を売却するほか、業績不振を受け星野裕幸社長（58）が退任する」（日経電子版）
とかなりのリストラです。
千趣会は「ベルメゾン」として通信販売をしています。仕事の細かいものを時々購入しています。ネットで買いますが、カタログが定期的に送られてきます。扱っている商品は良質です。
しかし、世の中はもっと力がある通販があります。アマゾン、楽天など、パワフルです。これに対抗する千趣会は、厳しい闘いを強いられています。
通販のいまを表す千趣会の苦境です。
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やっとか、言う感じ。今日の日経新聞記事「レジ袋、コンビニも有料に」です。
「環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針を固めた。スーパーだけでなくコンビニエンスストアなども対象とする」とのこと。
レジ袋の有料化は、スーパーマーケットなど小売店ごとに対応が違います。東京だと、例えばオーケーは有料です。しかし、その他の大手スーパーは原則無料で、辞退すると値引きやポイント付加で対応しています。
以前、住んでいた仙台ではほぼ有料化になっているようです（ワケルくんが健在です）。仙台のレジ袋辞退率は18年度で82.9％に達しています。
レジ袋の有料化で課題はコンビニでしょう。自分を含め、マイバック持参の意識が低い感じです。レジ袋に入れてもらうのが当たり前になっています。記事によれば、
「国内で配布されるレジ袋は450億枚程度と推定され、そのうち約3割はコンビニが占める」
だとか。
レジ袋の有料化には、まだまだ時間がかかりそうです。
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ガソリン価格が高いです。愛車はディーゼルなので軽油ですが、今朝給油にいったらリッター125円でした。セルフでうちのあたりでは安いスタンドでこの価格。ちょっと前は110円台だったのに、更に値が上がっています。
巷の報道によれば、ガソリン価格は3年10ヶ月ぶりの高値。これは、米国の対イラン制裁再発動を巡る供給減少の恐れから原油価格が高騰していることが原因のようです。
かつては安い時期もありました。2016年2月にはリッター81円なんて記事を書いてます。トランプさんが相変わらずの強行姿勢だから、イラン問題がすっきりしないと更に原油価格が上がりそう。困りましたね。
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『週刊東洋経済』今週号の特集は「物流危機は終わらない」です。昨年のヤマトショック（ヤマトが荷物の受け入れ抑制と値上げを表明したこと）から問題化した物流問題。記事では関係者にインタビューからまだまだ物流危機は続いているとの論調です。
宅配便がこれまで通り着かないというのも悩ましいことですが、身近では定期購読の雑誌配達が遅くなっています。今月号の『ランナーズ』はなんとか発売日の前日に届きましたが、物流危機を報じている『週刊東洋経済』は発売日の月曜でした。
『ランナーズ』にはお詫びみたいな言い訳みたいな文章が同梱されていました。曰く、ヤマトのDM便から「ゆうメール」に切り替えたため、
「発売日を過ぎてお届けになる場合もございますこと、あらかじめご了解いただければと存じます」
とあります。
定期購読の雑誌配達を支えていたのがヤマトだったといことがよくわかりました。ホントに物流危機かも。
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先日、35度の益子にいって、冷房のない建物を巡っていたら、「ビールが飲みたい」とつぶやき、東京に戻った後のみにいってしまいました。最初の一杯の美味しいこと、この上ありません。
暑いときはビールですが、暑すぎるとビールはかえって売れないらしい。今日の日経新聞に、「ビール、暑すぎて苦戦」という記事があります。
ビールは気温が上がると、売り上げが伸びるのが一般的。
「ビールは夏場に気温が１度上昇すると販売量が約2.5％増えるとされる」（日経新聞）
今年は記録的猛暑だから、ビールメーカーはウハウハだと思ったら、
「暑すぎると酒類より清涼飲料の売れ行きが伸びる。７月のビールの販売額は前年同月比で５％減った」
とか。
また、記事には１～６月の「ビール系飲料の課税済み出荷量は６年連続で過去最低」と報じられています。
ビールメーカーにとって酷暑は特に厳しいものかもしれません。
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今週、来週と株主総会の時期です。いくつか案内が来ていますが、仕事とか遊びとかでどこにも行っていません。株主総会のことで、今日の日経新聞に「株主提案、最高42社」という記事が載っていました。
＜28日に約700社が開きピークを迎える６月の株主総会で、株主が議案を提出する「株主提案（総合２面きょうのことば）」を受けた企業が42社と過去最高になった。投資ファンドなど「物言う株主」による配当積み増しや企業統治に関する提案が目立つ＞（6月22日 日経新聞）
株主総会の議案と言えば、取締役の再任とか、剰余金の処分あたりが主なものでした。
手元にあるみずほFGの株主総会招集通知にも、株主提案が５つあります。その中に、
「定款一部変更の件（ブロックチェーンを用いた株主と会社の対話に関するプラットフォームの構築」
というのもあります。ブロックチェーンというのが今風（？）です。もちろん会社側は反対です。
みずほFGの株主総会は今日なんですが、仕事で行けず、残念です。株主総会のありようも変わっているようです。
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日経新聞で1面トップで報じられていますが、将来の社会保障費の増大が深刻です。政府が発表した数字は、
「税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費（総合２面きょうのことば）が経済成長率を年２％前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した」（5月22日 日経新聞）
です。これは「18年度から６割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ」と24年後に社会保障費は１．６倍になるということです。
この1.6倍が多いか、少ないな。感じ方は人それぞれでしょうが、私はもっと増えるのではと思います（理論的な根拠はないのですが）。
政府の発表数字は経済成長が前提になっています。
「推計は一定の経済成長や賃金増を前提とし、基本ケースで40年度のＧＤＰは790兆円と18年度より４割増えるとした」
とかなり高い経済成長率を見込んでいます。過去の成長率は、
「00年度から15年度までにＧＤＰは0.7％増」
ですから、22年後にGDPが1.4倍になっていることは、ほぼあり得ないと思われます。
避けては通れない社会保障費の問題。厳しさを実感させられる数字です。
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クルマを停めるには駐車場が必要。これは当たり前のこと。こと東京では駐車場を借りるのはお金がかかります。ところでバイクは？ とある新聞チラシをみて、こんな疑問がわいてきました。
バイクの駐車場の物件を募集するチラシです。「ニリーン」というバイク駐車場の検索サイトが駐車場用に空き地の募集をしています。チラシ曰く、
「畳1枚のスペースからご提案可能です」
とのこと、
狭いスペースをバイクの駐車場に貸しませんか、ということ。
バイクなら、確かに狭いスペースで停められます。スペースの有効活用としてはよさそう。チラシには更にいい話も載ってます。
「駐車場利用者の有無に関わらず、毎月一定の賃料をお支払い致します」
サブリース方式？ 住居の賃貸とは違うのでしょうが、そもそも空き地を貸し出すのに、家賃保証のサブリースが必要なのか。よくわからない。
バイクの駐車場の賃貸。ビジネスとしてはちょっと不思議です。
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テレビショッピングというのは人気番組なのか、頻繁に見かけてます。テレビショッピングと言えば、ジャパネットたかたです。創業者の高田明が日経新聞の「私の履歴書」に登場し、興味深く読んでいます。数あるテレビショッピングでもジャパネットの訴求力はすごい。高田明がMCを引退した後も、業績は好調のようです。
今日の「私の履歴書」では自社スタジオを作った顛末が書かれています。2001年3月からのCS放送の免許を取得して、自社ビルの1階にスタジオを作り、放送を開始。ここでの放送がうまくいったため、6月から生放送を始めます。
スタジオをつくるまでの経過を読むと、いったいいくらお金がかかったのか。
＜確かに費用は大変だった。派遣技術者は１人で１カ月100万円ほどかかるし、スタジオの建設や機材の購入費などを合わせると20億円ほどに膨らんだが＞
生放送の価値を、
＜生放送だからこそ、今この瞬間に起こっていることを視聴者と共有できる。収録ＶＴＲでは過去や未来は伝えられるが、「今」を演出するには生放送が必要だった＞
失敗を恐れない高田明の行動力にはただ感心するばかりです。これから、ジャパネットはどのように進化するのか。予想がつきません。
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プーチンが大統領選挙で圧勝し、2024年までロシアの最高権力者の座につくことになりました。この人、いつから権力者になっているのか。調べてみると2000年に大統領になって以来でした。その間、首相をやっていますが、実質の権力者とすれば、24年間の長期政権というわけです。
ロシアは長いですが、石川県も長いです。今月11日に行われた石川県知事選挙。谷本正憲知事が7選を果たしました。知事、7期といえば28年間、長いな。ちなみに谷本知事の前任の中西陽一知事も8選でした。石川県はこの50年間で、知事をふたりだけでやっていたんです。これも驚き。
権力者の座というのは心地いいのか。長くやる人に訊きたいです。
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三菱東京ＵＦＪ銀行からメールで「行名変更のお知らせ」が来ました。以前から報道されていた通り、今年の4月から三菱ＵＦＪ銀行になります。東京銀行の東京がなくなってしまいます。大学をでて社会にでるとき、東京銀行は存在感がありました。優秀な先輩が選んだ大銀行でした。それが行名から消えてしまいます。
残ったＵＦＪはどこの銀行だったか。ネットで調べないとわからなくなっています。三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が統合されたＵＦＪ銀行のことでした。
商売の口座が三菱東京ＵＦＪ銀行です。振込先を登録しているところには、行名変更をしなくてはいけません。これ、結構面倒です。銀行のホームページによれば、
「旧行名でお振り込みがあった場合、平成30年6月29日（金）までは新銀行名に読み替えて入金いたします」
とあります。7月以降は旧行名は使えないということでしょうか。
なにかと不便そうな三菱東京ＵＦＪ銀行の行名変更です。
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アート作品のグループ展をやるのでDMハガキを印刷しました。500枚以上の枚数なので、家のプリンターでやるわけにもいかず、印刷屋さんに出すことに。
最近はネットで注文が完結するネット印刷が主流です。デザインの専門家にイラストレーターでデザインしてもらい、それをPDFに変換したデータをウェブから入稿で注文が完了。イラストレーターやインデザインでの入稿より、PDFでの入稿が印刷会社としてはいいみたいです。印刷のミスが少ないからでしょうか。
驚くのは価格の安さです。ハガキを用紙はマットコート220kg、表4色、裏スミ1色で600枚で価格はトータルで2500円くらい。送料込みです。配達はクロネコです。入稿してから4日目に届きました（予定より4日も早い）。これで儲かっているのかと心配するくらいリーズナブルな価格です。
印刷屋さんも大変な時代です。
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我が家のテレビはレグザです。1年ほど前に買いました。長らく使ったブラウン管テレビからやっと液晶大画面に買い替えました。国内メーカーのスペックを比較して、レグザを選びました。
その東芝テレビ事業が中国の海信（ハイセンス）に売却が決まりました。予想はされていましたが、寂しい結果です。「東芝」「レグザ」ブランドは残り、生産工場の「青森県三沢市のテレビ工場と雇用も維持する見通しだ」（朝日新聞デジタル）とのことなので、製品としての実態は変わらないかもしれません。
かつて国内では東芝、松下電器、ソニー、シャープ、日立、三洋、三菱など多くのメーカーがテレビを作っていましたが、今やほとんどが残っていません。ソニー、パナソニックくらいか。時代は変わりました。
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投票日ですが、雨にいつ行こうかと迷ってます。昨日は期日前投票で1時間待ちなんていう報道がありました。今日は投票所すいているだろうな。
選挙公報を今頃見ながら、選挙についてたわいもない疑問が浮かびました。なぜインターネットで投票ができないのだろう。行政関係の申告、例えば納税の申告は電子化されてます。選挙は特別なのか。いまだ投票所で紙で書くシステム（一部の自治体で電子投票が試行されているようですが）。パソコンとかスマホで投票できればいいのに、と思いますが簡単にいかない事情があるのでしょう。
日曜が投票日というのも日本だけのもの？ なぜ日本は投票日が日曜になったのか。海外のニュースを見てると平日に選挙してますね。これも各国それぞれの事情があるようです。
まあ、日曜日に投票所にいく、というのが馴染んでますからね。期日前投票もあるし。さて、そろそろ一票を投じる候補者を決めなくては。
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富山に本社を置く不二越の本間会長が「富山で生まれた人は極力採らない」と発言したと伝えられ、非難の声があがってます。非難する側は強硬です。
＜不二越の本間(ほんま)会長が「富山生まれは極力採用しない」などの発言をしたことを受けて、県は、２１日、富山労働局に対して、『県内企業において公正・公平な採用が行われるよう』要請しました。県の伍嶋商工労働部長は、２１日午前、富山労働局の山﨑局長を訪れ、石井知事名の要請文を手渡しました＞（チューリップテレビホームページより）。
本間会長の発言は不二越が本社を東京にするという記者会見ででたもの。
＜「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」＞（DIAMOND ON LINEより引用）
富山出身ではないですが（東京出身）、なんとなく分かる。もう２０年ほど前ですが、金沢（石川県）に仕事をしていました。営業だったので北陸３県（富山・石川・福井）が担当でした。２０年も前ですから、今と事情は異なるでしょうが、北陸３県はどこも閉鎖的でした。その３県の中でも富山は閉鎖度が高くなく、東京志向の県だと感じていました。
あれから２０年、いまだ閉鎖的と言われる状況をどう考えればいいのか。そもそも閉鎖性が悪いのか、ということです。すべてが開放的になり、グローバル化すればいい、というわけではありません。ただ、大企業にとっては閉鎖的な人材は求めていないでしょう。
不二越にとっても、企業が成長するために必要な人材は何か、ということから本間会長の発言はでてきたと言えます。富山という典型的な例で表現されましたが、核心はいまだ閉鎖的な状況にあるこの国の状況にあるのではないか。閉鎖的な人たちが、閉鎖を打破しようとする人を非難する。そんな状況が見えます。
我が国は難しいです。
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創業家が反対している出光興産と昭和シェルの統合問題はすこし前進するのでしょうか。昨日、出光が公募増資を実行しました。「発行済み株式の３割にあたる4800万株を新たに発行し、約1200億円を調達した」（日経新聞）で創業家の「持ち株比率は33.92％から26％程度に低下したとみられ、単独では合併を拒否できなくなる」という結果に。
創業家は裁判所に新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てをしていましたが、認められませんでした。増資は最終的な手段だと思いますが、これで解決するのか。株主からみれば、増資をしたら一株の価値が減るので、一般的には株価が下がり、マイナスです。
しかし、いまのところ出光興産の株価は少し下げてますが、昭和シェル石油は上げています。マーケットは出光の増資をプラスとみているのか、否か、まだわかりません。
会社は誰のものか、ということも問われている出光興産の問題はどのような結果になるのか。予断は許せません。
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ここまで自民党が議席を減らすとは驚きです。地元の目黒区は現職自民候補二人が共倒れです。一人の自民党候補者は小学校が同じで、事務所もうちのそばにあります。今朝、ジョグの途中に通ったら、なにもなくなってましやた。今朝の日経新聞がこんなことを書いています。
1950年代に流行したロックンロール。軽快なビートが世界を席巻した。だが、すてきな新商品を売り出せば世間が飛びつくとは限らない。
ジョン・レノンはこう振り返っている。「エルビス以前には何もなかった」。ブームが起きるには、新たなトレンドと同時に、現状への強い不満が必要だ。
小池百合子さんはエルヴィスということかな。
都議会はなかなか面白くなりそうです。」
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最近なにかとニュースになる配送の問題。先日、１９日からヤマト運輸がサービスを縮小。例えば配送時間で１２～１４時が廃止になっています。ヤマトのサービス縮小の原因と言われているアマゾンが独自の配送網を整備すると日経新聞で報じられています。
記事によれば、
「注文当日に商品を届ける＜当日配送サービス＞を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で１万人確保する」
と大規模な話です。
アマゾンは年間３億個もの荷物を発送しているとみられています。首都圏では何個くらいなんでしょう。５千万個くらいあるのでしょうか。大変な数です。個人運送事業者とは赤帽さんのことですか。それとも違う運送に携わる業者さんのことなのでしょうか。アマゾンもいろいろ考えています。
アマゾンのライバル（？）のヨドバシカメラは自社の配送でやっています。ヨドバシカメラの看板が付いた車やバイクで届けてくれます。配送のサービスはまだまだ戦いが続くようです。
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今日の日経新聞にかつてのAVブランドのアイワが復活するとの記事がありました。アイワ、懐かしいです。昔、アイワのウォークマンを買いました。アイワのは「カセットボーイ」というブランド名でした。ソニーのウォークマンは高かったけど、アイワのは何とか買える金額でした。
日経の記事によれば
「ソニーが持っていたブランド使用権を国内ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が取得」
とのことで、9月からCDラジカセ、４Kテレビを発売するとのこと。CDラジカセは5980円と安いです。
かつては大きな市場だったオーディオ機器ですが、いまは小さくなっています。音楽を楽しむのはスマホという人が多いでしょう。大昔のようにラジカセでエアチェックして音楽を聴く、なんてことはほとんどない。CDそのものを買うことも減ってきました。
そんな環境でのアイワの復活。その成果に期待したいところです。
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日経平均株価が2万円台になりました。昨日は317円25銭も上昇して、終値は２万0177円28銭。2万円台は2015年12月以来、1年半ぶりとか。セル・イン・メイという格言もありますが、6月になって株価が上昇するのは、意外な展開です。アメリカがパリ協定を脱退したことなど関係ないみたいです。
株価の上昇と景気の良さはいつも言われることですが、今回はどうなのか。
「今回の２万円超えの原動力は好調な企業業績だ。日本経済新聞社の集計では上場企業の18年３月期の純利益は前期比９％増となり、２期連続で過去最高を更新する見込みだ」（日経新聞6月3日）
と上場企業にとっては景気はいい。
このまま株価が上昇すれば、投資家にはいいことなんでしょうが、どうなるか。また、2万円を割りこんで、しばらくは1万9千円台をうろうろするのではと思います。
久しぶりに株価に注目した日でした。
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電通幹部が事情聴取を受けるとニュースが報じています。働きすぎ問題は難しい。今週号の「週刊現代」には＜働かなくなった日本人の末路＞と題した特集記事があります。サブタイトルには「言いたくても言えない正論」とあります。
週刊現代ならではの記事で、大新聞、テレビがこんな報道をしたら非難轟々です。記事では『データブック国際労働比較２０１６』のデータを引用し、G７の中では労働時間がかなり短いと指摘します。また、バブル期には年間２０００時間を超えていた労働時間が１４年には１７２９時間まで減っているというOECDのデータも示します。
データを踏まえ、記事ではあえて安倍政権の働き方改革で「モーレツ社員」を否定していることに反論します。今の日本の豊さの礎を築いたのは高度成長期のモーレツ社員たちではなかったか。それを否定するということは、日本のさらなる成長をあきらめることにつながらないか？
今の日本人はどれほど働きすぎなのか。確かに過労死は増えているかもしれません。しかし、その原因は何なのか。政府の働き方改革とやらが、虚しい空論も聞こえしまいます。
週刊現代、なかなかいい記事をやってくれました。
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週刊東洋経済の少し前の記事に「オーケーの野望」という記事がありました。スーパーマーケットのオーケーをレポートした興味深い記事です。記事によれば、
「消費停滞で苦戦が続くスーパーマーケット業界で、格安を売りにしながら業界平均の約3倍の営業利益率をたたき出し、29期増収を続けるのがオーケーだ」（週刊東洋経済plusより引用）
と躍進しています。
オーケーは地域一番の安値を保証し、「高品質・Everyday Low Price」を標榜しています。仙台に住んでいたとき、家のそばにオーケーがありよく利用しました。レジに近くのダイエーの価格が貼ってあったのが印象に残っています。
最近はたまに用賀の店にいくのですが、ここではビール、ジュースなどは常温のものしかありません。東洋経済の記事によれば、
「車で来店し、まとめ買いをする顧客も多いため、コンビニのように買ってすぐ飲むことを想定していない。冷蔵コストを抑えて価格を下げるためだ」
という理由。
新聞チラシもコスト削減のためほとんど使わないとのことですが、一昨日珍しくオーケーのチラシが入ってきました。一般的なスーパーのチラシとはちょっと違っています。写真が小さく、少ない。写真がなく、文字だけの商品情報もあります。これもコスト削減のため？
オーケーはすごいスーパーです。
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巷では春闘の時期で、大手企業のベースアップが報じられています。昨日の日経新聞によれば、「官製春闘、４年目失速」とベースアップが前年割れの企業が多いとのこと。
「賃上げをめぐっては安倍晋三首相がデフレ脱却に向けて『少なくとも前年並み』を要請した。企業に賃上げを求める政府主導の「官製春闘」の４年目となるが、大手の賃上げ額は最も低くなりそうだ」（日経新聞3月15日夕刊）
と政府主導によるベースアップも息切れです。
ベースアップ金額（月額）をみると、例えばトヨタ1300円、パナソニックが1000円、ゼンショーが1400円。この金額、多いのか、少ないのかはよくわかりませんが、いまの日本経済の実態です。
大昔、80年代に会社で働いていたころは、春闘でかなり給料が上がりました。定期昇給もありました。高度成長の時期は終わっていましたが、給料は毎年上がっていました。
いま、大手企業でも少しだけしか給料が上がりません。最近は働き方改革です。
「賃上げの勢いは陰りを見せるが、長時間労働の是正や女性の活躍など働き方改革を通じて競争力を高めようとする企業の取り組みが目立った」（日経新聞3月16日）
停滞感の続く日本経済。アベノミクスの効果はいつ出るのやら。
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ヤマト運輸の労働組合がこの春の労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めたこと、そして配達の時間帯指定を見直す方針との報道で、にわかに物流問題がクローズアップされています。昨日の日経電子版では＜宅配便、止まらぬ膨張 16年は過去最高38.7億個＞として、宅配便の拡大が伝えられています。
「2016年の宅配便貨物の取扱個数は約38億6896万個と６年連続で過去最高を更新した。前年と比べた伸び率は6.4％と８年ぶりの高い水準を記録」
と拡大する宅配便。ヤマトがサービス体制を見直せざるを得ないのも当然と思えます。
インターネット通販の拡大のため、宅配便がどんどん増えています。私も最近は店にいって買えるものも、通販で買ってしまいます。時間の節約になるし、という安易な考えです。
今週号の週刊東洋経済は「物流が壊れる」が特集。この中にはアマゾンのことがあちこちに登場します。アマゾンでお急ぎ便を使うとヤマトが配達してくれます。こまかな時間指定もできるのは便利ですが、配達するヤマトは大変だろうな、と思います。東洋経済の記事によれば、ヤマトの売上でアマゾンの割合は1割を超えるとのこと。
アマゾンという巨人が日本の物流を壊していくのか。なんとも興味深いものがあります。
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アスク倉庫の火事でわかったのは、自前で大きな倉庫を持っていたという事実です。アマゾンでもヨドバシカメラでも同じでしょうが、ユーザーへの直販は倉庫が重要な役割を担っているということを認識しました。
いまや、メーカー→問屋→小売店→消費者の流通は崩れつつあるのか。小売店を飛ばして、消費者に直販するスタイルも当たり前になっています。
そんな中、アスクルが販売する仕組みは他の直販サイトとは違っています。うちの会社もアスクルに会員登録しているのですが（アスクルは法人でないと登録できない）、支払はアスクルへしません。担当販売店というのが決まられていて、支払はそこへします。うちの担当販売店は文具店です。
直販ですが、伝票は担当販売店を通すというやり方は、地元の文具店、事務用品店などに配慮した方法。昔からの商慣習に背けないわけです。
アスクルの倉庫の火事。いろんなことを教えてくれます。
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今朝の日経新聞朝刊に大きく「東芝、債務超過１９１２億円」との見出し。記事によれば、昨日東芝は「2016年４～12月期が4999億円の連結最終赤字」と発表。アメリカの原子力事業で原子力事業で7125億円の損失が発生したため、債務超過となったとのこと。金額の数字が大きすぎて現実感がありません。
東芝は父が長年勤めていた会社なので、他人事ではありません。当然、我が家の家電はずっと東芝製でした。最近、洗濯機、テレビは東芝製を買いました。東芝といえば、家電メーカーというイメージがありましたが、いまはかなり違う企業になっています。半導体事業、原子力事業が収益の中心の企業です。
債務超過とは上場企業にとっては深刻な状況。
「東京証券取引所の規定では株式の上場市場が現在の東証１部から２部に変更され、１年後に解消できなければ上場廃止になる可能性がある。」（日経新聞）
と、投資家にも重い事実です。
大企業の東芝、どうなってしまうのか。心配です。
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糸井重里氏が率いる「ほぼ日」の上場が東京証券取引所が承認したと報じられています。3月16日にジャスダックに上場です。ほぼ日は糸井氏の個人事務所が前身ですが、上場できるほど規模の大きな企業であることはちょっと驚きです。ホームページの企業情報によれば、2016年8月期の売上は37億円。従業員は65人です。
「ほぼ日刊イトイ新聞」はほとんど読まないし、「ほぼ日手帳」も使ったことがないので、この企業の存在感がいまひとつピンとこないのですが、しっかりした企業ということです。
糸井氏は「柔らかいIPO（株式公開）」を目指していると伝えられています。上場して市場から資金を調達することに対し糸井氏はどう考えているのでしょう。これまでのオリジナルなほぼ日の存在が変わってしまう可能性もあることに心配はないのでしょうか。
それにしても、場価格はいくらになるのか。株は買いかな。ちょっと心が動きます。
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パーソナルトレーニングで成長しているライザップですが、グループ企業が発展しています。先日は、ライザップグループが衣料品のジーンズメイトを子会社化することが報じられました。
ライザップグループはアパレルメーカーの買収を続けています。東洋経済の記事によれば、2013年以降のライザップグループの買収企業は14社のうち６社がアパレルメーカーです。老舗のアパレル店の馬里邑も１４年に買収されていたのには驚きました。
そのライザップがやっている料理教室があります。R-COOKというマンツーマンの料理教室です。たまたまうちのスペースに間違い電話がかかってきて、その存在を知りました。地元自由が丘にあります。
R-COOKの授業料はふつうの料理教室に比べてかなり高額に思えますが、ライザップとしては採算があってやっているのでしょう。どんな内容なのか、いちどのぞいてみたいです。
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ニューヨーク株式市場で２５日、ダウ工業株平均の終値が初めて２万ドルの大台を超えたニュース。昨日の新聞夕刊では日経新聞はもちろん、朝日新聞でも一面トップで扱われています。直近ではトランプ効果とも思えますが、長い期間でみれば、米経済の強さが見えます。
ダウが1万ドル台にのせたのは1999年。それから18年で2倍になっています。たかだか2倍とも言えますが、日本の株相場と比べるとその差は歴然です。
「26日終値は１万9402円と99年末（１万8934円）とほぼ同じ水準だ」（日経新聞）
株価だけ見ると、この18年で日本経済はほとんど成長してないことになります。
アメリカ経済のどこが凄いのか。日経新聞は
「相場上昇の底流にあるのは、ＩＴ（情報技術）を中心とした技術革新やＭ＆Ａ（合併・買収）で成長し続ける米企業の力だ」
と分析。アップルの例をあげて
「 ダウが初めて１万ドルに乗せた99年、米アップルの時価総額は55億ドルにすぎなかった。その後、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のヒットで急成長し、時価総額は110倍に拡大」
と書いています。
アップルは成功例ではありますが拡大のレベルが凄い。
日本の経済はアメリカのような成長時代を迎えるのか。難しそうです。
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商売の消耗品を買うため、ドラッグストアを定期的に使います。洗剤、ラップ、ゴミ袋、ティッシュなどを少しでも安く買うことが、経費削減のため必須です。
新聞の折り込みチラシを眺めていたら、ドラッグストアの広告が多い。朝日新聞には「ツルハドラッグ」「ドラッグストアトモズ」「マツモトキヨシ」「サンドラッグ」「ハックドラッグ」のチラシが入っていました。ドラッグストアのチェーンはこんなにあるのかと改めて認識。思わず価格をチェックしてしまいます（笑）。
最近のドラッグストアは薬、日用品だけでなく、生鮮品、食品、酒まで売っています。よく利用するクリエイトSDには野菜、肉、冷凍食品、酒まであります。決して広い店舗ではありませんが、必要なものは揃っている感があります。スーパーマーケットに行かないでも、だいたいのものは買えます。おまけに安い。
ドラッグストアの進化で小売業の競争が激化しているようです。
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今日の日経に2016年のビール出荷量の話題が載っていました。ビールのマーケットは相変わらず小さくなっています。
「ビール大手５社が16日発表した2016年のビール系飲料（ビールと発泡酒、第三のビールの合計）の課税済み出荷量は12年連続で減少した」（日経新聞）
メーカー別では大手4社ではキリンだけがシェアを落としています。首位アサヒは0.8ポイント上げ、キリンとの差がさらに広がりました。アサヒは
「出荷量は前年よりも約12％伸びた」
と躍進。商品力というようり、営業力がある、という感じです。
「。ジャンル別では、発泡酒が３年ぶりにマイナスになったほか、第三のビールも３年連続で前年を下回った。全ジャンルが減少したのは初めてで、苦戦が目立つ」（日経新聞）
と減少の状況は深刻です。
減少し続けるビール出荷量。出版業界と同じ（笑）。若者のビール離れ、活字離れが原因？ことはそう単純ではなさそうです。
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近所のダイエーが今年5月に閉店して、今月イオンになりました。「イオンスタイル碑文谷」という店名で、ちょっと高級感のあるイオンのようです。今月の上旬に開店したようです。「ようです」と言うのは、新聞チラシとかが大々的に入ってこなかったので、開店情報がなかったからです。
最近、新聞チラシが定期的に入ってきます。でも、このチラシ、スーパーマーケットのチラシとはちょっと違います。
「碑文谷通信」と題された冊子です。派手な色遣いのスーパーチラシとは一線を画するオシャレさ。これがイオンスタイルということでしょうか。写真もシックな仕上げで、デザイナーのこだわりが感じられます。
イオンが模索している様がうかがい知れるイオンスタイル。ダイエーの時に比べて、売上はどうなのでしょうか。
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赤字国債の発行とか、TPPが暗礁に乗り上げたり、ますます冴えないアベノミクスです。でも株価は上昇しています。昨日の日経平均は230.90円上がって、18,996.37円まで上昇。1万9千円台まであと少し、4日連続で年初来最高値を更新。
アメリカ、ダウ工業株30種平均は、これも５日続伸し、連日で最高値を更新しました。そして円安です。1ドル115円台になっています。
Amazon.comで買いたいCDがあり、ちょっと高価なので迷っていました。しかし、一気に円安になって支払い金額が高くなってしまいました。諦めるしかなさそう。為替は恐いです。
すべてがトランプ効果なのでしょうか。一人の大統領候補がここまでマーケットを変えてしまうのか。そうではないはず。たまたまいろいろな好条件が重なったのでは、と素人は思います。
冴えなかったアベノミクスもこれで少しは言い訳できる状態になるのか。株価だけは景気のいい日本経済です。
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新幹線のルートを決めるのは、常に政府みたいです。北陸新幹線は金沢まで開通し、その先、敦賀までの建設が決定されています。敦賀までの建設が終わるには暫く時間がかかります。敦賀の先はルートか決まっていませんでした。
昨日、「小浜-京都ルート」で決定とメディアで報じられています。敦賀から小浜経由で京都へ至るルートです。「小浜-京都ルート」以外には米原で東海道新幹線に接続する「米原ルート」、小浜、舞鶴経由して京都に至る「舞鶴ルート」の2案が検討されていました。
「小浜-京都ルート」決定の理由はいくつか報じれています。しかし、現状敦賀と小浜を結ぶ鉄道はJR小浜線。この時刻表をみるとほぼ1時間に1本です。昔、北陸で仕事をしていた頃、時々使いましたが、不便でした。それは今も変わらないようです。
この敦賀、小浜ルートに新幹線が走る。小浜に新幹線の駅も出来るのでしょう。これはどういうことなのか。何か特別な力が作用したとしか思えません。
新幹線ルートの決定というのは、よく分からない不思議な構図です。
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マスメディアで伝えられていますが、政府が赤字国債の追加発行をきめたようです。その規模1.9兆円。理由として
「年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ」（12月7日 朝日新聞）
ということ。また、
「年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の２００９年度以来、７年ぶり」
という事実。
家計で言えば、給料が減ってしまって、出費を予定していたものが買えなくなってしまった。そこで（ローンとかで）借金して買うことにした、ということ。
買わないで我慢して、借金はしない。というのが家計ではふつうの考え方。
でも日本国は、使うあてがあるので借金しましょう、という考え方です。
ぼちぼち、アベノミクスもその真価が問われています。
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昨日、母の名代で日本橋の大手百貨店へ。久しぶりに百貨店にいきましたが、景気はどうなのでしょう。半年ほど前には「爆買」が失速して、売上がおちている、と言った報道も伝えられました。
アメリカのブラックフライデーは前年より支出が減少とも伝えられています。日本の年末商戦はどうなるのか。
こと、大手百貨店のお歳暮ギフトセンター（特設会場）の風景を見る限り、景気は悪くなさそうです。ギフトセンターというのは商品を選んで、カウンターで贈答の手配をする仕組みです。
会場に着いたのは午後3時頃でしたが、待ち時間は50分。混んでますね。お歳暮はインターネットで注文できるし、インターネット限定品もあるので、その方がいい。でも、多くの人が店舗にくるのです。母もインターネット注文では納得しない（そもそもインターネットとは何か、とはいまだ理解していません）。店舗で手配をしてきた、といって初めて納得するわけです。
早くもお歳暮まっただ中。1年は早いです。
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今日も日経平均株価は上昇し、18,381.22円。7日続伸です。ドル円も113円台までいきました。今月の初めには103円台だったのに、あっという間の円安です。
アメリカは昨日は感謝祭で休日でしたが、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は1万9000ドルにのり、史上最高値を更新してます。
これはトランプ次期大統領のため、と言われています。マーケットでは「トランプ・ラリー」なる言葉があるようで、株価上昇と円安はどこまで続くかが焦点になっている感があります。
米大統領選の前には、トランプが勝てば株価は下がる、暴落するとう論調がほとんどだったと思います。株価が続伸するなんて、誰か予想していたのでしょうか。これが今や「トランプ・ラリー」です。
株価というのはほんと分かりません。専門家は後から理由付けをしますが、知りたいのはこれからどうなるか、とうこと。トランプ。ラリー、どこまで続くんだろう。
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一昨日あたりからビールの酒税改正の話題が報道されてます。この時期恒例の税制改正大綱でかねてから国が指摘していたのビール酒税の不平等を解消しようといい目論見が実現しつつあります。
しかし、その達成はかなり先の話。ビール系飲料の税額統一は10年後の2026年。ビール、発泡酒、第3のビールの酒税を55円程度で統一する。これを10年後の2026年までに段階的に行う、というのがその内容。
「経営に影響が出るビール会社や消費者に配慮するため、一本化まで約10年の激変緩和の期間を設ける」（日経新聞）
なんで10年もかかるの。どうせやるなら、来年からでもやって欲しい。そうすれば、きっとビールがいまより安く飲める。
近年、ビール離れが進んでいます。10年後、ビールマーケットはどこまで変わっているのか。酒税の統一なんてあり関係がない環境になっている可能性もあります。
ビールの酒税にすがる国税とビール会社。今後の闘いが見ものです。
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いつも出光のセルフスタンドでクルマの燃料を入れています。ENEOSより安いのがその理由。まいどプラスというカードを作ったので、更に安く入れてます。
出光興産と昭和シェル石油が2017年４月予定の合併の延期を決めました。出光の創業家の説得ができないのが理由で、延期の期間は1年。創業家の反対はかなり強行のようで、恐らくまともに話し合いができていないのでしょう。
報道によれば、出光の創業家が反対している大きな理由が両社の社風の違い。社風というのは言葉で表現しがたいものですが、そう簡単には変わりません。いくつもの企業に属した人は社風の重さはおわかるかとも思います。
この騒ぎで、両社の株価は急落しています。株主にとっては大きな迷惑です。早く解決して欲しいところですが、かなり厳しい道のようです。
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ノーベル賞も残すところ文学賞だけとなりましたが、事前予想が賑やかなメディアでほとんど注目されていないのが経済学賞です。今年受賞したのは、米の二人の経済学者で、授賞理由は「契約理論への貢献」。
遙か昔、大学の経済学部に入りました。当時はノーベル経済学賞を取る、なんて愚かな志がありました（笑）。でも今、経済学賞の受賞理由を読んでもよくわかりません（笑）。
いまだ日本人の受賞者がいないノーベル経済学賞。日本の経済学の水準はそんなに高くないのか。2000年代に入って受賞者は8割方がアメリカ人です。「2010年までの受賞者数67名のうち、非欧米出身者はわずかに3名」（Wikipedia）です。ちょっと不思議なノーベル経済学賞です。
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今日、GINZA PLACEがオープンとかで、さぞ銀座4丁目あたりは賑わっているのでしょう。日産ショールームが印象に残っていたサッポロ銀座ビルを建て替えて、銀座プレイスが出来ました。
サッポロは本業のビールより不動産業に熱心にみえます。日経新聞は「「不動産のサッポロ」脱却いつ？」（9月24日電子版）
と皮肉めいた記事を書いています。
「経営の柱である不動産事業の収益増に弾みがつくが、開発案件は一巡。むしろ大手４社で最下位に沈む祖業・ビール事業の立て直しが待ったなしとなった。不動産頼みの甘えを断ち、ビール再興を果たせるか」
まさにその通り。
ビールの売り上げは
「前身の『大日本麦酒』時代に７割の国内シェアを誇ったのは遠い昔」で15年のシェアは11.8％です。
一部にはビール大手4社は多い、とも言われています。サッポロにとっては正念場です。不動産頼みではなく、ビールで頑張って欲しいです。
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昨日の日経が報じていますが、ヨドバシカメラが配達までの時間をこれまでより短縮した「ヨドバシエクストリームサービス便」を始めました。日経の記事によれば、
「インターネット通販で東京23区などを対象に、注文後最短２時間半で無料配達する。到着予定時間を１分単位で顧客に知らせ、一部地域では24時間再配達に対応する」（9月15日 日経新聞）
という内容。
ヨドバシカメラの通販サイトを開くと、トップページの右上に地図があり、「ヨドバシエクストリームサービス便」（無料）の対象エリアです、と表記されています。
配達時間は、現在（午前8時すぎ）に注文すると最短で16:00までに配達のようです。どの時間帯でも2時間半配達ということではなさそうです。これまでは18:00までの配達だったのが、2時間早くなっています。
記事によれば
「短時間配達によるコストアップは効率化により吸収する。30億円を投じて配達拠点や物流効率化のためのＩＴ（情報技術）システムを導入した」
と配送を重要視し、アマゾンの1時間配送に対抗するヨドバシカメラ。
まだまだ戦いは続きそうです。
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安部修二の私の履歴書が面白い。まだ吉野家にアルバイトから正社員になり、店長を歴任するまでしか書かれていませんが、ミスター牛丼とも呼ばれた安部修二の闘いが強烈です。
正社員として最初に働いたのが築地店。営業時間は朝5時から午後1時まで、わずか20席の店に一日1000人の客が訪れる店です。
お客さんは食のプロ。それぞれに注文が違います。
「つゆだく、ネギぬき、頭の大盛など10種類はあった。馴染み客に「ご注文は」と聞こうものなら途端に不機嫌になる。必死でお客さんの顔といつもの注文を覚える。500人は頭に入ったと思う」
この人はすごい。牛丼一杯ですが、お客様ののぞむものを提供しようとしています。
でももっとすごいのは吉野家の実質的な創業者である松田瑞穂。
安部はこう書いています。
＜牛丼の単品経営と「はやい」「うまい」以外のものは徹底的に排除。「あった方が良い程度のものならない方が良い」と言っていて、その驚異的な目標（築地店の燃焼億円）を60年代後半に達成する＞
と強烈。
今後の安部の履歴書も楽しみです。
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ナビスコのクラッカー「プレミアム」が間もなくなくなるようです。一昨日、新聞の全面広告で、山崎製パンがナビスコ、オレオ、そしてプレミアムが生産できなくなり、自社ブランドを商品を展開することを伝えています。モンデリーズ（旧ナビスコ）とのライセンス契約で生産してきたこれらの商品が、契約切れで生産できなくなったからです。
リッツたまに買いますが、よく食べるのはクラッカー「プレミアム」。同じような商品はスーパーのプライベートブランドでもありますが、やはりプレミアムがいちばん美味しい。何故だろう。たかがクラッカーなのに。
生産終了ときき、スーパーにいってみたら、まだ在庫があったので、買ってきました。9月からはモンデリーズ・ジャパンが製造、販売を行うとのことで、いつ頃切り替わるのか。同じ商品なのか。まあ、どうでもいいことですが。
山崎製パンの今後はどうなるのか。ちょっと心配です。
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テレビでしばしば見かけるジャパネットたかたの商品販売ですが、新聞媒体でも広告を積極的に展開しています。昨日の朝日新聞には「ジャパネットで今こそ『スマホ』に買いかえませんか？」と題された全面広告が載っていました。広告のキャッチコピーのそばには「当社でスマホご購入者の約9割の方が50代以上！」とあります。シニア層ターゲットの広告です。
内容はY!mobileのシャープスマホ。Y!mobileはソフトバンクですね。この広告のポイントは「初めてでも安心の訪問サービス」。契約時に係員が自宅へ訪問し、設定・レッスンを行うというもの。これが3346円かかり、契約の条件となっています。スマホの設定などは自分でできる、という人も訪問サービスを受けなくてはいけないようです。
スマホ購入は販売店でできますが、ジャパネットではスマホ初心者を取り込む方法で販売をしています。なかなかうまい方法を考えたものだと思います。
テレビショッピングだけではないジャパネットのビジネスは進化しているようです。
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「首都東京を半月余りにぎわした夏祭りが終わった」
と今日の日経新聞・春秋では書いています。都知事選、思っていたより差がつきました。NHKの昨晩の開票速報では、番組が始まった瞬間に当確でした。事前のメディアの報道で小池百合子が優勢と伝えられたことも、勝ち馬に乗る有権者を増やしたのでは。
今回の選挙活動で記憶に残るのは、先月13日に行われた日本記者クラブでの公開討論会。主要4候補を勝手にきめて（この時点で宇都宮研健二は入っていた）行った討論会で、
－自らが都知事になる素質がどこにあるか、それはなぜかということを聞かせてほしい。また、決断の理由をお聞かせください
との質問に小池百合子は
「一言で申し上げるなら、たまには女性にしたらいいんじゃないのと思っています」
と答えました。
これに対して、
＜会場から笑いが起こる。＞（産経ニュース）
と伝えられています。小池百合子は
「今山積している課題は男目線のものが多いと思います。こうした問題は、そういう意味で目線を変えることで、大きく変わることもある」
と対応。
マスメディアはいまだ男社会なんですね。小池新知事には期待したいです。
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安倍首相の思い込んでいるアベノミクスは絶好調のようです。参院選の結果を受けての記者会見で、
「アベノミクスを一層加速せよと国民から力強い信任をもらった」
と述べています。自信満々です。
そもそもアベノミクスって何だ。金融政策とあと何をやっているのか。未だよく理解できません。きっと公共投資はやっているだろうとは思いますが。
昨日の日経新聞1面に掲載されていた「脱デフレへ10兆円超す対策」によれば、その柱は「年金受給、納付10年で」のようです。現状では25年間は保険料を納めないと年金の受給資格が得らませんが、これを10年間に短縮しよういうもの。元々は消費税を10パーセントに上げることとセットで実施することになっていました。
もちろんいいことですが、この短縮で
「約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ」（日経新聞）
とのこと。
年金受給者数は平成26年度で3,991万人（厚労省の資料から）です。これに対して17万人ですからほんの僅か。さも大きな仕事のように言うのはどうでしょうか。
脱デフレはいつになったら達成されるのか。誰か教えてください。
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来週が参議院選挙ですが、仕事が入るかもしれないでの期日前投票を予定しています。昨日、選挙公報がポストに入っていました。東京選挙区は定員も多いが、候補者が多いです。2つか3つの選挙区に分ければいいのに、と思います。
議員さんとは付き合いもないので、誰に投票したらいいかわかりません。選挙公報がほとんど唯一の情報源です。広報は本人がつくった原稿を掲載しているので、わかりにくい、何を言ってるの、といったレベルのものもあり、なかなか楽しめます。
選挙公報は家庭に配布されるだけだと思い込んでいましたが、ネットでも閲覧できるを最近知りました。東京都選挙管理委員会の特設ページで選挙公報を見ることができます。特設ページには立候補者一覧があり、はホームページへのリンクもあります。ここを丹念にみれば少しは情報を拾えそうですが、そんな時間はあるかな。
さて、大方の予想通りの選挙結果になるのか。一週間後に答えはでます、
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以前、出光美術館の方の話をうかがう機会がありました。そこで、出光株の配当がかなりあり、財政的に美術館運営に貢献しているとの主旨の話が記憶に残っています。
株主総会のシーズン、突然のように報じられた創業家が合併に反対の報道には驚きました。長らく未上場だった出光興産が上場したのが10年前の2006年。そして昭和シェルとの合併で、出光興産は開かれた企業になっていくことが期待されていました。しかし、創業家は合併に納得していなかった。
創業者、創業家と経営サイトの確執はしばしば起こります。株主総会で提起された創業家の反対動議に経営陣はどう対応するでしょう。創業家側は33.92％を保有すると主張しています。この保有率であれば、株主総会で経営にかかわる重要なことを決めるの特別決議で拒否権を行使できます。
しかし、
「創業家が持つと主張する33.92％の株式のうち、出光文化福祉財団と出光美術館の２団体が約12.75％を占める」（6月30日日経新聞）
という内容に
「経営側は『公益性の高い法人で、創業家に属するものではない』と主張する」（日経新聞）
といいます。
確かに出光興産いう株式会社の株を出光文化福祉財団、出光美術館が大量に保有しているのもちょっと変です。
創業家の反乱をどう収めるか。経営陣の対応が見ものです。
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参議院選挙が告示され、昨日のNHKニュース７では各党党首による主張が放送されました。どうして政治家の話は曖昧な表現なのか。曖昧といえば、政治家に限らないかもしれませんが、各党首の主張は具体性に欠けています。
党首の主張の中で面白くおききしたのは、「家庭ノミクス」実行を訴えた新党改革。かの桝添要一が党首であった政党です。今回の選挙では野党では珍しくアベノミクスを肯定し、その補強として「家庭ノミクス」を掲げています。与党なのか野党なのか？
この家庭ノミクスとは何なのか。その主張は
「お風呂に入らない家庭はないが、お風呂を沸かす熱源を水素燃料電池に換えると、発電をしてお湯が沸く。（家庭で）発電するので１３３万世帯で原発１基分の電力がいらなくなる」（6月22日 日経新聞）
というもの。
この数字、どのような根拠で算定されたものでしょうか。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは既に実用化されていますが、この普及がエネルギー問題を解決できるのでしょうか。コスト面での課題が大きいのでは。
家庭ノミクスが成功する前に新党改革はなくなってしまうかもしれません。
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サミットも閉幕し、消費増税をどうするかの報道が賑やかです。日経、毎日ではすでに先送り報道をしていましたが、昨日の朝日でも「首相、消費増税再延期へ」と一面で伝えています。メディア報道では消費増税先送りは決定のようです。
しかし、安倍首相もやり方が姑息です。サミットの会見で
「あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない」（NHK NEWS WEB）
と言っています。消費増税は法律で決まっていること。これを現時点で結論は出ていないという大胆な言い分にあきれます。
サミットで安部首相はリーマンショック級の経済危機が来ているとあおっていたようですが、これに対しドイツのメルケル首相は
「『危機』とまで言うのはいかがなものか」（朝日新聞）
と異議を唱えたと報じられています。
今回の「消費増税については経済条項を外したことから、どんな言い訳をして延期するのか。安倍首相のやり方が注目されます。
決まったことだから、予定通り増税すればいいだけのこと。ここで延期したら、永遠に消費税は8％のままでしょう、恐らく（笑）。
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一昨日の夕方、笑点を見ながら（歌丸師匠の最後の笑点です）、メールをみていたら、アマゾンからおすすめCDのご案内がきています。斜め読みしてたら、ペットショップボーイズの新作を発見。Apple Musicにもあるけど、これはCDを買わないといけません。アマゾンではなく、ヨドバシカメラにいって在庫を確認しました。
すると、「今すぐの注文で2016年5月23日 12:00までにヨドバシエクスプレスメール便でお届け」とあります。ヨドバシエクスプレスメール便とは？ 既に夕方5時過ぎですが、翌日12時までに届けてくれるとのこと。どうやら、我が家（目黒区）がヨドバシエクスプレスメール便の配達範囲に新たに入ったようです。
そして、配達日の朝。「ご注文商品配達開始のお知らせ」というメールがきました。そこには
■お届け予定日時
05月23日（月） 09時16分頃
とあります。16分頃という厳密なのか曖昧なのかわかりかねる時間指定です。
結局、その時間には配達されず、10分ほど待ってみましたが、配達便はきませんでした。諦めてジョグにでて、11時30分過ぎに戻ったら、ポストに投函されていました。
ヨドバシカメラの配送は、これまでは必ず対面配達で行われていました。CDでも手渡しで配達していました。しかし、このヨドバシエクスプレスメール便はポスト投函です。配達方法が変わっています。
進化するヨドバシカメラの配送。便利ですが、ここまでしなくても、とも思ったりします。
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開店から41年、ダイエー碑文谷店が昨日、閉店しました。最終日の13時過ぎにいってみましたが、食料品はまだ在庫が充分にあり、そんなに混雑もしていません。いつもの休日とかわらない売場の風景でした。
41年前と言えば1975年。高校をでて浪人生活をしているころ。大昔です。日経新聞の電子版に記事があります。これによれば、
「同店は、ダイエーが売上高で三越を上回り小売業トップとなった後の1975年に開業。東京都心にほど近く、売上高はピーク時に単店で200億円を大きく超えた。メディアの露出も多く、流通王者たるダイエーを象徴する旗艦店だった。その店が、41年の歴史に幕を下ろした」
とピーク時の賑わいは凄かったのでしょう。
ダイエーとして閉店し、改装後イオンの新業態店舗として開店する予定だとか。ダイエーという名前は消えてしまいます。ダイエーの周辺にはイオンの店舗はありませんでした。しかし近年は自由ヶ丘の大丸ピーコックがイオン傘下になり、ダイエーもイオンになります。イオンの進出が始まったという感じです。
厳しい環境にあるスーパーマーケットですが、イオンはどんな新店舗をつくるのか。興味はつきません。
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変なタイトルですが、今月は12月決算の企業が株主総会を開催する月です。いくつかの会社から通知がきていいて、今週から来週にかけて総会があります。最近、買った株はないのに、総会通知がくる会社が増えている気がします。
通知が来ている資生堂もいつからか12月決算になっています。以前は3月決算だったのに。何年か前に花王も3月から12月に決算に変更しています。12月決算の会社、増えているのでしょうか。ネットを
「東証によると、約３５００社ある東証の全上場会社のうち、３月を決算期としている企業は２３５５社で全体の７割近くを占める。２番目に多いのが１２月の３６５社だ。１２月期決算企業の割合は、２３年度に７．４％だったが、毎年少しずつ上昇し、２７年度には１０．５％と２桁に達している」（2月12日 産経ニュース）
と、やはり増えてました。ちなみにうちの会社も１２月決算です。
時間を持て余していた頃は、熱心に総会にいったものですが、最近はほとんどいきません。仕事の雑事でなかなかいく時間がとれない。また、実りのない質疑応答を聴いているのが耐えられない総会もあり、これこそ時間の無駄。
でも、株主総会では企業経営の姿勢を知ることもでき、いろいろ勉強になることがあるので、ひとつくらいは参加してみてもいいのではと、ちょっと迷ってます。まあ、どうでもいいことですが（笑）。
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いつも買い物をしているダイエーにいったら、日用品売場の棚がすかすかでした。もうすぐ閉店だということを思い出しました。衣料品、生活用品売場は4月3日までの営業。まだ2週間近くあるのに、完全に閉店モードです。
ダイエーがイオン傘下に入り、店舗はダイエーからイオンに変わっています。いつも買い物をするダイエー碑文谷店はダイエーでの旗艦店とされ、比較的大きな店舗でした。ここも5月5日が最終営業で、改装されイオンになるようです。各地にあるダイエーが順次イオンになっています。仙台にすんでいたときよく利用した中央区のダイエー仙台店もイオン仙台店にいつの間にか変貌していました。
かつて価格破壊で日本の小売業を変えたダイエーですが、いよいよ終焉の時を迎えます。一方、ダイエーを傘下に置いたイオンとて安泰ではありません。スーパーマーケットという業態がどう変化するのか。まだまだ未知数なことばかりです。
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商売に使うためラベルシールをヨドバシカメラに注文しました。かさばらない商品ですが、配送はゆうパックでの配達。ヨドバシカメラでの買い物は全部対面手渡しで配達されます。アマゾン、楽天ではポスト投函で済ませるCD、書籍の配達もヨドバシカメラでは対面手渡しです。
ここまでやって送料無料です。アマゾンも送料は無料ですが、商品によっては質のよろしくない配送業者を使っているので、時として配達まで時間がかかることにことも。ヨドバシカメラなら在宅していれば、配達予定日に確実に受け取ることができます。一方、最近はアマゾンでの注文はコンビニ受取にしています。そのほうが確実だからです。
アマゾンは１時間配送のPrime Nowを拡大しています。先日の日経新聞によれば、
「インターネット通販で購入した商品を最短１時間以内で届けるサービス「プライム・ナウ」を日本で拡充する。物流拠点を東京都江東区と横浜市に新設し、配送地域を東京都東部や千葉県にも広げた」（３月１１日 日経新聞）
とサービスエリアが広がっています。
ヨドバシカメラとアマゾンの配送での戦いはこれからも続きそうです。
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新アベノミクスだったか新3本の矢だったか記憶していませんが、安倍首相の示したGDP600兆円実現。これは2020年頃に達成する目標とのことで、単純計算するとGDPは平均で年率3％以上の成長が必要です。
昨日発表された2015年10～12月のGDP一次速報は前期（７～９月）比で0.4％減。年率換算で1.4％減。２四半期ぶりにマイナス成長になりました。マイナスになった原因のひとつは個人消費。
「特に落ち込みが大きかったのが個人消費で、前期比0.8％減と２四半期ぶりに減少した。暖冬でコートなど冬物衣料の販売が振るわず、テレビやパソコンなどの電化製品も低調だった」（2月15日 日経新聞）
と暖冬のせいかとも思えますが、朝日新聞によれば
「『（天候要因を除いても）消費が大きく改善している状況ではない』（内閣府幹部）。」（2月15日 朝日新聞夕刊）
と気候のためでもなさそうです。
景気よくなっていると感じられないです。
これで名目ＧＤＰの実額は499.4兆円となり、
「安倍晋三政権が目標とする『ＧＤＰ600兆円』の達成もやや遠のいた形だ」（2月15日 日経新聞）
と厳しい状況。GDPが大きく伸びる時代は来るのでしょうか。
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電力の自由化がもうすぐです。うちのエリアでは東急もサービスを提供するので、そろそろ検討しようとかと思っていたら、東京電力から「プレミアムプラン」とかいうものの案内が送られてきました。「電気代が今よりおトクになるかも」と封筒にあります。
同封されている案内には
＜現在のお客様の電気ご使用量の場合、「プレミアムプラン」にご加入いただくと、今より電気料金がおトクになる可能性があります」
と思わせぶりなことが書いてあります。
「ご試算書」があり、我が家の2015年11月までの1年間の電気料金実績とおトクになる金額が記載されています。その金額はわずかです。実績金額のわずか0.4％。これじゃほとんどメリットないです。
このプレミアムプランの売りは電気代のポイントがつくこと。電気料金1000円につき5ポイント。0.5％です。ポイントはTポイント、Pontaポイントとして使えるという仕組みです。ただしプレミアムプランは2年契約。トータルとしておトクなんでしょうか。
電力の自由化、どこがおとくかよく考えたほうが良さそうです。
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北陸新幹線は金沢まで伸びましたが、当然ながらここが終点ではありません。金沢の先、福井、敦賀まで着工が決まっています。しかし敦賀の先はまだルートが決まっておらず、その案はいくつもあることが昨日の新聞で報じられていす。
日経新聞によれば、５つの案が乱立しています。国の整備計画にあるのは敦賀から小浜を通って新大阪に至る「小浜ルート」です。これ以外、小浜を経由ぜす米原に行くルート。小浜から更に舞鶴までいって京都にいくルート、小浜を経ず京都へいくルートなどがあります。
20年ほど前の大昔ですが、金沢で仕事をしているとき小浜にはよく行きました。金沢から電車でいくと、2時間半かかりました。敦賀で北陸本線から小浜線に乗り換えるのですが、1時間の1本、2両編成の列車（当時はディーゼル）でした。電車だと不便なのでもっぱらクルマで行っていました。
その小浜に新幹線が走るかもしれないなんて。隔世の感があります。しかし、開通するのはいつの頃なのか。敦賀まで開通するのが、今の計画では15年後の2023年。京都あたりまで新幹線がいくのは30年以上かかりそう。その前に日本にお金が無くなって出来ないかもしれません。気の長い話です（笑）。
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株がどんどん安くなってます。日経平均株価が年明けから５日連続で値下がりするのは戦後初とかで、なんとも景気の悪い話。その原因は中国経済の先行きが不透明だとか、原油価格の下落とかいろいろいわれてますが、こんな事態を予測していた専門家がどれほどいたのかが知りたいです。
景気を悪くした要因とされている原油の先物価格は、11日に一時、１バレル＝３０ドル台に値下がりしました。これは12年ぶりのこと。どうして下落しているんですかね。原油がなければ、経済活動はできないのに。素人には不思議に思えます。
原油価格下落がすぐに反映しませんが、ガソリン価格も下がっています。いつも給油している出光のセルフスタンドはレギュラーガソリンが106円。軽油は88円になってます。ガソリン安くなりましたね。3.11の直後は160円超えていたので、かなりの安さ。ネットで調べるとレギュラーガソリンが二桁のところもあるようです。
ガソリンの価格はどのように決まるのか。日々、変動しています。経済学の大原則、需要と供給によって決められるわけでもないような感じ（？）です。
取りあえずは、クルマの燃料が下がっているのは嬉しいこと。しばらく続くといいのですが。
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滅多に行かない三越本店に出かけました。母に頼まれたお歳暮の手配です。少ないながら、毎年中元と歳暮を欠かさないので、贈らないわけにはいかないということで、三越本店のお歳暮ギフトセンターまでいくことに。わざわざ本店まででかけなくても、もっと近いデパートもあるんですが、やはり三越でなければ駄目らしい。
三越のお歳暮もインターネットでできます。サイトも完備しています。わざわざ店舗に出向かなくても、パソコンなどで簡単に歳暮を贈る手配ができます。ネットのほうが時間もかからないし、交通費も不要です。でも母はネットで注文なんて納得しないだろうな、と思いながら日本橋までいきました。
お歳暮ギフトセンターにつくと、かなりの混雑です。受付まで25分待ちとかで、整理券が配られています。驚きですね。お歳暮を手配する人がこんなにいるなんて。ここ三越はGDPマイナスなんて感じられない繁盛振りです。ネット通販が当たり前の今、お歳暮では店舗のほうが賑わっているかもしれません。
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マイナンバーに関するニュースが何件も報道されています。マイナンバーの誤配達、誤交付、そして詐欺などです。昨日はマイナンバーの11月内の配達は難しいと総務省が発表しました。原因は「国立印刷局の製造や搬入工程で当初予定より最長で１週間遅れた」とのこと。あらかじめスケジュールが決められていることがなぜ遅れるのか。不思議です。
個人のマイナンバーは滞っていますが、法人のマイナンバーは既に通知がきています。法人にもマイナンバーがあります。法人のマイナンバーは正確には法人番号というもの。個人のマイナンバーは12桁ですが、法人番号は13桁。その「法人番号指定通知書」が10月早々に送られてきました。
法人番号はマイナンバーと違って、公開されています。検索サイトで法人名で検索できます。法人名で検索すると、法人番号と登記している住所が表示されます。実際に登記されている会社かどうかが確認できます。
法人番号でどのようなメリットがあるのでしょうか。よくわかりません。しばらくは使い道がなさそうです。
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昨日、東京ガスの料理教室に参加してきました。テーマは「お箸でいただくクリスマス」で和のクリスマス料理です。和食に欠かせないのが、しょうゆ。調理デモンストレーションの中で先生が、
「しょうゆは『ヤマサ鮮度の一滴 超特選しょうゆ』を使っています」
としょうゆのパッケージを見せました。タイアップですね。
それだけなら、単なる広告ですが、お土産にこの『ヤマサ鮮度の一滴 超特選しょうゆ』いただきました。
食料品メーカーが料理教室とタイアップするのは、誰でも思いつくマーケティング手法です。この『ヤマサ鮮度の一滴 超特選しょうゆ』はかなり力が入っています。料理教室サイトKitchen Life と連携して料理教室の体験レポートをヤマサのホームページに掲載してます。
しょうゆのブランドはほとんど意識したことがありませんでした。今度はヤマサにしてみようかと思わせてくれた効果的なキャンペーンでした。
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この数日、トップニュースで報じられている傾いたマンション問題は、企業が突然躓くことの恐ろしさを教えてくれます。旭化成建材という会社の一握りの社員がおこなったデータ改ざんが企業に多くの損害を与えます。その損害は恐らく膨大です。
昨日、マツダが発表したリコールも同様の事件です。対象は92万台と膨大なものですが、生産が１９８９年１月～２００５年１２月製造分と古い車のリコールです。マツダによれば「現在も国内で使用されているのは１０万台程度」ということもあってか、マツダの対応は緩かったようです。国土交通省は、
「（国土交通省は）マツダが部品メーカーに調査を丸投げして主体的に調べず、不具合情報を車種ごとに集めて複数の車種にまたがる不具合を見落としたとして、１６日、同社に文書で業務改善を指導した」（10月17日 朝日新聞）
と報じられています。
マツダは直近の2015年3月期には営業利益、純利益共に過去最高を達成し、絶好調です。フォルクスワーゲンの不正問題に関連し、マツダのディーゼルエンジン開発力が見直されてもいました。そんな中のリコールと業務改善命令です。
ほんのひとつの問題で、企業は傾く危険性ある。そんなことを感じさせる２つの出来事です。
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日本人お二人がノーベル賞を受賞した嬉しい先週。村上春樹が今年はとると思っていたのですが、残念でした。来年に期待します。
ノーベル賞も文学賞、平和賞までは「日本人がとるかも」とマスメディアで盛り上がっていたのですが、最後の経済学賞に対しては冷ややかな扱いです。あんまりです（笑）。ノーベル経済学賞は厳密にはノーベル賞ではないようで、他の5部門(物理学賞、化学賞、医学生理学賞、文学賞、平和賞)とは扱いが違います。特に我が国では注目されていません。
私事で恐縮ですが、大学の専攻は経済学です。経済学部を専攻する理由は「ノーベル経済学賞をとる」でした。若者は無謀です。自らの能力を省みることをしません（大笑）。
いろいろ事情、経緯などはあるのでしょうが、日本人はノーベル経済学賞をとる可能性はあるのでしょうか？ どなたか教えてください。
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この１ヶ月、ある事情で大量に商品を買う必要がありました。主にキッチン周りのものです（その理由は近々明らかにしますが）。リアルな店舗で買うことが基本ですが、ネット通販から購入することもあります。
ネットで買い物をするときは、Amazon、ヨドバシ、楽天、そして店のネットショップダイレクトと購入ルートは様々です。いろいろありますが、ネットでの買い物はヨドバシが多いです。以前はほとんどAmazonだったのに、ヨドバシに在庫があるものは、あえてAmazonは使いません。
今週号の日経ビジネスは「ヨドバシ アマゾンに勝つ」が特集。ネット通販はアマゾンが巨人のような存在ですが、ヨドバシがアマゾンと対等に戦っています。その現状を日経ビジネスは伝えています。
記事でも指摘していますが、ヨドバシを使う理由は配送の迅速さです。目黒区の場合、多くの商品は１３時までに注文すればその日に配達されます。アマゾンでも可能ですが、別料金を払うかプライム会員とやらにならないとその日に商品はきません。更に驚くのは９月から中野、杉並、新宿の３区では注文を受けてから最短６時間で商品を届ける「エクスプレスメール便」を始めたということ。
通販にとって配送は基幹サービス。ヨドバシは配送を日々向上させています。アマゾンはむしろ配送が悪くなっているというのが実感。これならヨドバシを選びます。
ヨドバシがAmazonに勝つのか。とても興味深いものがあります。
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日本年金機構の情報流出について、処分が発表されました。昨日、新聞で報じられた内容だと、厚生労働省では、
「厚労相ら政務三役５人は2014年９月の就任時から15年９月までの政務三役としての給与と賞与の全額を自主返納する。村木厚子事務次官ら職員14人は戒告処分などにした」（9月19日 日経新聞）
と政務三役（大臣・副大臣・政務官）は過去の給料を返納と金銭的には重いと感じられる処分です。
返納する金額はいくらなのか。朝日新聞によれば、
「塩崎厚労相の自主返納額は約２３０万円で、副大臣と政務官の計４人は合わせて約２８６万円になる」（9月19日 朝日新聞）
この金額は13ヶ月分。厚労相で230万円は少ないなと思いましたが、これはあくまで厚労相としての給与額ということなんでしょうか。
一方、当事者の日本年金機構の処分はどうなっているのか。
「水島藤一郎理事長は戒告の懲戒処分とし、月収の２割を２カ月間辞退する」（日経新聞）
とかなり手ぬるい。また、問題を起こした職員については
「パソコンの電源を業務終了後に落とさずウイルスに感染させ、外部との不審な通信を招いたとして３人を注意。不審メールを開いた人については『対処ルールが不徹底だった』として処分しなかった」（朝日新聞）
金融機関であれば、懲戒免職でもおかしくないほどの業務ミスなのに、とほとんど処分がない、といった状態です。
日本年金機構の改革は難しいでしょう。
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一昨日のこと、東芝から臨時株主総会の通知がきていました。4月以降、マスメディアで散々取り上げられている東芝の不正会計問題。2015年3月期の決算も遅れに遅れ、9月7日に発表。その後、東証は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定しました。東芝の再建はまだこれからです。
送られてきた臨時株主総会は定形外の分厚い封筒です。ふつう、株主総会の通知は定型封筒でくることがほとんどですから、通知書面だけみても、異例な事態であることがわかります。何が入っているかといえば、過去の訂正決算内宵を期した冊子が2冊。2冊あわせて210ページ以上の大作（？）です。
株主総会の場所は幕張メッセ。急なことで会場がとれなかったのか。遠いです。総会の議案も18号まであり、長丁場に総会になることは必至です。ちょっと興味はありますが、時間がもったいないので、インターネットで議決権を行使することにします。
東芝の再建はどれほど時間がかかるのか。まったくわかりません。
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銀座方面に用事があったので、今月4日にリニューしたことがネットなどで報じられている無印良品の有楽町店をのぞいてみました。世界最大の無印良品店舗とのことで、さすがに広いです。
リニューアルした店舗の特徴は「MUJI BOOKS」という書店があるということ。良品計画のニュースリリースによると、
「さ」＝冊‥読むことの歴史から「本」を巡る2,000冊
「し」＝食‥「食」を巡る2,000冊
「す」＝素‥「素材」を巡る2,000冊
「せ」＝生活‥「生活」を巡る2,000冊
「そ」＝装（そう）‥「衣」を巡る2,000冊
というコンセプトで計10，000冊が揃えられています。
書店スペースがまとまってあるのではなく、１階から3階の店舗内に随所で売り場が展開されています。
本屋と他の商品売場を融合させる展開は、蔦屋家電と同様の手法です。
「100円でコーヒーが買えるコーヒーマシーンや、着席してくつろぎながら本を選ぶことができるテーブルと椅子を用意」（ホームページより）
とブックカフェ的に楽しめます。
蔦屋と同じ感じ、というのが店舗内を見た印象です。
土曜日の夕方だったせいもあり、多くの人で賑わっていました。本屋を取り込んだ無印良品の展開はどのような結果をだすのか。興味深いものがあります。
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年金情報流出で日本年金機構が調査報告書を提出しました。内容はすでに報道されていた事柄から予想される範囲内のものです。しかし、流失問題が公表されたのが6月1日。報告書が出されるのに2ヶ月半以上かかっています。機構内の事実関係の報告をまとめるだけなのに、時間がかかりすぎです。
報告書の「不正アクセスによる情報流出事案が発生した構造的な要因と今後の対策について」の項目では
＜上層部に情報が集約されないなど、組織としての一体化が不足しているという従来の問題点が解消されていなかった。理事長をトップとする「日本年金機構再生本部（仮称）」を設置し、ゼロベースからのガバナンス・組織風土の抜本改革に取り組む。＞
とあります。日本年金機構には組織としての一体感が不足、というよりほとんどないのではとも思えます。8月12日の日経新聞に「年金機構『旧社保庁より悪化』」と題された記事がありました。
「有識者で構成する検証委員会は年金機構のガバナンス（統治）が前身の社会保険庁の時代に比べて『悪化した』と指摘する方向」
と報じています。
記事によれば、日本年金機構の人事は5層構造です。(1)厚労省からの出向者(2)旧社保庁採用組(3)旧社保庁の地方採用組(4)機構発足当時の大量採用組(5)発足後の採用組と複雑。
この人事構造をみると、日本年金機構など作らず、社保庁のままだったほうが、まだマシだったとも思えます。日本年金機構の改革は道遠しでしょう。
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かつてTDKのカセットテープをよく使っていました。エアチェック（これは死語か）でカセットテープに録音しました。いつの頃からかいつの頃からかカセットテープを使わなくなったのか。記憶もありません。
昨日の日経新聞にTDKの見開き全面広告が掲載されていました。広告のフォトにはスティービー・ワンダーと菅原小春。二人が共演するテレビCMも放映されています。最近、新作もないけれど、スティービー・ワンダーは元気そうです。
メディアの伝えるところだと、スティービー・ワンダーは約３０年前に同社のカセットテープのＣＭに出演しました。今回、TDKが80周年を迎えるにあたり、再度スティービー・ワンダーをCMに起用しました。30年前のCMはYouTubeで見ることができますが、曲は「パートタイム・ラヴァー」。この曲がヒットしたのは30年前とは･･････。
TDKはカセットテープの生産から撤退しています。いまテープを日本で生産しているのは日立マクセルだけ（ソニーもマクセルのOEMのようです）。まあ、まだ生産されていることが驚きではあります。
TDKは創業時東京電気化学工業という社名だったことに由来します。現在の製品は一般消費者にはほとんど馴染みのないものです。スティービー・ワンダーのCMを見てTDKを思い出しても、この会社の製品を買うことはできないわけ。そう考えると、ちょっともったいないCMではあります。
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うちの電気が漏電トラブルになって、修理をしなくてはいけなくなりました。東電に紹介してもらった電気工事屋さんがなかなかおみえにならないので（苦笑）、ネットで漏電修理の業者を探しました。いくつかありましたが、目を引いたのは「漏電110番」というサイトです。
サイトには「漏電修理3500円～」と安価な金額が魅力的。電話受付は24時間365日対応。思わず電話しようと思いましたが、なんとなく気乗りがせず止めました。
その後、そろそろ家の草むしりをしないといけないので、業者に頼むといくらくらいかかるのかと、これもネットで検索すると「草刈り110番」というサイトが見つかりました。サイトのデザインが「漏電110番」と酷似してます。それもそのはず、両方とも運営会社がリッツという会社です。
この会社は24時間365日稼働の専用コールセンターで各種サービスを提供しています。専門企業と提携して、漏電、草刈りといった110番サービスを行っているわけです。「家具修理110番」というのもやっていました。他にもありそう。世の中には、いろんなビジネスがあるものだと感心した次第です。
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先日、アマゾンで商品を購入したのですが、配送がお粗末でした。在庫のある商品を午前中に注文したので、その日に発送したとのメールが来ました。到着は翌日とのこと。しかし、翌日の17時を過ぎてもきません。配送業者はTMG。
問い合わせ番号をTMGのサイトで照会しても、この番号は登録されていません、という表示です。仕方ないので、アマゾンのカスターセンターにメールで連絡。そのあと外出して2時間後くらいに帰宅し、メールをチェックしたら何も返事はありません。以前もエコ配で同様のことがあったのですが、この時はメールで問い合わせをしたら程なく来ました。
再度カスタマーセンターにメールしたのですが返事はなく、仕方ないので20時すぎからチャットで問い合わせ。その時、カスターセンターから電話（ちなみ011局番でした）があり、20時半ころ届けられるとのこと。そして、20時半過ぎにTMG便は悪びれた様子もなく持ってきました。ネットで検索するとTMG便の配送で被害を受けている人は少なくないようです。
アマゾンの配送に対し、ヨドバシカメラは安定しています。配送は多くの場合、日本郵便（ゆうぱっく）で到着予定日には必ず届きます。当然ですが、追跡システムで詳細が検索できます。またヨドバシは当日13時までに注文すれば、その日に届く商品も多い。アマゾンとヨドバシカメラ両方に在庫がある商品は、ヨドバシで注文することになります。
アマゾンで配送業者は選べません。質の向上が求められます。
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最低賃金の大幅引き上げはいろいろあったようです。厚生労働省の中央最低賃金審議会が最低賃金の「目安」を決めたと記事にはあります。「目安」とはなんですか？ まだ決まったわけではない。目安だから、これは参考値？
「今回決めた目安をもとに各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する」（日経新聞 7月29日夕刊）
とこれから都道府県で決めるものが正式となるわけです。
今回の最低賃金引き上げは「現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる」ということで、いいことではあります。しかし、決定に際しては首相が「介入」 したと、日経新聞は報じています。
「『最低賃金を１円上げたらどのくらい経済的な効果がでるか、消費にどういう影響がでるのか』。16日の経済財政諮問会議。最低賃金に話題が及ぶと、安倍晋三首相が突如、語気を強めて内閣府に調査を指示した」（日経新聞 7月30日朝刊）
とあります。アベノミクスの成果を示す一つの証拠が賃金の上昇値ですから、必死なんでしょう。
今回上がっても、まだまだ低い最低賃金です。いちばん低いランクの熊本、宮崎、沖縄などは693円。この賃金で日8時間働いて（例えば休憩時間を含むと朝9時から18時までの労働）、1ヶ月20日働いても110,880円。社会保険、税金などの源泉があると手取りは10万円切るでしょう。
労働賃金とは何かを根本から検討しない限り、低賃金問題は解決しないでしょう。道のりは遠そうです。
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東芝の不適切会計問題について第三者委員会の報告書が公開されたことから、マスメディアは一斉にその概要を報じています。報告書は300ページを超える内容で、作成するの大変だったろうなといらん心配をしています。
東芝は父がずっと勤めていた会社なので他人事ではありません。株価も４月以降、２０％も下がってしまいました。相続で手にした株が少しあり、資産運用としては芳しくありません。投資家ならナンピン買いということもありでしょうが、そんな余裕はありません。不適切会計の原因はマスメディアが報じてくれるでしょうが、東芝の社内事情を知ったところで、何かできるわけでもありません。
それよりも、東芝という会社のビジネス形態は昔とは変わってしまったということに改めて気付きました。不適切な会計はインフラ工事や半導体、パソコンなどの事業で行われていたと伝えられています。この事業が東芝の核となる事業なんでしょう。テレビの「サザエさん」の提供をしていたころは家電の東芝というイメージでしたが、それは過去のものです。
東芝の収益を上げる構造が変わり、不適切なことがまかり通る社風に変わってしまったのでしょう。なんとも残念なことです。
ちなみに第三者委員会の報告書では平成21年3月期以降の利益について合わせて1518億円の下方修正が必要と指摘されています。「1500億円以上も過去の利益を修正すれば、かなりの額の税返還もあり得る」（７月21日 日経新聞）とか。さらに税還付には高い利率の利息が付くのがルールですが、これも付けて還付されるのでしょうか。つまらないことですが、1500億円は小さくない金額です。今後のことが気になります。
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世論の反対に恐れをなして、決着したかにみえた新国立競技場問題は、自民党が建設計画を見直すと言い出しました。計画を見直すとしていますが、どのようにするのか？ 朝日新聞にはこんなことが書かれたいます。
「政府関係者によると、今のデザインを決めた１２年の国際コンペで選考に残った別のデザインを生かした案への変更や、工期を延長し一度に雇うより人件費を抑えることを検討している」
さらっと書かれていますが、「国際コンペで選考に残った別のデザインを生かした案への変更」なんてことが実際にできるのでしょうか。
12年に行われたコンペはまだサイトがそのまま残っています。
最優秀賞が2500億円のザハ・ハディッド案。優秀賞（The second prize)はアラステル・レイ・リチャードソン（オーストラリア）、入選(The third prize)はSANNA＋日建設計。入選のSANNAは妹島和世さんと西沢立衛さんの建築ユニットですが、国内では金沢21世紀美術館の設計が有名です。入賞作は美しい外観のデザインですが、SANNAが日建設計と組んだ案ですから、工事についても現実性の高い設計案ではないかと推測します。
国際コンペですから、日本人以外から選ぼうとする意思は理解できます。しかし、世界的にみて高い評価を受けている日本の建築家は何人もいます。オリンピックのメイン会場で日本の建築家が設して欲しかったと思います。
行く末は極めて不透明な新国立競技場問題です。
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昨日、IHIの株主総会に初めて行ってきました。IHIってどんな会社という方も少なくないでしょう。石川島播磨重工業というのが昔の社名で、このほうが通りがいいかもしれません。昨日は東芝の株主総会もあったのですが、不毛な会になりそうなので、IHIにしました。
株主総会はなんと第１９８回。いつから会社やっているんだろう。ウエブサイトの会社沿革をみると「1853（嘉永6年） 石川島造船所創設」が最初に書かれています。歴史が長い企業です。
株主総会はお決まりの業績報告の後に株主からの質問を受けます。質問に対する会社側の説明がちょっと面白い。面白いといっては失礼ですが、質問に回答する役員の説明がどの方も長いのです。一般的に株主総会で質問は株主の質問がだらだらと長いことがよくあります。これに対して会社側は簡潔かつ当たり障りのない回答をすることがほとんどです。質問はすごく長くても、回答は一瞬、なんてことがあります。しかし、IHIの回答をする役員さんは、詳細に説明します。質問と同じくらい長いこともありました。すごく真面目だな、という印象を持ちました。
外面をよく見せようとする会社が少なくない中、IHIは等身大で株主に向かっていました。社風は昔ながらの日本企業かもしれませんが、これから未来に向かって着実に成果をあげていく企業ではないか。そんなことを感じました。
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6月も中旬、株主総会の季節です。いくつか開催通知をもらっていますが、交通費と時間を考えると、わざわざ出かける気も起きません。でも、株主総会を通して経済のことがひょっとしたら見えるのかなと、久しぶりにでかけてみました。
出席したのは三井物産の株主総会。一昨年に参加したときより、参加者が多いと思います。メイン会場だけで収まらず、第2会場まで使っていました。アベノミクスによる投資熱は株主総会に及んでいるようです。
株主総会の中身は充実したものでしたが、世の中の経済状況から疎くなっている身にとってはいまひとつピンときません。それより、お土産が楽しみです。
今年のお土産は「ONIONI」のセットです。ONIONIとは北海道大学農学部が開発したスーパーオニオン。レッドとゴールドがあります。三井物産は北大と共同開発していて、スーパーオニオン商品を発売しています。ONIONIの中から、醤油、ソース、コンソメスープがお土産。e-shopをみるとなかなかなお値段になってます。開発費込みでしょうか（笑）。
三井物産も海外ばかりでなく、国内でも商売しているようです。
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最近、マイナンバーに関する記事が目につきます。ネットで日刊スポーツの星占いを見ていたら、マイナンバーの広報のバナーが出てきました。今年の１０月から１２桁のマイナンバーが通知されるというので、そんな時間はありません。
幸い業務には関わらないので、なんとかくしか制度のことは理解していません。政府の広報ウエブサイトをみて、概要だけ理解したという状態。仕事で関わっている人以外は、そんなものではと思っています。
素朴な疑問ですが、マイナンバーの登場で、既に存在している番号はどうなるのか。具体的には住民票コードは存続するのか、という疑問。住民票コードの認知度は低いです。住民票コードとは住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）で管理のため割り当てられるコードで１１桁の数字（マイナンバーは１２桁）。日常生活でほとんど使うことはありません。
氏名と住民票コードデータが入っている住基カードというものがあります。これは年１回確定申告時にe-taxでの認証に使います。マイナンバー発行に伴い、個人番号カードというものも発行されます。ウエブサイトによれば個人番号カードと住基カードは重複所持ができない、とあります。手元の住基カードの有効期限は２０２０年です。それまでは個人番号カードはもらえないのかな。
マイナンバーでどれほど便利になるのか。その結果はすでにわかっているような気がします。
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今日の日経新聞朝刊一面トップは「物価２％達成、後ずれ」との見出しで、日銀が物価上昇２％の達成を後ろへずらしたことを発表した報道（ちなみに後ずれという言葉、一般的なんですか）。消費者物価指数（ＣＰＩ）２％の達成時期を＜15年度を中心とする期間＞→＜16年度前半ごろ＞と訂正しました。この変更はどれほどインパクトがあるのでしょう。
もともとの「15年度を中心とする期間」という表現はすごく曖昧です。15年度内とするのが普通の解釈ですが、翌年16年度の前半も15年度を中心とする期間に含まれる、と捉える人もいるでしょう。
日銀黒田総裁は
「物価の基調は着実に改善している」
と目標の達成に自信を持っています。
日経新聞も社説で達成へ強気の論調です。
「日本経済は今度こそ物価が持続的に下落するデフレから脱却できる公算が大きい。日銀が公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、そんな自信を示す内容となった」（日経新聞 5月1日社説）
物価指数は金融政策でコントロールできるものなのか。ホントにみんな思っているのでしょうか。2％達成に懐疑的な市場関係者も少なくないようです。朝日新聞は物価上昇率２％の１６年度前半頃での達成についてみずほ証券の上野泰也氏の
「九回裏逆転満塁ホームランを狙うかのような強気の見方だ」
というコメントを掲載しています。
あと1年半で、物価が上昇して景気が良くなるのか。黒田さんが嘘つきにならないことを祈ります。
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新聞を読むという行為は変わっているのでしょうか。デジタルでも読めるのに紙の新聞を毎日読んでいます。広告を含め、紙面を一覧するには紙のほうがデジタルより優っているのでは、と思いながらデジタル版を読んでいたりします。日経新聞のデジタル版が開始されて以来使っています。料金はプラス1000円と安くはないのですが、いろいろ便利な機能もあり、使い続けています。
日経新聞電子版の有料会員数は30万人を超えていると発表されていますが、日経の倍以上、発行600万部以上の朝日新聞にもデジタル版があります。昨年5月の発表では16万人となっていますが、600万部に対して16万は普及率としてはまだまだ低い。 今、朝日新聞がデジタル版の有料利用者を増やすため、キャンペーンをやってます。
このキャンペーンの広告が朝日の新聞紙面に載っていました。キャンペーンの内容は
＜開始月無料＋月500円×6ヶ月＞
となっています。本来のデジタル版は紙の新聞購読料＋1000円ですから、これを6ヶ月間500円にディスカウントするというのがキャンペーンの内容。
実は昨年の7月にも同じキャンペーンがあり、有料会員になりました。10ヶ月ほどデジタル版を使っていますが、日経ほどは活用していないのが実態。紙プラス1000であれば使う価値はあるのかなと自問自答（笑）。解約も検討しなくてはいけません。
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今朝のNHKニュース、朝刊では日銀のいわゆる異次元緩和から2年経過して、その成果を問う報道がされています。異次元緩和とまで言われた日銀の金融緩和は、大量のお金を市場に流し込み、物価上昇率２％を目指す政策。
年80兆円ものお金を流し込んだ結果、「2年間で相場は１ドル＝93円から120円へ下落。日経平均株価は約６割も上昇した」（4月4日 日経新聞）と市場は激変。
この恩恵を受けたのは投資できる富裕層のみ、というのが定説です。
「家計の株式と投資信託の保有額は２年間で約50兆円増えた。残高は200兆円近くまで膨らみ、戦後最長の好景気だった2007年６月やバブル末期をも上回った」（日経新聞）
バブル末期を上回るとはすごい。
でも、景気回復を感じていない人が多いのも事実。
「消費回復は株高の恩恵を得られる富裕層に偏り、昨年４月の消費増税を乗り越えられるほどには消費者心理が改善していない」（日経新聞）
ということです。
日銀の物価上昇率2％達成も厳しそうです。想定外の原油価格下落から直近の2月には0％になっています。今月中にも更なる追加緩和もあるとの見方もあると日経新聞では報じています。しかし、今朝の朝日新聞社説では「黒田緩和２年 拡大続行よりやめ方を」と題し、金融緩和の出口政策について検討すべきだと提言しています。
バブルの様相を呈している株価市場。どこで終焉を迎えるのか。誰にもわかりませんが、そろそろ準備は必要なようです。
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昨日、駅からの帰り道にピアゴに立ち寄りました。そういえば、ピアゴはユニーグループの店舗だと思い出しました。この店が出来る前はサンクスがありました。サンクスもユニーグループのコンビニです。
既に新聞などで報道されていますが、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）と経営統合を目指して協議に入ると10日に正式発表しました。これを受けて昨日の両社の株価は下落。ファミリーマート株は終値で７％安と東証１部値下がり率２位、ユニーＧＨＤ株も３％安。
「市場では統合が収益力の底上げにつながるかどうか懐疑的な見方もあり、利益確定売りに押された」（3月12日日経新聞）
とマーケットから今のところは営統合がプラスとみられていません。
東京に住んでいるとユニーのやっている店舗にはほとんど縁がありません。金沢に住んでいた頃はユニーのスーパー・アピタでよく買い物をしました。東京にはアピタはないようです。
ピアゴはミニスーパーですが、なんとなく曖昧な店舗です。イオンのミニバスケットは商品を絞り込み、低価格で提供するというコンセプトが明確ですが、ピアゴは価格、品揃えが中途半端な感があります。
ファミマとユニーの経営統合でピアゴはどうなるのか。興味深いところです。
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２月になると、そろそろ確定申告の準備をしなくてはいう気になります。昨年は給与生活を始めたので、少しばかり申告の作業が増えそうです。税務署はe-Taxでの申告を奨励していますが、まだまだ紙の申請書で申告も多いのでしょう。
毎年、確定申告の時期には税務署に特設の相談、受付のコーナーが開設されます。一昨年だったか、目黒税務署に相談にいったら、まだ２月なのにかなり賑わっていました。税務署にお任せという人も少なくないのでしょう。
この恒例の税務署での相談、受付が今年目黒税務署では行われるません。渋谷のベルサール渋谷ファーストとかいうところに会場が設置されます。目黒なのになぜ渋谷? これは渋谷、世田谷、目黒の３つの税務署が合同でこの会場で相談、受付を行うというものだからです。
会場は渋谷駅から徒歩8分とあまり便利ではありません。例えば広い世田谷区からは出向くのが結構大変なのでは。
ちょっと調べてみると新宿、四谷、中野の３税務署も新宿住友ビルを会場にしています。
このような合同会場での開催は、会場スペースのためなのか。それとも単に税務署側の都合なのか。納税者としては場所は近いほうがいいはず。
お役人の考えていることは、いつもよくわかりません(笑)。
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一昨日閣議で決まった平成27年度の予算案は総額９６兆３４２０億円と過去最大。この理由は税収が増えるためで、税収は１４年度より４・５兆円増の５４・５兆円を見込んでいます。「企業のもうけや給料が増えて法人税や所得税が2.6兆円も増える」（1月15日 日経新聞）とのこと。
景気はよくなっているようです。でもそれは大企業周辺と「持ってる人たち」に限られのでは。庶民感覚としては税金をたくさん払っているという感覚はないはずです。
予算案で注目すべきは社会保障費の増大。
「年金、医療、介護など社会保障費は31兆5297億円と14年度から約１兆円増えた」（日経新聞）
予算96兆のうち31兆が社会保障費。予算の約3分の１を占めています。これは大変。
社会保障という点でみると新年度の予算案はどう評価すればいいのか。朝日新聞は昨日の朝刊1面でこう書いています。
＜「勝ち組」優遇、遠い支え合い＞
これはどういうことか。
「景気回復に貢献しそうな大企業や富裕層は優遇する一方、社会的な支えが必要な人たちへの「目配り」は乏しい。２０１５年度の政府予算案と税制改正案は、そんな安倍晋三首相の姿勢を感じさせる」
ということです。
アベノミクスの基本姿勢は、大企業、富裕層に属する人たちを優遇するということ。これが新年度の予算にも色濃く反映されているわけです。
さて、安倍首相の思惑通り景気が回復して、税収が増えばいいのですが・・・・・・。アベノミクスの真価が問われます。
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投票日に選挙に行ってきました。年末、寒い時期の総選挙の投票率は低そうです。選挙にいかない人達はそれぞれ理由がおありでしょうが、選挙を管理する自治体もご自分の事情で投票時間を変えることができます。
今回の選挙では終了時間の繰り上げが多くの市町村で行われていると報じられています。昨日の日経新聞によれば
「14日投開票の衆院選では全国の投票所の35％が実施。終了時間が原則午後８時に延長された1998年以降、国政選挙では最も高い水準だ」（12月13日 日経電子版）
本来は午後8時までの投票時間を市町村の判断で繰り上げることができるのですが、それが35%にもなっているとは。いつの間にかこんなことになっていたのか、と感じます。
例えば、
「群馬県では、941カ所ある投票所のうち、全国で２番目に多い99％（932カ所）を１～３時間繰り上げる」
と、ほとんどの投票所では午後8時まで投票できないわけです。
記事によれば、「夜間は投票所に来る人が極端に少ない」「開票結果を早く集計するため」など様々。本音のところは選挙開票の事務作業を早く終わらせたいということではないでしょうか。自治体の勝手な理由で投票時間が繰り上げられるとすれば、問題は小さくありません。
電子での投票を含め、選挙のやり方を考える必要がありそうです。
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多くの人は気付いていると思いますが、アベノミクスで恩恵を受けたのは大企業（とその正社員）と投資家です。特に日本株に投資して大儲けしている人もいます。最近では急激な円安でFXで利益を得ている人もいるはず。株価上昇はどこまで続くのか。日経平均はどこまで上昇するのか。景気回復の兆しは乏しいのに、株価だけが元気です。
この状況をマスメディアはどうみているのか。かつては株価3万円相場も見えてきた、といってアベノミクス景気をあおっていた週刊現代ですが、最新号では慎重な記事を掲載しています。「全国民に告ぐ 株価2万円に備えよ」といささか大袈裟なタイトルですが、内容は景気回復を伴わない株価上昇のからくりを解説し、アベノミクスの危うさに警鐘を鳴らしています。
これに対してアエラでは「アベノミクスで幸せになれましたか」と問い、「お金の不安から自由になる」とタイトルした記事です。その内容はアベノミクスを検証するのではなく、お金をどのように増やすかというマネー記事が中心。記事では「恩恵を受けそうな銘柄140」と株で儲けるようとする読者にこたえる記事まであります。アエラといえども金に儲けには興味があるようです。
ストレートに「株で儲ける 最終案内」という記事を組んだのはSPA!。その内容はSPA!らしく内容が薄いものですが（笑）、これから株で儲けようとする（SPA!の読者層の）若者がいるということなのでしょうか。発想はアエラと変わりません。
さて、肝心のアベノミクス。どんな結末になるのでしょうか。まだまだ結果はでそうにありません。
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消費税引き上げ延期と衆院解散を安部首相が表明しました。事前にマスメディアで報じられていた通りではありますが、唐突感を受けるやり方です。この解散を日経新聞は「アベノミクス解散」と呼ぶのがふさわしいと昨日の社説で書いています。
来る総選挙はアベノミクスの成果が争点と報じられています。自民党はアベノミクスが成功しているといい、野党は失敗だと反論。アベノミクスの目指すところは景気を良くし、経済成長することですから、その成果を論点にすることは正しい。
しかし、アベノミクスとは何なのか。一体何をしようとするのか。このことを大体でもわかっている有権者は多いのか。わからない人の方が多数派ではないのか。そんな疑問があります。
アベノミクスについては政府のウエブサイト＜アベノミクス 「３本の矢」＞で解説されていますが、これを見てアベノミクスについて理解できる方は相当の経済通でしょう。
また「３本の矢」ですが、ウエブサイトによれば、1、2本目は放たれましたが、３本目はまだのようです。いつ放たれるのかな？
庶民には効果が感じられないことも多いアベノミクスです。野党には選挙では論点を整理して、自民党に問いただして欲しいと思いますが、どうなることやら。なんとも盛り上がりそうもない選挙です。
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昨日はハロウィン。最近は自宅を飾り付けるところも見かけ、イベントとして普及しつつある感もあります。楽しいイベントもありますが、株とか投資関係者は「ハロウィン効果」が気になっていたのでは。
ハロウィン効果とは株は10月に買って4月に売れという格言みたいなもの。理論的には説明ができないのだが、統計でみると１０月末から、翌年４月までは株価が上昇することが多いことがデータで示されているというものです。「5月に売って、10月買い戻し」という格言もあります。どちらもアメリカ産のお言葉ですね。
日本市場ではどうなのか。先月28日の日経新聞電子版に「今年もあるか 株のハロウィーン効果」という記事がありました。この記事によれば
「10月末から翌年４月末までの日経平均の騰落率をみると、1990年以降では平均でプラス5.1％。24年間のうち11年は５％以上のプラスを記録している。」
とデータ的にはハロウィン効果が示されています。
そんなことを思っていた昨日、株価は急上昇しました。日経平均は755円上昇し、7年ぶりの高値とか。日銀の追加金融緩和の発表を受けてのことです。事前にこの次期の追加緩和を予想していた専門家筋はいませんでした。黒田サプライズ再びです。
日経平均は2週間ほど前の10月14日には1万4532円まで下落していました。それが昨日は1万6413円まで上昇。株価というのは恐ろしい。
さて今年もハロウィン効果はあるのか。興味津々です。
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かつてはどこのにもあった質屋ですが、今は少なくなりました。質草、質流れなんて言葉も死語に近いものがあります。昨年だったか、質屋を装って年金受給者に高利でお金を貸してた事件が報じられました。
当時報じられたのは、質屋営業方法で定めた年利109.5%という超高金利を悪用していたと伝えられました。年利109.5%というと例えば10万円を1年借りると、利息だけで10万9500円になると言うことです。
こんな悪質な質屋はまれでしょうが、質屋はどの位のレートでお金を貸してくれるのか。そもそも質屋でお金を借りる人が今時いるのだろうか。こんなことを思ったのは、職場のそばに質屋があるからです。
上州屋質店という屋号の店はコンクリート作りのビルの一階にはあります。自社ビルでしょうか。店頭のショーウインドウにはいくつもの品物が飾られています。店内にも商品が飾られているのがウインドウ越しについて透けて見えます。でも勇気がなくは入れません。
ショーウインドウにちょっと変わったショー品物がありました。男物の腕時計。セイコーファイブです。この時計、国内では販売されておらず、ネットでは逆輸入で販売されています。ウインドウには4点のセイコーファイブが並んでいますが、どれも「新品、オートマチック 6300円」です。オートマチックとは自動巻ですね。ネットでは同じレベルの腕時計は9000円前後ですから、安いかも。
質屋が生き残っている荻窪は、なかなか素敵な街です。
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アマゾンにアマゾンプライムというサービスがあります。利用されている方も多いと思いますが、会員制のサービスです。会員特典はいくつかありますが、いちばんのメリットは当日配送(当日お急ぎ便)514円が無料ではないでしょうか。このアマゾンプライムが１ヶ月無料のキャンペーンをやっていたので、試しに入ってみました。でも一冊Kindle本を無料ダウンロードしただけで、プライムのサービスをほとんど使わないうち、１ヶ月が過ぎ、課金される前日に会員を解除しました。
当日配送というサービスは確かに便利ですが、どれだけ必要なのかとも思います。昨日の日経新聞によれば、セブンアンドアイはネット通販で注文した商品を 当日セブンイレブンで受け取るサービスを計画していると報道されています。記事によれば
「配送サービスは午前７時に注文すれば最短で午後７時には店舗で受け取れたり、夜中に注文すれば翌朝出勤時に受け取れたりできるようにする」
とのこと。
セブンイレブンで受けとれるのは、便利ではあります。不在でタイミングが会わず、商品を受け取れないというデメリットを解消できます。でも、そこまで急いで商品を手に入れる必要があるのか。確かに13時までに注文すれば、その日に届くヨドバシカメラのサービスは便利です。セブンアンドワイがどのようにサービスを展開するか。注目です。
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昨日のに派手な色使いの新聞チラシが入っていました。「こんなサービスが利用できるなんて！」と書かれてます。そこには東京ディズニーリゾート1dayパスポート6,400円が4,800円。帝国ホテルのフレンチコースランチ通常5,970円が3,200円。クオカード10,000万円分が8,900円などなど、割引情報が満載です。
これは一体何？ チラシをよく見ると、「公益財団法人目黒区勤労者サービスセンター 新規会員募集中」とあります。この組織は何？
ウエブサイトで調べてみると、目黒区内の中小企業、商店の事業主、従業員の福利厚生を充実させるための組織です。目黒区だけにあるわけではなく、中小企業勤労者福祉サービスセンターとして全国にあります。厚労省のウエブサイトには、
「、中小企業勤労者の総合的な福祉を増進するために、原則として市区町村を単位に設立された団体であり、厚生労働省は大企業と中小企業の間の福利厚生面での格差解消等を目的として、その設立を支援してきました」
とあります。
チラシのターゲットは中小企業の社長さん、商店主でしょうか。新聞チラシの使われ方もいろいろあるものです。
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先日、元会社の同僚と飲んだ際に、資産運用をラップ口座でやっているとききました。ラップ口座を使うのは、資産運用に詳しくないシニア層がやるものと思い込んでいたので、若い（とはいっても50代前半ですが）現役世代がラップ口座を使っているとはちょっと驚きました。
今日の日経新聞に「ラップ口座」残高２兆円超 主要４社、１年で２倍に＞と題された記事があり、ラップ口座が
「主要４社の残高は９月末で２兆円を超え、この１年間で２倍になった」（10月13日 日経新聞）
拡大していると伝えています。
ラップ口座とは英語の包む「ラップ」から様々な資産を包括的に運用するということ。要は資産運用を金融機関にお任せすることです。専門家にまかせるのだから安心ではありますが、その分手数料がかかります。
例えば野村証券のファンドラップの場合、投資一任受任料とファンドラップ手数料の合計額。投資一任受任料は固定報酬制と実績報酬併用制があり、「固定報酬制では最大で運用資産の0.4104％（税込み・年率）、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2052％（税込み・年率）＋運用益の積み上げ額の10.8％（税込み）」となっています。また「ファンドラップ手数料は最大で運用資産の1.296％（税込み・年率）」ちょっとややこしいですが、預ける資産に対して最大1.7%ほどはかかる計算。また、大和証券のダイワファンドラップの場合、「契約資産の時価評価額に対して最大1.512％（年率・税込）」とあります。
ラップ口座を使えば2%弱の手数料を取られると考えねばいけません。その上でどれほどの運用益がでるのか。こればかりは誰もわかりませんが、例えば運良く5%の利回りがでても、そこから例えば手数料を1.5%をひかれれば残りは3.5%。この数字をどう考えるか。任せたほうがいいか、自分で選択して投資をするか。ラップ口座に任せる前に、よく考えたほうがいいと思います。
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働く配偶者をある意味悩ませる103万円と130万円の二つの壁。安倍政権下、この壁を見直しする検討が行われています。働く主婦は一つ目の103万円を基準としているようです。所得税で配偶者控除が受けられなくなるポイントが年収103万円です。
「厚生労働省の調査では、就業を抑える理由として『103万円の壁』を挙げた人は５割にのぼる」(10月6日 日経新聞)
という事実があります。
しかし103万円を超えても、所得税の面からは被害は少ないのです。日経新聞の記事を引用させてもらうと
「政府は働いた人が不利にならないように何年も前に、税制を変えている。主婦の年収が103万円を超えても、夫の配偶者控除を一気にゼロにするのではなく、妻の収入が110万円なら31万円、120万円なら21万円、130万円なら11万円といったように、妻の収入が141万円に達するまで、緩やかに控除額を減らしていく仕組み」
で
「この結果、稼ぎの多い人の手取り額が稼ぎの低い人を下回る逆転現象は起きないように、少なくとも税制上は手当てされている」
わけです。
問題なのは130万円の壁。年収がここを超えると国民年金、健康保険料が一気に発生します。どれほどの負担なのか。
「第一生命経済研究所の試算では、年収129万円のパート主婦がいる世帯は手取り収入が121万円増える。年収が130万円に増えたとたん、手取り増分は105万円となり16万円減る。元の121万円に戻るには、年154万円稼ぐ必要がある」
と厳しい状況。
この２つの壁の見直しですが、来年度からの実施は見送られたと日経新聞にはあります。
「いきなり大きな負担を負わせることは政治的に難しい」（厚労省幹部）
とりあえずは働く主婦は安心ということでしょう。
しかし税金が足りない我が国では、いずれ配偶者控除に手が着けられることでしょう。
働き方を考え直す時期のようです。
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給与所得者にとって、勤務日以外に休める有給休暇はこの上ない特典でしょう。フリーランスの仕事をしている人からはなんとも羨ましい有給休暇です。しかしながら、自分の体験を踏まえながら言うと、有給休暇をすべて消化するのは、なかなか難しいことです（地方公務員は消化率が高いとききますが）。
昨日の日経新聞に「有休消化 企業の義務に」という記事が１面にありました。曰く、
「厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する」（10月3日 日経新聞朝刊）
とのこと。
この背景には、「日本の有休取得率は47％にとどまる」ことがあります。これに対し「企業が事実上の有休消化義務を負う欧州諸国では有休取得率が100％近い」とのことで、政府は2020年に取得率20%を目指しています。
そもそも、日本人は働き過ぎなのか。もっと休みが必要なのか。専門家でないのでわからないのですが、暦通り休める企業人にとっては、（週休2日の場合）土日と祝祭日が休みの上に、最低でも年間10日の有給休暇（6ヶ月以上勤めた場合）があるわけです。
今後、人口減少でますます労働力が不足していくのは明らかです。そんな状況で、みんなが有休を100%取ると、経済活動になんらかの支障がでるのでは？ 有休取得を促進するだけではなく、その分の労働力を補う仕組みを考えないと、企業業績をマイナスすることになるでしょう。
有給消化の義務化はよくよく考えて実行すべきだと思います。
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ケーブルテレビの普及率はどの程度なんだろう。そんなことを「ITSCOM LiFe」という冊子をみて考えました。我が家ではかれこれ10年ほど前からケーブルテレビのITS COMに加入しています。かつては東急ケーブルテレビという名称だった東急沿線のケーブルテレビ局です。
加入しているとはいっても、オプションのチャネルの契約はしていなくて、アナログテレビのデジアナ変換を使うのがメインの目的。それも来年3月で停止になるので、そろそろデジタルテレビを買わねばいけません。
さて、そんなITS COMから送られてきたのが、「ITSCOM LiFe」。50ページほどの情報誌ですが、創刊号とあります。何故、突然のように情報誌を創刊して、ユーザーに送ってきたのか。コストもかかるものを、どうしてと不思議に思います。
ケーブルテレビビジネス、特にITSCOM の現状はどうなのか。儲かっているか。それとも経営面で苦しいのか。世の中のメディアで報じられることは少ないのでわからないのですが、儲かっているから情報誌を出したのか。ITS COMの真意はどこにあるのか。気になります。
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賃金制度を変えようする大企業がいくつもあります。昨日は日立が新たな管理職の賃金体系導入を発表しました。日経新聞の電子版によれば、
「月例賃金は職務や職責の重さ、賞与は個人業績の目標達成度で決め、年功的な要素は廃止する」
と表現されています。ソニー、パナソニックはすでに年功制度の廃止する賃金制度の実施を明らかにしています。日立もちょっと遅れましたが、同じく年功の廃止です。成果によって給与を決める流れは当然のことのようですが、成果による報酬を真に望んでいるビジネスマンはどれほどの割合なのでしょう。多数派なのか、それとも少数派なのか。
賃金といえば、昨日は国税庁の民間給与実態統計調査の発表から
「2013年の１年間の平均給与は、前年比1.4％増の413万６千円で３年ぶりに増えた」（日経新聞）
と報じられました。
増えたといっても1.4%。ほんの少しです。
一方、調査では非正規雇用の賃金は167万８千円で0.1%減です。数字だけみると正規労働者と非正規雇用の格差が広がっています。格差は問題ではあります。正規労働者を望みながら、非正規で働かざるを得ない人が多いのも事実です。
しかし現在非正規雇用で働く自分の実感では、非正規雇用は楽な面もあります。成果給ではないし、重い職務も与えられません（なかには非正規で正社員と同じレベルの労働を求められている人もいるようですが）。給与は安いけれど、いろんな面で楽です。その楽さを選ぶ人がいるのも事実です。
成果に対する厳しい評価を行い、給与を決める体系はひとつのやり方。それに対して非正規雇用という働き方もあります。この国の雇用がかわりつつありますが、年功序列を廃止する企業がどこまで広がるか。そんなに多くないだろうと考ている私は、もはや古い人間なのでしょう。
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昨日の株価、日経平均は終値１万6321円まで上昇。昨年末の水準を抜いて2007年11月以来、６年10カ月ぶりの高値となり、リーマンショック前の水準に戻りましたこの高値を投資家諸氏はどう思っているかはわかりませんが、安倍首相は喜んでいるでしょうね。アベノミクスの売りは株価回復ですから。
この株価上昇が景気回復に結びついているのか。専門的なことはわかるはずもないので、今朝の朝日新聞に折り込まれたチラシを数えてみました。新聞チラシの数と景気の関連性があると言い切れないでしょうが、景気が良くなると増えるのは確か。
数えてみると、45枚と、ほどほどあります。でもリーマンショック前はもっとありました。2005年12月に書いた記事では68枚、重さ750グラム。
新聞チラシからみる景気回復は、道半ばのようです。
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昨日の日経平均は178円あげて、１万６千円台を回復しました。ニューヨークのダウ平均は史上最高値を更新です。国内、ニューヨークともに上場している多くの企業は時価総額が膨らんでいることでしょう。しかしソニーの株価は130円以上下げて、2000円台を割り込みました。
これは新聞各紙で報じられてはいますが、ソニーが
「ソニーは17日、2015年３月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、1958年の上場以来初の無配になると発表した」(日経新聞)
と発表したからです。業績については「最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円に拡大する」とのこと。売上高でなく、赤字が2300億円です。規模が大きい(笑)。衝撃なのは無配転落。上場企業が無配になるのは、かなり状況が悪いと思うのですが、ソニーは大丈夫なのでしょうか。
それに対して好調なのが、セブン＆アイ・ホールディングス。「セブン＆アイ・ホールディングスの2014年３～８月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ２％増の1670億円強になったようだ」
半期で1670億円です。通期(15年２月期通期)の営業利益の見通しは前期比５％増の3560億円です。好調の原因はセブンイレブンだそう。
ソニーとセブンイレブン、やっていることを消費者としてみると、ソニーのほうが儲かりそうな感じですが、現実は違います。このままソニーは駄目になるのか。本当に心配になってきました。
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天候不順で野菜の値段が高騰しています。通常は安さが売りの店でレタス一個が３００円を超えているのには驚きました。これでは消費も伸び悩むでしょう。昨日の日経新聞によれば、景気回復はもたついているとの見方です。
記事のリードで
「個人消費は４月の消費税率引き上げ後の落ち込みを抜けつつあるものの、勢いは弱い。夏の天候不順に加え、増税による物価上昇ほど賃金は増えていないためだ」
と表現しています。
デフレを脱し物価は上がっているのに、賃金はそれに見合うほど上がっていないということ。増税前に予想されていたことが現実になっているようです。記事によれば、
「賃上げやボーナスの増額で名目の報酬総額は前年水準を上回っている。それでも増税で大幅に上がった物価分を差し引くと１人あたり賃金は４～６月に前年より３％以上減った」
賃金３%ダウンとは、小さくない数字。ここまで予想されていたでしょうか。
その一方で、起業は増えています。これも昨日の日経の記事ですが、「日本政策金融公庫の創業融資制度で今年４～６月に融資したのは6939社となり前年同期に比べ２割増えた。女性の起業向け融資は３割超の伸びになっている」と報じています。
脱デフレのおかげで、「名目長期金利から物価上昇率を引いた実質金利はマイナスになっている」と、お金を借りた方がいい、という状況になっていることも起業を後押ししているようです。
脱デフレで景気回復がどうなるかは気になるところですが、起業が増えているのはその恩恵といっていいのでしょう。賃金を自分で稼ぐ生き方を選ぶ人が増えているのは、喜ばしいことではないでしょうか。
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昨日に引き続いて牛丼屋の話題ですが、今日は松屋のメニューの話。昨日、秋葉原に出かけて、昼飯を求めて街をふらついていたら、松屋を見かけました。たまには松屋もいいかと店頭でメニューをみると、「プレミアム牛めし ３８０円」とあります。それに並んで小さく「牛めし ２９０円 販売休止」と張り紙が。
要は牛めしが２９０円から３８０円へ実質値上げになったわけです。ネットで調べてみると、このプレミアム牛めしへのメニュー変更は７月から行われ、８月1日に「プレミアム化」を首都圏の全620店舗で完了したとのこと。一部の店舗だけの導入ではなく、首都圏ではプレミアム牛めししか食べることができなくなりました。
プレミアムといいながら、９０円高い商品を提供する松屋の大胆な戦略にはいささか驚きます。また大盛りは５２０円と、＋１４０円。大盛りは＋１００円をここも値上げ。松屋では牛めし大盛＋卵＝４３０円を得意としていた私にとってはかなりの痛手（笑）。
たかが牛丼のことですが、企業間の競争は熾烈のようです。
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最近の会社組織には全く明るくないのですが、今の職場の組織は昔の会社員の感覚とは異なります。役職として部長、グループ長、リーダーがあります。組織に欠かせないと思いこんでいた課長はいません。
日経新聞の報道によれば、パナソニックが部課長制を復活させるとか。それも13年ぶり。これまではグループマネージャー」「チームリーダー」などの呼称を使っていたものを、部課長に戻すということのようです。パナソニックはかなり前からいわゆる組織のフラット化を進めていたのですね。
大昔、就職した頃は、会社には係長、課長、次長、部長と役職がはっきりしていました。いつの頃からかグループリーダー、チームリーダーという呼称が現れ、組織を誰が統括しているのかがわかりにくくなっていきました。果たしてこれがいいことなのか。これに対してパナソニックは答えを出したわけです。
パナソニックは部課長制を復活させますが、その一方で年功制度を廃止します。成果級に移行するということです。この改革の目的は人件費の圧縮です。「約２万人の管理職ら非組合員の総人件費が１割以上減る見通し」(７月３０日日経新聞）
「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」なんていっていた時代は遥か昔になりました。
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その昔、小学生用学習教材の営業をしたことがありました。家庭に届けるタイプの教材だったため営業は家庭への個別訪問です。やみくもに飛び込み営業をするのは非効率的なので、名簿を活用しての訪問が基本的なやり方です。
当時は名簿屋を使うという発想はなく(そもそも30年以上前に、名簿業者があったのでしょうか），、草の根的に集めた名簿を使っていました。小学校の学級名簿がほとんどです。今の時代では考えられないゆるい情報管理でした。
その頃、福武書店が最大のライバルでした。というよりなんとか福武に追いつこうというレベル。福武書店はベネッセコーポレーションになり、大きな企業に成長しました。
ベネッセコーポレーションにとっては、顧客情報は重要な武器になっていたのです。ベネッセが成長できたのは、名簿の収集に力を注いだためではないでしょうか。今回の顧客情報流出で膨大なデータを保有、管理しているのことがわかりました。
昨日の新聞報道では、流出した情報は少なくとも2300万件といいます。カード、通販ではなく、教育を基幹ビジネスとする企業としては多いのでは。ここまでの顧客情報をどのようににして集めたのかに、興味が湧きます。
名簿というものの価値を改めて感じるベネッセの事件です。
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国会議員の所得が明らかになりました。恒例の衆参両院による国会議員の２０１３年分の所得報告書を公開です。「１人あたりの平均所得は２２８１万円で、前年から２７５万円増え、ここ５年で最高となった」（朝日新聞）となかなか景気のいい話です。
10位までのランキングが朝日新聞に載っていますが、1位は鳩山邦夫氏（自民）の約２９億円で、歴代最高額。大半が所有していたブリヂストン株の売却、配当とか。どれだけ持っていたんでしょう。
ランキングで気になったのは10位に小沢一郎さんがはいっていること。所得は５８９０万円。昨年度より３１０万円増えています。所得ですから、収入はもっと多い。国会議員の給料はこんなに高くないはずなので、他に収入があるんですね。他人のお金ですから、どうでもいいのですが。
朝日新聞はその小沢一郎さんが「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移す計画がある同県名護市辺野古近くの海岸に、建物を新たに建てた」と報じています。延べ床面積は約１４０平方メートルの家には抵当権の登記がなく、無借金の可能性を朝日新聞は指摘しています。
ジョギングで時々世田谷区にある小沢さんのお役の前を走るのですが、広大な敷地です。かなり前に警備の警官はいなくなりましたが、小沢さんはいまどうしているのか。そんなことを思い出しました。
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サッカーワールドカップでの日本の戦いは終わりましたが、決勝トーナメント進出チームも決まり始め、中盤戦へと進んでいます。昨日はアルゼンチンがメッシの2得点でナイジェリアに勝ち、F組で3連勝。強いです。世界のサッカーをほとんど見ない私でもメッシの名前は知っています。アルゼンチンのFIFAランキングは5位。優勝候補かな。
そんなアルゼンチンですが、国の財政は大変です。一昨日の朝日新聞にアルゼンチン共和国の大統領府の全面広告が掲載されました。広告のトップには「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と題されています。
アルゼンチンは2001年に債務不履行（デフォルト）に陥っています。000億ドル（約10兆円）規模の対外債務がありそのうち、「民間分については債務を70～80％程度減らす交渉が進んだ」（日経新聞）という状態です。しかし、債務の削減に応じなかった投資家は、同国政府にあくまで債務の全額返済を要求し、一部の米投資ファンドが米連邦地裁に提訴していていました。
そして、米連邦地裁はファンド側の主張通り、アルゼンチン政府に債務の全額返済を命じる判決を出しました。アルゼンチンはこのファンドを批判した上で、判決の通り支払に応じれば、再び財政危機に陥り、ほかの投資家への返済もできなくなる、と主張しています。
日経新聞ではなく朝日新聞に掲載された広告は、日本の関係者にどれほど訴えられたのか。国の借金といえば、我が国も膨大な借金があります。他人事ではないかもしれません。
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政府はいわゆる残業代ゼロ制度を高所得の層に認める方針です。勤務時間の拘束が少ない働き方が時代の方向性のようにも思えます。
例えばフレックスタイム制度は企業に導入されてかなり経ちます。先日の日経新聞にはリコー例として午後3時半に退社する社員の例を紹介。
「中心時間帯を午前９時～午後３時半とし、その前後は個人の都合で調整できる。単なるフレックスではない。約１万人の社員を対象に午後８時～午前８時までの勤務を『原則禁止』にした」（6月14日日経新聞朝刊）
早い時間の退社が可能な訳です。
伊藤忠では
「夜８時以降の残業を原則禁止する一方、午前５時～９時の早朝の時間外手当の割増率を25％から50％に上げた」
深夜まで働いているイメージの商社が変わっているようです。
このような記事を読むと、世の中の多くの企業は多様な働き方を進めているような気になります。企業の勤務制度(働き方)はどこまで多様化しているのか。私の勤務先は、勤務時間は9時から6時までで、他の勤務時間の選択肢はありません。もちろんフレックスタイムなど無縁な環境です。官公庁あたりではフレックスタイムの導入は進んでいるのでしょうか。そして、働き方は多様化しているのでしょうか。働き方は自分だけでは決められない。そこが難しいところです。
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週末、溜まっている郵便物を見ると多くがが株主総会の案内です。そういえば、６月は株主総会の季節だったのを思い出しました。開封して中身をみると、どの会社も内容はほぼ同じです。株主総会の通知、事業報告、議決権行使書と送付時に貼り付けるシールのセット。違いは通知と事業報告が同じ冊子か別になっているかだけです。
開催時期はほとんどが今月２３日の週で、多いのが「集中日」の２７日金曜です。なぜ、金曜日が多いのでしょう。開催場所はほとんどが東京ですが、中には大阪、神戸、京都と関西圏もあり「この会社、本社が大阪なんだ」と気付くことになります。
大半が同じトーンで違っているのは封筒の色くらいですが、同封された開催通知で資生堂のものは、ちょっとセンスがいい。さすが資生堂です。
しかし、どこも平日の開催。仕事をしていると休みを取らないと行くことはできません。土日に総会を行うところは少ないようです。今年は議決権を送るだけで、株主総会は終了です。
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昨日の日経新聞に内閣府が15日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値についての記事が載っていました。それによれば「物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5％増、年率換算で5.9％増」と好調な数字です。消費税増税前の駆け込み消費で数字が大きくなっていることを考えても5.9%は小さくない成長率です。
また、昨日の同じく日経朝刊には「上場企業、今期最高益へ 」という記事が一面に載っています。記事曰く、
「上場企業の収益が力強さを取り戻す。アベノミクスの追い風もあって大幅増益となった2014年３月期に続き、15年３月期も小幅ながら増益を維持しそうだ。全体の経常利益はリーマン・ショック前の最高益だった08年３月期にほぼ並び、上振れすれば最高益を更新する」
なかなか景気のいい話です。
日経新聞だけ読んでいると、我が国の経済はデフレを脱却し、企業業績も好調と思わされます。ホントかな。でも、株価は低迷したままです。昨年末には１万6291円だった日経平均が、昨日は1万4298円です。しばらく1万4000円台をうろうろしてます。景気がよくて、企業業績も好調。でも株価は冴えない。不思議です。この理由はなんなのか。日経新聞にも正解がありません。
アベノミクスの真価が問われているようです。
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千葉・佐倉に行った帰り道、幕張で高速を降り、イオンモール幕張新都心に寄ってみました。昨年末の開業に際し、マスメディアで大々的に取り上げられて、話題のショッピングモール。場所はJR海浜幕張駅のそば。とはいっても駅から歩くと17分ほどかかるようなので、車での行かないと不便な場所です。
我が車のナビにはまだ場所が登録されておらず、電話番号を入力しても正確な位置は示してくれません。ちょっと迷って到着しましたが、広いのでどこがパーキングかがわからない。最初、ペット用品、サービスを提供するPET MALLのパーキングに迷い込み、改めて本館ともいうべきGRAND MALLの駐車場に入りました。
マスコミの報道通り、巨大なショッピングモールです。事前に目的のショップを決めないで、いきなりいったのでそこへ行けばいいのか、状態です。3，4時間は平気で時間がつぶれるでしょう。逆に買いたい物が決まっていても、店に近い駐車スペースに停めることができない、という事態もありそう。
時間があまりなかったので、ほんの一部を散策しただけですが、あまり面白くは無かったです。やはり家族連れでいかないとダメなのかもしれません。なんでこんなに広いスペース作ったんだろう、なんて疑問もわきます。オジサンには合わないのかもしれません。
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日本では起業香が少ないと聞きます。すこし前ですが、２月に掲載された日経新聞の記事によれば「廃業が増える一方で、新規開業の動きは緩慢だ。中小企業庁によると、2012年度の開業率は4.6％にとどまり、米国や英国の半分以下」と報じています。後継者難で、廃業する中小企業が増えている中、開業率は芳しくありません。
週末に「TOKYO起業塾」に参加してきました。東京都中小企業振興公社が行っている起業支援プログラムです。参加したのは創業入門コースで土日の１日半コース。
募集定員は100名ですが、主催者の話では101名が参加を申し込んだということです。すでに会社を立ちあげた人、起業をしようと準備している人、漠然と起業を考えている人など参加者の姿勢は様々ですが、これだけの人が集まることにはちょっと驚きです。参加費が3000円と高くないのも、参加者を集めた理由でしょう。参加者は年齢層はこれも様々。若い方からシニア層とおぼしき方もいらっしゃいます。女性の比率も高い（3割をこえていた感じ）です。
日本の開業率は低いですが、創業支援の制度、システムは整っているともいわれます。TOKYO起業塾のように安い費用で参加できるセミナーもあります。国、地方自治体でも支援事業が行われています。この国での起業が少しずつでも変わってるのかもしれません。
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消費税が上がったことで、思わぬ出費が生じることがあります。昨日、久し振りにドトールコーヒーに入り、パン1個（150円）とブレンドコーヒーMを注文したら420円也。小さな話ですが、意外な高額。コーヒーが消費税のため値上げしたようです。
ネットで調べてみたら、コーヒーSサイズが200円から220円に値上げしています。これも細かい話ではありますが、3%の増税分を切り上げて値上げしたのですが、200円×3%＝18円なので、2円分は超過収益です。この手の便乗値上げ同様なものが巷には多く存在しているのでしょう。
飲食店での表示は税抜価格と税込み価格が混在していて、ちょっと迷います。スーパーマーケットの表示も同じです。税抜価格が大きく表示されているので、それが入力されていて、いざ会計の時に思わぬ金額になったりする経験はありませんか。8%という税率は瞬時に暗算ができないので、注意が必要です。
消費税で値上げするところもあり、一方価格を据え置いて、実質値下げのところもあります。牛めしのすき家は牛丼を値下げしました。独特な廉価ランチ（ご飯、玉子、焼き海苔、味噌汁などは食べ放題）を展開する居酒屋のさくら水産。価格は500円で提供され、これは増税前も増税後も金額は変わりません。消費税増税後は、収益を圧迫することは確実なのに、値段は500円のまま。なんらかの勝算があるのでしょう。
消費増税での勝者と敗者は？ いずれ結果がでることでしょう。
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日経新聞の掲載される最重要なコンテンツが企業の業績です。正式に発表されたものはもちろん、予想の数字もあり、様々な分析がされています。トヨタ、ソフトバンク、パナソニックなど大企業の業績動向は、頻繁に掲載されています。
そんな中、定期的に取り上げられるのが、牛丼屋。ビッグスリーの吉野家、松屋、すき家の業績など企業動向はよく押さえられています。ちょっと前は、消費増税で牛丼（牛めし）を値上げするか、据え置くか、値下げかで各社の対応が分かれました。この価格問題も日経では詳しく報じていました。３００円ほどの牛丼の価格が１０円、２０円ほど値上げ、値下げすることがどれほど報道価値があるのか。いささか疑問に思います。
日経では、牛丼３社を特別扱いしているのではとも思えるほどよく取り上げます。昨日、吉野家が2015年2月期の見込みを発表した内容が掲載されています。記事にある数字をみると
「売上高は１％増の1750億円、営業利益は51％増の33億円を見込む」
とあります。この売上規模は牛丼屋としては大きいでしょうが、日本のGDPを左右するほどのインパクトは少ない。日経にとっては牛丼屋は経済状況を測る重要なセンサーなのかもしれませんね。
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ガソリンが高くなりました。消費税が上がったうえ、なにやら地球温暖化対策税とかが4月から１リットルあたり0.25円課さられ、最近になくリッター当たりの価格が上昇しました。近所のガソリンスタンドではレギュラーでもリッター160円を超える値段になっています（ガソリン比較サイトでも160円超えですね）。
クルマを頻繁に使わない生活のためガソリン価格を意識しませんでしたが、気が付くとガソリンは高価な商品になっています。クルマで満タンにすると8000円くらいになったりしますから。
その昔、金沢に住んでいた頃、リッター90円を割る金額でガソリンを入れていた記憶があります。「水が混じっているんじゃない」なんて冗談いってたので、その地域でも安いガソリンスタンドだったのですが、それにしても安い。いまや160円です。総務省の資料によれば、ガソリン価格はここ50年のスパンではかなり変動しています。2008年にはリッター182円もしていたんですね。
ガソリン価格はここ5年は上がり続けています。このまま高止まりしてしまうのか。クルマに乗るのなら、ハイブリッドということですか。厳しい我が国のエネルギー事情です。
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日本の会社では3月を決算月にしている会社が多いのですが、12月決算の会社もそれに次いで多いようです。12月決算であれば、今月が株主総会のケースがほとんど。保有している会社で12月決算の会社が3社あり、どの会社も今日が株主総会です。
6月の株主総会のときにも感じるのですが、開催日をもう少しばらけてくれないものか。12月決算の会社は、今日が開催集中日でしょう。それもどこの会社も午前中の開催です。参加しようとしてもひとつしかいけません。
土日に総会を開催する会社も増えている気配もありません。平日開催の会社がほとんどではないでしょうか。会社勤めの人は、休んでいかなければいけません。これでは、投資家がひろがるわけもありません。大企業にとっては重要なイベントである株主総会。開催方法については、改善の余地があるのではと思います。
肝心の株主3企業は、すべてインターネットで議決権を行使して、参加しないことにしました。お土産は魅力的ですが・・・・・・。株主総会とは株主にとって何なのか、なんて当たり前のことを考えてしまいました。
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土地の価値とは不思議なものです。定価もなく、時によって価格が変動します。昨日発表された２０１４年１月１日時点の公示地価は、３大都市圏で６年ぶりに上昇とか。昨年から地価が上がっていると耳にしていたので、予想通りの結果ですか。
日経新聞には景気のいい話が載っています。東京・首都圏経済版に、
「皇居に隣接し、最多価格帯が２億７千万円台の『ザ・パークハウス グラン 千鳥ケ淵』（千代田区）は、昨年９月に売り出したところ即日完売」
とか。それも担当者によれば、
「企業経営者や医師、弁護士といった富裕層に人気で、申し込みの平均倍率が５倍を超える激しい争奪戦だった」
そうです。富裕層はみんな高級マンション買っているのか（笑）。
都心３区といわれる千代田区、中央区、港区の住宅地の地価上昇はそれぞれ6.0％、8.7％、5.9％と大幅に上昇。なにかバブルの頃を思わせてくれますが、それでもリーマンショック前の勢いには届いていないと日経の記事にはあります。
一部で回復の兆しをみせている地価ですが、実態はどうなのかオリンピックまでの６年間は景気よさそうな話が増えていくことでしょうが、本質を見極めることがより重要になると思います。
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ふと思いつき、ビックサイトで展示会をみてきました。ビックサイトで開催されている日経新聞主催の「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」です。
この展示会は「JAPAN SHOP」 「建築・建材展」 「リテールテックJAPAN」 「NFC & Smart WORLD」 「SECURITY SHOW」「フランチャイズ・ショー」 「LED Next Stage」 「ライティング・フェア」と８つの展示会が同時開催されています。まとまるとかなり大規模です。
全部はとてもみる元気はないので、まず 「リテールテックJAPAN」に寄ってみましたが、かなりの人出です。ほとんどがネクタイ姿のビジネスマン。この展示会はPOSなどのレジ周辺機器やカード決済システム、本部・店舗システムなど流通情報システムの総合展。小売り、流通業は景気が良くなっているでしょうか。
次に「フランチャイズ・ショー」。名称の通り、加盟店を募集しるフランチャイズ本部が出展している総合展示会です。この展示会のほうが人が少ない。ネクタイ姿に混じりラフなファッションの方々もいます。フィランチャイズといえば、マクドナルド、セブンイレブンなどが思い浮かびます。
しかし、フランチャイズはいろいろあります。有名なラーメン店「直久」もフランチャイズを募集しています。ブースではラーメンの試食サービスをしていて、行列ができていました。並んで、一杯いただきました。
またこんなところもフランチャイズを募集。宮城の方ならよくご存じ、大盛り飯の「半田屋」です。
この業界にまったく無知な者にとっては、なんとも不思議なフランチャイズ・ショーでした。
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遙か昔、大学の時にとある先輩がトヨタ（当時はトヨタ自工）に就職しました。仕事の話をきくと、凄くひとづかいが荒く大変そうでした。当時すでに大企業だったトヨタに就職できるはずのない身としては、そんな会社では勤まらないだろうと思っていました（でも、自分が入社した会社もひとづかいが荒く、同じようなものでしたが）。
乾いたぞうきんを絞る、という言い方があります。かつて、トヨタか合理化をすすめたやり方を形容したものです。凄いです。乾いたぞうきんには水分はないのに、絞るのだから……。トヨタという企業は、ずっと合理化をやってきたのです。
昨日、報じられたトヨタの業績予想発表。2014年３月期の連結税引き前利益予想を過去最高の２兆5300億円に上方修正しました。売上でなく、利益が2兆5千億円です。膨大です。税金も巨額になります。生産台数も13年暦年で1012万台と業界初の1000万を達成。
トヨタの合理化は徹底しています。「約３万点にのぼる部品の調達費を徹底的に削減する一方、少ない台数でも利益を出せるように設備も小さく簡素化」して「前期までにコストを累計で１兆３千億円規模で削減した」（2月5日 日経新聞）とのこと。ここまでコスト削減することは、工業ではなく芸術か、なんて感じです。
世界一の自動車メーカートヨタ。まだまだ合理化は続くのでしょうか。
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箱物行政という言葉があります。ハコ（建物）をつくっても、充分に機能せず、市民に活用されないことを批判したものですが、財政難の中でも地方自治体ではいまだハコを作ろうとする動きが散見されます。
昨日、NHKの首都圏ローカルニュースで報じられた蓮田市での動きも、まさに箱物行政の産物です。ニュースによれば、蓮田市が計画している文化会館の建設の是非を問う、住民投票の条例制定を求めている市民グループが、4000人余りの署名を蓮田市に提出しました。計画によれば、文化会館は約600席をもつ音楽ホールを中心とした施設で、建築費は約15億円。建設後の維持管理費は年間1億円（基本構想はここに）。
この計画に対し地元の住民グループが蓮田市に対し、建設費や維持費が財政に大きな負担を与えるなどとして住民投票を求める署名を提出しました。住民投票の条例案の提案には、有権者およそ5万2000人の50分の1以上にあたる1000人余りの署名が必要とのことですが、4000人という数字はこれを大きく上回っています。この署名を市の選挙管理委員会が確認して、条件を満たしていれば市議会に条例案が提案されることになります。
蓮田市の人口は約6万2500人。一般会計の24年度の予算規模は約150億円。このような規模の市が、いま15億円かかけて文化会館を作る必要があるのか。地方自治体でこれまでに作ってきた箱物が今後老朽化していきます。そのために今から財政面で手を打たないといけないはずで、これから新に箱を作る余裕はないと思います。住民投票を求める市民グループを応援したくなります。
箱物の意味を問う住民投票の請求。その行方が注目されます。
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都知事選まで10日ほどになり、マスコミの報道も日増しに増えています。昨日、選挙公報がきて、改めて候補の主張を拝見しました。まず感じたのは、候補者の多さ。今回は16人も立候補してます。猪瀬直樹が選ばれた前回の選挙では9人でしたから、増えてます。激戦です。
都知事選といえば、その昔の候補者を思い出します。まだ選挙権がないころ、しばしばポスターを見かけた記憶がある大日本愛国党の赤尾敏。この方は有名な方でしたが、なぜかいまでも忘れないのは深作清次郎。都知事選や衆参銀選挙に立候補していました。肩書きは反ソ決死隊隊長。すごい政見放送もアップされていました）。
いつの時代にも選挙にはいわゆる泡沫候補がいます。今回の都知事選はそれが増殖している感があります。選挙公報をみていると、なにを言いたいのか、何をしたいのか、それとも自己主張なのか。そんな候補者が何人もいます。都知事選挙に立候補するのはタダではありません。供託金300万円を預ける必要があります。供託金は有効投票総数の10分の1を獲得できなければ没収です。
前回の都知事選では、得票数第3位の松沢成文候補でさえ、没収されている供託金。泡沫候補と目される人たちは300万円を取られるのを覚悟で立候補しているのでしょうか。それとも本気で当選すると思っているのか。その考えは、ちょっと想像がつきません。
本筋の候補者を選ぶことは置いて、泡沫候補さんたちの主張、公約を拝見するもの、楽しいものがあります。都知事選の隠れた面白さといったら不謹慎でしょうか。でも、いろいろな考えの人がいるんだなと思わせてくれるのが都知事選かもしれません。
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先週のことですが、堤清二氏が亡くなりました。これだけの人はもう現れないでしょう。経営者としてセゾングループをつくり、かつ詩人、作家としても多くの作品を著しました。サラーリーマンをやめて、作家で名をあげた人は何人もいます。最近ブームの池井戸潤もそうです。しかし、経営者でありながら、作家であり続けた人は少ない。
パルコ全盛の頃を知る私にとっては、堤清二はあこがれといっていいほど、尊敬の念を持っています。西武百貨店のために「おいしい生活」などのコピーを書いた糸井重里が、西武で没になったコピーのことで堤清二のことを書いている文章を見つけました。この文章を読むと、広告のコピーを堤清二が自らその正否を判断していたことがわかります。
かつて六本木にあったWAVEはセゾングループのCDショップでした。先進的なソフトも数多く置き、よく利用していました（現在の消息を調べてみたら、一昨年自己破産の申し立てをしていました）。セゾングループの各社はばらばらになっています。西武百貨店はセブンアンドアイ、パルコはJ.フロント リテイリング（大丸＋松坂屋）のそれぞれ傘下になっています。西友は外資ウォルマートの子会社です。
堤清二は何をつくったのか。この国の流通、小売りに何を残したのか。これから読み解かれていくことでしょう。
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先週、日経平均の株価が年初来の高値を更新しました。アベノミクスの効果で、昨年暮れから恐ろしいほどの株価があがり、今年５月22日の１万5627円をつけました。しかしその後株価は下がり、低迷。5月から半年たち、やっと株価が戻りました。
株などに投資している人はアベノミクスの効果を実感しているかもしれませんが、庶民としては景気がよくなっていると実感しているのでしょうか。昨日の日経新聞夕刊に「高額商品に持続力」という記事が1面で載っていました。記事では消費者が高めの商品の購入することが活発になっているとの内容です。
「景気の回復基調が続いているのに加え、ここにきての株高や冬のボーナスの増額期待が消費者心理を改善させている」
というのですが、実態はどうなのか。
記事であげられている例として、「そごう・西武では10～11月に80万～100万円する腕時計の売上高が前年同期に比べて５割伸びた」、「結婚式場運営大手のテイクアンドギヴ・ニーズでは４～９月の披露宴の平均単価が411万円と前年同期を３％上回り、10月以降もこの傾向が続いている」、フルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の解像度を持つ４Ｋテレビは55型で40万円前後。同サイズのフルＨＤモデルの２倍近いが、50型以上の国内総販売の１割が４Ｋモデルだ。」など、高額消費品の売れゆきが好調といいます。
ほんとに景気は回復基調に向かうのか。現実をみれば、ボーナスを増額しても、給与を上げる企業はまだ少ない。高額商品の購買を押し上げているのは、「株高や冬のボーナスの増額期待」です。実態のない消費がされているとすれば、それはバブル消費ではないのか。日経新聞に記事を読んでいて、思いました。記事に惑わされず、現実をみることが必要でしょう。
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消費税の8%増税のために消費を冷え込ませないために、国はいろんな施策を打ち出しています。住宅ローンの拡充はその最たるものですが、住宅ほどではありませんが大きな買い物である自動車税についてはまだ揺れ動いています。昨日の日経新聞は自動車課税見直し案の大枠が固まったと報じています。
記事によれば見直しの基本は、現行の排気量による課税から、燃費や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量に応じ課税する仕組みに切り替えるということです。さらに自動車重量税でも、環境性能が低い13年超の旧型車の税負担を重くする方向だとあります。
これまで報じられていたのは、自動車購入時に課せられる自動車取得税の廃止と、そのかわりに毎年5月に払う自動車税を（一部の車に対し）増税することでした。しかし、記事によれば、車検時に課せられる重量税にも手を付けるわけです。
現行では重量税は「一定の燃費基準をクリアした新型車は0.5トン当たり年2500円、同基準を達成していない一般的な自家用車は4100円。登録から13年超の旧型車は年5000円、18年超は6300円の税金がかかる」ことになっています。
18年超だと重量税はいちばん安い車に比べて2.5倍ほどかかります。こんなこと知りませんでした。つい最近まで、21年超の車に乗ってました。もったいない精神で、いつまでも古い車に乗り続けると、税金をいっぱい搾取されるんですね。
旧型車に過酷な対応ですが、それに対してエコカーは優遇されます。
「現在、2015年度の燃費基準を20％上回る車の場合、最初の車検時は免税、２回目は50％減税になる。この減税幅を広げたり、２回目の車検で減税になる対象車を増やしたりする案が出ている」
と、エコカーはすごく優遇されます。要は燃料性能に応じて課税されるということです。この方法だと、軽自動車は小型車と燃料性能はあまり変わらないので、増税になってしまいます。
つまり、自動車からの税収の総額は変わらないようにと策定された案です。「約2.5兆円の自動車関連税収の規模は据え置く」（日経新聞）ということ。何も変わらないということではないでしょうか。このまま決着してしまうのか。行く末が気になります。
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先日、イトーヨーカドーで買い物をしたら、レジ袋が有料化されていました。今年の2月から全店でレジ袋の無料配布をやめ、1枚2円としていました。マイバッグをもっていたのでよかったですが、有料のレジ袋を購入している人も結構いました。
ダイエーも今月からレジ袋の無料配布をやめています。プレスリリースによれば、全店平均で約３３％(１３年８月度末時点)のレジ袋辞退率とか。まだまだ少ない感じ。ダイエーは２Ｌサイズ１枚３円、３Ｌサイズ１枚５円で販売。イオンが11月1日からレジ袋の無料配布をやめています。イオン傘下のダイエーもこれに合わせたわけです。
レジ袋はゴミ入れには便利。しかし、頻繁に買い物をすると、必要以上に溜まってしまいます。スーパーのレジ袋無料配布は長らく続いた習慣です。しかし、イトーヨーカドーに続き、イオンが有料化を実施したとなると、それに続く中堅スーパーも追随するでしょうか。今後の動向に注目です。
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折り込み広告に三井住友信託銀行のチラシが入ってきました。定期預金の特別キャンペーンとかで、特別金利が謳われています。例えば100万円以上預ける2年ものの定期預金だと年利0.4%。税金を引かれると0.31%だから100万円預けると、年の利息は3千円。これで特別金利ですから、いまさらながらに預金金利の低さを痛感します。いつになったら利息はあがるでしょう。
昨日の日経平均株価が398円下げ、14,088円に。ちょっと驚きです。昨日のテレ東「モーニングサテライト」でのバークレイズ証券の北野一氏による株価予想は14,400～14,500円でした。北野氏は日本株ストラテジストです。まったく当たっていません。日経の電子版では「今秋に日経平均が１万5000円を超えるというシナリオには黄信号がともったとみている」（第一生命経済研究所副主任エコノミスト 藤代宏一氏）とあります。
巷の株の専門家は、参議院選挙が終わり、消費税増税が決まれば、株価は上昇シナリオとなると予想する人が少なくありませんでした。しかし、株価は低迷しています。今朝の新聞折り込みチラシをみても、朝日新聞と日経新聞とも30枚足らず。土曜日は枚数が多い日ですが、こと新聞チラシだけでみると、景気は良さげにみえません。
景況感が良くなっているニュースが伝えられることも多いですが、実態はどうなのか。専門家の意見も参考にならないことも少なくありません。まずは自分で判断することが重要なようです。
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横浜の東急ハンズが移転してリニューアルオープンの内覧会に行ってきました。銀座、東京駅のハンズは時々立ち寄るのですが、横浜は久しぶり。前の店舗は薄々しか記憶にないので、新店舗は新鮮でした。モアーズの3フロアなので、渋谷、新宿のような広さはないですが、セレクトされた商品が置かれています。
平日の内覧会のためか、お客さんは多くはなく、ゆっくり見ることができました。改めて見ると東急ハンズの商品は、確かなバイヤーの目で選択されていて、質の良い品物がたくさんあります。この店は定価販売が基本です。店で良い商品を見つけてネットでは安く買えるだろうと検索しても、同じ値段か、ネットでは買えない。こんな商品がいくつもありました。
遙か昔、大学の頃に東急ハンズはできました。当時は渋谷では寂しい場所だったところに東急ハンズができたときの印象はほとんどありません（そのそばにあったタワーレコードは記憶にあるのですが）。就職口がほとんどない文学部の同窓生が「東急ハンズに入ろうか」と言っていたのを思い出します。
それから30年余。東急ハンズは30店舗近くを展開するまで発展しました。ライバルとも言えるロフトとは異なる店作りをして、成長しています。東急ハンズの魅力は、店頭に並べられている商品だけでなく、店づくりのオリジナルなところにあるようです。
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我が国の財政問題の原因は社会保障費の増大であることは言うまでもありません。社会保障とひとくくりにしますが、その中身はいろいろあります。年金、健康保険、雇用保険など様々な制度で国民を支えています。
昨日、「社会保障プログラム法案」なるものが、閣議決定されました。ちょっと違和感のある法案名です。日経新聞の表現を借りると、「社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案」とのこと。その内容は、医療と介護に係わるものです。医療では
・70殻～74歳の医療費自己負担2割に上げ
・高額医療費の自己負担上限見直し
・大企業の健康保険組合の負担増
・国民健康保険の運営の都道府県移管
を14年から15年に順次行っていく内容。
払う能力のある人には、相応の負担をしてもらおうということです。
財政の現状をみれば、これはやるしかない内容です。しかし、法案に盛り込まれているのは医療費に限られています。財政の最大の懸案事項である年金に係わることはありません。年金のことはこれから考えるということです。年金制度を抜本的に見直さないと、この国の財政問題は解決しません。
安倍首相は前政権のとき、消えた年金問題で痛手を受けました（消えた年金もどうなってしまったのか）。そのためなのか、年金問題には消極的としか見えません。あと、5年もすれば年金をもらえる資格がある身としては、年金制度はいまのままがいいのですが、そんな自分に都合がいいことを望んでもだめです。早めに手を付けて欲しい大きな課題です。
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スーパーマーケットのピーコックストアは、今年の4月にイオンに株式を買収され、イオン傘下に入りました。社名もピーコックストアからイオンマーケットに変わっています。地元にあるピーコックストアでは、イオンのプライベートブランド商品が少しずつ増え、品揃えが変わりつつあります。
商品よりも大きく変わったのが、ポイントカードです。これまで使われていたピーコックカードは昨日8月31日をもって廃止に。カードは単純なポイントカードとedy付きカードの2種類があったのですが、あっけなく使えなくなりました。一昨日、残っていたポイントで買い物をしてきました。
ピーコックストアは品揃えのためか、他のスーパーに比べて年齢層が高めです。やや高級感のある商品があるせいか、生鮮食品の質が高いせいか、年配者が目立ちます。特にポイント5倍といったセール日には、混み合います。そんなお客様には、ピーコックカードの廃止はショックなはずです。
かわりにイオン系で使われているWAONカードが導入されています。WAONはプリペイドの電子マネーです。年配者には電子マネーは馴染まないでしょう。現金でポイントを得るという買い物がいいのではないでしょうか。イオンのクレジットカードを持てばポイントは貯まりますが、新規にカードを作るのはハードルが高い人もいるはず。
地元は東急ストアの商圏で、長らくイオン系の店はありませんでした。しかし、まいばすけっと、イオンリカー、そしてピーコックストアとイオングループの侵略が始まっています。歩いて20分くらいのところにあるダイエーも先日、イオンの子会社になってしまいました。
スーパーマーケットで買い物するだけなんですが、ポイントのことを考えと余分なカードを持たなければいけなくなります。ポイント付与より、値引きしてくれるほうが嬉しいのです……。複雑な世の中になりました。
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人種差別の撤廃を訴えたキング牧師による有名な演説”I Have a Dream"から28日で50年を迎えることから、アメリカの首都首都ワシントンで大規模な集会が開かれたことが報道されています。演説は1963年8月28日公民権運動の象徴と位置づけられるワシントン大行進が行われる中、リンカーン記念堂前で行われました。翌年公民権法が制定され、キング牧師はノーベル賞を受賞します。
大学の時に松本亨高等英語専門学校というところに通っていました。NHKラジオ英会話の講師を22年つとめた松本亨がやっていた英語学校で、スパルタ教育を行っていました（この松本亨高等英語専門学校は松本先生の死後、迷走していまはありません）。
演説も重視されていて、”I Have a Dream"も課題にして、厳しく指導されました。演説そのものを丸暗記しなければいけなく、試験では指示されたパラグラフを即話すという内容だったと記憶しています。15分ほどの演説を暗記するななんて、若いからできたのでしょう。今は無理かも。
力強い”I Have a Dream"。そこから50年、「キング牧師の夢、半世紀経っても道半ば」とロイターは伝えています。ピュー・リサーチ・センターが８月１─１１日に全米の成人２２３１人を対象に、電話アンケートの結果によれば、
「１９６３年にキング牧師が演説で描いた『人種偏見のない社会』の達成には、まだ多くの問題が残されているとの回答は全体の４９％となった」（8月23日 ロイター日本版）
また、
「白人と黒人の間の経済的格差は５０年前とほぼ同じであることも分かった」
ともいいます。
キング牧師の夢は実現したのでしょうか。
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国内総生産（GDP）の数字がこれほどまでに注目されるのは珍しいことです。来年4月に予定されている消費財の引き上げを判断する重要な指標とされているためで、株式のマーケットも今日はGDPの発表数字に反応していました。
発表されたのは今年4～6月のGDP速報値で、実質成長率は前期比0.6%増、年率換算で2.6%と小さくない数値です。物価変動を反映した名目成長率は0.7%増で、年率2.9%。名目成長率のほうが生活実感に近いとされるのですが、これが実質成長率を上回っているので、４～６月はデフレ脱却へ向かっているということです。
名目成長率が年率2.9%は小さな数字とも感じますが、この率が10年続けばGDPは1.3倍ほどになります。我が国の名目GDPはこの20年、500兆円あたりでほとんど増えていないので（むしろ減っている）、2.9%でも大きな成長です。
GDPを押し上げた大きな要因に個人消費があります。朝日新聞には
「安倍政権の経済政策『アベノミクス』で株価が上がり、株式でもうけた人が消費を引っ張っている」（8月12日夕刊）
なんてありますが、これはあまりに短絡的な見方。しかし「景気が良くなっているような気がして」消費を増やしている人がいるのは事実でしょう。アベノミクスの３本目の矢はこれからなのに、消費が先行しているわけです。
最近は株価も低迷し始めている状況。雑誌の記事に煽られて投資を始めた人は、あまり儲かっていないはず。本格的な景気回復と経済成長が達成されるのか。アベノミクスの正念場はこれからです。
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今週末から世間はお盆休みという人も多い。明日は帰省ラッシュ、渋滞のニュースが真夏の風物詩のように流されるのでしょう。お盆の期間にまとまって休みという会社にいた経験がないので、お盆休みという感覚がいまだありません。また遠方に実家がないので、田舎に帰るということもなく、お盆の時期は空いている東京がちょっと楽しいという感じです。
スーパーマーケット、デパートなどの商業施設はお盆でも営業しています。ここで働いている人は大変だなあと思いますが、スーパーなどはいまや無休が当たり前になっています。お客商売は厳しい。これに対し、クルマ屋さん（車の販売店）はお盆休みがあります。このところちょくちょくクルマ屋さんにいく用事があり、夏期休業があることにちょっと驚いています。
例えば東京トヨペットでは、明日10日から7日間、東京スバルでは7日から15日まで9日間休み。両社とも今期の販売が好調ですが、ちゃんと夏休みがあります。また外車のBMWはBMW目黒だと12日から15日と短めです。お盆休みにクルマをみたいと思ってもダメですね。クルマの試乗もできませんが、サービス工場も休みなので、お盆休みにドライブしてクルマが調子悪くなったらアウトです。
もちろんお盆にしっかり休みを取ることはいいことです。しかし、一週間以上も店舗を休業にするのはいまの時代には合っていない感があります。恐らく昔からの商習慣をそのまま継続しているからでしょう。まあ、クルマを今すぐ買いたいという人は少ないでしょうから、夏期休業も問題ないのか。日本人は働き過ぎなのか、そうではないのか。時々わからなくなります。
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今回の参議院選挙は、投票に迷いました。棄権という選択肢もなくはありませんが、それは試合放棄のようなもの。東京選挙区は定員5人に対して、たくさんの候補者がでて、乱立状態です。ドクター中松、マック赤坂はいつも選挙があるたびの候補で、いわゆる泡沫候補です。300万円の供託金は没収でしょうから、お金持ちだからできることです。
前回の参院選挙のときは仙台に投票権があったので、今回の東京選挙区の候補者は馴染みがありません。丸川珠代とか、公明党の山口委員長がいたなんて知りませんでした。なおさら、誰に投票するか判断が難しかったです。結局どうしたかは秘密ですが（笑）。
候補者で、動向が気になったのは民主党の鈴木寛。公示直前になって民主党が現職2名いるのにもかかわらず、公認を1人に絞るという迷走で、絞り込まれたのが鈴木寛。どうして注目したかといえば、週刊文春の今週号の記事に興味深いことが載っていたからです。
連載コラムの「野球の言葉学」（鷲田康）に、楽天の東京ドームでの主催試合で鈴木寛が「ごあいさつ」を行ったことが書かれています。時は7月9日とすでに公示日後のこと。楽天の三木谷浩史は「すずきかんを応援する会 発起人 代表」をつとめています。ごあいさつの内容は「五輪招致の報告」（鈴木寛は東京オリンピック・パラリンピック招致事務局長）ですが、「これは明らかにプロ野球を利用した選挙運動といっていいだろう」（「野球の言葉学」）。
鈴木寛の公式サイトをのぞくと、経歴、実績は申し分なく、支持者には有名人がずらりと並びます。例えば同じ東京選挙区で当選した共産党の吉良よし子のサイトと比べると、ほんと立派なサイトです。ここまで充実しているのになぜ落選したんでしょうね。
「野球の言葉学」はこう書きます。
「スポーツの政治利用は厳に慎むべきである。そこを踏み外すなら、オーナーとしての品格を問われて然るべきなのである」
三木谷浩史の行動はまともではありませんが、そこに乗った鈴木寛も同じです。落選して当然かもしれません。
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土地の値段はどうやって決まるのか。素人にはよくわかりません。昨日、路線価が発表されました。2013年分は「全国平均で前年比1.8％下落となった。４年連続で下落幅が縮まり、大都市圏を中心に地価の底入れ感を示した」（日経新聞）とのこと。下がってはいるが、そろそろ下げ止まりかな、という感じです。
路線価というのは相続税の資産算出の基準となる土地の価格ですから、土地をたくさん持っている人には気になりますが、土地を持っていない人には関係のない話。路線価日本一は東京・銀座「鳩居堂」前の銀座中央通りは、前１平方メートル当たり２１５２万円だった。現実感のない数字ですが、「はがき１枚の面積で計算すると約３１万８千円。新聞紙１枚では約９４８万９千円」（MSN産経ニュース）と換算されると、その巨額さがわかります。
昨日は日銀短観が2011年９月調査以来、７四半期ぶりにプラスに転じるというニュースが報じられました。それを受け、NHK夜7時のニュースでは不動産投資が活発になっている状況を報じていました。今朝の日経新聞にはいくつか不動産投資の広告が掲載されていました。
景気がよくなっている感じだけがある現在、不動産投資に興味を持つ人が増えているようですが、ちょっと危ないなと思いました。土地、建物の価格ほどわかりにくいものはありません。株価より不明確でしょう。その不動産に投資することのリスクは低くありません。不労所得が得られる不動産経営ですが、楽して儲ける話はありません。気をつけましょう。
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昨日は株主総会の集中日かで、日経新聞によれば1100社が総会を開催。日程が重なったり、遠方だったりして参加できる総会は限られます。任天堂も昨日でしたが、京都での開催では行けません。そこで昨日は東芝テックの株主総会に出席してきました。ここは父が勤務していた会社で、相続して手に入れた株です。そんなこともあって、毎年でることにしています。
以前の記事でも書きましたが、多くの人が集まるのはいわゆる有名企業だけです。何千人規模の出席者は、個人投資家と恐らく元社員と思われるシニア層が多くを占めています。それに対して東証1部上場でも、一般人には名前を知られていない会社の総会には、50人くらいの出席者のこぢんまりしたものです。
東芝テックという会社は東芝の子会社ですが、業績は本家より良好。2012年度は増収増益で、増配でした。この会社のビジネスの核はPOSシステム事業で、国内ではシェア50%、世界では25%で共にナンバー１のポジションです。堅実に経営され、実績を上げている企業といえます。
株価も一年前に比べて1.7倍位になっていますが、もっと高くなってもいい感じです。個人投資家としては東芝テックのような会社を探し出すことが、愉しみかもしれません。優秀な会社は他にもあるのだろうな、とも思います。
いくつかの総会に出席しましたが、議事の進め方はどこも同じでした。今年は「個人が株主としての意識を強めており、出席者が最多となった企業も多い」（6月28日日経新聞）ということで、株主総会も変わっていく必要がありそうです。
お土産は、陸前高田・八木澤商店のしょうゆとドレッシング、そしてCSRレポートです。
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時は株主総会の季節。昨日、時間があったので三井物産の総会に出掛けてきました。場所は高輪プリンス（正式にはグランドプリンスホテル新高輪）の国際館パミールと大きな会場です。ソニーの株主総会が出席者1万人を超えたと報じられていましたが、三井物産の総会も多くの人が参加していました。
商社の株主総会は初めてなんですが、中身のある会でした。総会ではまず2013年3月期の業績、それに続けて2014年3月期の事業計画、議案について発表がありました。発表は大画面を使ったプレゼンテーションですが、事業計画の資料は事前に入り口に用意されていました。パワーポイントでの資料だと思いますが、株主総会で会議資料を配付しているのは、珍しいことです。株主に配慮したという点でおおいに評価されます。
また、株主総会の恒例、質疑応答も建設的な質疑応答が大半を占め、充実していました。大会社の総会では、自分の言いたいことだけ主張したり、訳の分からない質問をする輩が何人もいるのですが、三井物産の総会では、そんなゴミのような質問者は1人だけでした。
株を持っていながら三井物産の事業内容をよく把握していなかったのですが、経営陣の説明からは真面目に事業に取り組んでいるという印象を持ちました。ある株主も質問していましたが、その真面目さが株価に反映していないのが残念です。昨年9月に買ったときの株価と比べると、アベノミクスにも係わらず、5%しか上昇していません。ひょっとしたら買い銘柄かも。
株主総会のお楽しみ、お土産は気仙沼鹿折加工協同組合の物産です。三井物産が立ち上げから支援をしています。
しっかりと運営されている株主総会もあることを知った会でした。
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一昨日の14日にトヨタの株主総会が開催とのニュースをみて、株主総会の季節なんだなと思いました。わずかばかり株を持っているので、いくつかの会社から株主総会の通知がきています。平日に時間ができた2年前は、株主総会も珍しく、何社かの総会に出席してみました。当時マスコミでも大きく取り上げられた東京電力の総会にもいきました。
その東京電力株も昨年売却したので、株主総会にはいけません。いくつかの株主総会にでてみてわかったことは、総会には質疑応答の内容から２つに分けられるということ。ひとつには、大企業の総会。名前をあげれば誰でも知っている会社の総会は質疑応答の時間が長い。様々な思惑を持った株主たちがいろいろな質問をします。中には企業の経営姿勢を問うというより、糾弾するような内容の質問をする株主もいます
そもそも、株主は資本の一部を出資しているわけですから、あたかも会社を敵のように問い詰めるのはどうかと思う場面もあります。その一方、ほとんど質問がない株主総会もあります。東証1部上場の大会社であるのに、株主総会は30分ほどで終わってしまうところもあります。総会に出席しているのは、恐らく取引先で株をもっている会社の人ではないかと推測しています。
かつて話題になった土日の株主総会は、今はどのくらいの企業がやっているのでしょう。保有している会社の株主総会はどこも平日です。昔からのスタイルでやっているところがほとんど。株主総会も変わる必要がありそうです。
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まるでコミック「社長島耕作」のような川崎重工業の社長解任劇です。これを報じた朝日新聞の記事は「名門、35分のクーデター」と見出しをつけています。臨時取締役会で長谷川聡社長、高尾光俊副社長、広畑昌彦常務の３人の幹部を解任しました。３人の解任動議が出され、３人を除く取締役10人が賛成し、解任が決定。
今月下旬には株主総会が予定され、株主にはすでに総会開催通知が発送されているはず。総会のもっとも重要な議案である取締役選任の件は、通知とは異なる内容になるわけで、総会はもめるかもしれません。クーデターを起こした役員にとってもぎりぎりのタイミングだったのでしょう。
クーデターの原因となったのは川崎重工と三井造船の統合交渉を長谷川前社長らが独断ですすめたためと、村山新社長は説明しています。そもそもこの統合交渉を両社とも否定。日経新聞がスクープしたため明るみにでた内容ですが、記事になった後も統合交渉については明らかにしていませんでした。交渉がうまく進捗していなかったことがうかがえます。
小学生のころ、日本の造船業は世界有数（世界一？）と教わった記憶があります。世界一のタンカーをはじめ、高度成長を支えた日本のお家芸とも言える産業でした。時は流れ、今は韓国・中国勢に席巻されています。造船産業は苦境に陥っています。少し前には2014年に仕事がなくなってしまう「2014年問題」が報じられました。根本的な改革が必要な状態に思えます。
企業統合は様々な利害が絡み合い、簡単には実現しません。キリンとサントリーの統合もあっけなく破談になりました。会社にとって長らく培ってきた社風は、簡単には変わりません。川崎重工の社長解任劇は、企業が変わることの難しさを教えてくれます。
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株価がじりじりと下がっています。昨日の日経平均は約２カ月ぶり１万3000円割れの１万2904円02銭。ついこの間には1万5000円台と世間では大喜びしていたのが、嘘のようです。ほんと株の相場は恐ろしい。
こんな状況でもメディアはまだまだ楽観的。『週刊ダイヤモンド』の今週号は「投資マネー異常事態」が特集のテーマ。株価下落の始まりとなった5月23日の1143円の暴落を受けての企画です。株価下落に対してなにか対策が載っているのかと読んでみると、意外な内容でした。
記事のタイトルが「株・投信・FXに注文が殺到 熱狂する個人マネー」、「不動産売り渋り『カネはあっても、物件がない』」とあるように、まだまだ投資しても大丈夫と思わせる記事です。
日経も冷静です。電子版ではこんな記事がありました。野村アセットマネジメントの南村芳寛執行役員最高運用責任者と、ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジストのお二人による対談。タイトルは「株価座談会 南村氏『日本株に再び割安感』、松井氏『日経平均、1年後1万7000円も』」詳しく読んでいませんが（読んでも理解できない）、松井氏は
「企業の利益成長で日経平均は年内に１万5500円、１年先は１万7000円、15年に１万9000円まで上昇すると見ている」
と言っています。1万3000円割れは一時のことというわけです。
ほんとに大丈夫なんでしょうね。手元の株は、4月初めの株価と比べると、ほとんどがマイナスになっています。「アベノミクスに乗り遅れるな」と4月あたりから株に投資した人は、含み損を抱えているはず。「週刊現代がすすめていた株を買ったのに……」なんて人いませんか。
メディアの言うとおり、暫くしたら株価が上がってくれることを願うばかりです。
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昨日の日経に掲載されていたNTTが確定拠出年金を労働組合に提案したというニュースはいくつか興味深い点がありました。まず、大企業では導入がいまひとつと言われている確定拠出年金を、対象者が9万人という大きな会社が導入をしようとしてること。日経の記事によれば、確定拠出年金は全日本空輸やパナソニックも14年３月期からの導入を決めていいます。ソニーも2012年から導入しています。
確定拠出年金は従業員本人が運用方法を選ぶ方法。年金となっているからわかりにくいですが、要は退職金を一時金でもらわないで、退職後年金形式でもらうもの。自分の退職金は自分で責任を持って運用してね、というわけです。確定拠出年金導入の背景には
「将来の年金支給に備えて積み立てるべき額（退職給付債務）に対し、実際の積み立てが不足していることがある。金融危機後の株価低迷などで運用成績が悪かったためだ。企業は本業の利益で不足分を穴埋めするなどの対応を求められる」（日経新聞）
ということがあります。会社では運用する余裕がないので社員に任せます、というわけです。
もうひとつ興味深かったのは、記事にあった表に書かれた数字です。NTTは確定拠出年金の導入をしても、企業年金基金は並存させて残します。企業年金基金は従来型の企業年金ですが、驚くのはその給付利率で、「年5％程度」とあること。いまどき、5％という高い利率を維持させている企業があるのか、という驚きです。リスクのある商品に投資しなければ5％という運用は難しいのでは。大企業ではそんなことはできにくいのでは、とも思います。
NTTという会社はまだまだ余裕があるのだな。そんな感想を持った日経新聞の記事でした。
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ニュースで報じられた米アップルの課税逃れ疑惑。米議会はアップルのクックCEOを呼び、米国での納税回避を追及しました。「議会の報告書によると、アップルは連邦法人税率が35％と高い米国を避け、実質的な法人税率が２％以下のアイルランドの子会社に多額の利益を移転している」（5月22日 日経新聞電子版）。
議会でクックCEOは「「アップルは米最大の法人税の納付企業。昨年度は60億ドル（約6120億円）を支払った」と証言しましたが、「ただ現金の約70％は海外で保有しており、米国に戻すには『税制が複雑で膨大なコストがかかる』と指摘しました。
またクックCEOは「カリブ諸島やケイマン諸島に資金は置いていない」とも言っています。カリブ、ケイマンはタックスヘイブンとして有名なところですが、租税回避地はリゾート地のイメージがわくところだけでなく、ヨーロッパにもいくつもあります。ユニクロが使っているオランダや、リヒテンシュタインもそうです。アイルランドも租税回避地で、日経の記事によればグーグルも使っています。
先日紹介した『タックス・ヘイブン』によれば、アメリカは日本と企業会計、税制が異なっているため、大きな利益を上げてたっぷり配当を払っているにもかかわらず、法人税をほとんど払っていない企業があるといいます。
米企業の規模は日本企業と比べられないほど大きなところがたくさんあります。払うべき税金も巨額なはずです。タックスヘイブンを使うことはあくまで合法ですが、アメリカの国家としては見逃せないでしょう。今後、タックスヘイブンの問題がどこまで解明されるのか。厳しい道のようです。
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地元にひかり街という古風な商店街があります。物心ついた頃には、もうあった歴史のあるところです。その商店街をあるいていたら、ある店のお客のおばちゃんが「アベノミクスだからさ」なんて話していました。安倍政権の経済政策は、すでに庶民のおばちゃんまで浸透しています。
アベノミクスの効果は、現実的にはどこまで表れているのか。株価は高くなりましたが、巷の報道では給料はまだそんなに上がっていないようです。しかし、昨日発表された2013年１～３月期のGDPは、実質で前期比0.9％増、年率換算で3.5％増だとか。この数字は実質値なので、デフレのマイナスを考慮しない名目では、１～3月期は0.4%、年換算では1.5%増になっています。
GDPはほとんど伸びないという感覚からすると、実質で年3.5%も成長が実現すれば凄いことです。１～3月の数字を押し上げた要因は輸出と個人消費。輸出は米国向けの自動車の輸出が伸び、四半期ぶりにプラスに。個人消費は自動車が伸び、外食、娯楽、衣服も好調だとか。
給料は上がっていないのに、皆さん楽しいことにお金を使い始めたようです。景気いいみたいだから、いつもより多めにお金を使っています、という人が目に浮かびます。これがアベノミクスの本質かも、なんて思いました。お金を貯め込んでいるシニア層がどんどん使ってくれるといいのですが。
直近のGDPと合わせて、12年度の実質ＧＤＰも発表されていて1.2％増。11年度は0.2%だったので、前年より伸びています。失われた20年を経て、日本経済は継続的な成長を達成できるのか。素直にアベノミクスに期待したいと思います。
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世の中の大手スーパーと言えば、イオンとイトーヨーカドー（セブン&アイ・ホールディングス）の二つになってしまいました。西友は今やアメリカのウォールマートの子会社だし、大きなダイエーもイオンの子会社になろうとしています。そのイオンが子会社のしたのが、中堅スーパーのピーコック。
かつては大丸ピーコックと称していましたが、松坂屋ストアなどとの統合でピーコックストアとなり、高級スーパーとして独自の路線を歩んでいるかのようでした。しかし、経営状況は楽ではなかったようで、イオンが株を取得し、子会社になったのが、今月。新聞報道によれば、買収により社名はピーコックストアからイオンマーケットに変更。店名については、変更するか未定とのこと。
昨日、自由が丘のピーコックストアにいったら、イオンカードの募集コーナーがあり、またレジではイオンの電子マネーワオンがレジで使えるようになっています。これまではピーコックはedy決済のカードを使っていたのですが、それはどうしたんでしょう。ホームページをみてもなさそうだし、やめてしまったかもしれません。
売り場にいくと、日曜の夕方なのに店員さんが品物入れ替えの作業をしていました。どうやら、イオンのプライベート商品に入れ替えるらしい。どうして営業時間中にやってるんだろう。
高級スーパーとして売っていたピーコックに、コストパフォーマンスを売りにするイオンのプライベート商品が相いれるのか。いささか疑問です。
大手スーパーに飲み込まれる中堅チェーン。店舗がどのように変容していくのか。とても興味深いものがあります。
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自分のお金が増えるといいな、と誰しも思っています。いわゆるアベバブルのお陰で資産を増やしている人は予想外の値上がりに喜んでいるはず。でも、お金を増やすことが出来る人は、もともとお金を持っている人、という単純なことも明らかです。しかし、世の中に簡単にお金を増やす方法はありません。
昨日、ＭＲＩインターナショナルが顧客資産の大半消失 をさせたとする報道がありました。 ＭＲＩインターナショナルはアメリカに本社を置く法人ですが、診療報酬を基にした金融商品を年６～8.5％の高利回りが得られるとして、日本で販売してました。年６～8.5％の利回りは、今の金利状況ではかなり高い水準ですが、達成できない無理な数値でもありません。
このMRIインターナショナルの2012年12月末の顧客数は約8700人、預り資産は1365億円とのことです。かなりな金額ですが、誰がここへ投資したのか？ 根本的な疑問がわきます。年６～8.5％なんて数字、簡単に維持できる数字ではありません。
この手の事件は後を絶ちません。そのたびごとに報じられるのは、投資した人たちの話です。日経新聞の昨日夕刊には数百万投資した男性のコメントとして
「「母の介護があり仕事ができないため、色々な商品を見て、信用できるところと思って投資をした。今後どうなるのか」
ということが掲載されていました、
投資というのは、リスクを伴います。投資したお金をなくしてしまうこともありえます。そんな当たり前のことが分かっていない人たちが、 ＭＲＩインターナショナルに投資をして、損をしたのかもしれません。投資は自己責任という当たり前の事実。痛い目にあわないためには、人に任せず、自分でお金のことを判断できる能力をつけるとが、最重要だ思います。
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株バブルに沸く日本経済ですが、今週になり3月決算の企業決算が発表され始めました。その中で一昨日に任天堂の決算が発表され、予想を上回る業績の不振でした。それを受け株価は780円下落です。
発表された連結決算は、営業損益が364億円の赤字（前の期は373億円の赤字）で、従来予想より赤字幅が164億円拡大。そのいちばんの原因はＷｉｉ Ｕやソフトの販売が計画を大きく下回ったことにあります。Ｗｉｉ Ｕは発売当初は好調を伝えられたのですが、その後失速したようです。
任天堂の不調は、ゲームビジネスの変化によるものというのが一般的な見方です。単純に言えば、ゲーム専用機の時代は去り、スマホで手軽に遊べるゲームに流れているとされています。もう、任天堂の築いたゲーム機とソフトの相乗効果でビジネスを拡大するやり方は過去のものというわけです。
任天堂の決算数字を見る限り、スマホゲームへの流れは止めようにないとも思えます。市場も見方も任天堂の味方ではありません。任天堂は今期1000億円の営業利益を達すると表明しています。これに対して「今期見通しについても市場では『不可能に近い』（外資系証券アナリスト）との見方が多い」（4月25日日経新聞）と厳しい状況です。
任天堂はもうダメなのかな、とも思ったりします。昨年の暮れ、少しだけ任天堂の株を買って応援しているのですが、厳しそうな感じ。アベバブルのお陰で、幸い含み益を計上していますが、今後はどうなるのか。世間の厳しい身方を跳ね返して、業績を回復してください。このままで終わったら寂しいよ。
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西武への投資ファンドTOB（株式公開買付）がニュースになっています。米サーベラスによるTOBが既に始まっていて、ちょっと前の日経新聞に告知広告が掲載されていました。昨日の朝日新聞には西武ホールディングスによる「西武ホールディングス株式の皆さま・西武グループご愛顧の皆さまへ」と題された広告が掲載され、株主に対して、公開買付に応じないように要望しています。
サーベラスが西武ホールディングスに西武秩父線や多摩川線などの廃止を求めたとも報じられ、地元では「署名集めや国会議員への支援要請など、各自治体は路線存続に向けた世論の盛り上げに奔走している」（4月13日日経新聞）と、反対運動が起きています。
しかし、署名を集めてどれほどの効果があるのか。ちょっと疑問です。それよりも秩父商工会議所が計画していた西武ＨＤ株の売買を促して路線存続を求める株主を増やす対策のほうが有効的です。「秩父商議所内に受け付け電話を設け、西武ＨＤ株の売却希望者を募集。路線存続を望む購入希望者を同商議所が紹介し、両者の相対取引を促す」（毎日.jp）という計画でした。しかし金融庁に尋ねたところ、適法ではないとのことで、この計画は頓挫しました。
世間で生存している西武株はどれほどあるのでしょう。不祥事で上場廃止になったのが2004年11月です。その時は株はまだ電子化されておらず、株主は紙の株券を保有していたはず。上場廃止になる前に売り損ねた株主の株はどんな状況になっているのでしょうか。
西武ホールディングスのホームページによれば、昨年の9月30日で紙の株券はすべて廃止になっているとあります。上場していないので株価はついていません（相続のときなどに株価の評価方法はあります）。市場で売却できないのですから、株価ゼロ円とも言えます。保有している人は心配でしょう。
サーベラスによる公開買付格は1株1400円。もし株を保有していたら応募したくなる魅力的な価格です。世間では日本企業・西武対ハゲタカの構図として報じられていますが、西武ホールディングスができる経緯をみると、そんな単純なものでもなさそうです。
西武の今後は、TOB締め切りの5月17日にはっきりします。結末はいかに。
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会社勤めをしていないので、週末の休みという意識がほとんどありませんが、多くのビジネスパーソンは、週末が楽しみでしょう。私もかつてそうでした。昨日の朝日新聞夕刊に「週休2日 時代映し50年」という記事がありました。昨日4月6日は、1963年に三菱電機が土曜を休みに切り替え。大手企業が週休2日を始めた日。その日から50年が経ちました。
記事によれば週休2日の先駆者は三菱電機なのに、「『週休２日を始めたのは松下幸之助氏』とのイメージがあるからだ」といいます。スタートは65年4月だが、松下は毎週、週休２日だったといいます。記事には松下幸之助の「「一日教養、一日休養」という言葉を紹介しています。土日を２日とも遊んではダメなんですね。
毎週土日を休む完全週休２日はいつの頃から広まったのでしょう。３０年以上前に入った最初の会社は、土曜出勤の日もかなりありました。土曜は午前中勤務のいわゆる半ドンでした。最初は営業だったので、出勤の日は、午前中ちょっと仕事をして、午後は遊びにいくという快楽がありました。周りの人は麻雀をやりにいってましたね。
９１年に転職した会社でも、完全週休２日ではありませんでした。月ごとに勤務体系が違っていて、全部土曜が休みの月と、隔週で土曜日出勤の月がありました。土曜出勤の時は、半ドンではなくフルタイムでした。その会社もいつの頃か完全週休２日になりました。
しかし、完全週休２日の会社は多くはありません。記事によれば「厚生労働省の調べでは、『完全週休２日制』を導入ずみの企業は２０１２年で約45％」といいます。完全週休2日を導入しているのは大企業が中心なのでしょう。しかし、流通業などでは週末は休みではありません。それどころかほとんど休みがない店（大手スーパーとか）も少なくありません。デパートも昔に比べれば、休みの日は減りました。大きな会社でも週休2日どころではないところもありそうです。
日本人は働き過ぎなのか。それともそうではないのか。単純に答えのでることではありません。企業に使われる企業人でない働き方ができるといいのですが、理想なのかもしれません。
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今週の月曜朝、いつものように「モーニングサテライト」をみると、ドル円の為替レートが94円台になっていて、驚きました。このところ96円台までいっていたので、ドルの急落に何があったの？ その原因はキプロスの財政危機問題です。
ユーロ圏は債務危機に陥ったキプロスに最大100億ユーロ（約１兆2500億円）の金融支援を実施することで大筋合意。この支援条件として、キプロスの銀行の預金者から課徴金を徴収する措置が発表されました。
「課徴金は国内外の預金者が対象。10万ユーロ（約1250万円）超の預金からは9.9％、それ以下は6.75％の課徴金を１回に限って徴収する」（日経新聞）
という内容には驚きます。約1250万円以上の預金者は、強制的に1割預金が減ることになります。異例の措置をうけ、ユーロが急落し、この影響でドル円も円高に戻ったわけです。
人口86万人というキプロス。日本で言えば佐賀県の人口にあたるいわば小国。この国の財政危機が世界の為替レートを動かしました。この国はタックスヘイブンのひとつということをこの問題ではじめて知りました。特にロシアのお金が投資されていて、銀行預金の約３分の１をロシアの法人や個人が占めています。
この措置を盛り込んだ法案を、キプロス議会は否決。状況は混迷しています。キプロス問題で恐ろしいことは、銀行預金に1割もの課徴金を徴収するということ。一般的に資産を守るために安全なのは預金だといわれます。利息はほんのわずかですが、元本は保証されているのが預金と思われています。
しかし、キプロスのように預金に課徴金という禁じ手がとられると、預金も安全ではありません。一部の学者からは財政破綻を警告されている日本です。個人の預金まで課税される可能性がないとは言い切れません。キプロス問題は恐ろしい状況が起こりうることを示しています。
ひょっとすると、タンス預金がいちばん安全？ お金の問題は奥が深いです。
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我が家のそばには、徒歩圏内にいくつかスーパーマーケットがあります。東急線沿線なので、東急ストが駅のそばにありますが、そのほか中堅の店がいくつか。自由が丘にあるピーコックもそのひとつで、いつ頃できたか記憶にないので、かなり昔からあるのでしょう。
ピーコック（正確には大丸ピーコック）自由が丘店は、『窓ぎわのトットちゃん』でかつて有名になったトモエ学園があった場所にある由緒ある（？）店舗です。スポーツクラブの近くなのでたまに寄りますが、全体的に値段が高め。高級品だから高いのではなく、他店と同じ商品が高かったりします。しかし、自由が丘の街では固定客がいて、特に中高年齢層に人気があります。
イオンがピーコックを買収することが発表されました。他の地区はわかりませんが、うちのあたりではイオン系スーパーはないので、コストパフォーマンスを重視する消費者にとっては嬉しいことです。プライベートブランドを中心に展開するイオンの価格戦略は中堅のスーパーにはできません。
大丸ピーコックがどのように変わるか。ちょっと楽しみです。
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今日の朝刊に安倍内閣の資産公開が掲載されています。内閣が組閣されたあとの恒例行事ですが、資産金額面では「家族分を含む平均額は１億193万円で、野田前内閣の5067万円から倍増」というのが興味深い。「資産額が１億円を超えたのは６人で、首相は１億793万円だった」と自民党の政治家はお金持ちが多いです。特に、麻生太郎副総理の４億7136万円。次いで新藤義孝総務相の３億9381万円はかなりの資産家ですね。
それぞれの資産明細をみていると、いくつか疑問が。例えば安倍首相の私邸は確か渋谷の富ヶ谷（新聞に載っている「首相官邸」で富ヶ谷の私邸を発とあるので）ですが、資産明細にはありません。ちょっと前の週刊文春に豪邸の写真が掲載されていましたが、これって安倍さんのものではないの？
また、麻生太郎副総理は東京都渋谷区に宅地を持っています。土地面積は2120㎡と広大ですが、その金額は3億2803万円。割り算すると1㎡約１5万5千円、一坪で51万円。渋谷区でこの評価は低すぎ。土地の評価はNHKニュースによれば固定資産税の課税評価額だといいます。自宅の土地は固定資産税の軽減措置があり、その評価減後の金額なのでしょうか。いずれにしても実勢価格とはかなりかけ離れています。
資産明細には保有株もありますが、保有数は明らかになっていますが、評価額は資産総額に含まれません。例えば稲田行革相の夫はかなりの株を所有していて、時価だとかなりの金額になりそうです。これは含み資産ということでしょうか。
日経新聞には閣僚のコメントが掲載されていますが、その中で谷垣法相の言葉が面白い
「伝統的に言えば、自民党は地域の名望家が選挙に出る場合が比較的多かった。今の課題は資産家でない人、やや古い言葉で言えばプロレタリアートも選挙に出られるかだ」
名望家、プロレタリアートなんて言葉、めったにききません。
資産からみる自民党の政治家たちは、民主党とは大きく異なっているようでうす。
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バルセロナ、アトランタ五輪のメダリスト有森裕子の著書『やめたくなったらこう考える』（PHP新書）に、リクルート陸上部に入ったいきさつが書かれています。日体大でほとんど実績のなかった有森が、当時できたばかりのリクルート陸上部に志願。有森裕子は記録をきかれて、就任直後だった小出監督から「そんな記録しかないようじゃ、ほかの選手の足手まといになる」とまで言われますが、「やる気だけならだれにも負けません」とアピールして入部を認めてもらいます。このとき、折しもリクルート事件のまっただ中の頃。
江副浩正さんが亡くなりました。リクルートいえば、女子マラソンを育てた陸上部を連想します。この組織がなければ有森裕子はオリンピックで2度もメダルを取ることはなかったのではないか。名伯楽とされる小出義雄もその力を発揮する場を得られなかったのではないか。そんなことを思ったりします。
本業としてのリクルートとの出会いは、遙か昔、大学生の頃です。自宅に段ボール箱に入った就職ガイド本がリクルートから送られてきました。まだ日本リクルートセンターという社名の頃です。どんな会社かなど知るよしもありません、その後、あっという間に巨大な情報サービス会社になっていました。
インターネットが普及する前には、情報誌を次々と出版。「フロム・エー」「エービーロード」「とらばーゆ」「住宅情報」、どれも既存の出版社がカバーしていなかったマーケットへの情報誌で、まったく新しい発想で作られていました。その発想の礎を作ったのは江副浩正です。
今年上場すると言われているリクルート。現在のビジネスをみると、かつてのような新鮮さがない印象を受けます。ビジネス領域が拡大して、なにをやっているのかわかりにくくなっているのでしょう。江副浩正の作ったリクルートと今のリクルートは、違う企業なのかもしれません。
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昨日配信された日経電子版の世論調査によれば、「夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党はとの質問に、自民党は41%、日本維新の会が12％という結果。これに対して民主党はわずか8%と寂しい数字です。あっという間の凋落。
この調査で生活の党は1%。みらいの党が分裂して元に戻った「国民の生活が第一」の生活の党、小沢一郎率いる政党ですね。自民党がアベノミクスで活発に活動をする中で、野党、特に第三勢力はどうなっているのか。
時々走るジョギングコースの途中に小沢さんちがあります。以前は警官のボックスがあり、いつも警官が警備をしていました。ところが、先々週前を通ったらボックスはあるのですが、警官さんがいません。「おや」。そして、先週末、また通りかかったらボックスそのもののが無くなっていました。警備をしなくなったようです。
そもそも大臣でもなく、政党党首でない政治家に警備がつくことが不思議でした。考えてむれば、いまは政党代表なので、警備がついてもいいかもしれませんが、その必要なないようです。
かつては圧倒的な存在感があった小沢一郎。しかし、今は状況が変わりました。ひとつの時代が終わりを迎えているのかもしれません、
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地方公務員の退職金問題は全国規模で広がっていますが、その一方でもめているのが同じく地方公務員の給与削減。政府の削減方針に対して、地方側は当初、強硬に反発。
「全国知事会は２３日、都内で地方公務員の給与削減問題への対応を協議した。会長の山田啓二京都府知事は政府の削減要請を『給与を決めるのは地方の首長であり、国と同列に並べるのは暴論だ』と批判」（1月23日 産経ニュースより）
地方自治体側は「地方は財政難に対処するため、給与削減などもやってきている」（茨城県橋本知事）と主張しています。既に給与は充分削減しているということです。
しかしこんなデータもあります。ちょっと古いですが、『週刊東洋経済』が昨年5月に「公務員になる」という特集を組んでいて、そこに公務員の給与ランキングが掲載されています。これがネットにあげられています（東洋経済オンライン）。
また総務省のホームページには23年度の地方公務員給与データがあります。詳細はデータを読み込まねばいけませんが、例えば平均給与月額は428,745円。月額ですから年間では約514万円。これは「平均給料月額」なので賞与を含んでいない数字のはずで、年収ベースではもっと多い。昨年、とある県の職員（正規職員）の採用説明会に行きわかったのですが、公務員の賞与水準は低くありません。
これらの数字が正しいのか。もし地方自治体で既に削減しているというのなら、地方側は給与水準を数字で示して反論すべきです。それを行わなければ納税者は納得しません。
今日のニュースによれば、給与削減の実施を4月から7月に送らせて調整しているとの報道がなされていますが、どうなるのやら。市民の納得いく決着を望みます。
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今週号の「週刊現代」はまたまたアベノミクスの特集です。「安倍バブル 株も土地もこんなに上がるぞ！」「アベノミクス 中国・韓国を吹っ飛ばす！」「日経平均株価 3万円相場も見えてきた」と威勢のいい見出しが並びます。これだけみると、いいことだらけのようです。
しかし、昨日の日経平均株価の終値は前日比222円94銭（2.08％）安い１万0486円99銭。3日連続の下落です。一昨日の日銀の金融政策決定会合の結果が市場が期待したほどの大胆な金融緩和とならなかったためとも言われています。
金融政策会合で決定された内容は政府・日銀の共同声明として発表されました。日銀は２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか、2014年から無期限の金融緩和に踏み切るという内容です。NHKで生中継された
麻生財務相、甘利明経済財政・再生相、日銀の白川総裁が並んでの記者発表をみて、政府も力が入っているなと思いました。
景気回復へ期待している人も少なくないでしょう。週刊現代編集部も期待しています（笑）。しかし、株価は下がってしまい、一時は90円台になったドル円も88円台前半まで戻ってしまいました。円安に対し海外から懸念が出ていると日経新聞が報じています。まずイギリス。
「イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は22日夜（日本時間23日未明）、一部の国が自国通貨の引き下げを講じていると指摘し、通貨安競争の拡大を警告した」
そして隣国の韓国。
「23日朝には一部メディアが、韓国の企画財政相が『20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の政策の影響について議論する』と報じた」
そしてドイツでも。
「ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は21日、日本政府が中央銀行に圧力をかけ、その独立性を侵していると批判」
円安を無邪気に喜んでいる場合ではないようです。
第2章に入った感のあるアベノミクス。週刊現代の言うようにバブルが続くのか。それともそろそろしぼんでしまうのか。誰か教えてください。
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いわゆるアベノミクスの進行で、お金に関わるニュースが次々報じられます。昨日のNHKでは贈与税を引き下げることを自民党税制調査会が検討していると報じられました。ニュースによれば「親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合にかかる贈与税を、おおむね５％から１０％引き下げる方向で検討しています」（NHK NEWS WEBから引用）とのこと。
その一方で、相続税、所得税の最高税率は引き上げる方針が決まりました。所得税は現役世代に関わることですが、相続税は高齢者の問題です。要は高齢者の貯蓄などの資産を若い世代に移転して、消費にまさしなさい。お金を貯め込んでないで、早く使いなさいというわけです。
一昨日、政府は今年度の補正予算を閣議決定しました。総予算額13兆1054億円と巨額で、補正後の一般会計の総額は100兆5366億円と過去３番目の大きさです。予算のうち財源の約６割を国債に依存。今年度の新規国債発行額は合計で52兆円です。恐ろしい数字。今年度の税収予算額は42.3兆円（財務省資料）でしかありません。これだけの税収しかないのに総予算は100兆以上です。おまけに国の借金は1000兆円近くあるらしい。凄いです。
よく国家の財政は家計に例えられます。例えば年収400万円なのに年間1000万円使うつもりで、さらに借金が1億円近くもある。こんなの例えになりません。家庭ならとっくに破産手続きをしているか、夜逃げです。
日本の国債がこんな状況でも低い金利を保っているのは、いろいろな理由が指摘されています。そのひとつに約１兆５千億円もの個人資産があるので、それを原資に銀行などが国債を買い続けられるというものがあります。政府の思惑通り、高齢者の資産を若い世代に移して消費させると、国債を買う後ろ盾が減ってしまいます。大丈夫かな。
それより膨大な国の借金は返す気はあるのか。補正予算の内容を見ると、借金の返済などするつもりはなさそうです。いったい誰がこの国の借金を返すのでしょう。
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昨日の朝、日経新聞を開くと珍しく新聞チラシが重い。不動産の広告がたくさん入っています。20枚以上あります。不動産関係のチラシは小売り関係と比べて、質のいい紙を使っているので、重いんですね。チラシの多さは何か意味があるのか。時期的なものか（年度末）、それとも市場が盛り上がっているのか。
方や朝日新聞に載っている「週刊現代」の広告が派手な見出しで目を引きます。
「安倍バブルでGO！ 株価はどんどん上がるぞ」「一覧表付き この株でまず100万円儲けよう」
すごいな。誰でも儲けられるみたいです。週刊現代は先週号では＜「安倍バブル」日経平均２万円＞て記事書いてました。このところずっと安倍政策関連で、いけいけの記事を連発です。
アベノミクスという用語が定着して、安倍政権の経済対策が注目されています。先週の東証では日経平均が10,800円台に届き、為替は1ドル89円台まで円安になりました。ほんの2ヶ月前には考えられなかったことが経済のマーケットで起こっています。
株価、為替、不動産･･････、ホットになっているマーケットは、はたして実態があるものなのか。それともバブルなのか。もう二昔以上も前になってしまいましたが、元祖バブルの時には、個人的にはなにも起きませんでした。投資なんてものもしていなかったので、お金は増えず、何事もなく終わってしまいました。
さて、今回のアベノミクス旋風はどんな結果となるのか。面白そうでもあり、恐そうでもあります。
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昨日の東証株価は前日比94円13銭（0.96％）高の9923円01銭で、４月３日以来、約８カ月半ぶりの高値水準だとか。衆議院選挙後も株価が上がり続けて、１万円台も目前という感じです。ついこの間までは、８０００円台をうろうろしていたのが嘘のようです。
自民党安倍総裁はかねてからの重要課題と位置づけていたデフレ脱却に向け、白川日銀総裁と会談。なかなか精力的です。この会談の場で、「安倍氏はデフレ脱却に向け、２％の物価上昇率目標を設定するよう要請。政府と日銀で金融政策をめぐる政策協定（アコード）を結ぶことも求めた」（日経新聞電子版）といいます。物価上昇率２%というのが、安倍総裁の目標値というわけです。
野田首相も白川総裁とは時々会談していましたが、景気改善への具体的な内容を示したことはあったでしょうか。あまり記憶にありません。１６日の総選挙の結果を受けて、経団連の米倉会長が
「自民党の圧勝を歓迎する。民主党政権への厳しい評価だ」
とコメントしました。これには驚きました。経団連のトップがここまで言うかという感じです。民主党の政策には満足していなかったとうことはわかりますが、もう見限っていたわけですね。
自民党に政権が戻り、果たして経済は好転するのか。今は期待感で株価が上がっていますが、これもどこまで続くのか。更に上昇するのか。それとも、つかの間の夢で終わるのか。まったくわかりません。
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衆議院選挙、昨夜８時になった瞬間にNHKテレビでは「政権交代へ」の報道でした。まったく開票が始まっていないのに、確信を,もっての報道ですが、これは予想通りでした。マスメディアの事前予想では自民勝利、民主惨敗が予測されていたので、当然でしょう。
しかし、自民党の圧勝振りはいささか想定外で、事前のマスメディアの予想を上回る数字です。例えば週刊文春の１２月１３日号の「全選挙区３００最終予測」では、
自民２５３ 公明２７ 民主９９ 維新５７ 未来１３
となってます。結果は、
自民２９４ 公明３０ 民主５６ 維新５３ 未来８
です。自民のここまでの圧勝は想定外でしょう。他のメディア報道も同様でした。１３日の日経新聞でも「公明党と合わせ300議席をうかがう勢い。苦戦を続ける民主党は逆風がやまず70議席を割り込む可能性もある」との報道でした。
勝ち馬に乗る投票結果とでもいうのでしょうか。自民が勝ちそうだから、自民へ投票という行動。パンドワゴン効果という用語があります。「ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す」（ウキペディアの解説）。選挙結果はこれかもしれません。
選挙結果で気になるのは投票率の低さです。最終結果ではありませんが、投票率は５９．３２％（毎日新聞調べ）で「最終的に戦後最低だった９６年の５９．６５％を下回る可能性もある」と報じられています。投票所では若者の姿は見かけませんでした。もう政治には関心さえないのかもしれません。
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任天堂のWii Uが先週末に発売になりました。販売店には行列ができ、完売だったようです。日本に先立ち発売になったアメリカでも当初の販売は好調と伝えられています。しかし、いまのところネットでのカスタマーレビューを見る限り、その評判はよくありません。かなり辛辣なコメントもあります。
任天堂は昨年度の決算で売上高が４割も減り、上場来初の最終赤字に転落。株価も半分以下になりました。日本を代表する企業だった面影もありません。Wii U発売後、今週には株価がかなり下がりました。任天堂は本当に大丈夫なのか。こんな疑問を持たざるをえません
昨日配信された日経電子版（有料会員向けの限定版ですが）に「任天堂、背水の陣 岩田社長の覚悟 」なる記事がありました。任天堂はずっとビジネスモデルを変えていません。
「任天堂は1983年のファミコン発売以降の30年間、一貫して同じビジネスモデルを貫いてきた。専用のゲーム機（ハード）と、好きなソフトをユーザーに買ってもらい、ハードとソフトを組み合わせて両方で収益を上げる方法だ」（日経電子版）
ファミコンからもうすぐ30年なんですね、つい先日のように感じますが、年をとった証拠です（笑）。
今、ゲーム専用機を核としたビジネスモデルが正しいのか、ということが市場から問われています。スマホ、タブレットでのゲームに対抗できうるのか。劣勢な状況ではないのかとも思います。
記事で岩田社長は、こう言います。ちょっと長いですが引用します。
「結果を出して世の中のムードを変えるしかない。それができなければ任天堂は過去にはイノベーションを起こしたかもしれないが、今はありふれた会社の一つとして認識され、輝きを失ったなどと言われてしまう。世間の人たちは任天堂が収益を回復させることは難しいと思っている。世間の人たちの常識では不可能だと思っている。だがそれをひっくり返す必要がある。我々の力を結集すれば決して不可能ではないはずだと確信している」（日経電子版）
このところ、日本の企業は元気がありません。特に電気業界は厳しい状況が続きます。そんな中、任天堂には復活して、もう一度企業の輝きを取り戻して、世界の中で存在感を示して欲しいと思います。
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昨日の株価、日経平均は少しだけ反落しましたが、それでも9500円台を維持しています。専門家、関係者の中には年内1万円台に乗るという景気のいい声も聞こえはじめました。素人にはよくわかりませんが、やはり安倍さんの発言が引き金でしょうか。この流れに関心があるのは、一部の投資家だけでないようで、今週号の週刊新潮では「あなたの資産を目減りさせない金融常識」という記事があります。
記事のリードで「総選挙が公示され）それを先取りする形ですでの市場は反応。円は急落して株価は急騰、さては待ちに待ったインフレ時代の到来、という気配だ」とあおります。記事がすすめる資産保全とは何でしょう。見出しで見てみると、
・「安倍インフレ」で日本に起きる質量激変
・金融機関がこっそり「超富裕層」に売っていた「高利回り商品」
・大学教授が実践している「不動産」購入の重要着目点
・なぜ金は2015年まで上がり続けると信じられているのか！
・優良「海外証券会社」の賢い利用術
・「人からコンクリート」で東証はまだ安いからもう高いか！
の6本です。
正直言って、参考になることは少なかったです。この中で「超富裕層の売っていた高利回り商品」というのは「外貨建ての優先出資証券」というものですが、これって富裕層にしか売ってくれないようなので、所詮関係のない話。金が上がるという話も、12月に入って価格が急落している実態をみるとホントかなと疑います。海外証券会社を利用するというのは、かなりハードルが高いこと。英語力に加えて、商品知識が求められるので、投資家でも実践できる人は多くはないと思うのですが。
週刊新潮のこの記事を批判するつもりはありません。重要なのは、このような記事を読んで、その内容の善し悪し、自分にとっての向き不向きなどを判断できる能力をつけることでしょう。マネーリテラシーが大切、ということです。簡単にお金が儲かる話なんてないのですから。
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最近、「老後難民」なる言葉を見かけます。難民とは「本来は戦争・天災のため困難に陥った人民」（広辞苑）という意味ですが、これが転用されて、例えば帰宅難民とか、ランチ難民という表現に使われています。「老後難民」は老後に困っている人、それもお金がなくてこまっている人のことですね。ネットを検索すると、「あなたの老後難民度チェック」なんてサイトもありました。
そんな老後難民にならないようにと週刊ダイヤモンドの今週号では「老後破綻を避ける40代からの強化書」が特集です。老後というのはサラリーマンが多いと思われるダイヤモンド読者層にとっては定年退職後のことでしょう。定年退職してからのことを心配するのは、まあ50代になってからという人が多いでしょうが、この特集では「40代からの」として、「早く準備したほうがいいよ」と脅かしているわけですね。
老後難民にならないためには定年時（一般的には60歳）にいくら蓄えがあればいいのか、ということがポイントです。雑誌とか新聞で老後対策について取り上げた記事で多いのは「3000万円」という金額。定年退職後から死ぬまで夫婦でかかる総費用はすべてを年金でまかなえず、3000万円が必要というわけです。
この3000万円という金額は一般論での算出した数字で、個々のケースは当然ながら異なります。ダイヤモンドの記事でも「40代後半で年収が1000万円を越えるようなプチ富裕層は5000万円でも足りないかもしれない」とあります。3000万円は老後に生活を質素にした場合の数字のようです。
ダイヤモンドでは老後破綻を避けるために、老後の出費がどれくらいかるかと知り、そして老後の収入はいくらくらいなのかを知り、まずは節約して、貯蓄をとすすめています。結局、これが王道なんですね。
老後の楽しみ、という言葉があります。これを実現するのはなかなか大変そうな世の中になっているようです。
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衆議院選挙が公示され、候補者たちの街頭でのお願いが始まりました。いろんな政党が現れ、民主、自民は「比較第1党をめざす」というこれまであまり聴き慣れなかった言葉で選挙戦に臨んでいます。昨日の朝日新聞に掲載されていた各党のマニフェスト、選挙公約を眺めてみても、ホントに実現できるのかという内容も多々あり、よく見極めないといけないようです。選挙公約を比較しているサイトがあり、これは役立ちそう。
多くの党で「原発」「経済」「社会保障」「外交」「教育」「震災復興」「TPP」といったテーマは公約に掲げられています。これらの課題は解決しなければいけないものなので公約に盛り込まれて当然です。しかし、ちょっと視点を変えて「文化芸術」について公約に盛り込んだ政党はあるのと見てみました。
自民党では「文化が新たな国富を生み出す観点からも、既存施設の改修や人材の積極的育成など、世界に誇るべき『文化芸術立国』を目指します」とあります。この「文化芸術立国」という言葉は新しいものではなく、以前から文科省が掲げている考えです。また6月に行われた民主党の仕分け（行政自供レビュー）で根本的改善を求をめられた「クールジャパン」について自民党は「クールジャパン（コンテンツ・衣食住）の国際展開、日本が世界最先端のインフラ・システムの輸出やグローバル人材の育成、教育機関の国際化を進めます」と推進を表明しています。
一方、民主党はどうでしょう。「スポーツ、文化、芸術を振興する」として「日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を振興する」とあります。こんなこと分かってるよ、といいたくなる内容のない一文です。
そして「クールジャパン」については「国内外のイベント開催、クールジャパン番組の海外放送などにより、日本の映像、ファッション、伝統文化、食などの発信を高め、クールジャパン関連の市場規模を9.3兆円（2016年度）に拡大する」と推進するつもりです。根本的改善を求めたのに、方向転換ですか。これだから民主党はダメなんですね。
これ以外の党では（ざっと公約を眺めただけですが）、文化芸術について触れたところはありません。この国での文化芸術が置かれた位置はこの程度ということなのでしょう。ちょっと寂しい現実です。
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中央高速・笹子トンネルの天井崩落は、想定していない事故でした。インフラの管理をする立場では想定外ということはあり得ないと言われていますが、トンネルの天井コンクリート板が落ちるとは、素人には驚く事実です。しかし、インフラがこのように突然崩壊することは予想されていました。道路、橋などのインフラの老朽化に伴う危険性はかねてから指摘されてきました。
2007年にアメリカのミネアポリスで高速道路が崩壊し、9人の死者、100人以上が負傷した事故が起きました（ウキペディアによる）。それ以降、日本でもインフラ老朽化の問題が注目されてはいましたが、高速道路の天井までは考えられていなかったのでしょう。
日経新聞では問題は高速道路のトンネルだけでなく、新幹線のトンネル、橋梁の老朽化もあると指摘しています。橋梁が整備されたのは、60年代半ばから90年代前半にかけてで、特に高度成長期に整備されたものは老朽化が進み、維持管理に膨大な費用がかかることが見込まれています。
昨年出版された『朽ちるインフラ』（根本祐二著）の冒頭「崩壊のシナリオ」では最悪の事態のシミュレーションが恐ろしく描かれています。本書で根本祐二氏は、インフラの老朽化をデータをもって提示し、どのような対策を打つ必要があるのかを提案しています。日経の記事でも根本氏のコメントがあり、これによると、
「『道路、橋、上下水道、学校などの公共施設はどれも同じ問題を抱えている』と指摘。優先順位をつけずに公共施設をすべて更新すると、維持管理に年８兆円もの費用がかかると試算」
と言います。年間の国家予算が90兆円ほどでインフラの維持管理に8兆円もさけるはずもありません。根本氏は「それだけ予算を増やすのは不可能。必要なものを選別するのが大事」とも言います。
インフラの崩壊という恐ろしい事実が始まりました。国は早急に対策を進めなくてはいけません。
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昨日の日経平均も80円近く上がり、8,200円を突破しました。ほんの10日前は8,700円を割っていた相場ですが、約2ヶ月振りに9200円台を回復しました。オバマ大統領再選の後、暴落していたですが、あっという間に反発。わずかばかり保有している株が、先週初めは悲惨な状況で含み損を抱えていたのが、今週は損は解消。
ほんと、株って恐ろしいです。ドル高円安も進んで、昨日は1ドル82円までになりました。外貨預金しておけばと、素人は今になって後悔します。
株高、円安の犯人はもちろん安倍さんです。安倍さんは「２～３％の物価安定目標を設け、その達成を見通せるようになるまでは無制限に金融緩和を続けるべき」や「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」といった一連の発言に株式市場、為替市場が反応しているわけです。
この安倍発言に対して、政権与党の民主党、日銀の白川総裁は反対の意を表明しています。大方のマスコミも発言は行き過ぎとの判断です。昨日の日経新聞社説では、「日銀の独立を侵すのは政治の行き過ぎだ」と題して、安倍発言を諫めています。
「安倍氏の発言は一線を越えているといわざるを得ない。政治が日銀の独立性を脅かし、財政赤字の尻ぬぐいまで強要するようなことがあってはならない」
教科書的には安倍さんの言動はNOなんでしょう。
でもこれまでは、この国がずっとデフレになったままで、有効な対策が打たれなかったようにしかみえないしかみえない。政府・民主党のせいか、日銀のせいか、素人にはわからないのですが、経済が上向くように真剣にやっていたとは思えません。安倍発言は禁じ手ではありますが、この国にとって経済成長が重要で（経済が成長しなくても、それ以外に大切なことがあるという考えもありますが）、そのために何をすればいいか。それを考え、議論するきっかけになったと思います。
安倍さん、どこまで真剣に考えて発言しているかは不明ですが、今後の展開、総選挙の行方ととても興味深いものがあります。
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つまらんことで、どうしてここまで揉めるのか分からないのが今の政治状況です。長らく引き延ばしにされていて、地方交付税の支払いが遅れるなど、影響が少なくなかった赤字国債法案が可決しそうです。しかし、いつの間にか修正案とかになっていて、途中経過を見ていなかったので、その内容にいささか驚きました。
修正案は
「来年度以降、2015年度まで予算案が成立すれば法案を通さなくても自動的に赤字国債を発行できる仕組みを設ける」（日経新聞）
という内容。「自動的に赤字国債を発行できる仕組み」とは、恐ろしいことを決めたものです。この国の国家予算が赤字国債を前提に編成されていることをあからさまに認めたことです。赤字国債がなければ日本の予算がまわらないのは今のところ当然の事実ですが、予算案と一体にしてしまうことは何たることでしょう。大阪市の橋下市長が
「特例公債（赤字国債）はあくまで特例で、予算と一体化したら好き放題予算が組めてしまう」
というのはもっともな正論です。
昨日、国会中継（衆院予算委員会）をちらっと見ましたが、建設的な討論は少ない。小沢さんのやっている党の議員は、いまだ消費税に反対して、消費税法案廃止の法案をだすと言ってました。もう決まったことになんでそこまでこだわるのか。もっと前向きな質問して欲しい。彼ら、議員の給料は税金です。
無駄な時間を費やさないで、経済、教育、外交など重要なことを進めて欲しいです。政治にはやはり、あまり期待しないほうが、体によさそうです。
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赤瀬川原平さんの本に、日本人の曖昧さを表現することとして、居酒屋での最初のひと言「とりあえず、ビール２、3本くらい」をあげてます。居酒屋などではまずビールというのが酒飲みのお決まりですが、いまやそれも当たり前の習慣ではなくなっているかもしれません。
昨日の新聞で報じられていた「ビール市場、８年連続で縮む 今年もマイナス確実」（日経新聞）の記事によれば、「国内ビール類市場が８年連続で縮小することが確実となった。今年は東日本大震災からの反動による増加も予測されたが、大手５社が11日に発表した１～９月の課税済み出荷量は前年同期比1.4％減」だとか。8年連続というと2005年以降、ビールマーケットは縮小しているわけです。こ
今年はあんなに暑くて、残暑も厳しかったのにビール類の需要は伸びなかったというわけです。この原因を日経新聞はこう分析しています。
「ビール類の低迷は人口減による酒類市場そのものの縮小も要因だが、消費者の好みの多様化で需要が別の酒類に置き換わる構図も見逃せない」
ビールは減ったけれど、今年１～9月には、缶酎ハイや缶ハイボールなどの低アルコール飲料は約２万6000キロリットル、ワインは約２万キロリットル増えたもようです。特に注目すべきはハイボール缶で、サントリー酒類の同期間の販売量は13％増えました。まさにサントリーの一人勝ちでしょうか。
「とりあえずビール」なんて言葉、死語にならなければいいのですが。ビール好きは、今後の動向が気になります。
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最近は景気が良くないせいか派手な新聞広告は少ないですね。そんな中、きのうの日経朝刊に掲載されていたお広い広告が目を引きました。全面×2ページ見開きの広告は、大きく「選ばれたのは、綾鷹でした。」のコピー。ペットボトルのお茶、「綾鷹」の広告です。
大々的な広告にも圧倒されますが、それよりもこの広告にはメーカー名、会社の名前が見当たらないことにちょっと戸惑います。綾鷹は知ってるけど、どこのメーカーだったっけ？ 綾鷹の広告なので、つくっている会社がどこでもいいのですが、なんか落ち着かない（笑）。
広告をよく見ると、ほんとに小さな文字で「綾鷹とあやたかはThe CocaCola Companyの登録商標です」と書いてあり、わかりました。コカ・コーラの商品です。日本コカコーラが出しているお茶のブランドが綾鷹なんですね。
コカ・コーラというのは外からみるとよくわからない会社です。もちろん外資系なので当然なのかもしれませんが、ホームページをみても、売り上げ規模、利益水準など企業の基本的なデータは一切公開されていません。サイトに掲載されている企業情報もそっけがないものです。何をどうつくっているのか、よくわからない会社ですね。
それにしても、たかがペットボトルのお茶にこれだけの広告費を使う日本コカ・コーラは、すごい会社です。
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NHKのドラマ「負けて、勝つ」を見ていますが、外交という視点から見ると面白いです。吉田茂のことをよく知らなかった無知を恥じるばかりですが、吉田は英語で堂々とマッカーサーらアメリカ人を渡り合って、交渉をした政治家ということを改めて認識しました。それに対し、今の首相はどうでしょうか。
国連総会で野田首相が演説をしました。中国、韓国との領土問題について、法の支配を強化するよう呼びかけた内容で、「日本外交上、異例の対応だ」（ウォールストリート日本版ウェブサイト）とも表現される踏み込んだものです。内容はともかく、演説を伝えるテレビをみていて、ちょっと驚きました。野田首相が日本語で堂々と演説していたからです。なぜ、英語でやらないのでしょう。
国連総会は世界のトップが集まる外交の場です。世界の共通言語は（その是非は置き）英語です。そこで日本語での演説は、その意志を伝えるという点で正しい選択ではありません。例えばロシアのプーチン大統領がロシア語で演説するのとは違います。ロシア語は国連の公用語ですから当然の行為ですが、日本語は公用語になっていない一言語です。
日本人以外は（日本語学習者を除けば）ほとんど理解できない言語で演説をすることは避けたほうがいいでしょう。野田首相サイドは英語や国連の公用語に同時通訳されるからいいと思っているのでしょうか。玄葉外相は英語でやっていました。たとえ原稿棒読みでもいいから、英語での演説をすべきでした。
今の時代、一国の首相、それも先進国とされている国のトップが英語で演説をできないなんて、情けないだけの事態です。ほんとに野田首相は英語ができないのでしょうか？ ちょっと信じられません。大学を卒業してすぐに松下政経塾に1期生として入り、政治家を志した野田佳彦。20代から国の政治家を目指したのなら、外交に必要な英語力をつけようしてきたはずですが、そうではないのかな。週刊文春の先週号では「野田首相は総理大臣には珍しく、外交問題にほとんど関心がない」と書かれていましたが、外交に関わりたくないので、関心がない振りをしているのかもしれませんね。
国連総会一般討論はまだ終わってないのに、さっさと帰路についた野田首相。我が国の外交は、この男にはまかせられません。
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我が家は東急沿線なので、近くにあるのは東急ストアが多く、日常の買い物はもっぱらここになってしまいます。それでは飽きるのでたまにちょっと足を伸ばしてダイエー碑文谷店にいきます。ウキペディアによれば開店は1975年ともう37年も前ですが、テレビのニュースでダイエーの一般的映像が登場する場合、この碑文谷店が映し出される旗艦店的な店舗です。
歩くと20分近くかかるので、クルマのことも多いですが、スーパーの駐車場は店舗の周辺に点在しています。昔の時代に出来た店舗なので駐車場が店舗ビルそのものにほとんどなく、周囲にばらけて対応しているわけで、ここがクルマ使用の客には不便なところです。
その駐車場のひとつが昨年だったか閉鎖され、建物の工事が始まりました。何ができるのかと看板をみていたら「オオゼキ」とあります。スーパーマーケットのオオゼキができるようです。驚きですね。同じ目黒通り沿いでダイエーから200メートルほどしか離れていません。オオゼキ碑文谷店です。真っ向からダイエーに挑戦というわけです。
オオゼキというスーパーは近くにないのですが、近隣地区にはいくつかあります。東京を中心に展開するスーパーで、東京は城南地区に店舗が多い。しかし、企業規模から見ると、ダイエーのほうが遙かに大きい。いろいろありイオン、丸紅が大株主になっていますが大手スーパーマーケットです。
オオゼキの開店は先週末15日。ダイエーはそれに対抗するため店内改装を実施し、明日リニューアルオープンです。この戦い、なかなか面白そうです。
オオゼキのインパクトあるチラシ。
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いよいよ国のお金がなくなってきたようです。昨日、NHKのニュースで報じられていましたが、4日、予定していた地方自治体に対する４兆円余りの地方交付税の支出を延期しました。ねじれ国会のおかげで、「赤字国債発行法案」が成立しないためです。
そもそも赤字国債発行法案というものがあることを、今回の国会のごたごたで初めて知りました。赤字国債の発行は、財政法上では認められていないため、年度ごと（１年限り）の特例法でしのいできたという事実。なぜ赤字国債が必要かということは置き、国家予算が赤字国債を発行しなければ成り立たないという事実。
赤字国債を増やしてしまったのはそもそも自民党の政権のときです。この事実の前に、なぜ自民党はこの法案の成立を拒むのでしょうか。このまま法案が通らなければ、国家の財政は破綻？ 家計ならば、間違いなく破産申請か生活保護の申請ということになる事態です。
地方自治体も、突然のように「9月にあげると約束していたお金をしばらくあげない」と言われても困るでしょう。毎日jpには岐阜県の声が紹介されていて、「約４２０億円が入る予定だった県は『極めて異常なケース』と危機感を募らす。とりあえず一時借入金でしのぐという」とあります。県といえども借金すれば利子がかかります。そのお金どうするのでしょう。
国というより、民主党と自民党のこどものような喧嘩のために、地方自治体が借金して財政をやりくりするという異常な事態。ほんとひどい話です。
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シャープの経営が厳しい状況になっています。今週号の週刊ダイヤモンドには「抜本的な治療をしなければ、シャープの余命はあと1年」とも表現されています。消費者の視線だと、つい先頃まで元気があるように感じます。吉永小百合をCMに起用して、液晶を大々的貴に販売していたのが印象にまだ残っています。
記事によれば確かにシャープの財務状況は危機的です。2013年3月期第1四半期の自己資本比率は18.7％と、に年前に比べ20ポイント近く目減り。このままだと、今年度末には債務超過になる可能性が指摘されています。また2012年3月期のキャッシュフロー計算書をみると、営業キャッシュフローがマイナスで、これが続くと事業継続が難しくなります。
シャープの製品はいくつか愛用してきました。もう15年ほど前ですが、携帯情報ツール「ザウルス」を使っていました。まだ携帯電話も十分普及していない頃で、ほんとに面白く、刺激的な機器でした。手書きでの文字入力もちゃんと使えて、手帳がわりに活用して、遊んでいました。
またウォーターオーブンの「ヘルシオ」は現役で使っています。水蒸気をさらに加熱し、100℃以上の高温状態にした「過熱水蒸気」で調理するという発想は独創的なものでした。
しかし、一昨年買った電子書籍端末の「ガラパゴス」はひどいものでした。なにせハードウエアの完成度が低く、ほとんど使用しないまま、眠っています。画面のスクロールスピードとか、対応走度とかがあまりに遅く、使っていてストレスが溜まる代物です。書籍コンテンツも充実とはほど遠く、お蔵入りになってしまいました。この頃から既にシャープは病んでいたのかもしれません。
シャープの過ちはいくつもあるのでしょうが、ガラパゴスに見られるように、商品の質がかつてと比べて劣化していることも大きな原因だと感じます。コンシューマー向けの製品を作るメーカーは、質の悪い商品を作るようになったら、市場から退場させられます。シャープはどこかで製品作りをおろそかにしてきたのかもしれません。
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エルヴィス・プレスリーのヒット曲に「Return to Sender」という曲があります。邦題は「心の届かぬラブレター」。エルヴィス主演の映画「ガール！ガール！ガール！」の挿入歌です。
歌詞の内容は喧嘩別れした恋人にお詫びの手紙を出しますが、彼女が「住所が不明です、該当する番地なし、該当する地域なし」と書いて、送り主に返送（return to sender）してきます。何度送っても彼女は返送してきます。ついに特別郵便（歌詞ではspecial D. と表現）で送りますが、またまた返送されます。（歌詞はここをみてください）
韓国に野田首相が送った親書が郵便で送り返されてきた一件をみて、この「心の届かぬラブレター」を思い出しました。男と女のたわいもない喧嘩をコミカルに歌った曲ですが、韓国の対応もそのレベルです。日本側は再度親書を送らない方針ですが、もし再度送ったら韓国はまたまた返送してくるんでしょうね。Return to Senderって書いて（笑）。
それにしても竹島、尖閣列島と領土問題がここにきて顕在化し、同じレベルで論じられませんが北方領土問題も見過ごせない事態です。民主党政権になってからどうも外交は弱体化しているように見えるのですが、勘違いでしょうか。民間人からの登用ということで、鳴り物入りで就任した丹羽中国大使も2年ほどで交代とのこと。民主党の外交は少し問題がありそうです。
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8月10日は後世、たとえば20年後の時代からみると歴史に残る日になるのでしょうか。昨日、消費増税法が参院で可決、消費税の増税が決まりました。10パーセントに増税した場合、試算では現在より約13兆５千億円増える見込みとのことで、確かに税収面での効果は大きいです。
ただ1000兆円にも達する国の借金を返していくには、毎年13兆円ほどのプラスでは何年かかるのか。計算するだけで気が遠くなります。野田首相は「増収分はすべて社会保障として国民に還元される」と言っています。それはまっとうな答えではありますが、例えば給料がほんの少し増えたので、借金の利子を払うようなものではないでしょうか。
必要なのは年収をもっと多くすることです。つまり経済成長をさせる政策をしっかりと行うことではないでしょうか（経済成長が必要ではない、という議論もあるでしょうが）。国が先日発表した「日本再生戦略」ももうひとつぴんときません。「近いうち」に行われる選挙で政権が変われば、この日本再生戦略も継続されるか疑問ですし。
そう考えると、国、政府に大きな期待をするのはやめたほうがよさそうです。20年後、国の財政が破綻しているか否か。どちらになるか。その意味で、8月11日は記念となる日になりそうです。
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世帯所得が減っています。昨日、厚生労働省が発表した平成２３年国民生活基礎調査」によると、2010年の１世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万６千円（2.1％）減少。これは1987年（昭和62年）以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減ったことになります。日経新聞は「世帯所得、昭和に逆戻り」と表現しています。
調査で生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5％で、86年の調査開始以来、過去最高ということです。特に18歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円（5.6％）減少。この原因は非正規職員・従業員の割合が増加して、世帯主の収入が減っていることだと分析されているようですが、厳しい数字です。
東京で暮らしていると、若い世代は裕福そうです。高そうな外車に乗っている人も多く、高収入なのだなと想像しています。所得が二極化しているのでしょうか。
それにしても、昭和62年の水準になってしまったとは、いささか驚きです。失われた20年に日本の経済はほとんど成長していないことを改めて実感します。そして経済状況が今後良くなる感じもない。かなり暗い気分になるニュースです。
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大騒ぎしていた消費税の法案が昨日、衆院で可決。5７人の反対者がでて、予想通りばらばらの民主党になっています。マニュフェストの呪縛とも揶揄されますが、増税しないと言って政権交代したのだから、それを撤回するには、解散、総選挙しかないです。自民党、公明党と談合みたいにやって、法案通したのはひどいやり方。あきれます。
今回の法案は消費税を上げることがマスコミでは主に取り上げられていますが、税と社会保障の一体改革とやらは、法案が確定されれば、他にも変わることがあります。今回の国会に提出されている法案内容は民主党のホームページに掲載されていますが、中身は膨大で簡単には理解できません。昨日の朝日新聞夕刊に「暮らしはどうなる？ 消費税関連法案」が載ってます。
税制では所得税の最高税率が40％から４５％に上げたり、昨年も実現しなかった相続税の実質引き上げは今回も見送り。反対勢力が多いのでしょうか。いづれ上がると見込んでか、雑誌などでは相続税関連の記事をいくつか見かけました。今週号の週刊東洋経済も「あなたを襲う相続税」という特集です。せっかく記事作ったのだから、法案は見送られたけど特集にしよう、という感じでしょう。
社会保障では、年金の受給に必要な期間が現行の25年から10年に変更されます。これはかなり大きなこと。もうひとつ大きいのは公務員と会社員の年金を統合すること。公務員の年金は「共済年金」ですが、特徴のひとつとして指摘されるのが職域加算です。いわば「１階部分」の基礎年金、「２階部分」の報酬比例年金に上乗せされる「３階部分」で、企業に勤める人の厚生年金であれば、企業年金にあたるもの。
企業年金はAIJ問題でクローズアップされましたが、資金が不足して運営が行き詰まっているところが少なくありません。それに比べて無条件に職域加算という制度があるのは、恵まれているというか、なぜ公務員だけにとも思います。それが今回の法案では廃止されるんですよね、きっと。
消費税だけでなく、税金を多く集める方法と社会保険の費用を切り詰める方法が着々と進められています。政府あたりで何が行われているか、しっかり見ておいたほうがいいようです。
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この頃我が家のそばにはトランクルームが増えています。以前は会社が入居していたビルがいつの間にかトランクルームに変身。例えば、キュラーズとかハローストレージといった聞き慣れないトランクルーム屋さんが出来ています。
そしてうちからほど近いビルにはトランクルームの老舗（？）、寺田倉庫の新しいトランクルームがオープンに向け準備中。以前はスクエアだったか、ゲーム屋さんが入っていたビルですが、いつの間にか撤退して、そのあとにトランクルームがは入ることになりました。この寺田倉庫のトランクルームはホームページによれば、「魅せるトランクルーム」だそう。なんでトランクルームを魅せなければいけないのか。
ここはバイク、自転車を預けるスペースなので、魅せる（見せる）トランクルームということらしい。預けるスペース以外にシャワールーム、メンテナンススペースも用意されていて、普通のトランクルームとはちょっと違っています。でも、ここにバイクとか自転車預けてどのような使い方するんでしょう。自由ヶ丘の駅からは歩いて10分ほどかかる場所だし、使い方が想像しにくいのですが･･････。
バイク、自転車はともかく家に置くと邪魔なものをトランクルームに預ける人は増えているのでしょうか。収納スペースに困ったら処分すればいいのに。断捨離です。日本人もアメリカ人並にトランクルームを普通に活用するようになってきたのか。東京だけの現象かもしれませんが、今後の動向は気になります。
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うちのそばにあるザ・ガーデン自由が丘というスーパーマーケット。世間的には高級スーパーとされている店で、駐車場には高そうな輸入車が並んでいます。お金が潤沢でない身としてはほとんど立ち寄らないのですが、昨日散歩の折にちょっと入ってみました。
店内の商品をみていると、確かに値段が高い。野菜コーナーでは普段買っている値段とはかけ離れた値付けの商品が並んでいます。多分、品質がいい高級野菜なんだろうなと思いながら、酒のコーナーにきました。このスーパーはワインの品揃えが多いなど、ふつうのスーパーより酒が充実しています。
どうでもいいことなんですが、ビールの棚で国産ビールの値札に目がいきます。スーパードライ350ml缶が228円とかになってます。コンビニでさえ216円くらいの値付けなのに、それより10円以上高い。イオン系のまいばすけっとだと180円です。少し驚きました。
高級スーパーだから高いということなのでしょうか。でも同じ棚にセブンイレブンで売っている安いビール系飲料の「ザ・ブリュー」が123円で並んでいます。高級とプライベートブランドの格安商品が同じ棚に並ぶ不思議。
ザ・ガーデン自由が丘というスーパーは40年以上前には「シェルガーデン」という独立の高級スーパーマーケットでした。遙か昔ですが、外国の雰囲気をもった店舗だった記憶があります。しかし、いつの頃かセゾングループ傘下になり、そしてセゾンもいろいろあり、いまはセブン&アイ・ホールディングスのグループに入っています。
そのため、高級スーパーであるザ・ガーデン自由が丘の商品棚にはセブンイレブンやイトーヨーカドーで売っている格安ビール飲料やセブン＆アイのプライベート商品が並んでいるわけです。この店はほんとに高級スーパーなのでしょうか。
ビールのことに話を戻すと、コンビニより高い値付けのビールを買う人はどんな人種なのでしょう。お金の価値が分かっているお金持ちは、あえて高いビールを買うのでしょうか。たかがビールのことですが、高級スーパーとは何かということを考えさせられました。
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先週末のアメリカ株式市場の下落を受け、日本の東証株価も下げました。昨日の終値は8,295円とあっさり8,200円台に突入。株価の低落は予想されていましたが、驚いたのは東証株価指数（TOPIX）の下落指数。695.51とバブル後安値を更新し、1983年12月13日以来28年半ぶりの低い水準になりました。
1983年とは昭和58年。今オヤジの私がまだ社会人3年目で、会社でぺいぺいの頃です。その時の水準に戻ってしまったなんて。東証株価指数とは
「東証市場第一部に上場している全ての日本企業（内国普通株式全銘柄）を対象とした株価指数です。昭和43年(1968年)1月4日を基準日とし、その日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです」（東京証券取引所ウエブサイトより引用）
ですから、東証1部上場の企業の時価総額が28年半前に戻ってしまったということです。
昭和58年、あの頃は今ほど社会は豊かでなかったと思います。もちろんインターネットもなかったし、やっとＣＤが世の中に出始めましたが、まだまだレコードが全盛。オーディオもテープでした。そんな頃の経済に戻ってしまったのか。もちろん一つの指数だけのことではありますが、いまの日本経済の状況を示していると思われます。ソニーの株価は1000円を、パナソニックの株価は500円をそれぞれ割り込みました。いづれも1980年以来32年ぶりの低い水準。象徴的なものを感じます。
こんな状況下、何のため、誰のためにやっているのか分からないのが野田政権。1年も経っていない内閣なのに2回目の改造。少しは経済のことを考えているのかと思えるほど、独自の道をいく佳彦くんです。世界の中で日本だけが置き去りにされなければいいのですが。そんな悪夢が頭をよぎります。
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先日、ポストにとある銀行のチラシが入っていました。最寄りのメガバンクからです。この中に「外貨預金 特別金利キャンペーン」というのがありました。これちょっと前の日経新聞にも広告が載っていて、ちょっと気になってました。キャンペーンの概要はこうです。
・米ドル、オーストラリアドルの外貨預金にキャンペーン期間中に申し込むと、特別金利を適用する。
・例えば米ドルだと１ヶ月もので年利１２％、３か月もので４％に金利。ただし、この期間後は通常の金利にて運用。
・申込み金額は１万ドル以上300万米ドル以内。
円預金の定期預金でさえ、メガバンクでは３００万円以上を１０年預けても0.02％ですから、12％の金利は破格です。適用期間は12％の場合1か月ですが（4％で3か月適用と同じこと）、利息はどれほどでしょう。例えば、1万米ドルを預けた場合の例がチラシにあります。
・１万米ドル×9.6％（12％の金利に20％の税金がかかる）×30／365＝78.90米ドル
1ドル80円と仮定すると、金利は6312円。80万円くらい余裕資金がないといけないですが、1か月でこれだけ儲かるわけですから、いい話かな。
実はそうはうまくはいかない。円で外貨預金に預け入れた場合、円から米ドルへの交換費用（為替手数料）がかかります。この銀行では1米ドルあたり1円の手数料。すなわち1万米ドルだと1万円かかるわけです。金利で6320円儲かっても、手数料で1万円とられるので、赤字です。
こんなんで、外貨預金する価値があるのか。外貨預金はいうまでもなく為替変動がポイント。1ドル80円のときに預け入れ、円安になり例えば1米ドル85円になれば、1万米ドルで5万円の利益がでます。でもその逆、1米ドル75円になる可能性もあるわけです、こうなると5万円の損となります。更に、為替レートで儲かっても、米ドルから円に戻すには1米ドルあたり2円かかります。1万米ドルを円にすると、2万円かかるわけ。
なんか、手数料で儲けているとしか感じられませんが、違いますか。これらのことはチラシには明記してあるんですが、消費者は全部理解して読んでいるかは疑問です。ちょっと難しい言葉ですが、お金のことを理解する能力、マネーリテラシーが現代ではとても重要ではないか。そんなことを思わせてくれた銀行のチラシです。
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先週の日曜日に地元目黒区の区長選がありました。現職の青木区長が３選を勝ち取り、波乱のない選挙でした。区長選は穏やかに終わりましたが、目黒区の財政は大揺れです。昨日の日経新聞朝刊東京・首都圏経済面に「目黒区、23区で財政指標最悪 財政再建が急務」という記事がありました。
記事によれば、「基金残高や、人件費など固定費負担の割合を示す財政指標は23区の中で最悪」とのこと。悪いとは聞いてましたが、かなり重病です。基金については「財源不足に備えて積み立てる財政調整基金は大型事業の推進などで取り崩し、10年度末で34億円と23区で最も少ない（23区平均は196億円）」。これはまずい。
この基金取り崩しの原因は、いくつもの大型事業。「都立大跡地開発（約203億円）、区役所の新庁舎移転（約244億円）、碑文谷公園の整備と用地取得（約127億円）」と膨大なお金を使っています。
０９年度の税収は６２８億円なのに、なんでこんなに使えるんだろう。議会が機能しているとは思えません。
また、ダイヤモンドオンラインに東京２３区の人口動向についての記事があります。２０１０年の国勢調査によるもので、これによると日本全体ではわずか0.2％の増加ですが、で東京都は5.4％の増加です。しかし、23区では人口数の変動はまちまちで、目黒区は－12％人口が減少し「目黒区は11位から20位へと、こちらは順位を急降下させている」となっています。
かなりまずい状態の目黒区ですが、区長選の投票率は26.94％。なにも考えていない住民が大半ということです。かなり心配。どうにかしようよ。
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郵政民営化改正法案が一昨日、国会で可決。北朝鮮のミサイル問題もあってテレビのニュースでは大きく（というかほとんど）報じられていません。郵政民営化の問題をちゃんと見てこなかったこともあり、間抜けな話ですがどうもこの郵政民営化改正法案のことがよくわかりません。
今回の改正法案は、公明党が主導し、国会では民主、自民、公明３党が合意して法案が可決しました。郵政民営化って小泉政権のときあれだけ大騒ぎして、選挙で「刺客」とか「小泉チルドレン」とか大騒ぎして、法案を通した大事でしたよね。何故、改正法案を作る必要があるでしょう。民主党が政権をとったからですか。政権が変わると、法案は反故にされてしまうものなんでしょうか。小泉元首相はどう思っているのでしょうね。
今回の法案可決に際し、自民党で反対したのは中川元幹事長、小泉進次郎など4人だけ。中川さんはこう言っています。
「自民党は輝かしい10年の歴史を自己否定した」
なぜ自民党は考えを変えたのか。どうして民営化法案を変えなくてはいけないのか。初歩的な疑問に答えて欲しい。
自民党の造反議員への対応も不思議。
「採決後の執行部の対応も迅速だった。大島理森副総裁は党本部に菅、平、小泉３氏を個別に呼び『一致団結が一番肝要だ』と厳重注意。中川氏にも電話で同様の注意をしただけで済ませた」（日経新聞）
造反議員への甘い対応です。
この郵政民主化改正法案の成立を見ていると、民主、自民、公明の3党の馴れ合いではないかと感じます。これらの政党に多くは期待しないほうがよさそうです。
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昨日のクローズアップ現代には野田首相が生出演し、税と社会保障の一体改革について語っていました。主張は正論ですが、反対勢力も声が大きく法案が今国会で可決するかはわかりません。国の財政状態は税制改革を含め、いくつかの方法で改善を求められています。
国の財政と同様に、地方財政も厳しい状況です。今朝の日経新聞に「赤字地方債急増、国の財政圧迫 12年度末で40兆円突破へ 」という記事がありました。なにげなく読み飛ばしそうになったのですが「赤字国債」という言葉に引っかかり、よく読んでみると地方財政の現状がちょっとわかりした。
地方債はひとつだけかと思い込んでいたのですが、「臨時財政対策債」（臨財債）というもののあるんですね。無知なので知りませんでした。臨時財政対策債は
「国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度」（ウキペディアによる）
とされるもので、これが日経新聞では赤字地方債と表現されています。「赤字債は国から将来受け取る地方交付税を見込んで発行する」というもので、要は将来国からお金をもらえることをあてにして、借金するということですね。
一方、本来の地方債は総務省のウエブサイトによれば、「地方債は、原則として投資的経費（建設事業関係の経費）の一定部分に充てられます。」とされています。これに対し「臨時財政対策債」は「自治体が赤字債で調達した資金は使い道が自由」（日経新聞）とあります。借金して何に使ってもいいってことですか。
この赤字地方債の2012年度末には残高が40兆円をこえる見込み。国も借金、地方自治体も借金。このままだとどうなってしまうんだろう。財政破綻はまず地方自治体から始まるのかもしれない。いやな感じです。
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世の中を最近賑わせている我が国の財政問題。増税の法案は今国会で可決されるのかは予断を許しません。膨大な借金を抱えた日本の財政を少しでも（でも多分ほんの少し）改善させるためには増税はやむを得ないと思いますが、反対勢力も力強いようす。
ギリシャより状況が悪いといわれる日本の財政状態ですが、それでもいまのところ問題なさそうなのでは、膨大な個人資産があるためと言われています。個人資産の総額は1400兆円くらいあるとか（これには異論もあるようです）。この資産はどこにあるのでしょう。多くは銀行、郵便局（ゆうちょ銀行）などに預けられているようです。
いまさらですが、銀行の預金金利ってすごく低いです。例えば三井住友銀行の大口定期（1000万円以上）に3年預けても年利0.06％。1000万円で年の利子がわずか600０円。預ける価値があるのか、って感じ。
預けるのは低い利率ですが借りるのは高い、と思っていたのでは、最近はそうでもないようです。昨日の日経新聞には「銀行住宅ローン、曲がり角 低金利で採算悪化 」という記事がありました。これによれば、
「三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年10月から固定金利の商品で、当初10年間の最低金利を業界最低の年1.45％に下げ、ローン利用者に求めていた自己資金も不要にした。１日発足の三井住友信託銀行も変動金利型で年利0.775％の最優遇金利」
変動金利とはいえ、住宅ローンの金利で0.775％は低いです。
大手銀行の低金利政策のため、撤退・縮小に転じる金融機関でています。インターネット専業の住信SBI銀行は住宅ローンのインターネット経由の住宅ローン受付を中止しました。
お金を貸すのが商売である銀行がこれだけ低金利になれば、預ける金利は超低くなるのは当然の結果でしょう。この国がデフレのせいなのか、低金利だからデフレになったのか。難しくてよくわかりませんが、何かが違っているような気がしてなりません。
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仕事であちこちに住んだのですが、どこでも賃貸のマンションで暮らしていました。２０年近く前に住んだマンションはオーナーさんがいて、そこを借りていたのですが、困ったのは駐車場。マンション内にある駐車場は借りられず、歩いて５分くらいかかるところに車を止めていました。こんな体験があるためか、マンションの駐車場は満車状態という認識があります。以前マンションの広告で「全戸分の駐車場確保」なんていう売り文句をみた記憶があります。
しかし、最近はマンションの駐車場が空いているらしい。週刊ダイヤモンドの３月１０日号に＜課税リスク解消でも根が深いマンションがら空き問題＞という記事がありました。急速に進んだ自動車離れのため、マンションに付設する駐車場でも空きが発生して、多くの管理組合を悩ませているとのこと。時代が変わったんですね。
駐車場の収入は大半の管理組合がマンションの管理費用、修繕費用にあてられているので、空きがでれば収入不足になり、問題になります。そこで管理組合としては外部に貸し出すことを検討しますが、収益事業となり、課税の懸念がありました。どこまでが課税範囲なのかが不明確で、外部への貸出ができなかったのが実態です。この課税問題については２月に国税庁が住民が優先して駐車場を使えるなら外部貸し部分のみに課税する見解を公表して、明確になりました。
しかし、管理組合が管理、募集などを行えるかという実務上の問題があります。ここに新たなビジネスを期待する動きがあります。昨日の日経新聞夕刊に＜マンションで駐車場事業 各社、管理組合に攻勢 空き物件、外部貸しのみ課税受け＞という記事がありました。記事曰く
「駐車場各社はマンションの空き駐車場を新規の収益物件として注目し始めた。」
例えば日本駐車証開発は「国税庁の見解が出る前はマンションの駐車場運営は120台分だったが、2014年春までに３千台分に増やし、同事業での売上高を10億円に引き上げる」
とか、東京建物の子会社、日本パーキングもマンションの駐車所管理ビジネスに本格参入、井不動産販売も市場調査に着手とか。
車を所有しないスタイルが広まったための新たなビジネスの可能性ですが、結果はどうなるのか。ちょっと注目です。
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AIJ投資顧問が巨額の年金を運用の失敗で消失させた問題は、実態が少しずつ明らかになっています。昨日の日経新聞夕刊によれば、損失金額は1092億円。「企業年金資金は主にデリバティブ（金融派生商品）で運用し、03年３月期から2011年３月期までの累計で1092億円の損失を出した」（3月23日 夕刊）
また、AIJはＡＩＪが顧客から運用受託した資金（元本）は1458億円で、11年３月期の資産額を2090億円と公表していて、600億円以上を水増し。そして「顧客に確実に返還できる残余資産は現預金81億円にとどまる」といいます。約1450億円が80億円になってしまったということです。
AIJの問題はひとつの投資顧問会社の起こした事件にとどまらず、厚生年金基金の運用の問題点を広く知らしめることになりました。時代が抱えた企業年金の課題が明らかになったと言うことです。昨日の日経新聞朝刊の記事には厚生労働省が行った厚生年金基金調査の結果が掲載されています。驚くのはその想定利率です。
「過去10年の運用実績は平均年1.2％なのに、９割、502基金の想定利回りは5.5％と実現の見込みの薄い高水準だった」
いまどき年率5.5％の運用利回りなんて夢物語でしょう。よほどのリスクを覚悟しての運用でないとこの利回りはありえません。運用を任せた厚生年金基金も5.5％の運用をどうしたら実現できるか、ということを考えていたんでしょうか。多くの基金が任せたままだったのでしょう。
AIJ投資顧問事件は様々な問題がありますが、単純にみれば詐欺です。顧客から預かった資金を運用せずに、解約の払戻金にあてていたという事実もそうですが、企業年金基金の資産を狙い、虚偽に溢れた営業を行った行為は、まさに詐欺。だますほうが悪いですが、だまされたほうに落ち度はなかったのか。ここが今後、責任問題、特に失った年金をどうするかの論議に関わってくるでしょう。国の公的年金も損失させている基金もあるから事態は深刻です。
もうひとつの年金問題、これも長引きそうです。
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昨日の日経夕刊に春の労使交渉の一次回答結果が掲載されています。見出しは「賃金改善ゼロ ４年連続」とあります。賃金改善とはあまり馴染みのない言葉で、どんな意味なのかよくわかりません。春闘の時には、賃上げ、ベースアップ、一時金が交渉項目だったと思うのですが、いつの間にか概念が変わったのですね。
ネットで検索すると、ちょっとわかりました。賃金改善とはベースアップを含む概念です。かなり前ですが、朝日新聞の記事の解説にこうあります。
「今春闘でいう『賃金改善』は、実質はベアと同じだが、特定の年代を重視するなど配分方法を変える企業もある」( 2006-03-17 朝日新聞 朝刊 3経済 )
ベースアップを賃金改善と言い換えているのは、ベースアップが行われない年代をつくることもあるということ。例えば５０歳代はベースダウンをして、若い世代にはベースアップして、トータルで賃金の改善をするという方法もできるわけです。年功序列の破壊ですね。
定期昇給はひとつ年を取ると、1年先輩が前年にもらっていた賃金を自動的にもらえるシステム。年齢を重ねると給料が上がっていくことです。
以前、景気がよかった頃はベースアップと定期昇給の合計を賃上げとして、これを上げる「賃上げ交渉」が春闘に大きな争点だったわけです。
今年の労使交渉一次回答を見ると、ベースアップを含む賃金改善は組合側が要求しないところがほとんどで、定期昇給の維持が精一杯という状況。ボーナスも前年割れを示した経営側の回答が目立ちます。
厳しい。景気がよくなることはないのでしょうか。
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手元にかなり前に満期になった生命保険がありました。郵便局での扱い商品で、郵政民営化以前に始めたものです。この支払いを請求しようと、郵便局に出向きました。窓口で依頼をすると、職員の方がかんぽ生命に問い合わせた結果「窓口ではできない」との返事です。どうして？
かんぽ生命のウエブサイトには「満期保険金受取人ご本人さま、または生存保険金受取人ご本人さまが、最寄りの郵便局でお手続きを行ってください。」と記載されています。
埒があかないのでいったん帰宅して、かんぽ生命のコールセンターに電話して尋ねたら、「郵便局で出来ます」との回答です。「でも、さきほど出来ないと言われた」と言うと、「引き続き出来ないという対応なら、この電話に問い合わせてくれるよう言ってください」とまで言われました。
再度、郵便局に出向いて依頼をしました。職員もまだ自信がないようで、請求の用紙もすぐに見つからない。おまけに一回書いたものが、様式が違っていたとかで、違う用紙に書き直させられる始末です。
まあ、こちらも満期からかなり年数のたった（といっても10年以内）ものを請求したのですから、すんなりいくとは思っていませんでしたが、この対応にはあきれました。
そもそもかんぽ生命が行っているサービスはどこで受けられるのでしょうか。ウエブサイトでは「最寄りの郵便局または、かんぽコールセンターへご相談ください」とある通り、郵便局が店舗にあたります。しかし、実質はゆうちょ銀行の窓口なので、かんぽ生命からは代理店です。代理店でも商品のこと分かっていなくてはいけないのですが、そうもいかないようです。
現在、郵政事業の見直し法案をめぐって民主党、公明党、自民党で話し合いが行われていますが、なかなか進捗していません。郵政の金融事業の民営化をスピード感を持って進めないと、どんどんマーケットから取り残されます。そんなことまで思わせてくれた郵便局の対応でした。
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大学生の就職状況が厳しいとされる中、学生たちはどんな企業に就職を目指しているのか。昨日の日経新聞にお馴染みの就職企業ランキングが載っていました。このランキング、就職活動中の大学3年生にアンケートを取った結果ですが、結果は興味深いものがあります。総合ランキング（文系、理系を分けない全体のランキング）のトップ１０をこのような結果です。
１．日本生命 ２．東京海上日動火災保険 ３．三菱東京UFJ銀行 ４．三井住友銀行 ５．三井住友海上火災保険 ６．損保保険ジャパン ７．第一生命保険 ８．みずほファイナンシャルグループ ９．三菱UFJ信託銀行 １０．サントリーホールディングス
なんと、10位までで９社が金融関係です。やっと10位にサントリーが入っていて、あとは大手銀行、損保、生保。日本には金融関係の会社ばかりなのか、と思えるほど。どうして大学生ってお金を扱う会社好きなんでしょう。
これまでのランキングでよく見かけた製造業、商社、IT企業はどうしたのか。例えば製造業ではソニーが21位。パナソニックが33位、東芝40位、シャープは81位とふるいません。家電メーカーは大幅な赤字決算だったから、敬遠されたのかな。
また、面白いのは志望理由。20項目のうち「仕事が面白そう」が8割ほどで最も多い項目という結果。仕事が面白そうで選ぶと金融関連なのか。私ならまったく逆ですが、大学生の常識は違うんですね（笑）。
このランキング企業しかありませんが、官公庁を選択肢に入れると、都庁とかが1位になったりしそうな感じがします。所詮、ひとつの調査ですが、なんかがっかりする結果です。
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仕事をしていないと年金は自分で支払いの手続きをしなければいけません。先日、日本年金機構から郵便物が届きました。中身は国民年金保険料の口座振替・前納のご案内です。年金保険料を確実の払ってもらうための通知ですね。早いなあ、もう年金支払いの時期が間近。
案内の入っている案内の言うことには、「国民年金保険料は口座振替が”便利”で”お得”です！」だそうです。四つのポイントが書いてあります。「安心 自動引き落としで収め忘れの心配がありません」「便利 金融機関に行く手間と時間が省けます」「簡単 １度の手続きでOK 手数料もかかりません」「お得 早割・前納を利用してお得な割引」。どれも言うまでもないこと。ちなみに保険料を当月末の口座振替の早割とかにすると月々５０円（年間６００円）のお得だとか。もっと割り引いて欲しい。
年金の納付でもっとも割引になるのは、１年分を口座振替にした場合で、179,760円が3,770円割り引かれます。しかたがないので、これにしますか。しかし、年金ちゃんともらえるんでしょうね。そこがいちばん問題です。
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ちょっと前に『資産フライト』を読みました。昨年の秋にちょっと話題になった本で、日本から金融資産を海外へもっていくことを資産フライトと名付け、その実態をレポートしたもの。いささか誇張されて書かれてはいますが、現代のお金を巡る状況の一面を捉えていて、面白く読みました。
今週号の日経ビジネスでは「資産逃避 日本を見限る個人マネー」が特集です。タイトルにひかれて、珍しく日経ビジネスを買ってきました。内容は世界各国への資産逃避を取材によってまとめたもので、要は日経ビジネス版資産フライトレポートです。記事の中で特に役に立つのは「こんになに身近になった個人の海外投資」。資産逃避術が具体的に書かれていて、なかなか勉強になります。
しかし日経ビジネスまでがこんな特集をやるということは、日本からの資産逃避が実態としてかなり進んでいるということでしょう。一部の人かもしれませんが、この国に危機感をもっているということかも。
週刊文春の今週号では消費税廃案が及ぼす影響を論じた「日本の自滅！」が記事になっています。記事を読んでいて明るい話題はないのかな、と思わずにはいられませんでした。自分の身は自分で守るしかなさそうです。
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数日前の朝日新聞一面に「日本国債の急落を想定、三菱ＵＦＪ銀が危機対策 ２０１６年にかけ潮目 」という記事がありました。これをどう捉えるかは意見の分かれるところでしょうが、政府の税と社会保障の一体改革構想を受け、週刊誌では、日本がまずいことになっていると危機感いっぱいの記事が目立ちます。週刊新潮では「下り坂『日本』を歩く生活防衛の基礎知識」、週刊現代は「これからの日本を考えるヒント」です。週刊現代のウエブサイトにはこんな言葉が。
＜全国民必読 みなさん、このまま沈みますか、それとも立ち上がりますか 「貿易収支」もついに赤字に転落このままズルズルと「国際競争」で負け続けるのか＞
また、週刊東洋経済の今週号は「検証！ 大増税」が特集。経済専門誌ながら正面から取り組んでいます。当然ですよね。ビジネスマンでさえ消費税をどうして上げるのか、上がったらどんな影響があるのか。政府は増税についてちゃんとした説明をしてませんから、わかるわけはない。素人の私もまったくわからないので、買ってきて勉強です（笑）。
いま行われている国会中継を暇なとき見ていたのですが、予算委員会でも増税問題はあまり活発に議論されていないようです。社民党の党首なんか、まだTPP問題で首相にかみついてました。いま議論すべきは、一体改革についてだと思うのですが、違いますかね。
でもほんとに日本沈むのかな。かなり心配。誰かちゃんと教えてください。
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今朝の朝日新聞一面に大きく「損保ジャパン・日本興亜合併へ」と大きな見出し。ちょっと驚きです。この記事、いまのところ朝日新聞だけの配信で、日経新聞やNHKでもまだ報じていません。朝日のスクープ？
記事によればこの合併は実現すると東京海上日動火災を抜き、売上高で首位になります。損保のランキングを見ていると、メンバーが昔と変わっているのがわかります。損保ジャパンは安田火災海上と日産海上が合併した会社。日本興亜火災は日本火災海上と興亜火災海上が合併。また東京海上日動火災は東京海上と日動火災の合併です。いつのまにか損保の会社が合併で整理された感じです。
はるか昔ですが、私が新卒で就職活動をしていたときは、損保の会社も人気でした。その中でも東京海上は超人気企業でした。毎年、文化系のランキング1位でした。東京海上以外にもいくつも損保企業があったので、そこに就職した先輩もいました。今はどの程度の人気なんでしょうね。東京海上日動はいまでの就職人気ランキングでは上位のようですが。
損保業界も少子高齢化、経済の低成長などから業績が伸び悩んでいます。かつてのような企業の数でマーケットが成り立つ時代ではないんですね。厳しい時代になりました。
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ビールは飲まれなくなっているんですね。昨日の日経新聞にビール大手４社の2012年の国内販売計画を元にした記事がありました。題して＜ビール大手、「ビール以外」に力 ＞。ビール4社の2012年度の「ビール系飲料」の販売計画は各社とも2011年度を上回る販売量を見込んでいます。日経新聞に掲載されているものを引用します。（クリックすると大きくなります）
この2012年度の計画の達成見込みはどうなのか。2011年はどのメーカーも前年割れでした。震災の影響があったことを考えれば、今年は成長するかもしれません。しかし、この数字をみて驚くのは過去最高時の数量との差です。キリン、サッポロは過去最高の売上と比べると、2012年の計画でもほぼ半分です。ビールはこれほどまでに消費量が減っているわけです。
メーカー売上順位でみると、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの順。キリンの2位、サッポロの最下位が固定してしまいました。なにか面白みのないマーケットです。
新聞によれば各社ノンアルコールビールや低アルコール商品に力をいれるらしいです。ノンアルコールビールは税金がかからないので、利益率は高いとのことですが、ビールに比べて単価は低いです。ビールメーカーの変容をみていると、日本経済そのものを連想してしまいます。ずっと4社が残るのか。そんな思いが頭をよぎります。
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民主党から9人が離党届けを出しました。野田首相の元、消費税増税路線などを「衆院選マニフェスト（政権公約）違反だ」というのがその理由です。離党した9人の中に斎藤恭紀衆議院議員がいます。宮城県2区選出ですが、前職は宮城の東北放送で気象キャスターをつとめていた気象予報士です。
仙台にいたころ、斎藤さんの個性豊かな気象予報を毎朝拝見していました。みずから「カリスマ予報士」と名乗り、とても面白い気象予報でした。地元宮城ではちょっとした有名人です。このブログにもコメントをいただいたこともあります。
仙台から戻ったあと、政治家に転身して活躍をされていました。しかし、民主党の迷走の中、離党されてしまいました。NHKのニュースによれば
「「今の民主党は、消費税の増税や八ツ場ダムの建設継続など、国民の負託や私の思いと正反対の方向に行ってしまっている。政党は、同じ理念を持った人が政策を実現するために属するものであり、私は民主党にいてはいけない。消費税の増税に、私は賛同できない」
と斎藤さんは語っています。
斎藤さんの言う通り、民主党はひどい。斎藤さんの英断は正しいと思います。
さて、今後はどうするんでしょう。鈴木宗男が新党を作りました（この人は、ほんと不死身ですね）。ここに行くのかな。気になります。教えて！ 斎藤さん。
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一昨日のニュースですが、新幹線のルートが着工されることが決まりました。北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の３つ。民主党政権になって凍結されていた新幹線建設ですが、結局作ることになったんですね。北陸の金沢に10年前まで5年ほど住んでいたので、地元の新幹線建設への期待度は少しわかります。いまは長野新幹線という呼び名が定着してしまいしたが、本来は北陸新幹線なんですよね。福井駅なんて着工決まっていなかったのに、新幹線のホーム作っているみたいだし、地元は建設をのぞんでいます。
今回決まった北陸新幹線の東京と敦賀までが開通すると、3時間8分。東京から金沢までは2時間弱でしょうか。確かに早い。いま陸路だと金沢までは4時間ほどかかります。北海道新幹線も新函館と札幌の間ができると、東京から札幌まで5時間1分。東京からは北海道が近くなる感覚です。
しかし、この新幹線の工事期間が長い。北海道新幹線の新函館―札幌間は完成までに24年、北陸新幹線の金沢―敦賀間は14年かかります。１年当たりの財政負担を減らすための方策ですが、このため
「工期を通常の10年から最長24年に延ばしたことで、総事業費は約３兆円と想定から２千億円以上も膨らんだ」（日経新聞）
ということになっています。
どうせ作るなら、早く作って安く済むようにしたほうがいいのでは。この国の財政は、新幹線を作るのも大変なことになっているんですね。
金沢まで新幹線で遊びにいけるのはいつのことでしょうか。ちょっと想像がつきません。
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今朝の朝日新聞朝刊一面は「規律なき予算」と大きく見出し書かれ、そこに「国の借金1000兆円」とあります。昨日決まった2012年度予算の内容を受けての記事です。1000兆円って想像もつきませんが、朝日新聞のたとえによれば、一万円札を重ねると1万キロメートル。地球1周の4分の1ですね。
2012年度の予算は一般会計で90.3兆円。このうち国債すなわち借金の占める割合が49パーセント。国債発行が税収を上回るのは３年連続。一般会計予算では前年度当初予算の規模を６年ぶりに下回り、国債費を除く政策経費と新規国債の発行額を前年度以下に抑えるという目標を達成。しかしこれは、基礎年金の国庫負担分２・６兆円について、発行した時点では予算計上せずに済む「年金交付国債」とやらを初めて活用し、一般会計から除外するという「奇策」（読売新聞の表現）を使ったため。こんなこと誰が考えたんでしょうね。すぐにばれるのに。
日経新聞に載っているグラフでは国の借金のGDP比は200パーセントを超え、ギリシャを上回って最悪。バブル崩壊後の20年間で日本の借金は500兆円増えました。家計で考えると1年間に必要なお金が900万円とすると、そのうち490万円が借金。そんな借金を重ねていたら借金総額が1億円になってしまった。経済学的に正確ではないでしょうが、こんなことでしょうか。
もう少しまともな方法なかったのでしょうか。野田さん、頼みますよ。
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年末の忘年会シーズンを迎えてビール業界は稼ぎ時ながら、あまり嬉しくないニュースが昨日の日経新聞に載っていました。「ビール系出荷、７年連続減へ 震災後の供給不足響く」との記事です。ビール系とは、ビール、発泡酒、第３のビールの総称ですが、これが７年連続で前年を下回ることが確実となったとの内容です。
新聞に2001年からのビール系の出荷量がグラフ化されています。ビール系はケース（１ケースは大瓶20本換算）単位でカウントされるのですが、グラフからは2001年は約5.6億ケースあった出荷量が10年には約4.6億ケースになっています。10年で2割近く落ち込んだというわけです。
2001年にはまだ第3のビールは市場に投入されておらず（サッポロビールが第3のビールを市場に出したのは2004年）、商品単価はいまより高かったはずで、数量の落ち込み以上に、売上金額が落ちてることが容易に推測できます。
ビールの4メーカーの中で、サントリーはビール以外でも稼いでいますが、キリン、アサヒ、サッポロはどの程度ビール系に依存しているのでしょうか。10年で約2割出荷量が減ったことは、企業経営にとっては決して小さくない事実です。大変だなあ、と思います。なにか、この10年の日本の経済を象徴していることのようにも思えます。ビール系のマーケットはこのまま縮小し続けるのか、酒飲みはかなり心配しています。
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今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は「家電淘汰！」。いささか衝撃的なタイトルと表紙。「パナソニック、ソニーテレビ事業の終焉」ともあります。先日も記事で書きましたが国産メーカーはどこもテレビでは儲けることができなくなったいます。昨年度は黒字だった東芝も、2011年度の上期はテレビ事業が赤字になったと先日発表されていました。
ダイヤモンドの記事ではネガティブなタイトルが並びます。特集の冒頭にはテレビ事業の惨状をデータで示す＜テレビ産業終焉マップ＞。それに続いて＜日本のテレビ産業の終わり＞。ここでは主要メーカー別にレポートがあります。パナソニックの「プラズマテレビ消滅カウントダウン」、シャープの「命綱はアップル 液晶テレビの岐路」、ソニーの「サムスンとの合弁会社解消へ！ それでも見えぬ赤字会社脱却への道」。3社の苦闘が伝えられます。
また、＜ニッポン家電の栄光と砂鉄＞と題された記事では。日本は家電輸入国だという事実。金額ベースだと2010年輸出額が輸入額を下回ったとのこと。これは驚きです。
記事をざっと読んで感じたのは、確かに現実の厳しさはよくわかりました。アップルとかグーグル、そしてフォックスコン（中国のEMS=Electronics Manufacturing Service)は確かに凄い。でもこのままで終わってしまうのか、という思いです。日本の家電メーカーってそんなに力ないんですか。ほんとに淘汰されてしまうのか。日本の政治はだめだけど、メーカーはまだまだできる、と信じるのは古い人間だからでしょうか。
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今朝の日経の一面トップ記事は「ソニー、サムスン合弁解消」。ソニーとサムスン電子が2004年に設立した液晶パネルの合弁会社S-LCDを解消し、ソニーが保有する全株をサムスンに売却する交渉に入ったとの報道です。設立当時は自社生産の液晶パネル工場を作ることは大きな意味がありました。自社のパネルであれば、コストも安く、技術面でも独自性を持てるからです。しかし、
その後マーケット環境が激変。価格の安いパネルが市場にでて、ソニーのテレビは価格競争に巻き込まれます。自分のところでパネルを作るより、安いのを買ったほうがいい、ということです。ソニーのテレビ事業は7期連続営業赤字になってます。
日経の1面には「パナソニック3000億円赤字」の記事。赤字の原因にテレビ事業も不採算があります。パナソニックのテレビはプラズマ方式が中心で、競合が少ないはずなのですが、これも価格競争のせいでしょうか。工場を３つ稼働停止にすると記事にはあります。
どうしてテレビ事業は儲からなくなったのか。表示装置がブラウン管から液晶、プラズマという方式に替わり、日本のメーカーに技術的優位性がなくなったしまったからなのか。それとも、マーケットが変化して、テレビの販売台数が減っているのか。単純に大画面にシフトした戦略が間違っていたのか。よくわかりません。
新聞のチラシをみても、ほんとテレビは安い。１インチ1万円なんて時代、遙か昔です。テレビ事業が儲からないとすれば、日本の家電メーカーは何で利益を確保するのか。課題は大きいです。
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野田さんが民主党党首に選ばれました。多くの人が感じているかもしれませんが、ちょっと意外です。いちばん真っ当な人が選ばれたということで、政治にちょっとは希望が持てるのかな、とも思います。
野田さんは学年でいうとひとつ下なのでほぼ同世代です。テレビとか新聞で報じられていますが、松下政経塾の一期生。実は私もこの塾を受けていて、見事に落ちています。記憶が定かではないのですが、1981年か82年のことだと思います。見る目がないよね、松下政経塾も。有能な人材を落として（笑）。
冗談はさておき、最近の民主党の迷走政治の一因として、松下政経塾出身者の力量を問うマスコミ報道がみられます。今週号の週刊ポストでは＜松下政経塾に「総理の器」なし ＞という記事があります。野田さんが総理になることを読んでいなかったのかな、週刊ポスト。これはさておき、ちょっと前の朝日新聞に松下政経塾についての記事があり、これがとても興味深いものでした。
8月5日の朝日新聞に掲載された「松下政経塾に任せられるか」と題された記事には「松下幸之助が政経塾をつくって３２年。政権交代を出身者たちが担い、『ポスト菅』候補にも名を連ねる。だが、ひ弱さも漂い、政治は混迷を深めている。彼らに任せて大丈夫か」と問いかけ、3人へのインタビューで構成されています。
その中で、元松下政経塾塾頭・上甲晃さん（1941年生まれ）の言葉が印象的なので、ちょっと長いですが引用します。
「『あなたは松下政経塾で政治家を育てる仕事をしてきましたね。日本の政治の体たらくはなんですか。彼らに何を教えてこられたのですか』。震災後、尊敬する方から厳しく言われました。『政治を正さなければ日本の未来はない』との切実な思いから、１９７９年に８４歳で政経塾を立ち上げた松下幸之助の志を思うと、沈黙するしかありませんでした」（8月5日 朝日新聞）
野田さんは松下政経塾出身の初の首相になります。塾の真価が問われる時かもしれません。
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昨日「東日本大震災への提言」と題されたシンポジウムに参加してきました。これは東京大学出版会から発刊された同名の『東日本大震災への提言』受けて行われたものです。本書は経済学，都市論，産業論などの分野より，識者50名による震災からの復興に向けた提言集。シンポジウムには、5人の学者（奥野正寛，大西隆，山崎福寿，玄田有史，花崎正晴）が参加されてのプレゼンテーション、意見交換を中心とする内容で行われました。
5人の学者のうち、大西隆（東京大学大学院工学系研究科教授）は政府による東日本復興構想会議の委員であり、玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）は復興構想会議の検討部会の委員です。大西を除いた4人は経済系の学者であり、内容は復興財源、電力問題など経済面からのアプローチが中心でした。その内容は学問的ではありますが、理路整然とした主張がなされ、納得のあるものでした。
そもそも東日本復興構想会議の提言も読んでいないことに、いまさらながら気がつきました。まずはここからだな、と気付かされた有意義なシンポジウムでした。
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昨日のリコーがHOYAからペンタックスを買収という発表にはいささか驚きました。ペンタックスは2007年にHOYAに買収され、その後吸収合併。現在は企業としてはHOYA内でのペンタックスブランドとしてカメラ事業を行っています。
HOYAの経営陣からは不採算のデジカメ部門には厳しいコメントもあり、ペンタックスファンとしては心配してました。しかし、最近ミラーレス一眼を発表するなど、個性ある商品もだしていて、大丈夫なのだろうとも感じてました。
リコーのデジカメはGR DIGITALを筆頭にコンパクトデジタルカメラとしては他社にないユニークなものがいくつもあります。そこにペンタックスの一眼の技術を加えれば、面白い展開になりそうです。デジカメのシェアとしては高くはない２つのブランドですが、刺激的な商品が期待できるかもしれません。
日経新聞の報道によればペンタックスイメージングシステムという新会社ができ、ペンタックスブランドは残るようです。ファンとしてＨ取りあえず安心かな。しかし、日本にはデジカメのメーカー多すぎです。キヤノン、ソニー、パナソニック、カシオ、ニコン、富士フイルム、オリンパス、ペンタックス、リコー。どうしてこんなに増えたんでしょう。今後、また再編成があるかもしれませんね。
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今年初めて株主総会に出席しました。多くの総会が平日にあるため普通の会社員では休みをとるしかありません今年はいくことができるので結局３つの株主総会に出席しました。
折しも震災後の株主総会ということで、大変な状況の総会が少なくなかったようです。日経新聞の報道によれば
「東日本大震災後で初の総会とあって、経営者から今後の復興や成長戦略を問いただそうと多くの株主が参加し、出席株主数や開催時間が過去最高となる企業も相次いだ。なかでも総会での質問や議案の賛否で個人株主の存在感が高まっている」
と、株主総会に例年とは違った関心をもって出席した株主も多かったようです。
日経新聞によれば、昨日記事にした東京電力だけでなく、ソニー、パナソニックも史上最高の出席者とのこと。総会では東京電力はもちろんのこと、他の会社でも東日本大震災の影響と今後の復旧の見通しを示すことが重要な課題ｄした。企業として成果が問われるのは、２０１２年３月期の決算でしょう。
日経新聞の記事を読むと、どこも多くの出席者があり、長時間の株主総会をやったような印象をうけますが、そんなことはないんですよ。先週出席したある株主総会は、会場は会社の会議室、出席者は３０人くらい。東証１部、売上３６００億円の企業です。総会も３０分で終了。どこかの電力会社の総会と比べると嘘のような進行でした。
個人株主がどれほど会社の経営の影響力を持てるのか、そしてどこまで影響力を持っていいのか。株主総会に出席して、こんなことを漠然と感じました。
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朝のNHKニュースで開催が報道されるなど注目を集めていた東京電力の株主総会に昨日出席してきました。会場はプリンスパークタワーですが、最寄りの地下鉄芝公園駅から地上にでると機動隊の装甲車が止まっています。会場まで歩いていく道沿いにはテレビの中継車が何台も止まっていて、路上ではインタビューを受ける人の姿も見えます。
会場についたのは総会開始の50分ほど前だったのですが、すでにすごい人の列です。先日出席した東芝さんの比ではありません。会場は第５会場まであり、メインの第１会場の映像を中継するシステム。日経新聞の報道によれば過去最高の9309人が参加したとのこと。
たまたま早くいってしまったため、役員陣を生で見ることができるメイン会場に座ることになりました。いやあ、もの凄かったですよ、会場の雰囲気。総会始まって、勝俣会長が議長となって議事を進行すると、「それが、この結果か！」といったヤジを大声で飛ばしている人が何人もいます。会場の後方の入り口あたりでは、「会場にいれて」と叫んでいる女性の声も聞こえます
気持ちはわからんでもありませんが、怒鳴ってもどうしようもない。確かに東京電力の議事進行もうまくはありません。通常の株主総会の議事進行の慣例に則り、事業報告を行い、その後株主からの事前質問に回答、と進めようとしました。これに対して会場の株主から、会場からの質問を優先して欲しいとの動議がだされ、ちょっと紛糾。最終的には議長判断で、事前質問の回答がまずなされ、そのあと会場からの質問という順序になりました。
今回の東電を取り巻く状況で、株主からの質問に対する回答を株主総会の中で行うのは、時間的にも、内容的な達成度としてもほぼ無理ではないでしょうか。株主総会と切り放して、株主と対話する場を別に設けるべきだったのではないかと感じました。
会場の殺気だった雰囲気に耐えられず、質疑応答の途中でしたが2時間弱でエスケープしました。それでも会場には大半の人が残っていました。よくあんな環境に耐えられるな。気の弱い私はだめです（苦笑）。
結局何時間かかったのでしょう(新聞によれば6時間とか)。大変だったですね。いろいろ勉強になった株主総会でした。
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株主総会の季節です。平日、時間が自由になるので、今年いくつか出席してみようと思い立ちました。昨日は東芝に株主総会に出席しました。なにせはじめて株主総会というものにるので、なにもかもが物珍しい。
会場は両国にある国技館。こんなところでやるなんて、ちょっと驚きです。うちからはちょっと遠いですが、ついでに江戸博で五百羅漢をみることにして、出かけてきました。国技館に入るのもはじめて。大きい建物ですが、そこの３階までほとんど一杯の出席者です（日経新聞によれば５２１５人の出席で過去最高とのこと）
総会の内容は、まず平成２２年度の事業報告（第１７２期事業報告となっています。この会社そんな昔からあったとは）、これからの事業計画の発表されます。そのあと株主からの質問への回答。そして最後に議案の採決があって終了です。事業報告では東芝の重要な事業である原発のことにはほとんど触れられていませんでしたが、株主の質問では半分近くが震災、原発関連でした。原発問題への対応状況の説明や議案が多かったこともあり、総会は約２時間半かかりました。
出席者はほとんどがリタイヤしたと思われるシニア層。９割以上が男性。株をやっている人や、東芝のOBが多いんでしょうか。時間があるから来てる、って感じかな。
株主総会にはお土産がつきもののようです。お土産をまとめているウエブサイトもあります。ご参考までにお土産をご報告します（笑）。入場時にペットボトル２本（お茶）、お帰りのときにLEDランプ１個とお弁当（なぜか焼き鳥弁当）。CSRレポート、アニュアルレポートも用意されてます。
初めての株主総会、なかなか面白かったです。
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3月が決算の企業では今月下旬に株主総会を行うところが大半です。いくつかの企業から株主総会の案内がきています。会社をリタイアしたあと、デイトレイドをやる人がいるとききますが、そんなことにもいまのところ無縁。主体的に買ったわけでなく、ある経緯から持っている株式ばかりなので、株主総会にもいったことがありません（そもそも平日にはいけなかったのですが）。
東京電力のほんの端株を持っていて、「定時株主総会開催ご通知」が昨日きました。同封されている「平成22年度報告書」によれば、当期（平成22年度）の純利益の項目は１兆2437億円の赤字です。株価は、3月11日終値が2,121円に対し、先週末の6月10日の終値が190円。なんと10分の１以下です。
株主総会に際し、株主から定款一部変更の提案がされています。定款に「古い原子力発電所から順に停止・廃炉とする」と「原子力発電所の新設・増設は行わない」の２つを加えることを求めた内容です。これに対し、取締役会は反対しています。
株主総会は今月の28日ですが、荒れそうですね。Broombergのネットによれば「警視庁は今月下旬に開催される東京電力の株主総会で厳重な警戒にあたるため、警察官150人を配置する。機動隊も派遣する」とあります。
株主総会、今年はいけるのですが、どうしたものか。興味本位だけでいっても仕方がない。ちょっと迷います。
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先ほどジョギングの途中に選挙に行ってきました。東京都知事選ですが、前回の選挙の時は、仙台に住民票があったので投票はしていません。8年ぶりのの都知事選の投票です。前回の選挙では、石原慎太郎現知事に対し浅野史郎元宮城県知事、建築家の黒川紀章が出馬し、話題になりました（こんな記事書いていました）。
今回の選挙は石原現知事に対して、ワワタの渡邊氏、東国原元宮崎県知事（選挙公報に「趣味：マラソン、大学と書いてありました）がどんな戦いをするか、とうところが焦点でしょう。それにドクター中松も忘れてはなりません（小学校から東大まで無遅刻、無欠席だそう）。立候補者は11人と、激戦ですね。
立候補されている方には失礼なことかもしれませんが、都知事選挙では毎回いわゆる泡沫候補を選挙公報をみるのが楽しみです。新聞に「独自の戦い」と書いていただける人たちですね。今回様々な考えをお持ちの候補者がいて、なかなか勉強になります。選挙公報を見ていると、一般的に政治家を指向する人は、愛国心が強いようですね。
今回の選挙ではイメージキャラクターにAKB４８が起用され、若者の投票率アップを狙っています。さて、どうなるのか。今夜には結果がでます。
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一昨日あたりからニュースで騒がれているゆうパックの遅配で、思いついたことがあります。まず、アマゾンへの影響はないのか、ということ。１０年前、アマゾンは日本進出にあたった、日本通運と提携して市川に物流センターを開設。今ではこのセンターが日本でのアマゾン成功の原因のひとつともいわれています。
そもそもペリカン便がゆうぱっくに統合されたことなど知らなかったのですが、この統合でアマゾンの配送はゆうパックになったのでしょうか。最近は本を一冊単位でしか注文していないので、配送は佐川のメール便です。いつのころからか、アマゾンでの小さい荷物は佐川になっていました。
大きなものはペリカン便？ 過去の履歴を調べてみると、ヤマト便になっていました。いつからペリカン便から変わったんでしょう。市川の物流センターはどうなってしまったのか。
アマゾンはペリカン便とゆうぱっくの統合での影響を察知していたのかも（笑）。ともあれ、ゆうパック問題でのアマゾン遅配はなさそうです。
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世の中は株式総会の季節です。いくつか株をもっているのですが、いつも委任状を送って、総会にでたこともがない「無関心」な株主です（苦笑）。
先日、伊藤ハムからチルド便で荷物が届きました。送られてきたのは、ハムです。これ、「株主優待品」のハムです。特選、とあり高級そうです。中には「株主様へ丹精をこめて作りました優待品をここにお届けします」と挨拶状が入ってました。なかなか高級そうで、美味しそうなハムです。
ハムが株主優待の特典いうのはどうなんでしょう。でも一年に一回くらい、高級ハムをいただくのも悪くありません。自分では買いませんからね。ありがとうございました。これからいただきます。
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『週刊ダイヤモンド』の特集は「アップル丸かじり」。表紙はシンプルなリンゴマークだけが配されているだけのものですが、これアップルの了解とるの簡単だったのかなと妙な推測をしてしまいます。
この特集、ダイヤモンドの読者層に合わせた記事が目に付き、興味深いです。たとえば、「ビキナーもフリークも使えるiPhone」という記事では、iPhoneの使い方を細かに解説。ダイヤモンドの読者層はIPhone持ってない人が多い、というのが前提のようです。
また、先日から予約が始まったiPadは、４ページを使って細かくアプリケーションを紹介しています。これはちょっと面白い。確かにここを読むと、iPad少しは欲しくなったりします。
特集全体を通しての印象は、アップルのタイアップのようです。iPodくらいしか使っていないダイヤモンドの読者層（中間管理職以上？）に、アップルユーザーを増やそうとしているのでしょうか。「オジサンのためのアップル入門」といった趣の特集です。さて、iPad、どうしようかな。迷いますね。
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東洋経済の今週号が「新聞・テレビ 断末魔」と題された特集を組んでいて、思わず買ってきました。サブタイトルに「再生か破滅か」とつけられ、かなり衝撃的なタイトルです。記事を読み進めると、ほとんどが新聞に関するものです。
記事によれば、不況による広告収入減少の影響度は、新聞が大きいといいます。テレビは収入が少なくなった分、スポンサーから入る広告収入に見合った形で番組制作をしていけば、黒字経営をキープできる。それに対して新聞は広告離れがより深刻なだけでなく、販売部数の減りも激しいといいます。
特に日経新聞は広告依存度が高く、景気悪化の影響が深刻。確かに、日経新聞には、これまででは見かけなかった知名度がない企業の広告が入っていることが増えています。日経新聞は、景気悪化まではできるビジネスマンには必須だったのですが、最近は日経の記事が会社で話題になることも減りました。
さらに、大丈夫かと心配するのが毎日新聞です。先日、うちのそばにある毎日新聞の専売所が、閉まりました。
うちでは母親が長年毎日新聞をとっています。朝、新聞を取り込むとき、その薄さにいつも寂しさを感じます。
新聞というメディアに代わるものはあるのでしょうか。私はないと思います。ネットでもその役目は果たせません。大変な時代ではありますが、なんとか生き残って欲しいと切に思います。
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キリンとサントリーの経営統合破談のニュースを見たとき、「やはり」という感想でした。業界トップと3位の統合とい、いわば「勝ち組同士」の経営統合を目指していたわけですが、そのゴールにたどり着きませんでした。
新聞などの報道によれば、破談の大きな理由は統合比率の問題、そしてサントリー創業家の株式の扱いだったといいます。キリンの主張した統合比率は、当初１：0．5で、これがサントリー側の考えと大きく隔たっていたとのこと。これでは創業家の発言力が落ちてしまうとの思いだったようです。
そもそも、統合を目指すとの発表時点で、財閥系で上場企業のキリンと同族経営で非上場のサントリーの結婚がうまくいくかが焦点でした。予想されていたとおり、うまくいかなかった。やはり、社風の違いは大きかったのでしょう。複数の企業に勤めた経験がおありの方ならわかると思いますが、企業の「社風」「風土」はそれぞれです。そしてそれはそう簡単には変わりません。そして、社風は外から見えるものと実態は違っていることが多いと思います。
同族企業というのも難しい。非上場、同族企業の風土は、かなり独特な思想、考え方があるだろうと推測します。企業の国際化という視点では、今回の破談は残念ですが、キリン、サントリーそれぞれの企業にとっては、幸せだったかもしれません。
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昨日の話題の続きですが、週刊東洋経済の特集「本当に強い大学2009」には「大学四季報」が掲載されています。私立104校、国立62校、公立7校の決算データと経営指標が掲載されています。今年は、金融危機がどのように大学経営に影響を与えているのか、という点が気になります。
この四季報によれば、資産運用で資産の評価損を計上している大学が見受けられます。以前、日経新聞で報じられた慶應義塾は約170億円の有証評価損計上、駒沢大はデリバティブ運用損154億円、有証評価損65億円を計上とあります。四季報では「健全性」が評点されているのですが、この2大学はB評価になってます。評価はA+,A,A-,B+,Bで、B は最低評価なので、慶應といえども、財務は安泰ではないんです。
青山学院も、「金融危機が痛手。有証評価損53億円弱、同売却3.88億円計上」とあり、金融危機の影響をまともに受けています。でも、こんな情報初めて知りました。学生とか保護者に公開されているんでしょうか。すぐには影響はないかもしれませんが、教育設備などの投資は削減されるかもしれません。
大学を経営面だけで評価するのは一面的ではありますが、経営状況は積極的に関係者に公開して欲しいところです。
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民主党、300議席越えましたね。事前にマスコミで報道されてはいましたが、そこまでいくとは少しばかり驚き。まさに選挙民が勝ち馬にのる状態でしょう。これ、バンドワゴン効果っていうらしい（最近知りました）。
ところで、昨日横浜市長選もありました。予想通り、林文子さんが当選しました。この方、クルマのセールスとしてものすごく有名な方。昨年放映されたNHKドラマ「トップセールス」のモデルといわれています。ダイエーのCEOも勤めていました。
中田前市長が、任期の途中で職を放り出したため、衆議院と同日の選挙となりました。林さんは素晴らしいかただろうと思いますが、前中田市長が37歳で当選したのにくらべ、林さんは63歳。年寄りが悪いということでは、決してないのですが、この年代差は激しいです。横浜市の職員は大変だろうな、と推測します。どうして林さんが選ばれたんだろう。若い市長は駄目ってことですか。
それにしても中田さんはひどいです。どうして任期途中で辞めなくてはいけないんでしょう。自分の利益しか考えてないってことですか。この人、青学出身なんですよ。こまったな。
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昨晩、自由が丘駅前に民主党の候補（この方、小学校の後輩）と蓮舫さんが演説に来ていました。立派なマニフェストの冊子を配っていたので、いただいてきました。なんていっても表紙に大きく「政権交代」と書いてあります。そういえば昨日の朝日新聞には「民主３２０超 自民100前後」とかなり衝撃的な数字が予想されています。予測はあたるのでしょうか。
さて、民主党のマニフェスト。このまま実現すれば、かなり暮らしやすい社会になりそう。でも「子育て、教育」がひとつの大きな柱で、例えばこども手当を一人年間31万2千円とか、公立高校の授業料無料化とか、すでに子どもが高三の我が家には関係がないのが、残念。
教育も大事ですが文化はどうなんだろうと、マニフェストを見てみたのですが、一言も文化については触れられていません。唯一、寄付税制の拡充が記載されているくらい。文化振興については自民党の政策では触れていて、この点ではこちらのほうがマシです。民主党は「メディア芸術総合センター」を無駄遣いの典型的な例としてやり玉に挙げています。このメディア芸術総合センター、計画の進め方や構想面で確かに問題はあるかと思います。ただ、これを無駄というのなら、文化政策、振興のための対案を出すべきでしょう（このセンターの予算117億円を文化振興に使ってね）。
ほんと、「文化省」くらい最低つくって欲しいですよ。この国の文化政策は、このまま遅れたままなのでしょうか。選挙、どうしようか迷います。
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衆議院選挙の告示がまもなくで、いよいよ街では候補者が慌ただしいです。うちは、小泉チルドレンのゆかりタンが立候補予定の選挙区です。一昨日は都立大学の駅前で、宣伝活動をやっていました。最近は自由が丘の駅前でも、ときどき演説しています。必死な様子がちょっと伝わってきます。
週刊誌とかでは、もう民主党が勝ったみたいな報道が目立ちます。文藝春秋でも「自民党政治はいつ終わったのか」と題した記事を、中曽根康弘と渡辺恒男の対談でやっているくらいです。
佐藤ゆかり候補も、頑張っています。来週、１７日には小泉元首相の応援を得て、講演会をやります。精力的ですね、小泉さん。目黒までやってくるなんて。
一方、昨日のニュースでは、幸福実現党が選挙への対応を検討している（選挙から身を引く）と発表。この党も不思議です。先日、渋谷で宣伝カーに出くわしましたが、かの「ドクター中松」の応援演説が流れていました。ドクター中松、この党の支持者だったのでしょうか。この党から立候補するとの話しもあるようです。
今度の衆議院選挙、いろいろな意味で興味深いものがあります。
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一昨日のニュースですが、仙台市長選が行われ、元副市長の奥山恵美子が選ばれました。現職の梅原さんが、タクシーチケットの不適正使用問題などをめぐり直前に立候補を断念という事態で、予想されていなかった市長選になったようです。まああまり評判の芳しくなかった梅原市長ですが、2期目に挑まないとうのは、ちょっと驚きでした。
奥山さんの名前は、以前から存じ上げていました。武蔵美の卒論でせんだいメディアテークをテーマにしたのですが、資料を調べている中で、奥山さんはその設立まで、そして設立後に重要な役割を果たしています。メディアテークの館長もつとめていました。
前市長の藤井さんと同じく、教育長の職にあった奥山さん。教育問題ももちろん大切ですが、あまり恵まれているとは言い難い仙台のアート環境（例えば、市立美術館はありません）を、いい方向に持っていってくれれば、と思います（住民ではないので、心配することもないんですが）。
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昨日の日経新聞の一面のスクープで報じられたキリンとサントリーの経営統合のニュースには驚きました。今日の日経朝刊にか「強者連合」と表現されていましたが、まさに、業界ではトップ企業同士の経営統合です。
さらに驚くのは、その組み合わせ。財閥系で老舗の「麒麟麦酒」と、同族経営で非上場を貫いてきたサントリーが一緒になることができるのか、思います。また、テレビなどで報じられていますが、統合するとビールのシェアが50％ほどになり、寡占化が進み。独禁法への抵触も懸念されているようです。
しかし、時代は変わったなとつくづく感じます。私が新卒で会社に入った頃から大企業で、優良企業だった両社。ここが経営統合ですから、経営を巡る環境は厳しく、そして準備をしていかなければ勝ち残っていかないのでしょう。さて、5年後、ビール業界の地図はどう書きかわっているのでしょうか。
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昨日、うちで勉強に励んでいたら、来客が。「参議院議員の○○と申しますが、△△（私のフルネーム）さんいらっしゃいますか」 参議院議員？ なんでまた。忙しいのになあ、と思いつつ玄関にでてみると、スーツ姿の紳士がおられます。同じくスーツ姿の若者を従えています。こちらはTシャツですよ。
「都議会選挙で、□□をよろしくお願いいたします」そうなのですね、もう来月、選挙だったのです。なにせ、昨年の3月まで仙台に4年いたので、地元の都議会議員が誰かも知りません。この参議院議員さんが推す候補の方、知ってます。以前も宣伝（？）に来られました。もちろん本人ではありませんが。どうやら大学の後輩らしく、大学の名簿をみて訪問しているらしい。
大学出たときの住所と変わってないため、捕まってしまったわけです。でも名簿みてきたならちょっとルール違反かもしれないな、しばらく仙台にいっていた空白期間があるため、地元の都議会議員がだれかも知りません。うちの区は定員が3人。ふつうに考えると自民、民主ときて、その次が厳しいのかな。選挙戦、もう始まっています。
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社会人になって大学院で学ぼうとしても、会社から派遣される以外だと、社会人向けのコース（平日夜間と土曜に開講）の大学院にいくしかありません。一般の大学院で学ぼうとすると、会社を辞めるしかありません。昨日の日経新聞の一面に載っていた記事「キリン 休職制、最長３年」は、新たな学びの機会をつくる制度です。
記事によれば、キリンでは配偶者の転勤、留学などの自己啓発、ボランティア活動の目的で、最長３年の休職できる制度を導入しました。自己啓発では国内の大学院や学ぶ場合も認められます。休職中は無給ですが、社会保険料は会社が負担し、勤続年数に加算されます。
羨ましい制度です。会社以外での活動を、支援してくれるという懐の広さ。かつては企業でも研修に大いに力が入っていました。しかし、現在ではどうでしょう。自己啓発は、自分で、なんて会社も少なくないのでは。キリンの英断、大いに評価したいと思います。
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昨日本屋をのぞいたとき、いわゆるオバマ就任演説本がいくつも並んでいました。オバマ大統領の演説が注目されていますが、これほど増えていたとは。特に先月の大統領就任演説を収めた本も何冊もあります。人気の程がわかりますが、これだけオバマ大統領の演説に興味を持つ人がいるのでしょうか。
さて、私もブームに乗じて一冊買いました。「オバマ大統領演説」、CD2枚付きです。この本には、大統領就任演説に加え、オバマ氏の主要な演説が収められています。それに加えて、ケネディ就任演説、キング牧師「I Have a Dream」演説も収められています。どれも、生の声で演説がCDに入っています。先日、ヤフーオークションで「英語演説」を落札したのですが、実際の演説が聴きたくなって、この本を買ってみたわけです。
キング牧師の演説は、生の声を聴くと、そのパワーに圧倒されます。そして、ほんとに凄いキング牧師の演説から、約35年、オバマ大統領は時代を変えてくれるのか。アメリカのことながら、いろいろ考えさせてくれる一冊ではありました。ともかく、まだ演説じっくり読んでないので、なんとか読まないと・・・・・・。
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毎年、元旦には日刊スポーツを買うのが習慣になってます。今年の運勢をみるのがその目的ですが、今年はあまり運勢がよくありません。ちょっと困った。
さて、私の運勢のことはともかく、ちょっと驚いたのは新聞の厚さ。とうより、その薄さです。元旦のスポーツ紙は特別版で、いつもより高い150円。その分、かなり熱いのですが、今年のはとても薄い。32ページの本紙にほんの薄い特集版がついているだけ。こんなボリュームのない元旦の日刊スポーツ、初めてではないでしょうか。他のスポーツ紙も同じようなボリュームです。
元旦の朝、うちに届けられた朝日新聞はそれなりのボリュームはあるように感じましたが、去年より減っているのでしょうか。ともあれ、スポーツ紙のやせ細りぶりは、いまの景気を反映してるようです。
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ちょっと前に報じられたことなので、ご存じの方もいると思いますが「平岩文庫」が開設されるというニュースには驚きました。東京電力の社長、会長を務めた平岩外四氏は希代の読書家として知られていました。その平岩氏の蔵書約4万2000冊が、東京電力の総合研修センター内に「平岩文庫」として公開されました。この冊数すべてを読み尽くしたかはわかりませんが、これだけの本を買い求める「知」への欲求には、ただただ感心します。
かたや、最近ニュースで報じられている麻生首相の「漢字力」。これもご存じでしょうが、週刊朝日にまとめた記事が載っていたので、ご紹介します。
前場：「まえば」→「ぜんば」
詳細：「ようさい」→「しょうさい」
未曾有：「みぞゆう」→「みぞう」
頻繁：「はんざつ」→「ひんぱん」
有無：「ゆうむ」→「うむ」
完遂：「かんつい」→「かんすい」
この人、マンガ以外の本読んでるんですかね。
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大金持ちになると誰しも、美術作品を買いたくなるようですね。破綻したリーマン・ブラザーズのCEO、リチャード・ファルド夫妻は美術コレクターとして有名。その作品がクリスティーズに売却され、競売にかけられました。その結果が、昨日の日経新聞夕刊に載っていました。
記事によると、すべての作品に買い手がついたものの、落札価格は低調。目玉とされたデ・クーニング「ウーマン」の落札価格は240万ドル（約2億3千万円）で、落札予想価格の下限に届かなかった。リーマンCEO夫妻コレクション以外に出品された作品も、落札価格もおしなべて低調とのこと。
アメリカの金融危機の影響から、アート市場もバブルが崩壊、作品の落札価格も下落しているようです。アートと経済は、まったく対極にある存在とも思えますが、こと作品の市場価格となると、面白いほど連動しているんですね。そもそもアートの価値なんて、絶対的な価値などつけられ訳はありません。市場価格というものも、なにか実態がない気がします。株価が下がって困る人は多いかもしれませんが、アート作品の値が下落して、影響を受けるの人、たくさんいるのかな。どうなんでしょう。
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昨日は久しぶりにムサビの友人と会いました。外資系の金融機関にお勤めの方と、ファッション関連の会社で働いている方。二人とも女性ですが、金融機関の方は、東京の支店が閉鎖されるので、解雇だそう。外資系って、厳しいですね。国内の金融機関をみていると。メガバンクは業績も悪くなさそうだし、金融関係は安泰かな、って思っていたのですが。
また、ファッション関連の方によると、景気は良くないそう。「高いものが売れない」とか。一方、ユニクロのような廉価帯商品は好調。そうなんですね。銀座や丸の内には、ブランドショップがたくさんでき、高級品は売れているかと思っていましたが、そうでもないのかな。
東京の景気の良さは、実質が伴っているのか、それともうわべだけなのか。少なくとも、個人的には景気の良さは実感できませんね。
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昨日、ＮＰＯ法人の労働相談センターが名ばかり管理職の電話相談を行ったというニュースがありました。マクドナルドなどの訴訟事件もあり、「名ばかり管理職」問題が注目されています。現場の実態はかなりひどいと推測されます。残業代を払わないために、管理職にするなど、どう考えてもおかしい。
日本経済の仕組みがおかしくなっているのを感じます。ちょっと前の話題ですが、週刊誌・アエラの4月7日号の記事を読んで腑に落ちるものがありました。「トヨタの『職場革命』」と題された記事です。サブタイトルに「成果主義なんかいらない」とあります。日本企業に導入された成果主義を見直す動きがあることがレポートされており、その典型例が超大企業のトヨタ。1989年にピラミッド型組織からフラット型組織へ移行、課長、係長などの中間管理職を全廃しました。それをいま見直そうとしています。フラット化によって、組織・集団としての力が衰退していると危惧されている、と記事にあります。また、フラット化の見直しは「先輩－後輩関係」の復活も狙っています。こんな大事なことも失われていたんですね。
名ばかり管理職、そして成果主義。日本の企業は、いつからこんなに「人」を大切にしなくなってしまったのか。経済の復活の前に、もういちど考えなくてはいけません。
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参議院選挙、与党は厳しい情勢が伝えられます。出張で行っていた秋田市では、24日から25日にかけて安部首相、小池百合子大臣、石原慎太郎が応援演説にきていました。大変そうです。
昨日、秋田から早めに帰れたので、期日前投票に行ってきました。今週末は東京に帰る予定なので、仙台で投票には行けないからです。今回の選挙では、仙台駅前のアエルに期日前投票所が設けられていて、便利。行ったのは6時半過ぎだったのですが、多くの人が来ていました。ここだと、どの区でも投票ができます。（てとりんはいませんでしたが）秋田でも。秋田駅の中に投票所が出来ていました。便利になっています。
さて、選挙の結果はどうなるのでしょう。
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ちょっと前にテレビでみたニュースは、気になりました。それは、岩手県庁が今年１月に昼休み時間を６０分から４５分にしました。そのことにより、弁当などで昼食をすませる職員が増え、周辺の飲食店の客が激減したとか。しかし、職員対象に行ったアンケートで６６．６パーセントが、６０分の昼休みを支持し、今月１日から６０分の昼休みに戻すことになりました。まあ、民間企業では考えられないことですね。（うちの会社も昼休みは４５分です）
また、昨日の日経新聞の東北版には「広がるマイバッグ利用」なる記事。この記事によると、レジ袋削減のため、盛岡市では独自のマイバッグを約７００枚作り、職員に購入を呼びかけるそう。このマイバッグは盛岡ブランドのロゴ（？）が入り、２５０円から５５０円の３種類あるとのこと。マイバッグくらい、自分の好みのものを使いたくないですか？ そういう人に、仙台市では自分だけのマイバッグを作る講座を開催しているそうです。（でも仙台市のWEBでは、そのことの記載が見つからないです）
いやいや、お役所っていうのは、予想外のことをやってくれますね。でも、なんか違っているような気がするのは、私だけですかね。
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６月の株主総会シーズンを前に、企業では経営陣の交代とか、経営権の争奪戦とか（楽天、どうしちゃったんでしょうね）、企業の話題が新聞を賑わせています。昨日の日経新聞に興味深い記事がありました。『「脱・出光家」が鮮明』という囲み記事は、出光興産に関する報道。出光興産は６月２８日付けで出光昭会長が退任し、会社設立以来、はじめて創業者一族の取締役がいなくなるとのこと。
出光興産は、長らく非上場でしたが、２００６年１０月に東証一部に上場して、秘められた企業像から変わりつつあります。
美術ファンとしては、出光とサントリーは、素晴らしい名品を数多く所蔵しているうらやましい企業。どちらも素敵な美術館を運営しています。出光は創業者一族が経営陣から去りましたが、サントリーは、いまもって創業者の一族が社長です。
今、同族経営や非上場であることが、企業経営にとって好ましいことであるか、否かは、簡単には言い切れないでしょう。ただ、文化事業を行っていくのなら、非上場のままのほうがいいと思います。株主すべてに、美術館の運営などの文化事業のメリットを納得してもらうのは、難しいと思うからです。
出光は、非上場、同族経営をやめ、「ふつう」の企業になろうとしてるようにみえます。かたや、サントリーはいい意味での「鎖国」を貫いています。
文化を育てる、という観点ではどちらがいいのでしょう。出光の、今後がとても気になります。
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明日は東京都知事選。マスコミでは知事選ながら、国政選挙のような扱いは、「超」首都東京ならでは。さて、現在は住民票が宮城県にあるため、都知事選には投票できないのが残念です。
都知事候補をめぐって、いくつか面白い報道がありました。まずは、元宮城県知事の浅野史郎氏について。２週間ほど前でしょうか、日経新聞の東北版の報道。浅野さんの立候補に対して、村井宮城県知事が、「浅野さんの郷土愛はどこにあるのか」と疑問を呈した、との記事。村井知事は、浅野さんの後継者候補を破って当選した人ですから、その発言はちょっと割り引いてきかなければいけないかもしれませんが、発言は正論です。
高校は仙台、大学は東京、官僚になって、宮城県知事で仙台にもどり、３期知事をつとめた浅野さん。こんどは東京都知事になりたいとは、貴方の故郷はどこ？ と思うのは自然な感情でしょう。
ちょっと前の週刊文春のタイトルで、変人黒川、軍人石原、凡人浅野とあり、妙に納得しましたが（笑）、特に立候補そのものが注目されている黒川紀章さん。建築家という視点で、先週号の週刊朝日に「この都知事にこの建築家あり」という興味深い記事がありました。現都庁舎は、丹下健三氏の設計です。黒川紀章さんは東大大学院で丹下研究室に属し、丹下氏の弟子です。
都庁舎を造ったのは鈴木都知事。鈴木氏と丹下氏は長く関係があった、と記事にはあります。そして、現石原慎太郎知事は、建築家安藤忠雄氏を重用。安藤氏は東京のグランドデザインアドバイザーを務めています。黒川氏曰くは、安藤忠雄さんは弟子だそう。
日本を代表する建築家と、都知事の関係。面白い視点です。
ともあれ、知事選の結果は明日夜にはでます。
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今度の日曜は仙台市議会、宮城県議会選挙の投票日。住民票は仙台市の青葉区にあるので、ここで選挙をしなければいけません。いまのところ東京の実家に帰る予定なので、当日は投票所にいけそにもありません。そこで、期日前投票をしようと思ったのですが、さて誰に投票するか、まったくわかりません。なにせ、住民票は仙台ですが、単身赴任の身ゆえ、生活感が薄い。いけないことですが、地元にどんな議員さんがいるかわかりません。
さて、どうしたものかと考えたら、選挙公報をみればいいだろうと思い当たりました。たしか、個別に配布されるはずですが、いまのところまだ我が家にはきていません。しようがないので、仕事の合間に、青葉区役所にいってみました。
仙台市選挙管理委員会のWEBにもこう書いてあります。
選挙公報は区役所，市民センターにもありますのでご利用ください。
まずは、受付できいてみました。そこでもらえると思ったのですが、どこかに電話して問い合わせています。結局、上の階の選挙関連の部署にいくはめになりました。選挙公報なんかもらいにくる人、いないんですかね。ちょっと戸惑いました。
今日は、これから期日前投票にいくつもりです。
☆メンテナンスがあります。
2007年4月3日（火）15:00～4月4日（水）15:00の約24時間、このブログのメンテナンスがあります。
トラックバック／コメントの受けつけができなくなります。
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統一地方選挙がもうすぐです。ここ仙台でも市議会と宮城県議会の議員選挙があります。朝、テレビをみていたちょっと変ななCMをやってました。投票を促すものなんですが、あのキャラクターがでてます。「てとりん」です。
てとりんは仙台市選挙管理委員会の選挙マスコットキャラクターです。地球をイメージしたそうです。以前、選挙にいったときに発見したてとりんくんですが、今回の選挙ではさらにパワーアップしているよう。投票を呼びかけるプロモーション活動を精力的に行っています。その内容は「てとりん日記」というブログで紹介されています。ご本人におあいしたいものです。
選挙ですが、選挙日の４月８日には東京に帰っていて、仙台にいないかもしれなので期日前投票をしなくては、と思っています。
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今朝のテレビニュースで知った「浅野前宮城県知事、都知事選出馬に前向き」の報道。えー？、出馬しないって、言ってませんでしたっけ。ちょっとびっくりです。浅野さんは、知事をされていた頃は、よく朝ジョギングしていて行き会いましたが、最近はまったくお見かけしなくなりました。おそらく、生活の拠点を東京に移されているんでしょうね。
石原都政の約8年間で私は2年しか東京に住んでいないので、実感は薄いのですが、概して都政はわかりやくなった感があります。現在は住民票は仙台にあるので、都知事選には投票でしません。でも、野次馬根性だけでみると、興味がわく選挙ですね。浅野さんも、ある程度の勝算があっての発言でしょうから、今後の行方が気になります。
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今日の日経新聞、トップ記事は「大丸・松坂屋 統合を検討」。この統合が実現すると百貨店で売上高がトップになるとか。最近、めったな企業統合では驚かなくなりました。
昨日はサッポロビールに関するニュースが流れました。投資ファンド・スティールの友好的買収申し入れ。それに対してアサヒビールの資本提携の提案。ビール業界の状態から考えて、いつかはこのようなことは起きると思っていたので、遂に、という感想です。ビールマーケットは、将来的に恐らく拡大が望めないパイでの戦い。オリオンビールや地ビールはありますが、ほとんどは大手の4社のシェア取り合いです。結果がシェアではっきりみえてしまう、とても厳しい戦いです。例えば総合家電では、あれがだめなら、これで勝つ、ということができます。しかしビールマーケットでは、これができません。ビール、発泡酒、第３のビールだけの戦いは、厳しい。
古い話ですが、私が大学を出て就職する頃は、ビールのシェアはキリンがダントツ、それに続きサッポロがほどほどのシェアをとって、それに続いてアサヒ、サントリーの順でした。当時のアサヒは、ビールを本業としていないサントリーにも抜かれそうで、おそらく就職先としてもあまり注目されなかったでしょう。私は判官贔屓のたちがあるので、当時アサヒのラガーを美味しいといって飲んでいた記憶があります。しかし、その後の展開はご存じのとおりです。
企業の経営と、従業員の関わりを思うと、不思議だなと思うことがあります。従業員の働きの総和が、必ずしも企業業績の総和にはならないのではないか。いい商品をだしても、結局それが売れなければ負け、なわけです。
企業を業績という視点ではなく、芸術支援、企業メセナという観点でみると、ビール会社では、サントリー、アサヒの活動が目立ちます。サントリーはミュージアムをもち、アサヒはアートスペースのアサヒアートスクエアの運営、アサヒ・アート・フェスティバルの開催など活発な活動をしています。キリン、アサヒ、サントリーは企業メセナ協議会に参加していますが、サッポロは残念ながら会員名簿にはありません。企業の姿勢の違いを、ちょっと感じます。
サッポロファンとしては、独自路線を堅持してほしいところですが、ちょっと心配です。
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銀行のキャッシュカードを新しくしてみました。なぜ更新したかというと、最近、銀行のCDコーナーへいくと「ICカード対応」があって、いつもすいているので、これはお得かなと思ったのがその理由。
先日、その新カードがきたのですが、最近のキャッシュカードは機能が満載ですね。最大のポイントは「手のひら静脈脈認証」がついていること。いわゆる生体認証は、銀行によって、方法が違うようです。この登録は、店舗にいかねばいけないので、しばらくは使えそうにありません。
この生体認証のほかにも、クレジットカード機能、電子マネーのEdyもついています。ほんと、これ一枚でなんでも済んでしまいそうです。最近の、カードは進んでますね。
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昨日の新聞で報道された基準地価の変動率。それによるとここ宮城県はマイナス６．１％の下落（商業地、住宅地トータル）。８年ぶりに下げ幅は縮小。景気とかが、少しは改善きているのでしょうか？「楽天効果」で仙台市のフルキャストスタジアム付近の地価は、東北地方で唯一上昇とか。
東京２３区では１５年（１９９０年以来）ぶりに地価が上昇。しかし東北は「下げ止まりにほど遠く」（河北新報の見出し）です。東北地方でも南東北は下げ幅が縮小していますが、北東北は逆に拡大しています。厳しいな、と感じます。
東京圏で生活していると、景気回復を感じることも多々あるようですが、東北圏で暮らし、仕事をしていると、景気回復は、まだまだだな、と感じます。新しい内閣もでき、宮城、東北でも経済が上向いてくれるといいのですが。
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かのどんぶりめし屋「半田屋」の社長さんがこういってます。
「可能ならユニホームに自社のロゴを入れたい」（１１月５日の日経新聞・東北経済面）
この日経新聞の記事【「商機をつかめ」期待熱く】で仙台地元企業の新球団ビジネスへの対応がレポートされています。仙台新球団にわく地元・杜の都ですが、その経済面への波及はどれほどなんでしょう。東北経済局の試算によると、楽天球団が東北にもたらす経済効果は２０８億円、そのうち交通費、飲食、宿泊費などの直接効果は１３１億円とか。
地元企業がどの程度経済効果の恩恵を預かれるか、これからの４ヶ月くらいの期間はビジネス戦争が仙台でくり広げられるのでしょう。これまでプロ野球にはビジネスとうい発想、構想が希薄でした。それに対して楽天・三木谷さんは明らかにビジネスととらえて、球団運営を進めていくでしょう。イーグルスが地域密着球団として成功するには、地元企業との連携が欠かせないと思いますが、日経新聞によると、「楽天市場」で中央大手企業と取引があり、野球事業でも協力を求めるとか。
しかし、野球は地元ファンの声援があってこそ、成り立つもの。楽天にもビジネス面での「地域密着」を期待したいでですね。地元ではライブドアを支持する声が多かっただけに、楽天には地域を充分意識して、球団運営をして欲しいと思います。
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明日には仙台を本拠地とする新球団が決まります。この一ヶ月くらい浅野宮城県知事は、多忙ではなかったでしょうか？
『週刊文春』の今週号の「この人と一週間」という記事の浅野さんが登場してます。この記事からは、浅野知事の多忙ぶりがうかがえます。私にとって浅野さんはFMの「シローと夢トーク」のDJとしてのほうがなじみがあります。前にも書きましたが、このFMのプログラム「夢トーク」というタイトルながらエルヴィス・プレスリーの曲しかかけないもの。本来のオンエアーは水曜の夜ですが、私は土曜の再放送を、仙台にいるときはきいてます。
毎朝のジョギング、ELVISマニア（たぶんファンを通り越している）と、私と共通点があります。立場とか、年とかは随分違いますが（笑）。朝のジョギング、これからの季節はちょっとつらいです。特に仙台は東京より寒いんで、毎日続くかなと心配してます。浅野知事を見習ってがんばらねば。
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仙台と東京を行き来していると、いろいろ送りたいものが出てきます。どうしても宅配便を使う必要がでてきますね。ひとりなので、受け取りは自宅の宅配ボックスを活用したり、隣が猫さん（ヤマト）の集配センターなので、受け取りに行ったりして、何とかしてます。
先月末にヤマトが郵政公社を訴えました。ローソンでゆうぱっくを扱うことの停止を求めるもの。ヤマトによると、日本郵政公社が納税義務免除など不当な利益を活用し、ローソンとのゆうパック取扱契約を結んだなどとして、契約撤回を求めています。
「ビジネス法務雑感記」さんが法務上の観点から詳しく書かれています。興味深く読ませていただきました。
また、１０月１日からゆうパックの料金が改訂になりました。これまでの重量制からヤマトなどが使っている料金体系（基本は荷物の長さ、高さ、厚みの合計に応じて料金が設定される）に変更。
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単身赴任サラリーマンは昨日夜、仙台に戻りました。
参議院選挙、東京で投票してきました。選挙の通知が東京の選管から、仙台に送られてきたのにはびっくりしました。なぜ、３ヶ月以上住まないと（住民票を移して３ヶ月以上）、そこで選挙権がないんでしょうか？３ヶ月住まないと、地元民と認めないよ、てことかな。それとも、事務手続きの勝手な都合？
３ヶ月というのは、長すぎます。改めて欲しいです。
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