映画「エルヴィス」を先月みた後、アマゾンをみていたら「Elvis '68 Comeback: The Story Behind the Special」をみつけました。映画では詳しく描かれていますが、1968年12月にアメリカで放送されたエルヴィスのテレビスペシャルのプロデューサー・Steve Binderが書いた本です。もちろん英語で書かれた本なのですが、日本のアマゾンで販売されています。
米国が原籍の本、CDなどは米アマゾンで買ったほうが安い、ということがあります。で、米国のアマゾンでこの本をチェックしてみると、支払金額は日本のアマゾンで買ったほうが安そうです。米アマゾンで支払金額を円で確認すると、トータルな支払は日本アマゾンより高い。
これは円安のためです。なにせ1ドル130円を上回る為替レートです。いま、安いニッポンをいわれていますが、それを実感するアマゾンでの買い物。なんか、日本の衰退を感じます。
少し前ですがNTTから封筒での案内がきました。開封してみると＜2024年以降の固定電話でのご案内＞というパンフレットが同封されています。これを読むと、
「2024年以降の固定電話について、基本料金は現状通り、通話料金は全国一律に変わります」
というのが要点です。
遠距離通話は料金が高い、ということが刷り込まれていたのですが（実際の料金も高い）、これが全国一律になるということ。でも、いま固定電話で遠距離には電話をかけないです。これは固定電話の設備がIP網に変わることによるものです。
これにともない、パンフレットには＜2024年1月に終了するサービス＞が載っています。サービスはいくつもあるのですが、知らないものも多いです。例えば、
「ナンバー・アナウンス」：「136」をダイヤルすると、着信した呼の日時と電話番号を5件まで案内するサービス
「トーキー案内」：録音再生装置を電話網に接続し、電話回線を介した情報案内を実現するサービス
「114（お話し中調べ）」：相手方の電話番号がお話中か受話器外しか等を調べるサービス
など。
NTTも古い時代のサービスを引きずっていたのです。時代は変わっています。
一昨日ですが、今年度の日本の経済成長率が下方修正されました。
＜内閣府は25日、2022年度の実質成長率が2.0%になるとの試算をまとめた。1月に閣議決定した見通し（3.2%）を大幅に下方修正した。＞（7月25日 日経新聞）
実質成長率2.0%というのは低いのか、それなりなのか。
今日の新聞ではIMFの経済成長率予測を報じています。
＜国際通貨基金（IMF）は26日、世界経済の2022年の実質成長率見通しを3.2%に下方修正すると発表した。4月時点の前回見通しは3.6%だった。＞
ここも下方修正です。これは「歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン（都市封鎖）が逆風となる。」とされています。
下方修正したといっても3.6%→3.2%ですから、日本の2.0%より高いです。
そして、来年（2023年度）の実質成長率は現時点で1.1%と予測されています。日本は、ほんとに成長しないなあ。
街中でも扇風機を使っている人が増えました。携帯扇風機、卓上扇風機とかいわれているみたいですが、充電して持ち歩ける。家とかオフィスではUSBで使えるという商品。
フランフランの扇風機を使っているのですが、この商品今は品切れです。このような商品は他にもたくさんあるようですが、フランフランは人気。販売予測を見誤ったのでしょうか。梅雨明けが早かったせいかもしれませんが、今時点で品切れは商売としては痛い。と言うか商機を逃しています。
扇風機のオプションで「回転スタンド」を使っていました。この商品は給電しながら扇風機が回転するもの。デスクなので使うのには便利なもの。これが去年壊れて、補償期間は過ぎていたの買おうと思っているうちシーズンが終わってしまい、買い損ねました。
そして今年。フランフランでは扇風機の本体は品切れですが、回転スタンドは売ってます。二子玉川の店舗で買ってきました。
フランフランは企業としてはセブン&アイ・ホールディングスが株の半分を所有する会社でした。しかし、それも半分くらい売却。フランフランはセブン&アイ・ホールディングスにとっては魅力的な会社ではなかったということかでしょうか。
自由が丘のフランフランは閉店してしまいました。いくつかのことからはフランフランは厳しいのではないかと推測しています。企業の運営は難しいですね。当たり前ですが。
Netflixで配信されている「国民の僕」を見終わりました。ウクライナのゼレンスキー大統領が、大統領になる前に主演したドラマで、大統領になったきっかけとも言われています。ゼレンスキー自らがプロデュースした作品で全3シーズン、49話と全体ではかなりの長さです。
ゼレンスキーが大統領を演じ、様々な苦難を経て、ウクライナを国として成功させる物語。ドラマとしてはコミカルな味付けをされながら、シリアスなウクライナの国の実態が描かれている秀作だと思います。
しかし、いまこのドラマを素直に楽しんでいいのか。躊躇するものがあります。終わりが見通せないロシアのウクライナ侵攻に、心が痛む「国民の僕」です。
株主総会の季節で、いくつかの企業から通知がきています。今年もコロナの感染防止から、極力リアルの総会への出席を見合わせるように書かれている企業もあります。「お土産はありません」という殺し文句も書かれています。しかし企業によって温度差があり、コロナ前のような対応のところもみかけます。
インターネットにて株主総会を中継する企業もあります。ニュースでは、
「Zホールディングス <4689> は17日、完全オンライン形式で株主総会を開いた。完全オンラインでの開催は初めて」（Yahoo!Japan ニュース）
と伝えられています。
お土産がないのなら、株主総会にいかないという（主にシニアかな）株主は少ないないでしょう。株主総会でお土産もらって帰る、という幸福な時代は戻ってこないのか。かつて、問題が起きる前の東芝は国技館で株主総会を開催していました。お土産のひとつに名物の焼き鳥弁当をいただきました。懐かしい思い出です。
今日の日経新聞、朝日新聞とも「円急落１３５円台」が一面トップです。
＜13日の外国為替市場で円相場が一時、1ドル=135円台前半まで下落した。金融不安で「日本売り」に見舞われていた1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした＞
24年振りか。１９９８年１０月以来ですが、どんな時代だったのか。
＜９８年はバブル崩壊後の不良債権の増加などを受け、日本長期信用銀行（現・新生銀行）や日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）が相次いで経営破綻（はたん）するなど金融危機が拡大した。日本売りによる円安が進んだ。>（6月14日 朝日新聞）
そうか、あの時代まで戻ったのか。円安はかつてはいいこと、とされていました。しかし、
＜内閣府によると、98年度に10%だった日本の製造業の海外生産比率は20年度に22%強と2倍になった。国内産業の空洞化が進み、コンピューター（周辺機器含む）は98年時点で輸出が輸入を7000億円強上回っていたが、21年に2兆円を超す輸入超過になった。＞（6月13日 日経新聞）
円安はいいことだけではないのです。
＜新型コロナウイルスとウクライナ危機は国際的な供給網の再構築の必要性を浮かび上がらせた。今後も欧米との金利差拡大を意識した投資家の円売り圧力は強まる。＞（日経新聞）
FXをやろうかな。
今さらですが「新しい資本主義」って何ですか。よくわからないのですが･･････。今日の日経新聞には「『新しい資本主義』 市場に配慮、かすむ岸田色」という記事があります。
＜岸田文雄首相が掲げる新しい資本主義」の実行計画が7日に決まった。自ら率いる岸田派の議員と5年前から練り続けた構想を結実させた。公共や公益、格差是正、分配を重視する姿勢と、成長や市場への目配りの狭間（はざま）で計画づくりは難航した。＞（6月12日 日経新聞）
「新しい資本主義」は当初岸田首相が表明した内容から修正されて、柱は「資産所得倍増プラン」です。聞き慣れない＜資産所得倍増＞って。
＜岸田政権は７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「資産所得倍増プラン」を掲げ、家計の資産を貯蓄から投資に振り向けようと呼びかけている＞（6月10日 朝日新聞デジタル）
貯金で貯めているお金を投資して増やそう、ということです。貯金の少ない人はどうするんだろう。投資はリスクが伴います。そのリスクをしっかり認識しないと、貴重な財産を失いかねません。そこまで配慮された「資産所得倍増プラン」であればいいのですが。
郵便事情は変わりました。定期購読している「週刊東洋経済」が購読期間が更新になり、新たな契約になりました。これまでは、だいたい金曜日か土曜日にポストに入っていました。ゆうメールでの配達でした。
しかし、今号は月曜日に配達でした。「週刊東洋経済」は書店では月曜日発売なので、その日に配達されるのはまあいいか。でも、定期購読なんで発売日より早く届けて欲しい。こんなことを思うのは私だけか。
「週刊東洋経済」の配達は郵便（ゆうメール）土曜日に配達をしなくなり、それ以降暫定的にヤマトで届けられていましたが、契約更新でゆうメールに戻りました。一時的にヤマトでやっていた、ということです。
ゆうメールなど郵政の配達サービスレベルは以前より悪くなっています。民営化されたのに、どうしてなんだろう。どうにかして欲しいです。
先日、スマホの機種変更でヨドバシカメラの新宿へいったとき、カメラ売り場をのぞきました。こｋでいま使っているミラーレスカメラα7C（型名ILCE-7CL）が在庫していましたが、かなりの高額プライスが付けられていました。1年半前に買った価格より2割以上高い。アマゾンでも出品されていますが似たようなものです。
半導体不足のためか、いまだソニーのカメラは品切れモデルがあります。ソニーの公式ショップでは受注中止のままです。いつになったら解消されるのでしょうか。
ことカメラに限らず、品不足はあちこちにあるみたい。トヨタのクルマでも納期が長いとききます。商品の注文が受けられない、という機会損失。厳しい日本経済のひとつの姿なのかもしれません。
一昨日、ドコモが販売店約700店を閉鎖すると報じられました。700店というのはかなりの数に感じましたが、ドコモショップは現在全部で約2300もあります。
「携帯の契約数が右肩上がりだった時代は、販売店はいつも顧客でにぎわっていました。ドコモの販売店は02年には約1800店舗だったのに対し、09年には約2300店舗まで拡大しました」（5月20日 日経新聞電子版）
我が家の最寄り駅2つにもショップがあります。これほど要らないとも思えますが、スマホのトラブルで予約しようとしてもかなり先の日しか予約できない、ということがありました。
先日、こどものスマホの機種変更をしました。名義は私になっています。そのため、従来だと店舗にいっしょにいって、機種変更の手続きをしていました。この手続きが時間がかかります。また、自分のスマホを修復不能なほど壊してしまい機種変更をしました。この手続きも店舗でやったのですが、時間がかかった記憶があります。
今回の機種変更ではドコモのサイトから予約しました。いつもヨドバシカメラでスマホの契約変更などやっていますが、ドコモのサイトからヨドバシカメラでの機種変更の受取の予約ができるようになっていました。
ヨドバシカメラにいって手続きをしましたが、約30分で完了。これまでのことを考えると夢のようです。
ドコモなど携帯電話のショップは減っていくのでしょう。でも困ってしまう人たちも少なくないはずです。
「一方で、ネット上の仮想店舗を7月以降、全国10支社で1つずつ立ち上げる。仮想空間「メタバース」の普及を見据え、アバター（分身）を使ったオンラインでの接客などを広げる」（5月19日 日経新聞）
そんなにうまくいくのかな。
またGDPがマイナスです。昨日発表された2022年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質で年率換算で1・0%減です。
「内閣府が18日、1次速報を発表した。民間エコノミストの予測の平均値（年率1・36%減）よりもマイナス幅は小さかったが、2四半期ぶりのマイナス成長。コロナ禍以降、四半期ごとにマイナスとプラスを繰り返す状態が続いている」（5月16日 朝日新聞）
個人の消費が回復していません。「GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0・03%減。」です。コロナ禍だからか。
「実質GDPの実額は年換算で537兆円。政府は21年度中にコロナ前の水準に回復するとの見通しを示していたが、コロナ禍前の19年10～12月期の541兆円に4兆円届かなかった。」
日本だけなのでしょうか。ちなみに2021年度のGDPはプラスです。
「21年度のGDPは実質で前年度比2・1%増。3年ぶりのプラス成長となったが、諸外国に比べるとまだ低い水準だ。」
と、まだまだコロナ前には戻っていません。
日本の経済はこのまま低空飛行を続けるかも。
オーディオメーカーというのは、もはや生き残れないのか。オンキヨー破産申請のニュースをきき、改めていまの時代のオーディオ機器が置かれた状況を考えました。もう15年以上も前ですが、オンキヨーのミニコンポを買いました。仙台に単身赴任し、このブログをはじめた時です。このコンポをまだ使っています。当時はiTunes Music Storeもなく、音楽はCDやMDできいていました。
昔はオーディオメーカーはいくつもありました。サンスイ、パイオニア、オンキヨー、ケンウッドなど。高級オーディオ製品がたくさんありました。いま残っているのはどのメーカーでしょう。サンスイ（山水電気）は自己破産しています。ケンウッドはJVCケンウッドになっています。パイオニアのオーディオはオンキヨーに譲渡されています。
＜オンキヨーホームエンターテイメントの林亨社長は21年の取材で「成長を支えてきたミニコンポ需要は消滅に近い」と語っていた＞（日経新聞 5月14日）
ミニコンポはなくなってしまうのか。なんとも寂しい。
日銀の金融政策、特に最近の円安に関し金利押さえ込みがどうなのか、と感じます。日銀と政府の関係は独立なものだということですが、これを否定する安部元首相の発言。
＜安倍氏は9日、大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と話した＞（5月10日 日経新聞電子版）
問題は国の借金が1000兆円もあることです。
＜財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した＞（5月10日 日経新聞電子版）
借金は増え続けています。
＜18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた＞
どこから日本の財政は間違ってしまったのか。安部元首相は心配するなと言っていますが、心配です。
為替は恐い。昨日、円が1ドル126円台になり、2002年5月以来およそ20年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。約1ヶ月で約8円下落しています。FXやってたら儲かっていたかも。円安の原因は、
＜マネーの流れが急変した背景にあるのが世界的なインフレだ。ウクライナ危機が資源高に拍車をかけ、各国は金融引き締めを急いでいる。マネーは資源国や金利の高い国の通貨へ動き、資源を持たず低金利を続ける円は格好の売り対象になっている＞（4月14日 日経新聞電子版）
と、日本の低金利政策がそのひとつとされています。
欧米などで物価上昇が続いています。
＜ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに世界で原油や穀物など商品価格が高騰。物価が上がりづらく「日本化」といわれていた欧州でさえ物価上昇が目立つ＞（日経新聞）
この状況に対し、各国は金融引き締め、すなわち金利を上がることで対策を打っています。「米国の長期金利は昨年末の1.5%から2.7%台まで上昇」「ドイツの長期金利は昨年末には日本より低いマイナス0.1%台だったが、足元では0.8%台まで上昇している。オーストラリアも1.6%台から3%まで上昇」
これに対し日本は「世界的にも異例の長期金利をゼロに抑え込む政策を継続」しています。長期金利も「昨年末の0.07%から0.23%に小幅に上がったにすぎない」と超低金利です。
今後、どうなるのか。日経新聞にはこんなコメントが。
「心理的節目となる130円までは真空地帯で、試しにいくのは時間の問題」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）
まだまだ円安は続きそう。
手元に『週刊東洋経済』の昨年12月にでた「2020大予測」があります。年末年始に読もうと思っていて、結局読めずにとっておいた号です。で、この大予測の中で、「世界政治・経済」の記事は＜まさか！の10大リスクで読み解く2022年＞です。記事での見出しをトップ5は、
1．習近平が台湾侵攻
2．中国不動産バブル崩壊で世界不況
3．米中間選挙をめぐりトランプが国内騒乱を起こす
4．新変異種多発でロックダウン再拡大
5．インフレ高進で利上げ、コロナ相場暴落
です。10位までランキングはあるのですが、ロシアのことは触れてもいません。
ウクライナ侵攻に関し、クリミア併合のことを知りたいと『現代用語の基礎知識2022』をみたら記載がありません。
世の中の予測はできない、という現実です。
やっと確定申告を済ませました。締切の3つ15日まであと5日、なんとか完了です。ここ2年、コロナのため1ヶ月申告期間が延長されていたのですが、今年はそれが無し。のんびりやっていたら、いつの間にか締切直前に。
スマホでも確定申告はできると税務署は宣伝してますが、配当所得があるからできない、と思っていました。しかし、今年から特定口座年間取引報告書、外国税額控除も対象になっていることを後で知りました。しかし、私の場合配当所得の数が多い（金額では在りません）ので、スマホでの申告作業はやりにくい。やはりパソコンでやるしかないでしょう。
まあ、e-taxなので申請は楽です。年1回しか使わないカードリーダーでマイナンバーカードを読み込ませ、申請作業は完了。
毎年のことながら、この時期はこれをやらないと落ち着きません。
この組織、しばしば問題を起こします。先日報道された日本年金機構の入札談合の問題もひどい。
「日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は３日、大手印刷業者など２６社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、２５社に排除措置命令、２４社に計１７億４１６１万円の課徴金納付命令を出したと発表した｝（3月4日 朝日新聞）
計１７億４１６１万円の課徴金という金額に驚きます。談合をやった業者も悪いのですが、日本年金機構の対応も問題。
「談合情報が寄せられていたのに通報をしていなかったとして、機構にも改善を求めた」
コンプライアンスの意識がないのか、組織の感性が鈍いのか。
「公取委によると、機構には１６年１月ごろ、匿名の談合情報が寄せられていた。機構は調査したが、公取委に通報していなかった」
といいます。
日本年金機構では1年間仕事をしましたが、このような問題を起こしても不思議ではない体質だと感じています。根本的に組織を作り直す必要があるでしょうが、それも無理かも。また大問題を起こさねばいいのですが。
メデイアで騒がれてしばらく経つのに、デジタルカメラが注文できない状況が続いています。いちばんひどいのはソニーのミラーレスカメラ。昨年の11月にデジタル一眼カメラ：α7 IIシリーズ / α6400シリーズ / α6100ボディ（ブラック）などが受注を中止。その後、受注を中止するモデルが増えています。先月にはプロフェッショナル向けのビデオカメラも受注中止に加わりました。また、ハンディカムのFDR-AX45はいまの納期が6月になっています。春の運動会には間に合いません。これらはソニーの発表によれば半導体不足によるものとされています。
また、キヤノンのカメラ本体EOS R3は「お届けまでに半年以上かかる場合があります」と一昨日発表されています。
受注中止になっているソニーのα7を使っています。一昨年の秋に購入したのですが、その価格より1割以上高い価格でAmazonで販売されています。こんなところで潤っている人もいるようです。部品不足はかなり深刻です。
昨日内閣府が15日発表した21年10～12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率5.4%増と2四半期ぶりのプラスという数字です。日本のGDPにしては大きい数字かとも思いますが実態は、
「2021年の実質経済成長率は1.7%で、マイナス4.5%だった20年からの反発力は弱い。5%台の米欧との差が目立つ」（2月15日 日経新聞）
と指摘されています。
コロナ禍以前より日本は低成長です。
「コロナ下での日本経済の低迷は、もともとの成長率の弱さを反映しているともいえる。日本の潜在成長率はゼロ%台半ばで米国（2%弱）やドイツ（1%台前半）を大きく下回る。人口減少だけでなく、設備や人材への投資の少なさも全体を押し下げている」（日経新聞）
今更ですが、なぜ日本は低成長なのか。今後、労働人口が減っていく中、ますます厳しい状況になっていくでしょう。賃金は上がるどころか、下がっていくかもしれません。怖いなあ。
久しぶりに有明のオリンピック・パラリンピックの競技場あたりにいってきました。半年ぶりくらいか。いまどうなっているのか。いまだに囲いで覆われていました。中ではブルドーザーが工事をしています。
有明アリーナ、体操競技場ともまだ周辺にはいれる状態ではありません。また仮設でつくられたスケボーなどの会場「有明アーバンスポーツパーク」は既に撤去されていました。
「東京都江東区の山崎孝明区長は３日の定例記者会見で、同区有明にある東京五輪のスケートボード競技会場を恒久施設として残す方向で都と調整していることを明らかにした。」（2021年8月4日 読売新聞オンライン）
との報道もありましたが、ダメだったようです。
競技場は運営面で赤字基調は予想されています。どうなってしまうのか。心配です。
先日、NHKで国会の予算委員会の中継をたまたま見ていたら、高市早苗さんが佐渡金山の世界遺産登録申請について質問していました。それで今回の佐渡金山問題をしりました。文化庁の文化審議会は21年12月、佐渡金山を推薦候補に選定しました。これをめぐって文化庁の領域を外れて政治問題に発展していました。
1月25日の時点では、
「政府は世界文化遺産への2021年度の推薦を見送る方針だ。韓国の反発なども踏まえ、推薦しても登録の実現は難しいと判断した。」（1月25日 日経新聞）
と伝えられていました。
しかし、昨日岸田首相は一転、申請を表明します。
「岸田文雄首相は28日、新潟県の佐渡島の金山について国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への登録を推薦すると表明した。」（1月28日 日経新聞）
世界遺産の登録が政治問題化した結論です。この登録が認められれば誰かが利益を得るのか。わかりません。
それにしても佐渡は当時世界有数の金山だったという事実に驚きます。日本はどこかで金を掘りつくした、ということなんでしょう。
テレビの「日本沈没」は放送終了しましたが、週刊ダイヤモンドの先週号で「ニッポン沈没」が特集です。いつもは「週刊東洋経済」を定期購読しているので、ダイヤモンドは読まないのですが、興味があり買ってみました。特集のリードにこうあります。
＜経済成長率、株価の上昇率、教育環境、通貨の購買力、財政健全度･･････。日本の国際的地位は多くの局面で没落しつつある。（中略）危機的状況に気付かず行動を起こさなければ「ニッポン沈没」の道連れになりかねない＞
記事の冒頭に「ニッポン沈没！ 襲い掛かる七重苦」とあり、7つの沈没要因を指摘。これは、
＜日本株離れ＞＜金融所得課税の強化＞＜教育後進国＞＜脱炭素地獄＞＜悪い円安＞＜資源高スパイラル＞＜財政膨張＞
の7つ。
記事でたびたび指摘されているのが、「日本を捨てる富裕層」という事実です。お金持ちは日本に投資することから米国のマーケットへの投資へ軸足を移しています。
「貧乏大国ニッポンへ秒読み 産業・教育･･･世界へ格差拡大」と題された記事では「日本が主要先進国から転落しつつあることは、各種データが示している」とある。
まだ全部の記事を読んでいませんが、読み進めるうちに暗い気持ちになってきました。ニッポン沈没は避けられないのか。
ポストに入っていたチラシ＜10分で届く宅配スーパー OniGO＞。以前も入っていて、先日NHKテレビで放送されていました。ちらしには「生鮮食品から日用品までスグに宅配!!＞とあります。このサービスはまだスタートして間もないようで、サービスエリアは限られています。
注文はアプリからのみのようなので、ダウンロードしてみました。初期画面で住所設定がありますが、目黒区、世田谷区、品川区、大田区の4つのみで、昨年スタートアップした企業が運営しているサービスです。
サービスの内容ですが、メニューには生鮮食品から日用品まで揃っています。ただ配送料が300円です。10分で届くというサービスが実際に行われていれば、これはすごい。かつてAmazonが即時配送のサービスをしていましたが、撤退してます。
どこかで使ってみようと思います。
散らかっている机を片付けていて株式の報告書の入った封書を開け、斜め読み。大学をでて最初に入った会社のものです。辞めてから30年経つのですが株を売らずに持っています。この会社は9月決算なので、今月が株主総会。報告書に記載された売上高は約1500億円。いつのまにか増えている。2012年9月期には800億円だったに、どうしたことか。
でも、この会社に在籍時に確か1500億円ほどの売上高はあったと記憶しています。どこかで売上が低迷し、やっと35年ほど前の数字になったということか。
任天堂の中間決算報告書もありました。この会社の株を買ったときは、いまの6分の1の株価でした。メディアでは「スマホでゲームをやる時代にゲーム専用機などつくっている会社はダメだ」という論調がほとんどでした。任天堂は最初に勤めた会社と当時決算期が同じ8月で、なんとなく親近感がありました。そしてその時は任天堂より売上高は多かったです。いま、任天堂の通期売上高は1兆7,589億円。完全に逆転されています。
会社というのは、生き物なんですね。
驚きました。ホームセンター・カインズが東急ハンズの買収します。
「ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。」（12月22日 日経新聞電子版）
東急ハンズは1976年の創業。大学3年だったか、先輩（4年生）が「東急ハンズという会社なら入れるかも」と話していました。彼は文学部です。当時、文学部は実力勝負で入るマスコミ系以外は有名企業には就職口がほぼないという時代でした。
先日、閉店した東急ハンズの池袋店が開店した際、プレスの招待でいきました。各階の見学のとき「日本一ドライバーがそれっています」と説明されたのが何故か記憶に残っています。
カインズはベイシアグループの1社です。近年躍進するワークマンもこのグループです。東急ハンズは業績がさえません。
「豊富な品ぞろえで消費者の支持を集めてきた。ただ外出自粛や時短営業などの影響を受け、厳しい状況が続く。21年3月期の連結売上高は631億円で前の期比35%減った。コロナのせいだけではなく独自商品が充実していないからだ。」（日経新聞）
創業時には新しかった東急ハンズのビジネススタイルも、いまは時代から遅れているということか。厳しいな。
日経新聞で報じられた「オリックス、会計ソフトの弥生をKKRに売却」の記事では、弥生という企業を再認識しました。会社の経理は弥生を長らく使っています。以前、お世話になっていた税理士さんが弥生のソフトを勧めてくれたので、そのままずっと会計はこれでやっています。
日経新聞の記事によれば、
「オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した」
とあります。
弥生ソフトなど一連の会計ビジネスを行っている弥生株式会社はオリックス傘下だったのですね。しかし、800億円で買った会社が7年で3倍の価値になっている。驚きです。オリックスもいい商売しています。
記事には弥生の大株主の変遷が書かれています。
「もともと米会計ソフト、インテュイットの傘下にあったが、03年に国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京・港）の支援を得ながらMBO（経営陣が参加する買収）により独立した。04年にはライブドアが230億円で買収した。
07年には経営難に陥ったライブドアが弥生を手放すことになり、アジア拠点の投資ファンド、MBKパートナーズが710億円で買収した。MBKのもとで経営体制を整えた後、14年にオリックスの傘下に入った」
なぜ、たびたび大株主がかわるんだろう。素朴な疑問がわきます。
まあ、弥生ソフトを使っている身としては、ソフトが継続してくれればいいのですが。
国の借金が増え続けています。今年度の補正予算が閣議で決定されました。
「政府は２６日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算案を閣議決定した。歳出の総額は３５兆９８９５億円で、補正予算案としては過去最大」（11月27日 朝日新聞デジタル）
補正予算のうち国債の追加発行の22兆円。これで国債の「残高は２１年度末に初めて１千兆円の大台に乗る見通しだ。」です。1000兆円とは想像できない金額です。日本のGDPは2020年度は５兆3781億ドル（約564兆円）です。安倍政権下でGDPを600兆円にすると言ってましたが、この達成は遠い。
年間の家計費が564万円なのに借金が1000万円以上ある。さらに家計費も借金に頼っている実態と言えばいいのでしょうか。
「財政の悪化は底が見えない。国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）比の政府債務残高は21年は米国のほぼ2倍の257%に達する。主要7カ国（G7）で最悪の水準が続く。」（11月27日 日経新聞電子版）
借金の取り立てはないのでしょうか。いつまでこんな生活が続くのか、日本。
政府の経済政策への金額が膨大になっています。財政支出は55.7兆円程度と過去最大ですが、その内容には疑問が呈されています。
「未来を切り開くのか、過去に戻るのか。どちらを向いているのか分からない経済対策だ」（11月20日 日経新聞）
政府の政策はどうなっているのか。
「家計や企業への給付など新型コロナウイルス禍での危機対応に重心を置き、デジタル化や脱炭素など経済成長を押し上げる政策は新規案件に乏しい。赤字国債の増発は避けられないが、財源の議論も先送りになっている。」
そもそも赤字国債が前提になっている日本の予算です。55兆円の効果がどこまであるのか。
「世界的にも遜色ない規模とするが、成長を意識した戦略は全体の2割程度にとどまる」
日経新聞の記事によれば、例えばデジタル化で「データセンターへの地方分散支援への基金」へ500億円ですがEUは「デジタル分野へ2～3年で17兆円投資」です。
借金ありきでの財政対策で経済は再生するのか。疑問だな。
東芝が会社を分割します。メディアでは総合家電ではなくなると報じられて、東芝の綱川社長も「総合電機メーカーではなくなると認めつつ、会社分割こそが「最善の道」だと強調した」（11月12日 朝日新聞デジタル）と表明しています。
父親が長年東芝に勤めていたので、この会社には愛着があります。綱川社長は記者会見でこう言っています。
「そもそも総合電機メーカーといっても、もう家電もパソコンもない。私がいたメディカルもなくなり、総合電機メーカーという感覚はない」
家電といえばテレビのREGZAがあるではないかとサイトをみると分離され、日本の会社ではなくなっていました。パソコンのdynabookがあるではないか。これも分離されいまはシャープの完全子会社になっていました。
昔、東芝がつくったルポというワープロを買いました。ノートパソコンも普及していない時代、わくわくして使いました。このごろは刺激的な製品をつくってはいなかったけど、なくなっては欲しくない会社です。
ヨドバシカメラは独特な企業だと思います。かつて西新宿の淀橋水道場のそばに店舗がありました。卸かつ小売りの店でカメラを安く売っていました。ペンタックスSPをここで買いました。しかし、いつも間にか家電の量販店になっていました。
ヨドバシカメラの通販はよく利用します。ここでないものは仕方なくAmazonを使うという感じ。今日の日経新聞1面に「ヨドバシ、ネット販売5割に引き上げ 5年で拠点整備」という記事があります。記事によれば、
「ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。」（日経新聞）
ヨドバシカメラの配送はこれも独特です。自社で配送便を持ち、Amazonのように外注していません。ただ無料配送を選ぶと、日時、時間指定はできません。配達日は注文時に商品ごとに明記されていますが、時間についてはいつ来るのかはわかりません。メールで「配達開始のお知らせ」がきて、それからすぐに配達されます。その時間に配達されれば、受け取るし、不在なら再配達です。再配達も不在通知に連絡しなくても、再度配達に来てくれます。効率悪そうですが。
企業としても非上場で、経営の実態はわかりにくいヨドバシカメラ。今後、どのように発展していくのか。興味深いです。
公示が間近い衆議院選挙で、成長と分配が自民党のアピールポイントになっています。元々立憲民主党が言ってたという主張もあるようですが。成長か、分配かという論点で昨日の日経新聞が一面で記事にしています。タイトルは、「日本の年収、30年横ばい 米は1.5倍に 新政権、分配へまず成長を」
日本の給与が長らく上昇していないのは周知の事実だと思いますが、その期間が長すぎて多くの人が気にしていないのか。記事には、
「OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース（20年米ドル換算）の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。」（10月16日 日経新聞）
30年でわずか4%の伸びしかない日本の賃金に対しアメリカは1.5倍です。
一方、分配はどうなのか。
「日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OECD）のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク（19%）から7ポイント低下した。」
富裕層も少なくなっている実態。
「数字が1に近づくほど所得格差が深刻であることを示すジニ係数でみても、日本は米英より小さい。アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが、2010年代は小幅改善した。」
とアベノミクスが失敗と言う立憲民主党の主張はどうなのか。
それにしても、この先日本は成長するのか。
今更なにをやっているのかという感がある立憲民主党のアベノミクス検証。ちょっと前に検証するという表明がありましたが、もう検証結果が発表されました。早いな。どんな内容かと日経新聞が伝えるところによれば、
＜立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」の検証結果を発表した。消費が低迷する理由を消費税増税だと明記した。潜在成長率の低下や格差拡大を招いたと指摘し、枝野幸男代表は「アベノミクスは失敗だった」と結論づけた。＞
と書かれています。これではよく分からないと、立憲民主党のホームページの発表資料があります。そこにあるのはA4で1枚半ほどの文章です。えっ、これだけなの。とりあえず、資料の全文を紹介します。
アベノミクスの検証と評価
2021年9月21日
立憲民主党アベノミクス検証委員会
【総合評価】
「お金持ち」をさらに大金持ちに、「強い者」をさらに強くしただけに終わった。期待された「トリクルダウン」は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった。
一方、実質賃金は下がり続け、二度にわたる消費税増税がそれに追い打ちをかけ、ＧＤＰの半分以上を占める消費の低迷が続いている。これが、日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因である。
（1）実質賃金の低下
（2）消費増税（2回）が家計を直撃
（3）ミリオネアー（億万長者）、貯蓄ゼロ世帯の増加
（4）産業競争力、潜在成長力の低下
【３本の矢】
１、大胆な金融緩和
・円安誘導や「ゼロ（マイナス）金利」により、輸出産業を中心に収益増となり、株価も上昇したが、将来のインフレ期待に働きかけての消費増とはいかず、物価安定目標２％も達成していない。
・「異次元緩和」は、いわば「カンフル剤」であり、２本も３本も打つものではない。打てば打つほど、効果は減殺されるし、副作用も起きる。地方銀行の経営悪化や「官製相場」の形成等がその例である。
・何よりも、この異次元緩和をいつまで続けるのか。その出口戦略がなく、どうやってテーパリング、ソフトランディングをさせるのか、見通しがまったく立っていない。
２、機動的な財政政策
・需要を喚起しなければならないにも係わらず、２度にわたる消費税増税で、ＧＤＰの半分以上を占める消費を腰折れさせた。
・格差や貧困の問題が改善されない中で、必要な「人や暮らしへの投資」や税制改革がなされなかった。
・インフラ投資（公共投資）も、従来型のものが中心で、経済波及効果はあまり得られず、消化不良で使い残しも目立っている。2
・累次の経済対策、補正予算等で設立された基金（約２００）についても、需要の見通しの甘さ等から使い残しも目立ち、また、国庫返納も十分になされていない。
３、成長戦略
・カンフル剤（金融緩和）の効果がある間に、進めるべき「体質改善」が進んでいない。その結果、製造業の労働生産性はOECD加盟37カ国中16位（2018年/2010年10位）にまで落ち、潜在成長率は０％近くにまで低下している。
（例）
＃将来の成長産業（エネルギー、環境、医療・介護・子育て、農業等）に対する予算の重点配分や、そのための地方への権限や財源の移譲がなされていない。
＃国立大学の運営費交付金の削減や競争性資金への移行等により、研究費や研究時間、研究人材への制約が強まり、日本の研究開発力の著しい低下を招いている。
・行き過ぎた「株主資本主義」が、労働分配率の低下や設備投資減につながっている。結果、企業の内部留保は、戦後最高の475兆円となっている。
・原発輸出、ＩＲ（カジノ）誘致、五輪開催（無観客）等の目玉施策がことごとく失敗、あるいは功を奏していない。
以上
アベノミクス検証委員会委員長江田憲司
事務局長落合貴之
これって、誰がつくったのか。（経済の）専門家なんでしょうね。
検証というからには、もう少ししっかりとしたものにしたほうがいいと思いますが。立憲民主党の考えることはこの程度なのでしょうか。
株価が上昇しています。驚くことに日経平均は31年振りの高値です。
「１４日の日経平均株価の終値は前日より２２２円７３銭高い３万６７０円１０銭で、１９９０年８月以来、約３１年ぶりの高値となった。」（9月15日 朝日新聞デジタル）
1990年は何をやっていたのかを思い出すのは、ほぼ不可能。バブルがはじけた後ですが、まだまだ世の中はイケイケでした。昨日のＮＨＫニュースでは、31年前の当時との比較をしていました。これによれば、経済成長率は1990年：4.9% 今年1.9%（4月～6月での年率換算）。春闘値上げ率は1990年：5.94% 今年1.86%。90年はこんなに景気が良かったのか。夢みたいだ。
株価高値の要因はもちろん菅首相の退陣です。とりあえずは菅さんに「辞めてくれてありがとうございました」といわねば（笑）。
＜日本の政治状況が海外勢の注目を集めて株が買われるのは、2012年に始まった「アベノミクス相場」以来だ。＞（9月14日 日経新聞電子版）
アベノミクスか。そういえば立憲民主党が「アベノミクス」を検証する委員会を立ち上げたとか。いまさら何を言っているのか。ずれてます。
高値の株価はこのまま続くのか。それが大事でしょう。投資家たちにとっては悩ましい日々かもしれません。
菅首相が自民党の総裁選に不出馬へいたる経緯が新聞メディアではかなり詳細に報じられていました。いまは、紙の本紙に出る前に、電子版で記事が掲載され、拡散します。またたく間に菅首相のおかれている状況が伝わります。例えば朝日新聞の記事の見出しは、
「誰が菅を支えてきた」怒りぶちまけた二階氏 政権は崩壊に向かった
うめいた菅首相「俺って人気ないのか」 全ての「大権」失い力尽きる
最後の切り札を封じられた菅首相 「結局支える人がいなかった」
とその場に居たかのような記事が書かれています。
今日の日経新聞に掲載された世論調査では、
「妥当だと思う」と答えた人が72%で「妥当だとは思わない」の22%を上回った。
という菅首相にとっては悲惨な（笑）結果がでています。
日経の電子版には、＜「首相の権力」一線越えた結末＞が掲載され手居ます。記事の冒頭にこうあります。
＜見たことのない無残な菅義偉首相の退陣劇である。衆院解散権と閣僚・自民党役員の人事権という「首相の権力」。伝家の宝刀を目前の与党党首選挙をしのぐという「私」「個」のために抜くのは、一線を越えた禁じ手だった。組織運営のガバナンスは融通むげで、権力闘争となれば何でもありの自民党も最後は総出で止めにかかった。＞
日本は菅首相退陣で少しは前に進むのか。期待薄かな。
先週の金曜、昨日と株価が上昇しています。昨日は「前週末比531円78銭（1.83%）高の2万9659円89銭と、4月19日（2万9685円）以来約5カ月ぶりの高値」（日経新聞）です。そして「東証株価指数（TOPIX）は6日続伸し、25.77ポイント（1.28%）高の2041.22と、1990年8月16日以来およそ31年ぶりの高値を付けた。」
31年振りとは驚きます。TOPIX連動の投資信託を持っていたら、儲かったな（笑）。これらの上昇はひとえに菅首相退陣のおかげです。日経新聞によれば、
「前週末の菅義偉首相の退陣表明を受け、次期首相が打ち出す政策への期待が高まった。政局を巡る不透明感も後退し、前週末に引き続き幅広い銘柄に買いが入った」
いかに菅首相が経済対策をやっていなかったか、ということか。アベノミクスがどれほど実効性があったかは賛否両論でしょうが、少なくとも安部さんが首相になって以降は株価は上がりました。コロナへの対応に追われた菅首相は、経済対策は手薄だったことは否めません。
次の首相は決まっていませんが、そろそろ株も買い時かも。
昨日の株価は584円の上昇です。投資家たちは待っていたのですね、この日を（笑）。これから株価が上昇基調になるといいのですが。
退陣を表明した菅首相のことですが、数日前（確か）朝日新聞デジタル版で読んだ記事に、菅首相が総裁選に立候補を表明した岸田氏を、当初「首相の器ではない」と言っていた、とありました。そうなんだ。
菅首相が就任当初から「首相の器ではない」と思っていたのですが、ご本人は自身を首相の器と思っていたのです。他人のことはわからないな、当たり前だけど。
また、日経新聞にはこんな記事が。
＜3日午後、首相は自民党役員会で不出馬の意向を表明後、信用する二階派の武田良太総務相を呼んだ。「もう戦う気がなくなった」。＞（9月4日 日経新聞）
菅首相にとって重要なことは自分の権力を脅か人たちと戦うこと。コロナではなく。これはこの人だけのことなのか。それともこの世代にも共通することなのか。なんともすっきりしない1年でした。
オリンピックのため、いくつもの競技場が新たにつくられています。国立競技場はもちろん誰でも知っていますが、その他有明エリアに有明体操競技場、有明アリーナ。辰巳には東京アクアティクスセンターが恒久の建物（仮設ではなく）でつくられています。
パラリンピック後、これらの競技場はどう活用され、採算のめどはどうなっているのか。気になるところですが、今日の日経新聞に「五輪後の会場、収支に課題 競技会の誘致難しく」という記事が掲載されています。
「東京五輪は幕を閉じたが、公金を投じて建設された国立競技場など多くの競技会場は、大会後の運営が課題となる。多くの施設は赤字が見込まれるうえ、新型コロナウイルス禍が続けば国際大会の誘致も難しくなる。」（8月10日 日経新聞電子版）
いちばん大きい国立競技場は、今後の運営方法も決まっていません。
「整備費は1569億円で6万8千人収容可能だ。維持管理費は年24億円。大会後は運営権を民間に売却する方針だ。将来のサッカー・ワールドカップ（W杯）の招致を見据え球技専用にする案や、イベント活用しやすいようトラックを存続する案などがあり、詳しい計画は大会後に検討される。」
民間活用でうまくいくのか。電通の出番かな（笑）。
東京都がつくった6つの競技場も、
「パラリンピック閉幕後、設備を改修し再開業する。国内外の大会誘致やイベント開催などが後利用の軸となる。有明アリーナは企業グループに運営権を売却し、他の5施設は指定管理者に運営を委ねるが、収支見通しは厳しい。」
いろいろやってうまくいかず、公的資金（税金）の投入になりそうな予感。
まあ、借金には慣れている日本なので、大丈夫かも（笑）。
日経新聞に一昨日（7月28日）に発表されたキヤノンの2021年1～6月期の連結決算が報じられていましたが、「純利益が前年同期比8.1倍の1056億円だった。」と数字は好調です。
「在宅勤務の広がりで家庭向けインクジェットプリンターが好調だったほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいたデジタルカメラの販売も大きく回復した。」
キヤノンの前期（20年1〜6月期）業績はコロナの影響で低迷していました。
コロナ渦でプリンターの売上げが好調なのは当然でしょうが、デジタルカメラが好調なのは、さすがキヤノンという感じです。発売当初、品切れ状態が続いていた「EOS R5」、「EOS R6」のミラーレスカメラ。ボディ本体で「EOS R5」は50万円、「EOS R6」は30万円以上する高価なものですが、これが品切れになるほどの人気。カメラマニアはお金持ちなんだな、と感心します。
コロナ渦を乗り越え、業績を回復させるキヤノンの地力は凄いです。
コロナ新規感染が増え続け、昨日（29日）は全国で1万人をこえました。この状況に対しマスメディアもお手上げという報道が目立ちますが、その中で「楽観バイアス」の指摘が気になりました。「楽観バイアス」とはなんなのか。
「人間心理に関する用語で、物事を自身にとって都合よく解釈してしまうこと。『認知バイアス』の一種であり、危険な物事を目にしても自身には危険はないと考えてしまうことなどが楽観バイアスにあたる。日常生活における心理的なストレスを軽減するため、無意識に行われるとされる」（Weblioより引用）
誰にでも起こりうることです。しかし、行政のトップがこのバイアスになりかねないメッセージをだすのは、どうなのか。
「菅義偉首相や小池百合子・東京都知事らが発するメッセージに、専門家から懸念の声が上がっている。『人流は減っている』『治療薬がある』といった言葉が、感染防止の呼びかけに逆行する『楽観バイアス（偏り）』を生んでいるとの指摘だ。」（7月29日 朝日新聞デジタル）
危機管理では最悪の事態を想定して、そこに備え対策を用意することが基本といいます。いま、それが実行されているのでしょうか。いよいよこの国の敗戦が濃厚になってきました。
ガソリンスタンドで表示されている価格が高くなっているのが気になっていたら、久しぶりの高値とのこと。
「資源エネルギー庁が7日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（5日時点）は、全国平均で前週比1円20銭高の157円50銭で、原油価格上昇の影響により5週連続の値上がりとなった」（7月7日 時事通信社）
NHKの伝えるところによれば、2年8ヶ月振りの高値です。
いつも入れているセルフスタンドでさえレギュラーガソリンは150円に迫ります。愛車用の軽油も120円台後半になっています。ここは他のスタンドよりかなり安いです。これは、
「ニューヨーク原油市場で、国際的な原油の先物価格が一時、およそ6年8か月ぶりの高値まで上昇しました。」
の影響のようです。
いま乗っているディーゼル車は8年目ですが、過去軽油価格は130円台半ばが最高値です。ここまで高値になってしまうのか。日本ではコントロール出来ないガソリン価格。仕事でクルマを使っている人は、大変だと思います。落ち着いてくれるといいのですが。
今日のNHKニュースで報じられていましたが、国の税収が過去最高となる見込みのようです。
「昨年度の国の法人税の税収は、政府の見積もりより3兆円余り増えたことが分かりました。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、いわゆる“巣ごもり需要”や新車販売の改善などを背景に法人税収が伸びたためで、全体の税収は過去最高となる見通しです。」（7月5日 NHK NEWS WEB)
コロナウィルスの影響で業績が悪化している企業が少なくない、と思い込んでいましたが、法人税収は前年度より伸びでいるという意外。また、
「消費税の税収も21兆円と、去年12月の見積もりから1兆7000億円増えました。」
と、消費も増えています。
コロナ渦のため支出が膨大に増えている国の財政なので、税収が増えることは（焼け石に水かもしれませんが）、朗報でしょう。
6月は株主総会の季節なので、総会の通知がいくつかきています。以前はいくつか出席していたのですが、コロナ禍のため昨年からはまったくいっていません。どこの通知にもやんわりと参加しないでくれと書いてあります。
一昨年までわざわざ京都にでかけて出席していた任天堂の株主総会も断念です。任天堂から来た「定時株主総会招集ご通知」の封筒の表面にこう書いてあります。
「同封の議決権行使書をご返送いただくか、インターネット等による議決権行使のご利用をご検討ください。なお、株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布はございません。」
任天堂のお土産、気が利いていて楽しみだったのです。それに株主総会そのものも、一般の企業とは違って、おおらかで楽しい。株主総会で楽しい、というのもおかしいけど。
東芝が問題を起こす前の株主総会は国技館で開催でした。お土産の焼き鳥弁当が有名でした。
もう、以前のような株主総会には戻らないでしょう。
東芝、どうなっているのか。まさに迷走です。昨日開催された株主総会で、永山治取締役会議長と小林伸行監査委員会委員の２人の取締役再任が否決されました。上場企業の株主総会で、取締役の候補者が否決されることなんて、めったにないでしょう。東芝は規模からみて大企業です。NHKのニュースでは「異例」と報じていました。
議決権の行使で、取締役の候補者を否決することなど、やったことがない。本来はもっと厳しくやるべきなんでしょうが、候補者は表面的にしか知らないわけだし、問題でなければ、賛成票を投じます。
でも、東芝の株主はNOと言った人が多数派だったということ。よっぽどこの人たちはひどいことをした、ということ。
東芝は父が定年まで勤めた会社なので、相続で株を持っていました。しかし、粉飾決算で上場廃止の危機になったときに全株売りました。それが良かったのか、悪かったのか。東芝の行く末は、とても気になります。
大学センター試験どころか、大学共通一次も受けていない世代にとって、いまの大学入試試験はまったくわからない。一昨年から問題が表面化している大学入学共通テストでの売り（?）の記述式問題と英語民間試験の導入が「困難」と結論されました。文科省の有識者会議で結論された提言では、
22日の会合で示された提言案は、共通テストでの記述式問題の採用に向け、①質の高い採点ができる人材を確保できるか②受験生が正確に自己採点できるか――といった課題が解決できないと指摘した。提言案に「一定の意義はあるが、実現は困難と言わざるを得ない」と明記し、マーク式問題の枠組みで思考力などを問う出題を模索するのが適切と結論づけた。（6月22日 日経新聞)
とされています。
結局、何も変わらないということです。大学入試のことですが、議論、検討して変わらないのは、この国ではよくあること。失われた20年（それとも30年）なのに、変わっていく気配がみられない。
大学入試については、これから試験を受ける世代が可哀想です。制度改革をするのか、それともしないのか。国に迷走に振り回されていることでしょう。どうにかならんものか。
先日、記事に書いたのですが「一時支援金」の申請が無事通り、支援金が振り込まれました。今月5月13日にネットで申請して、口座に振り込まれたのが20日です。一週間での振込と対応が早いです。
でもこの一時支援金は事前確認が必要です。
＜申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けてください。＞
ということで、このちょっと高いハードルを越えれば、給付はすんなりいきます。
去年の持続化協力金で不正受給が相次いだための措置で、仕方がない。
登録確認機関になっている知人が気持ちよく確認をしてくれて、申請から給付まですんなりいきました。
緊急事態宣言も延長されそうだし。経営が厳しい方も少ないないと思います。公的な補助金が重要な役目を担っている現実があります。早く、普通の生活に戻れるといいのですが。
この国のGDPが落ち込んでいます。昨日発表された国内総生産（GDP）速報値は厳しい数字です。2021年1～3月期の国内総生産 年率換算でGDP5.1%減 1～3月年率3期ぶりマイナスです。また、20年度は4.6%減で戦後最大です。
コロナが落ち込みの原因とされていますが、他国はどのような状況なのか。日経新聞が伝えるところによれば、
「世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがある」（5月18日 日経新聞電子版）
例えばアメリカは好調です。
「米国は前期比年率6.4%増と3四半期連続で増えた。ワクチン接種が普及し、バイデン政権の経済対策による現金給付も始まったことで、個人消費が10.7%増と大きく伸びた」
日本だけが取り残されているようです。
新聞などで報じられた「東急電鉄、初乗り運賃値上げへ」。東急沿線に住んで身としては気になるところです。記事によれば、
「東急電鉄は14日に2021～23年度までの中期事業戦略を発表し、23年度までに初乗り運賃を値上げする方針を示した」（5月14日日経新聞電子版）
とのこと。値上げの理由は、「足元はコロナ禍で鉄道収入が落ち込み、収束後もコロナ前に戻ることはないと想定し値上げを行う」とコロナです。
東急では別な話題もありました。「東急百貨店本店、解体へ 渋谷、Ｂｕｎｋａｍｕｒａも一体的に再開発」という朝日新聞の記事。これによれば、
「東急は１３日、東京・渋谷にある東急百貨店の本店を２０２３年の春以降に解体すると発表した。開業から半世紀以上たち、老朽化が進んでいた」（5月14日 朝日新聞）
解体してその後がちょっと気になるところ。記事では、
「隣接する複合文化施設『Ｂｕｎｋａｍｕｒａ』は大規模に改修し、一体的に再開発する。ただ、新しい建物に百貨店を構えるかは未定で、そのまま閉店となる可能性もあるという」
東急百貨店本店がなくなるかもしれない。どうなるんだろう。東急も悩んでいるかもしれないな。
コロナでいくつも補助金とか支援金が用意されています。今年はこの支援とは無縁かと思っていましたが、「一時支援金」とやらが該当するのではと気付きました。先月だったか新聞に見開き全面広告が載っていて、今更ですが知りました。この支援金は中小企業庁が用意しているものですが、新聞の見開き全面広告とはお金を使っています。
ともあれ申請しようと必要な書類を用意していたら、障害がでてきました。申請にあたり「事前確認」が必要とのこと。この「事前確認」とは、
「一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事前確認を行います」
というもの。昨年の持続化給付金で不正受給をした人たちが多く、問題化したことを受けての措置です。
正しく申請している人にとっては迷惑なことですが、この「事前確認」を受けるためには、事前に登録された登録期間がチェックを行うもの。
「具体的には、事務局が募集・登録した『登録確認機関』が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います」
とホームページにはあります。
この「登録確認機関」が身近にない、ということがわかり、困惑。いろいろ探しているとき、元いた会社で一緒だった方からメールをいただき「登録期間になっています」と。この方、私の心を読む能力を備えているのか、と驚きました。
ともあれ、この方に事前確認をお願いして、無事申請を終えました。
国の補助金は様々な形態で用意されているようですが、申請の方法は煩雑なものも少なくないようです。緊急時なので仕方がないかもしれませんが、簡潔にして欲しいと思います。
海外のサイトで買い物は、この時期どうなんだろう、と思いつつ、久しぶりにアメリカのAmazonで買い物をしました。ニール・ダイヤモンドの50th Anniversary Collector's Editionです。もう3年も前にでたのですが、情報がなく買っていませんでした。タワーレコードのバナー広告で見かけ、知りました。
安くはないセットです。日本のAmazonでは見当たらない。Amazon.comにいくとありました。価格をタワーレコードと比べると円決済ベースでかなり安いので、思い切って買いました。
注文したのが4月30日（日本時間）。商品が到着したのが5月8日です。早いな。配送してくれたのはヤマトさんでした。去年、Amazon.comから購入したときはゆうぱっく（日本郵政）できました。日本のAmazonは独自の配送システムを構築しているようですが、Amazon.comの配送はどこに配送を委託しているのか。
コロナ禍でも遠いアメリカから荷物が届く。便利なことがいいことなのか。考えさせられます。
先日カメラを修理をだしたことを書きましたが、昨日修理されたカメラが送られてきました。修理にだすまではメールのでやりとりをするなど手間がかかったのですが、修理にかかった時間は短かったです。
日通さんが引き取りにきてから、3日目に修理完了のカメラが到着しました。荷物の往復を考えると、修理にかかったのは丸1日ほどです。すばやい対応です。
サービスの質を懸念していましたが、ここは問題がなかった。課題は修理依頼までのフローです。前の記事でも書きましたが、引き取り修理にするためにはちょっと技（？）が必要です。
メーカーにとってサービスは必須です。この運用によっては愛用者を失ってしまうこともあります。対応の仕方を含め、システムのあり方が問われていると思います。
ネットでもアップされていますが、ニコンの状況があまりよくないようです。昨日の朝日新聞の記事では、
「ニコン一眼レフ、国内生産終了へ 市場縮小で苦戦、本体をタイ工場へ」
と報じられています（4月6日 朝日新聞）。
これはどのような状況なのか。記事によれば、
「デジタルカメラ大手のニコンが、一眼レフカメラ本体の国内生産を年内で終える。キヤノンと並び業界をリードしてきたが、スマートフォンの性能向上やコンパクトなミラーレス機の需要拡大などで近年は苦戦を強いられてきた」
国内生産にこだわるか、否かは企業、業種によって異なるでしょう。日本の主要産業のカメラ生産が国内生産を終える、というのは意味があるということなんでしょう。
ニコンの業績は良くありません。
「市場の縮小やコロナ禍の影響で、ニコンの２１年３月期の業績見通しは、売上高が前期比２３・９％減の４５００億円、営業損益は６５０億円の赤字（前期は６７億円の黒字）」
ニコンの売上が4500億円しかないことに驚きます。18年3月期には7100億円もありました。
いくつかの要因があるのでしょうが、この企業はかなり厳しそうです。
日経新聞で「パスクなき世界」という特集が組まれていました。古代ローマで平和と秩序の女神とされていたパスクを引き、今の現実をレポートする記事で＜「一億総中流」もはや過去＞がありました。ここに名目GDPと生活保護受給者を重ねたグラフが載っています。多少の上下はありますが、GDPは20年以上、500兆円で推移し、大きくは伸びていません。記事には、
＜過去30年の低成長で生活保護の受給者も増えていた。コロナ禍は、中間層の厚みを背景に社会の安定を誇った「一億総中流社会」が過去のものであることを鮮明にした＞
とあります。
低成長下で、賃金はどうなっているのか。連合の集計をみると5515円、1.81%（3月26日公表分）です。この数字は「定昇相当込み」です。金額でみれば、年収の増加は少ない。
記事はこうあります。
「変われる日本と変われない日本は過去に何度も姿を見せた。デジタル化の遅れなど日本の旧態依然ぶりを浮き彫りにしたコロナ禍。変えるべきものを変え、成長の道筋を取り戻す」
日本は変われるのか。
一昨日だったか、NHKニュースで興味をひく報道がありました。22日に行われた経済諮問会議で菅首相の発言です。
「菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました」（NHK NEWS WEB）
この人は何を言っているんだろう。
首相官邸のホームページには、同様な内容が書かれています。
「東京と地方の人の流れは２３年ぶりに、７か月連続で転出超過となりました。こうした動きを加速し、日本全体を活性化します。大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて、金融機関や商社などから早期に１万人規模の人材をリストアップします」（首相官邸ホームページ）
「大企業の人材を地方の中小企業に派遣」、「１万人規模の人材をリストアップ」、こんなこと大企業が易々と応じるのでしょうか。そもそも何を目的にして、中小企業に人材を派遣するのか。わからいことだらけです。
菅首相のこの発言を記事にしているのは日経新聞くらいで、他の新聞は扱っていないようです。
なんとも不思議な菅発言です。
新聞が19日に発表された出版大手・講談社の決算を報じています。これによれば、
「講談社は19日、2020年11月期の単独決算を発表した。純利益は前の期比1.5倍の108億円、売上高は6%増の1449億円だった。講談社は19日、2020年11月期の単独決算を発表した。純利益は前の期比1.5倍の108億円、売上高は6%増の1449億円だった。」（2月19日 日経新聞電子版）
本が売れない、出版不況といいながらしっかりと利益を出しています。売上、純利益とも前年より増えています。売上の内容は「電子書籍や版権収入が紙の雑誌や書籍販売を初めて上回った。紙の出版物の低迷が続くなか、デジタルが収益を補う」と、これまでの売上形態とは変わっています。
しかし、売上高1440億円というのは規模としては多いのか。40年前、学習研究社（学研）という出版社に入った時、売上は約1500億円ありました。それか40年の講談社の売上が1500億円弱。比べても仕方がないことですが、出版のマーケットは小さくなってしまったことは間違いありません。
ポストにチラシがはいていました。四つ折りの大きなチラシです。大きく「おかげさまで 祝 47都道府県出店達成 ありがとうセール」って書いてあります。チラシには食品の写真と値段がたくさん載っているのですが、どこの店かが見つからない。スーパーマーケットか、それともたまに入ってくる特設会場での販売なのか。
チラシの下に100円割引クーポン券があり、ここに「業務スーパー」と小さく書いてあるのを見つけません。よくみないとわかんない（笑）。うちのそばにはないんだけど、あちこちで見かける業務スーパー。ネーミングは業務だけど、仕事でなくても買えるスーパーマーケットです。
業務スーパーを運営しているのは神戸物産なる会社です。いろんな事業をやっている会社ですが、ウィキペディアによれば「業務スーパー」と登録商標らしいです。ちょっと驚きました。
残念ながらうちのそばにはないのだけど、ちょっと不思議なチラシで、業務スーパーのことが少しわかりました。
土地の登記というのは、面倒くさいです。両親が亡くなっているので、手続きが大変でした。今朝の日経新聞1面トップに「土地登記、相続3年内に 違反なら過料」という記事が載っています。
現状では相続での住所・氏名を変更した時に、登記の変更をしなくてもお咎めはありません。そのため、所有者不明の土地が生じています。記事によれば「所有者に連絡がつかない所有者不明土地（総合2面きょうのことば）は全体の2割程度に達し」（2月11日 日経新聞）とう状態です。
現状の制度を改正し「相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。」など土地の登記を義務付ける法改正案を法制審議会（法相の諮問機関）を答申しました。また、氏名、住所の変更も2年以内に申請で、違反すれば5万円以内の過料です。
登記は土地の所有者も記載されますが、これを変更するときは申請が必要です。一時、名古屋で勤務していて住民票も移していました。この時、父が亡くなり、名古屋の住所で相続の登記を行いました。その後、東京に戻ったので登記の変更が必要なのですが、これをしばらくやっていませんでした。変更登記のため、渋谷の法務局に何度も通いました。司法書士さんにたのめばラクなのですが、お金がかかります。全部、自分でやりました。
記事によれば、「今国会で成立させ、2023年度にも施行する」とのことですが、うまく進むのか。行方が気になります。
うちのそばに亀屋万年堂の本社があります。ずっと昔からあります。ウィキペディアによれば、石田ゆり子がここの前でスカウトされたらしいです。この本社は5年ほど前に建て直されました。一階には店舗と喫茶室がありました。その喫茶室がしばらくして閉鎖され、テナント募集になりました。今は高級な肉屋が入っています。
亀屋万年堂がシャトレーゼに買収されました。
「総合菓子メーカーのシャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）は、『ナボナ』で知られる老舗菓子メーカー、亀屋万年堂（東京・目黒）を買収した。同社と生産会社の亀屋万年堂製菓（同）の全株式をシャトレーゼグループが15日付で取得し、子会社とした。」（日経新聞電子版）
古い人には「ナボナはお菓子のホームラン王です」のCMが思い出されるでしょうが、これは昔のこと。いまや亀屋万年堂は縮小してしまいました。老舗なんですが、経営は厳しかったようです。
歴史ある企業が生き残るのは、厳しいという現実です。
かつて2500円スーツがありました。記憶の片隅にあるのですが、ネットで調べてみると青山商事がセールでやったことののようです。銀座に出店しその模様が、
「オープンセールで九割引きにした2,500円のスーツに長蛇の列ができ、他の商品も飛ぶように売れた」（公式ホームページより）
と書かれています。バブル崩壊した90年代前半のことです。
その頃スーツは高かったです。当時、営業の仕事をしていたのでスーツは必須でした。かなりの金額をスーツにつぎ込みました。
スーツ離れが進んでいます。今日の日経新聞1面の記事は、
「紳士服最大手の青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。空きスペースはコンビニエンスストアなどを誘致する」（1月20日日経新聞）
と売り場は半減です。
AOKIも同様です。
「AOKIホールディングス（HD）は2月からシェアオフィス事業を始めるほか、既存店を改装しフィットネスジムを併設する複合店も展開する」
と業態転換で、「既にネットカフェやフィットネスを扱う娯楽業態の店舗数がスーツ店を上回る」とのこと。
ビジネスマンの象徴とも言えるスーツは、その存在価値が問われているようです。
ダイソーでパソコン、スマホ用のUSBケーブルを探していたら、面白いものを見つけました。既に巷では常識かもしれませんが、lightningとMicro USBの兼用ケーブルです。iPhoneはlightning、BluetoothヘッドホンはMicro USB。これを充電をするためには、先端のコネクターを差し替えるケーブルを使っていましたが、うっかり超短い（10cm）を買ってしまいました。我慢して使っていたのですが、長いのを買おうとダイソーで見ていたら、みつけたのがこの兼用ケーブル。ひとつのコネクターがlightningとMicro USBを兼ねているもの。
これは便利です。差し方にルールがあり、lightningは上下を逆にさすとダメです。ちなみにiPad proには使わないほうがいいというネットでの書き込みもあります。
また、iPhoneの液晶フィルムも最新モデルのiPhone12 pro max 用がありました。ヨドバシカメラあたりの量販店で買ったら1000円以上はする液晶フィルムが、100円です。
百円ショップは恐ろしい。
二酸化炭素（CO2）を削減するための自動車販売への道筋が厳しくなっています。東京都は、
「2030年までに都内で販売される新車すべてをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針を示した」（12月9日）
と報じられています。
2030年といえば、あと10年。国は30年代半ばという曖昧な目標を掲げていますが、それを前倒した目標。
これが行われるとすれば、自動車メーカーはこれからはガソリン車は開発は慎重にならざるを得ないでしょう。新車の開発から販売までどれほどかかるかわからないのですが、10年後に販売できないガソリン車を、いまから開発するのはどうなんだろう。
そしてガソリン車が全て悪い、という論には反論も必要でしょう。電気をつくるのにも、主力の火力発電では二酸化炭素（CO2）は発生しています。トータルでみるとどうなのか。ここを専門家には示してほしい。
これからはクルマに乗ることがほんとに必要なのか、を考えなければいけないようです。
うちから羽田空港にいくのは、ちょっと大変です。路線検索でやるといくつか結果がでますが、時間的に早いのが「蒲田」駅と「京急蒲田」駅の間を10分ほど歩くというルート。駅間を歩く、というのもなんですが、かつては京急線は羽田空港の下までいっていませんでした（羽田空港乗り入れは1998年のこと）。天空橋駅でモノレールに乗り換えて、羽田空港へというルートでした。
その天空橋駅が変わっています。以前、マラソンのトレーニングで通った印象では寂れている駅という印象ですが、撮影で久しぶりに訪れてみて、驚きました。すっかり綺麗に変貌していました。
駅からエレベーターで地上にあがると、真新しいビルができています。タリーズコーヒーがあり「本日開店」と店員さんが言っています。ネットで調べてみると羽田イノベーションシティという開発なんですね。このあたりを一帯に開発する計画です。完成は2022年のようですが、ライブホールのzepp Hanedaもあり、すでにオープンしてます。知りませんでした。
羽田空港の周辺はいろんなことが起きています。でもインバウンドが来なくなってどうなるのか。今後の動向が気になります。
会員になっているスポーツクラブが再開されてから半年近く経ちましたが、利用する側からの状況はあまり変わっていません。トレーニングマシンでは、利用者が受付カウンターから各自タオルを取り、マシンを使った後に拭くことが求められています。これは、以前からマナーとしてやっていたことなので、特に気にはなりません。
不便を感じるのはスタジオで行われるレッスンです。これは事前予約が必須。LINEかウェブから予約をしなくてはいけませんが、レッスンが減っています。コロナ前に定期的にやっていたKIMAXという格闘技系のレッスンは、24人定員で週に3プログラムあったのですが、これが定員8人で週に1プログラムになってしまいました。予約は早い者順で、これではほとんど予約を取れません。なにせ、受付開始が指定日の0時からです。その時間には寝てます（笑）。
このレッスンが少し前から、定員を8人から16人に増員しました。このため予約しやすくなり、今月は参加できることになりました。感染拡大がみられる状況の中、スポーツクラブはどのような対応を取るのか。会費は同じままでは、サービス低下です。そろそろ明確にして欲しいです。
毎年、ついつい買ってしまう「日経トレンディ」のヒット商品とヒット予測特集号。さて、今年はどんな商品がヒットしたのか。ランキング30位まであるのですが、とりあえず10位までを。
1位 鬼滅の刃
2位 マスク消費
3位 あつまれ どうぶつの森
4位 Zoom
5位 檸檬堂
6位 AirPods Pro
7位 モバイルオーダー
8位 Shupatto
9位 今日から俺は‼ 劇場版
10位 ゴキブリムエンダー
となっているんですが、8位以下は知りませんでしたが、その中でShupattoは面白い。明治に創業した会社がつくるエコバッグです。これは買ってみよう。
一方、ヒット商品予測の3位までは。
1位 無人駅＆辺境グランピング
2位 多視点スポーツ観戦
3位 ビヨンド副業
コロナウイルス関連商品が売れた今年。来年はどうなることやら。
昨日は豊洲の中栄で美味しくカレーを食べたことを書きましたが、豊洲市場は築地とはまったく違っています。築地には、たまにいきました。まだ観光客がほとんど来ない頃（10年以上前でしょう）、場外にいって魚とかを買ってきました。何人かでいって、買ったものを分けて（いまで言うシェア）、新鮮な食材を仕入れてきました。
時代は流れ、豊洲市場では場内には入れません。見学通路からガラス越しに市場をみるだけです。いまの時代、仕方がないことかと思いますが、寂しいものを感じます。築地では、ターレが走っている中を気をつけながら、店をのぞき、朝ご飯の店を探していました。豊洲ではターレも走っていないので、のんびり歩くことができます。
昔を捨て去ることも必要なのか。築地は遠くにいってしまいました。
毎年、お歳暮をしているためか三越からお歳暮のカタログが郵送できました。たぶんネットでカタログ送付を希望しないとすれば、送られてこないのでしょうが、カタログをながめるのは楽しいので、そのままにしています。
三越菜などのデパートでの従来型のお歳暮、お中元の商売は、店舗に特設のセンターをつくって、そこで注文を受け付けるスタイルが主流だったはずです。しかし、コロナ禍の中、デパートもオンラインに注力しているようにみえます。
お歳暮、お中元では早期に申し込みすると、トートバッグなどのプレゼントがあります。三越ではライオンのぬいぐるみというプレゼントがあります。これまでは店舗で3万円以上のお買い上げ限定でやっていました。人気のようで、これまでのカタログには受付開始時の入店方法（どこに並ぶか）が記載されていました。
しかし、今回から店舗でのぬいぐるみプレゼントはなくなり、オンライン限定になっています。それも3,000名限定の抽選です。これまで並んでいた人にとっては、好ましくないニュースでしょう。
オンラインばかりになってもつまらないと思うのですが、仕方がないのでしょうか。
昨日からgo-to トラベルに東京発着が加わったことがニュースで報じられています。先日、友人と飲んだ際、go to トラベルで旅行にいったきたと言っていました。「安いよ」とか。しかし、今更ながらサイト（公式ホームページがありました）をみると、旅行業者で予約した旅行のみが対象のようです。
なにで、単に新幹線にチケットをJRのサイトで予約したらダメ。でもホテルはネット予約サイト（楽天トラベルとかじゃらん）ではgo toトラベルに対応していて、値引きになるようです（予約していないので詳細は分かりませんが）。
ともあれ、申請とかややこしそう。ぶらっと旅にいくのが好き、という人には向かないだろうな。
少しはこれで観光景気がもどるのか。期待したいところです。
NTTドコモの株を持っているんです。「NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した」ことには驚きました。子会社化はTOBで行われます。
「買収総額は約4兆2500億円と国内企業へのTOB（株式公開買い付け）で過去最大となる｣
すごいお金です。
TOBということは株主から株を買うということ。売らないでもいいですが、NTTドコモは上場廃止になるので、持っていてもしようがない。漆かないでしょう。そもそもNTTドコモの株は配当がいいので持っていました。なにせ、配当が生活費になってますから。なので、売る気はなかった株です。でも売らないといけないでしょう。
NTTの今後はどうなるのか。そこは気になります。
コロワイドが大戸屋に仕掛けていたTOBが成立したと報じられています。コロワイドと言われても馴染みがないのですが、ホームページをみると多くの外食店チェーンをやっています。かっぱ寿司、土間土間、温野菜、フレッシュネスバーガー、牛角などなど、手広いです。
大戸屋は独立してやってきました。これもホームページによれば、1958年に池袋に開店した「大戸屋食堂」が創業の原点とか。
＜「全品50円均一」というユニークな経営を行い、連日千人を越すお客様の支持を受け、「50円食堂」という愛称で親しまれる＞
大戸屋に入る機会はあまりないのですが、いつも賑わっていると印象がありました。しかし、最近は「大戸屋HDの2020年3月期の連結最終損益は11億円の赤字と、上場来初の赤字だった」（日経新聞）と業績はよくありません。TOBを成立させたコロワイドも「20年3月期は64億円の最終赤字」です。
大戸屋の食事券をちょっと前にいただいたので、早めにいってみよう。
コロナ禍の中、大規模な展示会が中止されていましたが、今月から少しずつ再開されています。東京ビッグサイトでも先週に展示会があり、興味本位でみてきました。「文具・紙製品展」とか「ファッション雑貨EXPO」とかいくつかの展示会が3日間同時に行われていました。
東京ビッグサイトでの展示会は多くの人を集めることも多かったのですが、コロナを経て、現状はどうなのか。会場にいったのが金曜の午後。通常であれば会社員が直帰狙いで、いちばん人出が多い時間帯です。しかし、そんなには賑わってはいません。会場に入る前に消毒と検温があり、チェックされます。大勢の人が押し寄せると密になるので、人が多くない方がいいのかも。
会場では出展者が急遽出展を取りやめ、告知だけが置かれている空のブースがいくつかありました。オンライン商談も可能とする出展者もいくつもあります。まだまだ展示会が元の通りには時間がかかりそうです。
サブで使っているデジカメのバッテリーの互換商品をアマゾンで見つけ、買ったのは確か今年の初めです。正規品よりかなり安くて、ちゃんと使えるのですが、突然バッテリーが切れるのが難点です。これでふと思い出し、アマゾンのサイトにいくと、もうこの商品は売っていないみたい。注文履歴でこの商品をクリックすると、
「申し訳ございません。入力されたウェブアドレスは当社サイトの有効なページではありません」
となってしまいます。
正規バッテリーでも容量が大きくなく、撮影は200枚ほどしかできません。予備のバッテリーとして重宝していたのですが、互換商品の販売はやはりまずいのかな。
プリンターの互換インクはいまや当たり前ですが、互換バッテリーはまだまだ発展途上のようです。
今朝、ジョギングで駒沢公園の一風堂の前を通りかかりました。そこには「7月30日（木）リニューアルオープン」との掲示がありました。この店、自粛での休業要請が出た4月初めからずっと休業していました。コロナではなく、リニューアルだったのか。
しかし、コロナ禍での外食産業の閉店が増えています。先日伝えられた吉野家のニュースには驚きました。グループ全体の約5%に当たる150店舗を閉店すると発表。外食産業で特に厳しいのが、居酒屋です。今日の日経新聞によれば、
＜居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドは全店舗の1割弱に当たる196店舗の閉鎖を決めた。ワタミも全店舗の1割強の65店舗を閉める方針だ。4月に営業休止し売り上げが戻らない店舗から閉店を実施している＞
と、大規模な閉店に踏み込むところがでています。
感染が拡大し、状況は厳しさを増しています。
「逆風はさらに強まりそうだ。感染拡大を受けて政府は28日、大人数での飲み会を避けるよう経済界や業界団体に要請した」
この先どうなるのか。出口はみえません。
ちょっと前には支給遅れが報じられた特別定額支給金（10万円）も8割をこえたそうで（7月14日 日経新聞）、消費が動きはじめているという記事が日経新聞に載ってます。10万円を何に使うのか。貯金とか家計費の補填とかいう声も聞こえますが、消費にも回っているようです。
「高額家電や自転車などの消費に回っている」（日経新聞）ということらしい。
例えば、
「週末のケーズデンキ水戸本店（水戸市）では、高額家電を買い求める家族客の姿が目立った。20万円前後の製品もあるドラム式洗濯機の販売量は2倍以上となり、同店の売上高は前年同月の週末に比べ4割増となった」
10万円もらったから、ドラム氏洗濯機を買うわけですね。また、
「自転車販売のあさひの6月の既存店売上高は前年同月比41%増と、5月の同9%減からV字回復した」
電動アシスト自転車が好調とか。
一方、在宅勤務の影響を受けたスーツ、化粧品は販売落ち込みから回復していないようです。
経済はどこまで回復するのか。まだわかりません。
株主総会が最も多い6月になり、株主総会の案内が届いています。しかしどこの通知にも、新型コロナウィルス感染防止のため株主総会への出席は控えるように書かれています。そして多くの総会で「お土産は用意していません」と書かれています。
株主総会はシニアの投資家と元社員が多い。その方たちは例年の習慣（＝楽しみ）で株主総会に出席してるのでしょう。なによりお土産が楽しみ。私もそうです（笑）。かつての東芝（ひどいことがばれる前）は国技館で株主総会をしていて、ここの焼き鳥弁当がお土産でした。これを目当てに来る人も少なかったはず。
オンラインで株主総会ができないのは会社法の定めによるようですが、巷間言われているようにネットでの株主総会ができるように法律を変える必要があるでしょう。
とりあえず、今年は株主総会はやめときます。
「虎ノ門ヒルズ」駅にいってきました。わざわざ、写真を撮りにです（笑）。駅を降りて、地上にでて、驚きました。駅の上が大々的に工事中です。クレーンが乱立しています。
ここには何ができるのか。森ビルの公式サイトによれば、
虎ノ門ヒルズエリアでは「虎ノ門ヒルズ 森タワー」（2014年竣工）と「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（2020年竣工）に続いて、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」（ 2021年 1 月竣工予定）、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」と一体開発する「（仮称）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」（ 2023 年 7 月竣工予定）が建設中です。
「虎ノ門ビジネスタワー」は今日（6月11日）開業です。これから2つビルができます。工事はこれを作っていたのです。地下鉄の新駅まで作ってしまった虎ノ門の大規模な再開発。もともとこのあたりに何があったのだろう。東京はどんどん変わっています。
コロナ渦でクラウドファンディングを使った支援が目立ちます。目立つと言うより、ちょっとブームかな、と感じます。地元の自由が丘でも「エール券プレゼント」というクラウドファンディングが行われていて、現時点（6月9日）で目標300万円に対し、実績は310万円を上回っています。
各所で地域の飲食店などが連合してのラウドファンディングがかなりある模様です。このクラウドファンディングは本来のかたち（このようなものはないかもしれませんが）、異なっています。クラウドファンディングはそのプロジェクトに賛同して、寄付を行うももの。そこには会ったことがない人への支援が多いのではないか（私の場合はそうです）。でもコロナ渦での飲食店へのクラウドファンディングは地元の店や、行きつけの店を応援する「顔見知りの」のプロジェクトのようです。
プロジェクトにどんな思いで参加してもいいのは言うまでもありません。コロナのおかげで、思わぬクラウドファンディングの形が生まれていることに新しい可能性があるかもしれません。
いつのころから注目されることになり、議論が浮上した9月入学への移行問題。結局、
「9月入学を検討する自民党のワーキングチーム（WT）は27日、役員会を開き提言の原案を協議した。原案では9月入学が国際化につながると指摘する一方、20年度や21年度の導入は見送るべきだと強調した。公明党も同様に見送りを求める提言の素案をまとめた」（5月28日 日経新聞）
と見送りのようです。
どうしてこの時期に突然のように9月入学が持ち上がったのか。
「当初は賛成論が目立った。4月28日、宮城県など17知事が9月入学の導入を唱えた。かねて9月入学が持論だった安倍晋三首相もすぐに翌29日の国会で『前広に様々な選択肢を検討していきたい』と述べた。東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事も賛同した」（日経新聞）
賛同した知事さんたちは、どんな理由から9月入学を主張したのでしょう。
現場では反対が多い。
「全国市長会が全市区長に実施した調査では慎重・反対が8割に上った。全国町村会の調査でも町村会長の8割が反対だった」（日経新聞）
政治家の考えることは、よくわかりません。誰のための9月入学論の主張だったのか。知事さんたちの弁明をききたいです。
3月決算の会社は来月下旬に株主総会を開くことが通例ですが、当然この状況では開催が厳しいということは推測されます。多くはないですが、2月決算の会社は今月に株主総会をやっています。日経新聞の記事によれば、
「2月期決算のイオンが22日開いた株主総会の出席者は95人だった。昨年は約2000人だったが20分の1以下になった」（5月23日 日経新聞）
ということ。あえて、株主総会には行かないでしょう。
「入場者を100人に限定する措置をとった。会場も例年の幕張メッセ（千葉市）から本社に変更した。来場者が多い場合は抽選になるため、『早めに来た』（40代男性）株主もいたが、結局来場者は100人以下だった」
株主総会の開催での課題は、
「インターネット上で総会を開けば、会場での『3密』は避けられる。だが会社法は、株主総会について物理的な会場を設けるように定める。そのため現状はネット利用は併用にとどまる」
ということ。インターネット株主総会はダメで会場は設けなければいけない。でも会社側の出席者はリモートでもいいみたいです。「ソフトバンクグループは6月25日に開く総会で議長を含む全役員がウェブ会議形式で参加し、会場には来ないことを決めた」
今年の株主総会はどうなることやら。
ちょっと驚きました。ソニーが2021年4月からソニーグループに社名を変更すると発表しました。ソニーグループか。アパグループみたいなものですかね（笑）。この会社で働いてたものとしては、ちょっと違和感があります。
新聞の報道によれば、
「完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の金融事業を含めて、各事業を俯瞰（ふかん）しながら、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式などが変わる中、多くの事業の強みを持ち寄り、競争力を高める」（5月19日 日経新聞電子版）
大昔のソニーからみると事業内容は大きく変わっています。いま、ソニーグループは日経新聞の記事によれば、「ハード」「金融」「エンタメ」が3本の柱です。ウォークマンとかテレビとかのエレクトロニクスはほんの一部になっています。ちなみに、「ソニー」という社名は「ソニーの社名は、テレビやカメラなどを手掛けるエレクトロニクス事業の中間持ち株会社の社名として残す」とのこと。
会社は変貌していかないと、生き残り、発展できない。そのための社名変更なのでしょう。
大学の課題をやっていてプリントアウトする必要があり、インクがなくなっているのに気がつきました。いつもはヨドバシカメラの通販で買うので注文しようとしたら、納期は5日後との表示です。早いときは当日届くこともあるので、安心していたのですが、こんな時期ですからしようがない。
なんとかごまかして（？）印刷してたのですが、プリントアウトがかすれるようになりギブアップ。近くにあるヤマダ電機に買いにいきました。インクが置いてある棚をみた驚いたのは、ほとんどが互換インクです。プリンターはキヤノンですが純正インクより互換インクが種類が豊富。もちろん純正よりかなり安い。アマゾンでキヤノンの品番を入れ検索すると互換インクがたくさんでてきます。
必要なのはブラックだったのですが、7色のマルチパックを買ってしまいました。安いけど残量表示も対応しているし、使えます。キヤノンにとっては厳しい時代になっています。
3月決算の会社が多いので、例年だと連休明けには決算発表をする会社が出始めますが、今年は事情が違います。昨日のNHKニュースによれば、
「東京証券取引所に上場する３月期決算の企業のおよそ16％にあたる400社近くにのぼり異例の事態となっています」
ということです。
決算発表が遅れると株主総会はどうなるのか。これも例年だと6月の下旬に集中する株主総会ですが、これも延期でしょうか。企業側もぎりぎりまで判断を先送りにしてるいるのでしょうが、総会の開催告知を印刷するスケジュールもあり、難しいところでしょう。
3月にいくつか開催された（12月決算の会社の）株主総会は「できりだけこないで欲しい」と連絡があったりして、ひとつも出席しませんでした。そのうち、議決権を行使したら総会出席のお土産を送ると表明していたのが資生堂です。先日、どのお土産が届きました。かえってコストがかかっただろうにと想いますが、これは嬉しい。
6月の株主総会はどうなるのかな。
今週号の「週刊東洋経済」にロサンゼルス在住のジャーナリスト・長野美穂さんのレポートが掲載されています。かなり衝撃的な内容です。現地では買い物にいくのに、誰も財布を持っていかない。紙幣から感染すると信じられていて、クレジットカード1枚を持って買い物に行く。
東京ではまだそこまでの切迫感はありません。昨日は目黒区長選挙でした。テレビ会議でのスクーリングがあるので、朝7時過ぎに投票所に行きました。投票所に入るところでアルコールで除菌です。投票用紙を受け取り、そこに除菌済みの鉛筆が置いてあります。これを取って投票です。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、投票率の低下が懸念されましたが、前回を上回り33.33パーセント（これでも低い）。現職の区長が５選を果たしました。
実施すべきではない、との意見もあったこの時期の選挙。関係者は大変だったでしょう。
今月からスーパーマーケットでクレジットカードで買い物をするとき、やり方が変わりました。レジに端末があり、そこに自分でクレジットカードを差し込む方法です。いつも使っているスーパーマーケット（イオンとか東急ストア）では端末に差し込むだけで、暗証番号の入力は必要ありません。
これまでは、東急ストアのセルフレジでは（セルフといっても商品のバーコード読込は店員さんがやるもの）、会計端末にクレジットカードを挿入して会計をする方法でした。クレジットカードがポイントカードを兼ねているので、1回で会計とポイント処理ができました。新しい端末方式では、ポイントカード（＝クレジットカード）を渡す必要があります。そこでポイントカードを返してもらい、会計は端末にクレジットカードを差し込んでやることになります。ちょっと面倒だな。
新しい方式への移行は法律改正によるもののようです。会計に使えるクレジットカードはICチップ付きに限定されるみたい。カードの不正利用を防ぐ措置ですが、スーパーマーケットの買い物もややこしくなりました。
今週は12月決算の企業で株主総会がいくつか案内が来ています。その中で2つの会社からハガキがきました。そのひとつには「来場を見合わせ、書面またはインターネットによる議決権行使を強く推奨する」と書いてあります。もうひとつの企業も同様の文面です。
新型コロナウイルスの感染予防のため、極力来場しないでください、ということです。株主総会の出席者はシニア層以上の人が多く、さまざまなリスクも予想されます。致し方ないことです。
どの企業も延期という措置はとらず、総会は予定通り実施しているようです。バーチャル株主総会というのもあるみたい。無観客株主総会ですね。
引きこもりがちな昨今、株主総会で外出しようと思っていたのですが、諦めます。
12月決算の会社は今月が株主総会の時期です。いくつか株を持っている企業から通知がきています。今の状況で開催されるのか、気になるところです。今週に総会がある企業では、現時点では延期の対応はしていません。
そもそも株主総会は延期できるのか。法務省もは新型コロナウイルス対策のために株主総会を延期することについて、「何ら法的な問題はない」という見解を示しています。法律的にも（会社法かな）問題がないようです。
株主総会の出席者はシニアが多い。会場も（大企業の場合は特に）多くの出席者で密集します。普通の判断では延期だと思います。でも、企業側は延期すると、いろいろ面倒なので、延期をいう選択肢は取らないかもしれない。
総会が集中する来週、どのような対応が取られるか。動向に注目しています。
テレビ広告がナンバーワンでなくなりました。電通の発表によれば「2019年にインターネットの広告費が地上波のテレビ向け広告費を初めて上回ったと発表した。ネット広告は前の年と比べて19.7%増の2兆1048億円となり、媒体別で首位になった」（日経新聞）。
広告費全体は「6.2%増の6兆9381億円で、8年連続で前年を上回った」と好調ですが、ネットは特に約20%増と伸びが大きい。これに対してテレビは2.7%減です。
日経新聞の記事ではこの理由をスマホの普及としています。
「博報堂DYメディアパートナーズの調べでは、10年から19年にかけて1人当たりのテレビの視聴時間は2時間52分から2時間33分に減った。一方、携帯電話を操作する時間は25分から1時間57分に増えた」
雑誌広告は9%減。広告全体に占める割合は、いまや2.4%です（インターネット広告は30.3%）。
この先、広告はどうなっていくのだろう。まったくわかりません。
今月の初めに会社宛の黄色い封筒が来て、大きく「重要」って書いてあります。下のほうには「調査に回答する義務（報告義務）があります」とも書いてあります。同じ日にはがきでも「調査への御回答のお願い」が来てます。
この調査、確か以前に送られてきて、やっていなかったのを思い出しました。すみません。
ネットで回答できるので、急いでやりました。この経済センサス基礎調査とは何か？
「我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています」（公式サイトより）
調査内容は事業所の規模（従業員数とか）、事業内容、売り上げとかです。うちのようなところはすぐに回答が終わります（笑）。
公式サイトには、
「この調査では、新設の事業所など、過去の経済センサスにおいて従業者数や事業の内容などの基本的事項を把握していない事業所などに調査票を配布して回答をお願いしています」
なるほど、どんなことやってるかわからない会社に調査がくるのね。これからは調査こないかな。
昨日まで京都にいっていましたが、朝、ジョギングをしました。宿泊先は四条でしたが、そこから適当に走りました。走っていて気がついたのは、ホテルが増えていること。以前状況は知らないのですが、建物が新しい感じのホテルをいくつも見かけました。
また五条あたりを走っていたら、小さめのホテル、ゲストハウスがいくつもありました。これも新しい建物が多い。おそらく、昔からある宿泊施設ではないだろうと推測します。
訪日外国人数は2019年は約3180万人です。10年前の2010年は816万人でした。2013年に1000万人を越え、ここから潮目が変わりました。京都でも観光客が増え、ホテル、ゲストハウスなどが新たにつくられたのでしょう。
新型コロナウイルスで観光客が減り、影響を受けているところも少なくないでしょう。大変かも。
日経新聞で報じられていますが、文化庁の京都への移転が予定より遅れるようです。
「文化庁の京都への移転時期が、当初予定していた2021年度に間に合わず、22年度以降にずれ込む」（2月14日日経新聞）
この原因は「移転先となる京都府の庁舎の整備工事が想定より長期間かかると判明したため」とかで建設業界で週休2日が浸透したためとも封じられています。
文化庁の移転遅れに関連し、日経新聞では政府機関の地方移転が頓挫していることを指摘しています。記事で知ったのですが、徳島県に移転を決めた消費者庁は、全面移転を見送っていました。昨年、8月のことです。
いろいろ理由はあると思いますが、結局東京にいなければ国の仕事はできない、ということでしょう。一極集中は続きます。
久しぶりにユニクロに買い物をして、会計をしようとしたら、セルフレジが拡大しているのに気付きました。以前よりセルフレジの台数も増えています。有人レジが見当たりません。
会計の方法も以前はクレジットカードしか使えないと思ったのですが、電子マネー、QRコード決済も使えるようになっています。もちろん、現金もOK。商品の読み取りも早くなった気がします。セルフレジが最近、新しいものになったようです。
それと、レジを終え、商品を入れる袋が紙袋になっています。ネットで調べたら、ユニクロは「2020年までに店頭での使い捨てプラスチック包装を85%削減」することを昨年発表しています。そのために、環境配慮型紙製に切り替えています。紙袋はプラスティック製に比べて、コストが高いはず。
さすが 、ユニクロ。
昨日の株価（日経平均）は451円の下落でした。昨年、最後の取引で年間の終値として平成２年以来、29年ぶりの高い水準だったのに、一気に下がってしまいました。米国とイランの対立激化が原因でしょう。米国と中国問題がおさまった気配のあとの中東問題です。しばらくは株価は安定しないかも。
中東問題で原油価格が上昇しています。昨年末にガソリン価格の上昇が報じられています。半年ぶりの高値とか。昨日、通りががりに見たガソリンスタンドのガソリン価格は140円台後半、軽油は130円台でした。軽油はちょっと高過ぎな感じですが、130円台というのは珍しい高値です。いつも入れてるセルフ（出光）での底値は、（いつの頃だろう）80円台でした。
しばらくはガソリン代の高騰に悩まされそうです。
昨日、通りかかったセブンイレブンが夜間休業になっていまいた。店頭にはこんな張り紙が。
「当店は夜間休業実証店舗として12月2日0時より（0時～7時）当分の間営業を停止します」
セブンイレブンの夜間休業は11月1日から8店舗が実験を経て、本移行すると発表されています。とはいえ、夜間休業の実験は一部の店舗かと思ってましたが、広がりつつあるかもしれません。
このセブンイレブン、駅から2，3分のところ、表通りに面しお客さんも少なくないと思われます。やはり人手不足の問題なのでしょうか。
「16時頃（最終集荷）お荷物の保管ができないため宅急便の受付をお断りしています」という張り紙もあります。
コンビニの働き方改革も、本格的になりつつあります。
2020年度の当初予算額のことがメディアで報じられていました。「102兆6580億円と過去最大を更新した。19年度に続く100兆円の突破」（日経新聞）と歳出は19年度より1兆2千億円増えています。歳出の内訳が日経新聞に載っています。当然、もっとも多いのは社会保障費で35兆6800億円で前年比5.1％の増加。これに国債費、地方交付税が続きます。
公共事業費、防衛費はともに5兆円越え。防衛費は5兆3133億円。昔、防衛費と広告費はほぼ等しいと昔ききました。2018年の日本の広告費総額は6兆5,300億円です。
これらの歳出項目以外のその他は15兆4600億円ほど。自由に使える予算はわずか歳出の15％ほどです。
歳入は、税収は消費増税があり、過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。予定通りいくかな。今年度は税収が見込みを下回り、借金（赤字国債の発行）をしています。そして、この借金＝国債の発行は35兆55007億円ほど。永遠に借金をし続けるのか。
膨張するこの国の予算には、明るい未来はみえません。
「女性活躍もう打つ手なし？」という見出しの記事が日経新聞電子版に掲載されています。世界経済フォーラム（WEF）が17日に発表した世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」で「調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年（110位）から順位を落とし、過去最低となった」ことを受けての記事です。記事によれば
ジェンダー・ギャップ指数は(1)経済(2)教育(3)健康(4)政治――の4分野14項目の統計データを基に算出する。日本が世界に後れを取る理由は、経済と政治の両分野での低迷だ（12/21 日経新聞電子版）
どうして低迷するのか。例えば管理職では「18年度の女性管理職比率（課長職相当以上）は11.8%。13年度の9.1%から伸びはわずか。しかもピークは16年度の12.1%で壁にぶつかり、足踏みしている状況だ」（日経新聞電子版）
女性の人材がいないという指摘もあります。「管理職登用研修を始めたが、3年目から受講者が集まらない」というのは、何が問題なんでしょう。女性閣僚も現内閣では3人です。記事はこう書いています。
日本以上に世界の国々は手を尽くしている。現状維持では世界のなかで日本は取り残されていくばかりだ。
日本でのジェンダーギャップは埋まりそうもありません。
スーパーマーケットでどこが安い、って話を主婦の方と話すと、オーゼキかオーケーがあがります。うちのあたりは東急ストアのテリトリーで、近い、便利なこともあり、利用頻度はあがります。でもオーゼキ、オーケーは安いので、もう少し近くにあればいいのに。
昨日の新聞（日経新聞）にオーケーのチラシが入ってきました。このチラシ、一般的なスーパーマーケットのものとは違います。商品の写真が小さく、商品名、商品の説明、値段といった文字が大きい。特に商品説明は詳しいです。
例えば「ビーフガーリックライス」は「ビーフの旨みとガーリックの効いたライスに、フランクフルトと炙りチキンをトッピングしました」です。また「大海老クリスマスにぎり」は「大海老いくらのせ・かに・まぐろ等が入った握り盛り合わせです」。
スーパーマーケットのチラシはどれも変わらないと思い込んでいましたが、OKのは違います。これが商売の真髄なのか、とチラシを眺めながら思いました。
近所のセブンイレブンが閉店します。多分、開店から5年経っていません。この店ができる前、少し離れた場所にセブンイレブンがあり、そこが何故か閉店しました。しばらくしてオーナーが変わり、今のセブンイレブンが開店しました。
セブンイレブンは10月に不採算店約1,000店舗を閉鎖または移転すると発表しています。この店も不採算店だったのか。裏通りでもなく、人通りがあるところに面している店です。規模がちょっと小さめだったのが、マイナスだったのか。閉店の理由はもちろんわかりません。
営業時間の短縮問題に端を発し、コンビニエンスストアの経営が注目されています。人手不足も深刻のようです。閉店する店は、日本人店員は見かけたことはありませんでした。
ともかく、駅からの道にコンビニがなくなってしまいました。ちょっと不便ですが、これもしようがないということで、必要なら回り道します。買い物も大変な時代になりつつあります。
レンタルスペース仲介サイト・スペースマーケットのホストミーティング「スペースマーケットコネクト拡大
スペースマーケットの社長さんのプレゼンで初めて知ったのですが、この会社がマザーズに上場します。来月12月20日です。会社が設立されたのが2014年1月なので、それから6年ほどでの上場です。
うちのスペースを登録したのが4年前の10月。その時はサイトに登録されていたスペースは1000件くらいでした。それが今は12,000件です。スペースレンタルというマーケットが急拡大しているのが分かります。
上場の株を買おうかな。ちょっと迷っています。
昨日、渋谷パルコがリニューアルオープンしました。ネットの報道によれば、開店前から2,500人の行列ができたとか。かつて、セゾンの頃、パルコは渋谷の文化を牽引していました。ファッションビルではありながら、文化を発信する先端的な存在でした。パルコ劇場には何回かいきました。何を見たんだろう。覚えていない（笑）。新生渋谷パルコにもパルコ劇場はあります。こけら落としは来年らしいけど。
この渋谷パルコには国内初の任天堂初フィシャルショップ「Nintendo TOKYO」が入っています。任天堂のオフィシャルショップはニューヨークにはありました。今年、6月の任天堂株主総会での質疑応答の時間に、「日本にもオフィシャルショップをつくらないのか」と質問があり、そのとき初めて「渋谷パルコにオフィシャルショップをつくります」と社長さんだったか、答えていました。尋ねなければ、分からなかったオフィシャルショップの出店。いつ、公式に発表したんだろう。
久しぶりにパルコにいってみようかな。まあ、おじさんには似合わない場所だろうけど。
通信販売は全盛です。アマゾン、楽天、ヨドバシカメラなどなど、ネットで買うことが当たり前になっています。でもネットを駆使できない人も少なくないはず。その人たちのニーズに応えるのがテレビショッピングではないでしょうか。
テレビショッピング大手のジャパネットたかたの番組を時々みます。朝の9時半ころからテレ東の番組内でやってます。30分ほどずっとテレビショッピングです。登場する売り子さん（正式にはMC）のトークが面白く、時々みます。見てると、欲しい商品が出てきて、（半年前ですが）ケルヒャーの高圧洗浄機を買いました。それ以降は欲しいものも現れず、買っていません。
購入時に会員登録したようで（よく覚えていない）、先日商品カタログが送られてきました。カタログにはたくさんの商品が載っています。いまは「利益還元祭」をやっています。ジャパネットたかたは祭りをよくやってます。家電まつり、エアコン祭り、そして利益還元祭です。テレビCMにはさだまさしと高橋みなみを起用しています。
通販というビジネスは奥が深そうです。
最短2時間で届くというのが売りのアマゾンPrime Now。うちもサービス対象エリアですが、このサービスが10月末で終了です。1回も使わないうちに終わってしまいました。アプリには「重要なお知らせ」があり、サービス対象外とされています。
今後は東京10区（板橋区、中野区、北区、豊島区、文京区、荒川区、足立区、新宿区、練馬区、杉並区）に限定してサービスを継続するとのこと。なぜ、この10区なのか、と突っ込みたくなります。マーケット需要というより、アマゾンの都合ではないかと。
1回も使ったことがなかったですが、配送コストに見合う売上がなかったということなんでしょう。うちから3キロほどのところに配送拠点があります（以前は伊藤園が使っていた）。ここも撤退かな。
アマゾンでもうまくいかないこともあるんです。いま、配送は難しい。
キヤノンの業績予測が発表になっていました。12月連結の本決算の予測です。日経新聞の見出しは、「キヤノン純利益45%減、今期3回目下方修正」とちょっと衝撃的（この会社の株、持ってるし）。
以前の予想から下方修正した理由は、「スマートフォンの高機能化を背景にデジカメの需要減少が止まらず、デジカメを手がけるイメージングシステム事業の減収幅が広がる」とデジカメが売れなくなっているのが大きな原因。
インスタグラムの広がりでデジカメが復活しているときいたのは、気のせいか。やはり売れなくなっているのか。とは言ってもキヤノンの場合、「小型軽量のミラーレスカメラは好調」とかで、不振なのは一眼レフ。もはや、大きな一眼レフを使うのはプロか、マニアのみというとでしょうか。時代はレンズ交換式のカメラもミラーレスに向かっています。キヤノンはここが少し遅れ気味。さて今後、どうするか気になるところです。
エフエムラジオの利益はどうなっているのか。エフエム東京の大きな赤字のニュースをみて思いました。日経新聞によれば、デジタルで放送するラジオ事業「i-dio」が赤字続きで、この処理を巡り不正会計があった。それにより、
不正会計に伴い発表が遅れていた19年3月期の連結決算も同日、公表した。最終損益は83億円の赤字（前の期は3億7100万円の黒字）だった。デジタル放送事業の低迷に伴う特別損失を計上したことが響いた（10月8日 日経新聞）
赤字83億円ですが、「売上高は前の期比2%減の181億円だった」。膨大な赤字です。
そもそもエフエム局の事業規模はどれほどなのか。大手と思えるj-waveは直近の決算公告によれば、売上高：52億7,237万円、営業利益：1億787万円、当期純利益：1億4,466万円 です。売上高も意外と小さい。エフエム東京の3分の1以下。そして営業利益が少ない。営業利益率は企業としてはかなり低い。エフエム放送は儲からないものなのか。
エフエム東京は中学生の時、FMラジオを買ってもらい初めて聴いたエフエム。今後、どうなるのか。ちょっと心配です。
関電の役員らが福井県の高浜町役場の元助役から金品をもらっていたことが発覚。全容はこれからわかることでしょうが、かなり深い問題であることは確かです。高浜町には大昔、仕事で行っていました。
福井県は原発が多数あり、原発が立地している自治体にとってはお金がらみで、いろいろな人の思惑がからみます。1996年から2001年まで5年ほど金沢で仕事をしていました。営業で、福井県全域を担当していました。原発がある高浜町もお金がある自治体だったので、営業に通いました。営業はクルマだったので、片道3時間かかりました。往復6時間、当然日帰りです。クルマにはラジオしかなく、AMしか入りません。ほんと退屈でした。
高浜町に通っていた頃、注目の助役さんは退職されていたはず。また、その名前をきくこともありませんでした。原発とお金。今回の件だけでないはずです。怖いものを感じます。
ZOZOがYahoo!傘下に入り創業者の前沢友作氏は経営から身を引きました。ZOZOを大企業に育てた前沢氏はユニークな哲学で知られています。前沢氏への過去のインタビューが日経のサイトに掲載されていて、面白いです。
＜「競争は嫌い」出社は週3日、前沢流の粋な働き方＞（2016年4月10日）
スタートトゥデイには僕の机もなければ、パソコンもありません。社長室はありますが、打ち合わせや、たまに疲れた時に仮眠をとるのに使うくらい。じつは、僕、メールアドレスも持っていないんです。出社するのは週3日だけ。それも、会議のためだけに来ています。「社員やその家族を養うために頑張ろう」なんて、考えたことはありません。そんなことを僕が思った瞬間、何かがウソになる。
働くなんて、一種の”余暇活動”でいい。人生を楽しむため、好きなことをするために会社に入るのが本来のあり方。極端なことを言えば、嫌いなことは、一切、やらなくてもいいとさえ思います。
好きなことをやるために一つ屋根の下に集まっているのですから、社内で無駄な競争などしません。全社員基本給は一律ですし、ボーナスも全員同じ。いい時はみんなで分け合うし、悪い時は共同責任という考え方です。
前沢氏はまだ43歳。これから何をするのだろう。まずはコレクションのアート作品でミュージアムつくって欲しいです。
埼玉県知事選挙が昨日ありました。こんな暑い時期にやらないでもいいと思いながら、その結果には少し注目していました。青島健太が出馬しているからです。今回の選挙、野党連合の推す候補者・大野元裕氏と自民・公明が推す青島健太の事実上、一騎打ちでした。
青島健太は大学のひとつ後輩。六大学野球で主力でした。当時、六大学野球では法政に江川、早稲田に岡田、山倉といった選手がいて、慶應は劣勢でした。青島はその時代の選手です。ヤクルトで3年現役でやって、その後スポーツライターに転身。
そしてなぜか埼玉県知事選挙の保守系候補者に登場。春日部高校出身だからでしょうか。かなり健闘したけど、及ばず。自民党も他に手がなかったのか。まあ、政治の素人に知事は任せられないということでしょうか。でも、森田健作はどうなのか。つまらんことを考える埼玉県知事選挙です。
日本の経済成長率が低くなっています。昨日、内閣府が19年度の経済成長率（実質）を下方修正しました。
「19年度は従来見通しの1.3%から0.9%に下方修正した」（7/29 日経新聞）
20年度は1.2％との見通しも発表。
10月には消費税が上がることは、ほぼ決定でしょう。後、2ヶ月なのに駆け込み需要が盛んなんてニュースはみません。駆け込み需要もなく、消費増税後、需要が落ち込む。これで経済成長とかあるのか。内閣府の発表に対して、
「いずれも民間の予測平均（0.5%程度）と比べ強気の見通しだ。特に19年10月の消費増税後の個人消費や設備投資など内需の見方を巡り、官民の隔たりが大きい」（日経新聞）
と、現実は厳しそう。
しかし、この国の経済成長率は低くなってしまいました。1％を超えたら御の字という感じです。豊かそうな人も多いのに、不思議です。
2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）の内容が日経新聞で報じられています。大学で経済を専攻したため（笑）、昔は「経済白書」を買ってました。いまは、「経済財政白書」ですが、最近は読んだことはありません。
記事では、
少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。（7月23日 日経新聞 夕刊）
と指摘しています。「経済財政白書」について、昨日たまたま見ていたNHKのニュースでこんな表現をしていました。
この中で、「日本的雇用慣行」は、現在の日本経済を取り巻く環境の中では、合理性に一定の限界がみられると問題提起しています。
具体的には、企業内の訓練や経験だけで育った従業員は創造的な仕事が苦手な傾向があり、技術の進歩が速い現在では、若いころに身に付けた技術が陳腐化しやすいことなどを指摘しています。
「企業内の訓練や経験だけで育った従業員は創造的な仕事が苦手な傾向があり」と言われても。白書にはそのためにはどうすればいいのか書いてあるのでしょうか。そもそも、これホントですか。あまり読む価値がなさそうな「経済財政白書」です。
参議院選挙が終わりました。過去2番目の低い投票率48.8％とか。政治に期待してない人が有権者の半分以上とは、考えさせられます。政党の構図も、過去とはすかっり変わりました。自民党はもちろんずっとやっていますが、野党はいくつもあって、公約を時間をかけて読めばわけるのかもしれませんが、それぞれどう違うのかがよく分からない。
かつて保守と革新とう表現がされていました。記憶している中では、東京都知事の美濃部亮吉が革新知事といわれていました。そのころは選挙権のなかったので、革新の精確な意味は知りませんでした。
政治の世界では基本的には保守は自民党、革新は日本社会党と日本共産党の勢力を指すようです。いま、革新なんて言葉を使う政党はないでしょう。日本社会党を受け継いでいる社民党は今回の選挙で1議席を確保するのがやっと。日本共産党も改選前よりひとつ議席を減らして13議席。これでは保守と革新なんて構図にならない。他の野党も保守とかリベラルとか敢えて言わない感じです。
すっきりしない参議院選挙。しばらくは大きくは変わらない日本であることは間違いありません。
一昨日、大学のスクーリングを終えて外苑あたりをあるいていたら、「鈴木宗男をよろしくお願いいたします」と連呼して選挙カーが通りすぎていきました。鈴木宗男が立候補していることに驚きました。ネットで調べると、日本維新の会から比例代表候補です。娘の鈴木貴子は自民党の衆議院議員です。
東京選挙区には野末陳平が出馬しています。新聞で候補者みて気づきました。かつて参議院議員をつとめた人ですが、最近はほとんどメディアでもお見かけしなくなっていました。
議員時代に「税金党」代表も務めた年金、税制のプロ。「老後2000万円」問題をめぐる与野党双方の対応に失望し、医師の反対を振り切って出馬に踏み切った（日刊スポーツ）
選挙、誰に投票するか。迷い始めました。
東京都の区議会選が終わりました。朝、寝起きにスマホをみていたら、マック赤坂氏が当選のニュースに、驚き。港区区議選に立候補していたんです。開票結果をみると、下のほうだけど最下位ではありません。泡沫候補だと思い込んでましたが、違っていました。
＜今回の港区議選では、公約として「老人・介護施設を３倍増」「毎月８日をスマイルデーに」などと主張＞（朝日新聞デジタル版）
マック赤坂氏はスマイル党党首だからな。70歳の初当選です。
また注目していた北区長選は現職の花川氏が5選です。御年85歳。元気です。元都議の音喜多駿氏の挑戦も実りませんでした。豊島区長に当選した高野氏も81歳で6選です。
政治家にとって歳を重ねることは、あまり関係がないようです。
ヨドバシカメラがICI石井スポーツを買収するというニュースには驚きました。
「ヨドバシHDが石井スポーツ株の100%を保有する見通し。店名や雇用は維持する」（日経新聞）
と完全子会社化です。気になるのは石井スポーツの子会社のアート・スポーツです。これも当然、ヨドバシカメラの子会社になります。
ヨドバシカメラは上場していないので、その内容がよく分からない会社です。スポーツ小売店を買収して何を企んでいるのか。配送網も独自で構築し、ネット販売も酒を品目に加えるなど、拡張しています。ランニング関連の商品がヨドバシカメラの通販サイトで買えるようになれば、これは嬉しい。
ヨドバシカメラの動向は、要注意かもしれません。
今日の日経新聞に「Tポイント、揺らぐ牙城」でTポイントの窮地が伝えられています。確かに最近はTポイントカードを使うことが減ってます。店で「Tポイントカードお持ちですか？」とよくきかれたので、面倒なのでTポイントが付いているYahoo!のクレジットカードを作ってしまいました。最近はファミマで会計の時に使うくらいです。ネットでの買い物でもほとんど使いません。
記事には、「もっとも利用するポイントは？」ときいた調査結果が載っています。楽天スーパーポイントが36.8%で1位、ついでTポイント27.3%、WAONポイント6.4%、dポイント4.9%の順。楽天が強いです。
今後はスマホ決済が普及すると、ポイントとの連携が焦点でしょう。
至る所にポイントが散乱し、滅多に活用しない死蔵ポイントも増えています。ポイントなど気にせず、買い物をしたいものですが、それは無理だろうな。
ビックカメラから郵便がきました。たまっているポイントの有効期限を教えてくれる内容です。親切なビックカメラです。そういえば、最近、ビックカメラで買い物してないな、と思い至りました。
アマゾンのポイント制度導入が問題化しています。
「アマゾンジャパンは5月下旬、全商品を対象に購入額の1%以上をポイントとして還元する仕組みを導入する方針だ。還元の原資は出品者が負担する内容で、2月20日に出品業者などに通知した」（日経新聞）
とのことで、公取が「強制調査も視野」なんて報じられています。また、世耕経済相が、
「アマゾンが優越的な地位を乱用する恐れがあるとして公正取引委員会に迅速な調査を促した」
とも報じられ、アマゾンのポイント導入は逆風にさらされています。
ポイントというのはなにかと厄介です。ためるけど、使わないで放置することもしばしばです。ポイントで得した、ということはあまりないかも。たまったポイントの有効期限が迫り、さして欲しくないものを買ってしまう、なんてこともあります。アマゾンのポイントが導入されても、あまり活用しないだろうな、きっと。
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久しぶりにアスクルで買い物をしました。商売に使う袋が必要なので、いくつか探して、アスクルにしました。最近はロハコでアスクルオリジナルの商品が買えるので、それで済ましていました。でも、買いたいものがロハコでは在庫切れで、アスクルにはあり、注文しました。
驚いたのは配送の速さです。ネットで注文したのが午前１０時過ぎで、届いたのが同じ日の１９時前。ヨドバシカメラと同じくらい速い。キョウクルです（笑）。
アスクルは２年前、倉庫が火事になる事態がありました。それもあってか物流が強化されているのでしょうか。配送はアスクルの専用便でした。
アスクルは成長しているようです。
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日経ビジネス電子版がでるとかで、日経新聞にはたびたび広告が載ってます。DMも来ました。紙の「日経ビジネス」の電子版と思ってました。どうも違うみたいです。
ウェブでの「日経ビジネス」というサービス（商品）を新たに提供する、ということなんですね。電子版での独自コンテンツも用意されるようです。いま、無料キャンペーンをやっていますが、購読料は年間25，000円。紙の「日経ビジネス」は1年購読で23,400円（クレジット払）です。が、電子版と紙のセットプランもあり、29，300円。
この29，300円という金額は高いのか。例えば「週刊東洋経済」の1年購読は28,800円です。「週刊ダイヤモンド」はデジタル版を含めた金額は30,700円。微妙ですね。
日経ビジネス電子版は確かに魅力的ですが、日経新聞を購読し、日経ビジネスも購読すると、すべて日経発表の情報に染められてしまいます。ここはちょっと気がかりです。
日経新聞をやめるのも手かな、と思いはじめてます。
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卵を切らしたので、セブンイレブンで買ってきました。価格設定がスーパーマーケットに比べれば高いと思い込んでいるコンビニですが、セブンイレブンのPB卵（10個パック）は238円でした。購入を躊躇するほどは高くない。
卵の輸出が過去最高を記録したそうです。
「財務省の貿易統計によると2018年の殻付き卵の輸出量は5887トン。過去最高だった昨年に比べて5割増加した。訪日客の増加や海外で和食料理店が人気を集めるようになり、鶏卵の生食文化が広まってきた」（2月5日 日経新聞）
5割増加とはすごい。
「訪日客の増加や海外で和食料理店が人気を集めるようになり、鶏卵の生食文化が広まってきた」
と記事では指摘しています。
卵の価格は安定しています。物価の優等生とも言われます。卵料理のレパートリーを広げたほうがいいかもしれません。
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ジョギングの途中の道沿いに新しいトランクルームがありました。そういえば、先日新聞にチラシが入っていたことを思い出しました。最近はあちこちにトランクルームを見かけるようになりました。トランクルームの普及度はどれほどなんだろう。
今日の日経新聞に「総資産の5年間の平均成長率が大きい企業をランキング」が載っていました。その10位にパルマという企業があります。この会社は、
「レンタル収納スペース事業者向けに受付や入金管理、滞納催促などを受託する。国内に約400社ある事業者の約6割と取引するのが強みだ」（2月5日 日経新聞）
と、トランクルームの運営を代行するのが業務内容。
記事によれば、
「レンタル収納スペースの世帯普及率は現在1%未満」
とか。狭い日本、まだまだトランクルームは発展しそうです。
それにしても世の中にはいろんな商売があるものです。
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泊まれる本屋といえば＜BOOK AND BED＞が有名で、現在6店舗と拡大しています。こんどは、マンガに特化した泊まれる本屋がオープンしました。「MANGA ART HOTEL, TOKYO（マンガ アート ホテル トーキョー）」というホテルで、泊まれる本屋という表現は正確ではなく、マンガがたくさんあるホテルです。
昨日オープンですが、ホームページをみる限り、いわゆるカプセルホテルです。場所は神田、小川町の交差点からほど近いビルの中。5000冊のマンガ本が置かれています。そしてすべての本に書評が付いていて、購入も可能。宿泊料は「平日 ¥4,800～¥5,800 程度」と適度な価格です。
楽しそうな泊まれる本屋です。
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景気がいまだ拡大しています。政府によれば、
「景気拡大の長さは６年２カ月となり、戦後最も長くなった可能性が大きい、との認識を示した」（朝日新聞デジタル版）
と好調のようです。
しかし、メディアは、実感がない景気拡大、との報道が目立ちます。
昨日、NHKのシブ5時をながめていたら、この実感なき景気拡大を取り上げていました。実感がない理由として可処分所得が増えていないことが指摘されています。例えば、サラリーマンの小遣いは増えていないようです。
新生銀行がお小遣い調査をしていて、これによれば２００７年から小遣いは下落傾向が続いています。２０１６年の小遣いは37,873円。この調査でいちばん古いデータは４０年前の１９７９年ですが47,175円。４０年前よりサラリーマンの小遣いが減っているとは、かなり驚き。
番組では「半ベロ」という言葉も紹介されていました。千ベロより安い５００円で酔える酒場ということらしい。
この国の経済はどうなっているのか。なんとも不思議です。
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ビジネス関係でサブスクリプションサービスということをよくきくようになりました。今週号の「週刊ダイヤモンド」は＜サブスク革命 定期課金の衝撃＞が特集。革命とはただ事ではない（笑）。
よく分かっていないのですが、サブスクリプションは一般的なサービスの有料の会員制とは違うものなのか。革命なんだから、全然違うのでしょうね。
サブスクリプションサービスを検索すると、アマゾンプラム、Apple Music、Netflixなどがあげられています。これなら、使ってます（Netflixなど忙しくて、最近ほとんど見てない）。
サブスクリプションという言葉を知ったのは、Photoshopの毎月定額制。AdobeではCreative Cloudとよんでますが、パッケージの買い切りではなく、毎月課金でソフトを使う仕組み。これは上手い仕組みだと思いました。
サブスクリプションサービスはどこまで広がるか。あまり普及して欲しくないな、お金かかるだけだから。
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オンラインショッピングというのは恐ろしいです。冷静になれば買わないのに、ついクリックしてしまうことがしばしば（笑）。魔物的なサイトのひとつが日清食品オンラインショッピングです。
昨年末にこの日清食品サイトで買った商品が先日届きました。「日清のどん兵衛 和山椒香る旨辛ラー油太そば」です。購入したのはどん兵衛12個に吉岡里帆ちゃんのカレンダーが付いてます。まあ、スペシャルな感じですか。
「日清のどん兵衛 和山椒香る旨辛ラー油太そば」は吉岡里帆ちゃんのアイデアレシピとか。昨日、いただきましたがなかなか美味しいです。
でも、この「日清のどん兵衛 和山椒香る旨辛ラー油太そば」はアマゾンとかロハコで売ってます。日清食品オンラインショッピングより安いです。
オンラインでの買い物は冷静になってやらねば、と少し反省しました。
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大人の休日倶楽部という会員制のサービスがあります。サービスと言っていいのか、JR東日本がやってるシニア向けのビジネスです。お得なチケットがあるので、仙台に住んでいたときには会員になっていました。東京に戻って退会し、先日とあることからまた会員になりました。
昨日、この「大人の休日倶楽部」からDMが来ました。会報誌はコシノジュンコが迫ってくる表紙です。会報誌の加えて、チラシが何枚も入ってます。JR東日本の旅行ツアーのチラシです。
通販で商品を買ったり、店舗で会員になったりすると、カタログとかチラシとかがどさっと送られてくることがあります。ほとんど見ないで捨ててしまうのですが、これきっと効果があるんだろうな、と思いました。
インターネットが中心の現代、チラシでの商売も健在のようです。
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先日、新宿のヨドバシカメラに買い物に出掛けたら、店舗の地下に酒販売コーナーが出来ていました。確か以前、回転寿司があった場所です。ヨドバシのネット販売サイトでも「酒の販売を始めました」とあります。最近、始めたようです。
最新号の「週刊東洋経済」が昨日届きましたが、特集は＜「食品スーパー」をめぐる攻防戦 アマゾンに勝つ経営＞が特集です。記事では食品をなどを扱うアマゾンフレッシュが苦戦しているのでは、と推測しています。生鮮食品をアマゾンで買う気にはなりませんが、ビールなどの酒類は便利かも。
値段はどうなのか。ヨドバシ、アマゾンで、例えば本麒麟の500ml×24はアマゾン4,090円、ヨドバシはポイント分を引いて4，266円とアマゾンの圧勝。ちなみにカクヤスは4,190円です。
酒飲みにはどこで酒を買うかは大きな課題（笑）。競争も激化しそうです。
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ビールのメーカーシェアが分からなくらしい。日経新聞が報じたところによると、
<ビール業界のシェアの公表が2019年分からなくなる。業界団体のビール酒造組合などがシェア算出の基となる「課税済み出荷量」の発表を取りやめることにしたためだ>（１月１７日 日経新聞）
とか。
ビールメーカーはオリオンビールを入れても５社。何が起きているのか。
＜流通大手から受託製造するプライベートブランド（PB）の扱いを巡ってビール各社が対立したことが影響した＞
メーカーがみずから出荷量を公表して、これを基にシェアを算出して公表。この方法はビール業界が長らくやってきましたが、他の業種ではやっていないビール業界独特のもの。
最後の発表なのか、18年のシェアは公表されました。首位のアサヒのシェアは、37.4%と1.7ポイント下げ、キリンが4.4%と2.6ポイント引き上げ。イオンにPBを出した戦略が奏効したようです。
ただ、ビール全体では、
＜PBを含めると3億9390万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と、初めて4億台を割り込んだ＞
と市場は相変わらず減っています。
ビール飲む人、どこまで減るのでしょう。
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新聞チラシにヤマダ電機の広告が入ってきたのですが、そこに大きく、「PayPay支払いキャンペーン」と書かれています。「最大２０%ポイント還元」ともあり、景気が良さそう（笑）。
PatPayと言えば、１００億円キャンペーンで話題になっているQR決済。QR決済とやら、世の中の趨勢に乗り遅れ、まだ使ったことがありません。まあ、日本はキャッシュレス決済が遅れていると言われ、今年はいよいよQR決済が進む元年となる、とも。
ユーザーにとってQR決済のメリットは何か。スマホで払え、ポイントがつくのでお得。現金持たないいい、といったところでしょうか。クレジットカードで払うのをためらう少額もQR決済ならしやすい、ということもありそう。
使ってみたいQR決済ですが、今は乱立状態。どこを選べばいいかよくわかりません。ちょっと迷っています。
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自主制作した映画をフィルムフェスティバルにだす話があり、劇中で使っている楽曲の著作権を調べました。映画で使っている曲のうち、一曲が外国（アメリカ）の有名なクリスマスソングで、著作権があるものと思い込んでいました。
でも、JASRACのJ-WID（作品データベース検索）で調べると、パブリックドメインの曲でした。ちょっと意外。Wikipediaで調べる限り、作詞、作曲者は亡くなって70年以上経っています。
昨年、１２月３０日にTPPが発効し、著作権保護期間の死後50年から70年へ延長されました。巷のニュースでは今年から公開予定の藤田嗣治の著作が、公開できなくなった、と報じられています。また、パブリックドメインの著作物を公開している青空文庫では公開に向けて作業中の何人かの作家が、公開できなくなったと明らかにしています。
著作権保護は欧米では70年とかで、日本もこれに対応するのは致し方ないところ。著作権は難しいです。
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タクシー配車アプリの競争が激化しているようです。今日の日経新聞にはDeNAの配車アプリMOVが年末までの限定ながら0円タクシーのサービスを始めたと報じました。
＜スポンサーである日清食品とDeNAが運賃を負担する0円タクシーは50台。運転手によると「乗客を降ろした3秒後に配車依頼が届く」ほどの人気という＞（日経新聞）
そうでしょうね、0円だもの。
そういえば、先日、MOVのチラシ（チラシというほど大きくないもの）がポストに入っていました。DeNAは本気でタクシー配車事業を立ち上げようとしています。
＜タクシーの配車サービスを次の収益の柱へと育てようとしている＞（日経新聞）
先日、アプリでタクシーを呼びましたが、確かに便利。タクシーって、乗りたいと思った時には走ってないものです。
バブルの頃、乗車拒否をされたのが夢のようです。タクシーの利用の仕方も変わりそうです。
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以前、とあるセミナーに参加した際（なんのテーマかは忘れてしまいましたが）、CCCの人が登壇し、Tポイントのことに付いてプレゼンテーションしてくれました。顧客データをTポイント利用履歴から集め、マーケティングなどに活用していることが語られ、ちょっと感心したものです。
でも、Tポイントは最強ではないようです。今日の日経新聞の大きな記事「苦境のTポイント 」という記事は興味深く読みました。
「Tポイントカードが、楽天やNTTドコモの猛追にさらされている」
と指摘されている記事には、ファミマがTポイントとの独占契約を終えると書かれています。これはファミマの筆頭株主の伊藤忠の意向によるもの。
「伊藤忠の不満は自社系列のコンビニの購買データをCCCに持って行かれる点や、手数料率が高いことだった。コンビニ業界は来店客数が伸び悩んでおり、ファミマは楽天やドコモにも選択肢を広げポイントを集客の手段にする必要があった」（日経新聞）
確かにそうです。セブンイレブンはnanaco、ローソンはponta、ファミマはTポイントとそれぞれのカード（アプリ）を持たなければいけない。特にTポイントはTSUTAYAを利用しないので、ファミマにためにヤフーカードを作りました。
CCCを率いる増田宗昭氏、次の手は何か。気になります。
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最近、「週刊東洋経済」が金曜日に届くようになりました。書店などでは月曜日に発売ですから、３日早い到着です。一時は月曜日に届くこともありましたが、きっと苦情もあり、改善したのでしょう。編集さんとか印刷屋さんとか苦労しているのではないでしょうか。
雑誌の配達も変わっています。アマゾンでは「週刊東洋経済」は2,000円以上買わないと配送してくれません。雑誌は全部そうかと思ったら、「文藝春秋」は無料です。いつからこうなったのか。
物流と言えばロハコに注文したら、翌日ヤマト便で届きました。ヨドバシカメラほど早くはないけど、ちゃんとした配送です。
相変わらず大変な物流です。
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問題になっている物流ですが、その元凶と言われているアマゾン。でも、私はここを避けては買い物生活を過ごせません。アマゾンにしかない魅力的な商品があるから、時々注文します。プライム会員を続けてますし（笑）。
昨日、アマゾンにたのんだ商品が届きました。配送を夜の時間帯に指定をしていたので、てっきりヤマトさんが届にくるかと思っていたら、違ってました。見慣れない業者さんでした。
更に驚いたのは受領印を求められなかったこと。配送の受け取りには受領印かサインは必須ですが、これが不要のようです。ヨドバシカメラの配送でも受領印はいらないけど、アマゾンもそうなったのか。おまけに、届いた荷物にはどこにも「Amazon」って記載されてません。
アマゾンから来たメールをみると、配送はADP、アマゾンデリバリープロバイダーとなっています。このADP、配送遅延とかいろいろ問題も起きていたようですが、今回はちゃんと届きました。
アマゾンも配送を改革しているのでしょうか。なかなか大変そうです。
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うちのレンタルスペースはスペースマーケットのサイトに掲載しています。登録しているスペースのホスト（スペースの運営者）のミーティングがあり、参加してきました。
会社のプレゼンテーションによれば、スペースレンタルのマーケットは拡大しています。スペースマーケットがサイトを始めたのが約４年半前の２０１４年。この年のスペース登録数は約６００でしたが、現在は約１0,000になっています。うちのスペースを掲載したのは２０１５年１０月ですが、この時は１０００件ほどでした。３年で１０倍になっています。
スペースマーケットでは様々なスペースが利用できます。例えば映画館の空き時間に会議用にレンタルできます。
レンタルが広がっています。スペースだけでなく、いろんなものを借りることができます。レンタル家族も需要が増えているとか。
レンタルマーケットにはこれからも注目です。
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今日の日経新聞に大きな織田裕二が載ってます。キャラクターをつとめる佐川急便の一面広告には、「SAGAWAより、年末年始の、ご協力のお願いです」と。
伝えていることは2つ。年末年始には集荷予約制の実施と元旦の一部業務の停止です。人手不足、労働環境の問題などから、新聞一面の広告を打つほど厳しい状況ということでしょう。
いつの間にか、年末年始にも宅配便が使えるようになりました。アマゾンが上陸する前、かつてはクロネコの宅急便は年末年始は休みでした。それでも間に合っていました。時代は変わり、宅配便がないと生活ができない世の中になっています。もう、昔の暮らしには戻れないようです。
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通販の千趣会が販売不振で、かなりのリストラに踏み込みと報じられています。
「希望退職の募集や大阪市の本社を売却するほか、業績不振を受け星野裕幸社長（58）が退任する」（日経電子版）
とかなりのリストラです。
千趣会は「ベルメゾン」として通信販売をしています。仕事の細かいものを時々購入しています。ネットで買いますが、カタログが定期的に送られてきます。扱っている商品は良質です。
しかし、世の中はもっと力がある通販があります。アマゾン、楽天など、パワフルです。これに対抗する千趣会は、厳しい闘いを強いられています。
通販のいまを表す千趣会の苦境です。
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やっとか、言う感じ。今日の日経新聞記事「レジ袋、コンビニも有料に」です。
「環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針を固めた。スーパーだけでなくコンビニエンスストアなども対象とする」とのこと。
レジ袋の有料化は、スーパーマーケットなど小売店ごとに対応が違います。東京だと、例えばオーケーは有料です。しかし、その他の大手スーパーは原則無料で、辞退すると値引きやポイント付加で対応しています。
以前、住んでいた仙台ではほぼ有料化になっているようです（ワケルくんが健在です）。仙台のレジ袋辞退率は18年度で82.9％に達しています。
レジ袋の有料化で課題はコンビニでしょう。自分を含め、マイバック持参の意識が低い感じです。レジ袋に入れてもらうのが当たり前になっています。記事によれば、
「国内で配布されるレジ袋は450億枚程度と推定され、そのうち約3割はコンビニが占める」
だとか。
レジ袋の有料化には、まだまだ時間がかかりそうです。
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ガソリン価格が高いです。愛車はディーゼルなので軽油ですが、今朝給油にいったらリッター125円でした。セルフでうちのあたりでは安いスタンドでこの価格。ちょっと前は110円台だったのに、更に値が上がっています。
巷の報道によれば、ガソリン価格は3年10ヶ月ぶりの高値。これは、米国の対イラン制裁再発動を巡る供給減少の恐れから原油価格が高騰していることが原因のようです。
かつては安い時期もありました。2016年2月にはリッター81円なんて記事を書いてます。トランプさんが相変わらずの強行姿勢だから、イラン問題がすっきりしないと更に原油価格が上がりそう。困りましたね。
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『週刊東洋経済』今週号の特集は「物流危機は終わらない」です。昨年のヤマトショック（ヤマトが荷物の受け入れ抑制と値上げを表明したこと）から問題化した物流問題。記事では関係者にインタビューからまだまだ物流危機は続いているとの論調です。
宅配便がこれまで通り着かないというのも悩ましいことですが、身近では定期購読の雑誌配達が遅くなっています。今月号の『ランナーズ』はなんとか発売日の前日に届きましたが、物流危機を報じている『週刊東洋経済』は発売日の月曜でした。
『ランナーズ』にはお詫びみたいな言い訳みたいな文章が同梱されていました。曰く、ヤマトのDM便から「ゆうメール」に切り替えたため、
「発売日を過ぎてお届けになる場合もございますこと、あらかじめご了解いただければと存じます」
とあります。
定期購読の雑誌配達を支えていたのがヤマトだったといことがよくわかりました。ホントに物流危機かも。
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先日、35度の益子にいって、冷房のない建物を巡っていたら、「ビールが飲みたい」とつぶやき、東京に戻った後のみにいってしまいました。最初の一杯の美味しいこと、この上ありません。
暑いときはビールですが、暑すぎるとビールはかえって売れないらしい。今日の日経新聞に、「ビール、暑すぎて苦戦」という記事があります。
ビールは気温が上がると、売り上げが伸びるのが一般的。
「ビールは夏場に気温が１度上昇すると販売量が約2.5％増えるとされる」（日経新聞）
今年は記録的猛暑だから、ビールメーカーはウハウハだと思ったら、
「暑すぎると酒類より清涼飲料の売れ行きが伸びる。７月のビールの販売額は前年同月比で５％減った」
とか。
また、記事には１～６月の「ビール系飲料の課税済み出荷量は６年連続で過去最低」と報じられています。
ビールメーカーにとって酷暑は特に厳しいものかもしれません。
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今週、来週と株主総会の時期です。いくつか案内が来ていますが、仕事とか遊びとかでどこにも行っていません。株主総会のことで、今日の日経新聞に「株主提案、最高42社」という記事が載っていました。
＜28日に約700社が開きピークを迎える６月の株主総会で、株主が議案を提出する「株主提案（総合２面きょうのことば）」を受けた企業が42社と過去最高になった。投資ファンドなど「物言う株主」による配当積み増しや企業統治に関する提案が目立つ＞（6月22日 日経新聞）
株主総会の議案と言えば、取締役の再任とか、剰余金の処分あたりが主なものでした。
手元にあるみずほFGの株主総会招集通知にも、株主提案が５つあります。その中に、
「定款一部変更の件（ブロックチェーンを用いた株主と会社の対話に関するプラットフォームの構築」
というのもあります。ブロックチェーンというのが今風（？）です。もちろん会社側は反対です。
みずほFGの株主総会は今日なんですが、仕事で行けず、残念です。株主総会のありようも変わっているようです。
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日経新聞で1面トップで報じられていますが、将来の社会保障費の増大が深刻です。政府が発表した数字は、
「税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費（総合２面きょうのことば）が経済成長率を年２％前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した」（5月22日 日経新聞）
です。これは「18年度から６割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ」と24年後に社会保障費は１．６倍になるということです。
この1.6倍が多いか、少ないな。感じ方は人それぞれでしょうが、私はもっと増えるのではと思います（理論的な根拠はないのですが）。
政府の発表数字は経済成長が前提になっています。
「推計は一定の経済成長や賃金増を前提とし、基本ケースで40年度のＧＤＰは790兆円と18年度より４割増えるとした」
とかなり高い経済成長率を見込んでいます。過去の成長率は、
「00年度から15年度までにＧＤＰは0.7％増」
ですから、22年後にGDPが1.4倍になっていることは、ほぼあり得ないと思われます。
避けては通れない社会保障費の問題。厳しさを実感させられる数字です。
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クルマを停めるには駐車場が必要。これは当たり前のこと。こと東京では駐車場を借りるのはお金がかかります。ところでバイクは？ とある新聞チラシをみて、こんな疑問がわいてきました。
バイクの駐車場の物件を募集するチラシです。「ニリーン」というバイク駐車場の検索サイトが駐車場用に空き地の募集をしています。チラシ曰く、
「畳1枚のスペースからご提案可能です」
とのこと、
狭いスペースをバイクの駐車場に貸しませんか、ということ。
バイクなら、確かに狭いスペースで停められます。スペースの有効活用としてはよさそう。チラシには更にいい話も載ってます。
「駐車場利用者の有無に関わらず、毎月一定の賃料をお支払い致します」
サブリース方式？ 住居の賃貸とは違うのでしょうが、そもそも空き地を貸し出すのに、家賃保証のサブリースが必要なのか。よくわからない。
バイクの駐車場の賃貸。ビジネスとしてはちょっと不思議です。
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テレビショッピングというのは人気番組なのか、頻繁に見かけてます。テレビショッピングと言えば、ジャパネットたかたです。創業者の高田明が日経新聞の「私の履歴書」に登場し、興味深く読んでいます。数あるテレビショッピングでもジャパネットの訴求力はすごい。高田明がMCを引退した後も、業績は好調のようです。
今日の「私の履歴書」では自社スタジオを作った顛末が書かれています。2001年3月からのCS放送の免許を取得して、自社ビルの1階にスタジオを作り、放送を開始。ここでの放送がうまくいったため、6月から生放送を始めます。
スタジオをつくるまでの経過を読むと、いったいいくらお金がかかったのか。
＜確かに費用は大変だった。派遣技術者は１人で１カ月100万円ほどかかるし、スタジオの建設や機材の購入費などを合わせると20億円ほどに膨らんだが＞
生放送の価値を、
＜生放送だからこそ、今この瞬間に起こっていることを視聴者と共有できる。収録ＶＴＲでは過去や未来は伝えられるが、「今」を演出するには生放送が必要だった＞
失敗を恐れない高田明の行動力にはただ感心するばかりです。これから、ジャパネットはどのように進化するのか。予想がつきません。
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プーチンが大統領選挙で圧勝し、2024年までロシアの最高権力者の座につくことになりました。この人、いつから権力者になっているのか。調べてみると2000年に大統領になって以来でした。その間、首相をやっていますが、実質の権力者とすれば、24年間の長期政権というわけです。
ロシアは長いですが、石川県も長いです。今月11日に行われた石川県知事選挙。谷本正憲知事が7選を果たしました。知事、7期といえば28年間、長いな。ちなみに谷本知事の前任の中西陽一知事も8選でした。石川県はこの50年間で、知事をふたりだけでやっていたんです。これも驚き。
権力者の座というのは心地いいのか。長くやる人に訊きたいです。
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三菱東京ＵＦＪ銀行からメールで「行名変更のお知らせ」が来ました。以前から報道されていた通り、今年の4月から三菱ＵＦＪ銀行になります。東京銀行の東京がなくなってしまいます。大学をでて社会にでるとき、東京銀行は存在感がありました。優秀な先輩が選んだ大銀行でした。それが行名から消えてしまいます。
残ったＵＦＪはどこの銀行だったか。ネットで調べないとわからなくなっています。三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が統合されたＵＦＪ銀行のことでした。
商売の口座が三菱東京ＵＦＪ銀行です。振込先を登録しているところには、行名変更をしなくてはいけません。これ、結構面倒です。銀行のホームページによれば、
「旧行名でお振り込みがあった場合、平成30年6月29日（金）までは新銀行名に読み替えて入金いたします」
とあります。7月以降は旧行名は使えないということでしょうか。
なにかと不便そうな三菱東京ＵＦＪ銀行の行名変更です。
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アート作品のグループ展をやるのでDMハガキを印刷しました。500枚以上の枚数なので、家のプリンターでやるわけにもいかず、印刷屋さんに出すことに。
最近はネットで注文が完結するネット印刷が主流です。デザインの専門家にイラストレーターでデザインしてもらい、それをPDFに変換したデータをウェブから入稿で注文が完了。イラストレーターやインデザインでの入稿より、PDFでの入稿が印刷会社としてはいいみたいです。印刷のミスが少ないからでしょうか。
驚くのは価格の安さです。ハガキを用紙はマットコート220kg、表4色、裏スミ1色で600枚で価格はトータルで2500円くらい。送料込みです。配達はクロネコです。入稿してから4日目に届きました（予定より4日も早い）。これで儲かっているのかと心配するくらいリーズナブルな価格です。
印刷屋さんも大変な時代です。
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我が家のテレビはレグザです。1年ほど前に買いました。長らく使ったブラウン管テレビからやっと液晶大画面に買い替えました。国内メーカーのスペックを比較して、レグザを選びました。
その東芝テレビ事業が中国の海信（ハイセンス）に売却が決まりました。予想はされていましたが、寂しい結果です。「東芝」「レグザ」ブランドは残り、生産工場の「青森県三沢市のテレビ工場と雇用も維持する見通しだ」（朝日新聞デジタル）とのことなので、製品としての実態は変わらないかもしれません。
かつて国内では東芝、松下電器、ソニー、シャープ、日立、三洋、三菱など多くのメーカーがテレビを作っていましたが、今やほとんどが残っていません。ソニー、パナソニックくらいか。時代は変わりました。
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投票日ですが、雨にいつ行こうかと迷ってます。昨日は期日前投票で1時間待ちなんていう報道がありました。今日は投票所すいているだろうな。
選挙公報を今頃見ながら、選挙についてたわいもない疑問が浮かびました。なぜインターネットで投票ができないのだろう。行政関係の申告、例えば納税の申告は電子化されてます。選挙は特別なのか。いまだ投票所で紙で書くシステム（一部の自治体で電子投票が試行されているようですが）。パソコンとかスマホで投票できればいいのに、と思いますが簡単にいかない事情があるのでしょう。
日曜が投票日というのも日本だけのもの？ なぜ日本は投票日が日曜になったのか。海外のニュースを見てると平日に選挙してますね。これも各国それぞれの事情があるようです。
まあ、日曜日に投票所にいく、というのが馴染んでますからね。期日前投票もあるし。さて、そろそろ一票を投じる候補者を決めなくては。
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富山に本社を置く不二越の本間会長が「富山で生まれた人は極力採らない」と発言したと伝えられ、非難の声があがってます。非難する側は強硬です。
＜不二越の本間(ほんま)会長が「富山生まれは極力採用しない」などの発言をしたことを受けて、県は、２１日、富山労働局に対して、『県内企業において公正・公平な採用が行われるよう』要請しました。県の伍嶋商工労働部長は、２１日午前、富山労働局の山﨑局長を訪れ、石井知事名の要請文を手渡しました＞（チューリップテレビホームページより）。
本間会長の発言は不二越が本社を東京にするという記者会見ででたもの。
＜「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」＞（DIAMOND ON LINEより引用）
富山出身ではないですが（東京出身）、なんとなく分かる。もう２０年ほど前ですが、金沢（石川県）に仕事をしていました。営業だったので北陸３県（富山・石川・福井）が担当でした。２０年も前ですから、今と事情は異なるでしょうが、北陸３県はどこも閉鎖的でした。その３県の中でも富山は閉鎖度が高くなく、東京志向の県だと感じていました。
あれから２０年、いまだ閉鎖的と言われる状況をどう考えればいいのか。そもそも閉鎖性が悪いのか、ということです。すべてが開放的になり、グローバル化すればいい、というわけではありません。ただ、大企業にとっては閉鎖的な人材は求めていないでしょう。
不二越にとっても、企業が成長するために必要な人材は何か、ということから本間会長の発言はでてきたと言えます。富山という典型的な例で表現されましたが、核心はいまだ閉鎖的な状況にあるこの国の状況にあるのではないか。閉鎖的な人たちが、閉鎖を打破しようとする人を非難する。そんな状況が見えます。
我が国は難しいです。
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創業家が反対している出光興産と昭和シェルの統合問題はすこし前進するのでしょうか。昨日、出光が公募増資を実行しました。「発行済み株式の３割にあたる4800万株を新たに発行し、約1200億円を調達した」（日経新聞）で創業家の「持ち株比率は33.92％から26％程度に低下したとみられ、単独では合併を拒否できなくなる」という結果に。
創業家は裁判所に新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てをしていましたが、認められませんでした。増資は最終的な手段だと思いますが、これで解決するのか。株主からみれば、増資をしたら一株の価値が減るので、一般的には株価が下がり、マイナスです。
しかし、いまのところ出光興産の株価は少し下げてますが、昭和シェル石油は上げています。マーケットは出光の増資をプラスとみているのか、否か、まだわかりません。
会社は誰のものか、ということも問われている出光興産の問題はどのような結果になるのか。予断は許せません。
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ここまで自民党が議席を減らすとは驚きです。地元の目黒区は現職自民候補二人が共倒れです。一人の自民党候補者は小学校が同じで、事務所もうちのそばにあります。今朝、ジョグの途中に通ったら、なにもなくなってましやた。今朝の日経新聞がこんなことを書いています。
1950年代に流行したロックンロール。軽快なビートが世界を席巻した。だが、すてきな新商品を売り出せば世間が飛びつくとは限らない。
ジョン・レノンはこう振り返っている。「エルビス以前には何もなかった」。ブームが起きるには、新たなトレンドと同時に、現状への強い不満が必要だ。
小池百合子さんはエルヴィスということかな。
都議会はなかなか面白くなりそうです。」
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最近なにかとニュースになる配送の問題。先日、１９日からヤマト運輸がサービスを縮小。例えば配送時間で１２～１４時が廃止になっています。ヤマトのサービス縮小の原因と言われているアマゾンが独自の配送網を整備すると日経新聞で報じられています。
記事によれば、
「注文当日に商品を届ける＜当日配送サービス＞を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で１万人確保する」
と大規模な話です。
アマゾンは年間３億個もの荷物を発送しているとみられています。首都圏では何個くらいなんでしょう。５千万個くらいあるのでしょうか。大変な数です。個人運送事業者とは赤帽さんのことですか。それとも違う運送に携わる業者さんのことなのでしょうか。アマゾンもいろいろ考えています。
アマゾンのライバル（？）のヨドバシカメラは自社の配送でやっています。ヨドバシカメラの看板が付いた車やバイクで届けてくれます。配送のサービスはまだまだ戦いが続くようです。
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今日の日経新聞にかつてのAVブランドのアイワが復活するとの記事がありました。アイワ、懐かしいです。昔、アイワのウォークマンを買いました。アイワのは「カセットボーイ」というブランド名でした。ソニーのウォークマンは高かったけど、アイワのは何とか買える金額でした。
日経の記事によれば
「ソニーが持っていたブランド使用権を国内ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が取得」
とのことで、9月からCDラジカセ、４Kテレビを発売するとのこと。CDラジカセは5980円と安いです。
かつては大きな市場だったオーディオ機器ですが、いまは小さくなっています。音楽を楽しむのはスマホという人が多いでしょう。大昔のようにラジカセでエアチェックして音楽を聴く、なんてことはほとんどない。CDそのものを買うことも減ってきました。
そんな環境でのアイワの復活。その成果に期待したいところです。
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日経平均株価が2万円台になりました。昨日は317円25銭も上昇して、終値は２万0177円28銭。2万円台は2015年12月以来、1年半ぶりとか。セル・イン・メイという格言もありますが、6月になって株価が上昇するのは、意外な展開です。アメリカがパリ協定を脱退したことなど関係ないみたいです。
株価の上昇と景気の良さはいつも言われることですが、今回はどうなのか。
「今回の２万円超えの原動力は好調な企業業績だ。日本経済新聞社の集計では上場企業の18年３月期の純利益は前期比９％増となり、２期連続で過去最高を更新する見込みだ」（日経新聞6月3日）
と上場企業にとっては景気はいい。
このまま株価が上昇すれば、投資家にはいいことなんでしょうが、どうなるか。また、2万円を割りこんで、しばらくは1万9千円台をうろうろするのではと思います。
久しぶりに株価に注目した日でした。
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電通幹部が事情聴取を受けるとニュースが報じています。働きすぎ問題は難しい。今週号の「週刊現代」には＜働かなくなった日本人の末路＞と題した特集記事があります。サブタイトルには「言いたくても言えない正論」とあります。
週刊現代ならではの記事で、大新聞、テレビがこんな報道をしたら非難轟々です。記事では『データブック国際労働比較２０１６』のデータを引用し、G７の中では労働時間がかなり短いと指摘します。また、バブル期には年間２０００時間を超えていた労働時間が１４年には１７２９時間まで減っているというOECDのデータも示します。
データを踏まえ、記事ではあえて安倍政権の働き方改革で「モーレツ社員」を否定していることに反論します。今の日本の豊さの礎を築いたのは高度成長期のモーレツ社員たちではなかったか。それを否定するということは、日本のさらなる成長をあきらめることにつながらないか？
今の日本人はどれほど働きすぎなのか。確かに過労死は増えているかもしれません。しかし、その原因は何なのか。政府の働き方改革とやらが、虚しい空論も聞こえしまいます。
週刊現代、なかなかいい記事をやってくれました。
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週刊東洋経済の少し前の記事に「オーケーの野望」という記事がありました。スーパーマーケットのオーケーをレポートした興味深い記事です。記事によれば、
「消費停滞で苦戦が続くスーパーマーケット業界で、格安を売りにしながら業界平均の約3倍の営業利益率をたたき出し、29期増収を続けるのがオーケーだ」（週刊東洋経済plusより引用）
と躍進しています。
オーケーは地域一番の安値を保証し、「高品質・Everyday Low Price」を標榜しています。仙台に住んでいたとき、家のそばにオーケーがありよく利用しました。レジに近くのダイエーの価格が貼ってあったのが印象に残っています。
最近はたまに用賀の店にいくのですが、ここではビール、ジュースなどは常温のものしかありません。東洋経済の記事によれば、
「車で来店し、まとめ買いをする顧客も多いため、コンビニのように買ってすぐ飲むことを想定していない。冷蔵コストを抑えて価格を下げるためだ」
という理由。
新聞チラシもコスト削減のためほとんど使わないとのことですが、一昨日珍しくオーケーのチラシが入ってきました。一般的なスーパーのチラシとはちょっと違っています。写真が小さく、少ない。写真がなく、文字だけの商品情報もあります。これもコスト削減のため？
オーケーはすごいスーパーです。
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巷では春闘の時期で、大手企業のベースアップが報じられています。昨日の日経新聞によれば、「官製春闘、４年目失速」とベースアップが前年割れの企業が多いとのこと。
「賃上げをめぐっては安倍晋三首相がデフレ脱却に向けて『少なくとも前年並み』を要請した。企業に賃上げを求める政府主導の「官製春闘」の４年目となるが、大手の賃上げ額は最も低くなりそうだ」（日経新聞3月15日夕刊）
と政府主導によるベースアップも息切れです。
ベースアップ金額（月額）をみると、例えばトヨタ1300円、パナソニックが1000円、ゼンショーが1400円。この金額、多いのか、少ないのかはよくわかりませんが、いまの日本経済の実態です。
大昔、80年代に会社で働いていたころは、春闘でかなり給料が上がりました。定期昇給もありました。高度成長の時期は終わっていましたが、給料は毎年上がっていました。
いま、大手企業でも少しだけしか給料が上がりません。最近は働き方改革です。
「賃上げの勢いは陰りを見せるが、長時間労働の是正や女性の活躍など働き方改革を通じて競争力を高めようとする企業の取り組みが目立った」（日経新聞3月16日）
停滞感の続く日本経済。アベノミクスの効果はいつ出るのやら。
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ヤマト運輸の労働組合がこの春の労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めたこと、そして配達の時間帯指定を見直す方針との報道で、にわかに物流問題がクローズアップされています。昨日の日経電子版では＜宅配便、止まらぬ膨張 16年は過去最高38.7億個＞として、宅配便の拡大が伝えられています。
「2016年の宅配便貨物の取扱個数は約38億6896万個と６年連続で過去最高を更新した。前年と比べた伸び率は6.4％と８年ぶりの高い水準を記録」
と拡大する宅配便。ヤマトがサービス体制を見直せざるを得ないのも当然と思えます。
インターネット通販の拡大のため、宅配便がどんどん増えています。私も最近は店にいって買えるものも、通販で買ってしまいます。時間の節約になるし、という安易な考えです。
今週号の週刊東洋経済は「物流が壊れる」が特集。この中にはアマゾンのことがあちこちに登場します。アマゾンでお急ぎ便を使うとヤマトが配達してくれます。こまかな時間指定もできるのは便利ですが、配達するヤマトは大変だろうな、と思います。東洋経済の記事によれば、ヤマトの売上でアマゾンの割合は1割を超えるとのこと。
アマゾンという巨人が日本の物流を壊していくのか。なんとも興味深いものがあります。
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アスク倉庫の火事でわかったのは、自前で大きな倉庫を持っていたという事実です。アマゾンでもヨドバシカメラでも同じでしょうが、ユーザーへの直販は倉庫が重要な役割を担っているということを認識しました。
いまや、メーカー→問屋→小売店→消費者の流通は崩れつつあるのか。小売店を飛ばして、消費者に直販するスタイルも当たり前になっています。
そんな中、アスクルが販売する仕組みは他の直販サイトとは違っています。うちの会社もアスクルに会員登録しているのですが（アスクルは法人でないと登録できない）、支払はアスクルへしません。担当販売店というのが決まられていて、支払はそこへします。うちの担当販売店は文具店です。
直販ですが、伝票は担当販売店を通すというやり方は、地元の文具店、事務用品店などに配慮した方法。昔からの商慣習に背けないわけです。
アスクルの倉庫の火事。いろんなことを教えてくれます。
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今朝の日経新聞朝刊に大きく「東芝、債務超過１９１２億円」との見出し。記事によれば、昨日東芝は「2016年４～12月期が4999億円の連結最終赤字」と発表。アメリカの原子力事業で原子力事業で7125億円の損失が発生したため、債務超過となったとのこと。金額の数字が大きすぎて現実感がありません。
東芝は父が長年勤めていた会社なので、他人事ではありません。当然、我が家の家電はずっと東芝製でした。最近、洗濯機、テレビは東芝製を買いました。東芝といえば、家電メーカーというイメージがありましたが、いまはかなり違う企業になっています。半導体事業、原子力事業が収益の中心の企業です。
債務超過とは上場企業にとっては深刻な状況。
「東京証券取引所の規定では株式の上場市場が現在の東証１部から２部に変更され、１年後に解消できなければ上場廃止になる可能性がある。」（日経新聞）
と、投資家にも重い事実です。
大企業の東芝、どうなってしまうのか。心配です。
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糸井重里氏が率いる「ほぼ日」の上場が東京証券取引所が承認したと報じられています。3月16日にジャスダックに上場です。ほぼ日は糸井氏の個人事務所が前身ですが、上場できるほど規模の大きな企業であることはちょっと驚きです。ホームページの企業情報によれば、2016年8月期の売上は37億円。従業員は65人です。
「ほぼ日刊イトイ新聞」はほとんど読まないし、「ほぼ日手帳」も使ったことがないので、この企業の存在感がいまひとつピンとこないのですが、しっかりした企業ということです。
糸井氏は「柔らかいIPO（株式公開）」を目指していると伝えられています。上場して市場から資金を調達することに対し糸井氏はどう考えているのでしょう。これまでのオリジナルなほぼ日の存在が変わってしまう可能性もあることに心配はないのでしょうか。
それにしても、場価格はいくらになるのか。株は買いかな。ちょっと心が動きます。
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パーソナルトレーニングで成長しているライザップですが、グループ企業が発展しています。先日は、ライザップグループが衣料品のジーンズメイトを子会社化することが報じられました。
ライザップグループはアパレルメーカーの買収を続けています。東洋経済の記事によれば、2013年以降のライザップグループの買収企業は14社のうち６社がアパレルメーカーです。老舗のアパレル店の馬里邑も１４年に買収されていたのには驚きました。
そのライザップがやっている料理教室があります。R-COOKというマンツーマンの料理教室です。たまたまうちのスペースに間違い電話がかかってきて、その存在を知りました。地元自由が丘にあります。
R-COOKの授業料はふつうの料理教室に比べてかなり高額に思えますが、ライザップとしては採算があってやっているのでしょう。どんな内容なのか、いちどのぞいてみたいです。
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ニューヨーク株式市場で２５日、ダウ工業株平均の終値が初めて２万ドルの大台を超えたニュース。昨日の新聞夕刊では日経新聞はもちろん、朝日新聞でも一面トップで扱われています。直近ではトランプ効果とも思えますが、長い期間でみれば、米経済の強さが見えます。
ダウが1万ドル台にのせたのは1999年。それから18年で2倍になっています。たかだか2倍とも言えますが、日本の株相場と比べるとその差は歴然です。
「26日終値は１万9402円と99年末（１万8934円）とほぼ同じ水準だ」（日経新聞）
株価だけ見ると、この18年で日本経済はほとんど成長してないことになります。
アメリカ経済のどこが凄いのか。日経新聞は
「相場上昇の底流にあるのは、ＩＴ（情報技術）を中心とした技術革新やＭ＆Ａ（合併・買収）で成長し続ける米企業の力だ」
と分析。アップルの例をあげて
「 ダウが初めて１万ドルに乗せた99年、米アップルの時価総額は55億ドルにすぎなかった。その後、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のヒットで急成長し、時価総額は110倍に拡大」
と書いています。
アップルは成功例ではありますが拡大のレベルが凄い。
日本の経済はアメリカのような成長時代を迎えるのか。難しそうです。
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商売の消耗品を買うため、ドラッグストアを定期的に使います。洗剤、ラップ、ゴミ袋、ティッシュなどを少しでも安く買うことが、経費削減のため必須です。
新聞の折り込みチラシを眺めていたら、ドラッグストアの広告が多い。朝日新聞には「ツルハドラッグ」「ドラッグストアトモズ」「マツモトキヨシ」「サンドラッグ」「ハックドラッグ」のチラシが入っていました。ドラッグストアのチェーンはこんなにあるのかと改めて認識。思わず価格をチェックしてしまいます（笑）。
最近のドラッグストアは薬、日用品だけでなく、生鮮品、食品、酒まで売っています。よく利用するクリエイトSDには野菜、肉、冷凍食品、酒まであります。決して広い店舗ではありませんが、必要なものは揃っている感があります。スーパーマーケットに行かないでも、だいたいのものは買えます。おまけに安い。
ドラッグストアの進化で小売業の競争が激化しているようです。
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今日の日経に2016年のビール出荷量の話題が載っていました。ビールのマーケットは相変わらず小さくなっています。
「ビール大手５社が16日発表した2016年のビール系飲料（ビールと発泡酒、第三のビールの合計）の課税済み出荷量は12年連続で減少した」（日経新聞）
メーカー別では大手4社ではキリンだけがシェアを落としています。首位アサヒは0.8ポイント上げ、キリンとの差がさらに広がりました。アサヒは
「出荷量は前年よりも約12％伸びた」
と躍進。商品力というようり、営業力がある、という感じです。
「。ジャンル別では、発泡酒が３年ぶりにマイナスになったほか、第三のビールも３年連続で前年を下回った。全ジャンルが減少したのは初めてで、苦戦が目立つ」（日経新聞）
と減少の状況は深刻です。
減少し続けるビール出荷量。出版業界と同じ（笑）。若者のビール離れ、活字離れが原因？ことはそう単純ではなさそうです。
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近所のダイエーが今年5月に閉店して、今月イオンになりました。「イオンスタイル碑文谷」という店名で、ちょっと高級感のあるイオンのようです。今月の上旬に開店したようです。「ようです」と言うのは、新聞チラシとかが大々的に入ってこなかったので、開店情報がなかったからです。
最近、新聞チラシが定期的に入ってきます。でも、このチラシ、スーパーマーケットのチラシとはちょっと違います。
「碑文谷通信」と題された冊子です。派手な色遣いのスーパーチラシとは一線を画するオシャレさ。これがイオンスタイルということでしょうか。写真もシックな仕上げで、デザイナーのこだわりが感じられます。
イオンが模索している様がうかがい知れるイオンスタイル。ダイエーの時に比べて、売上はどうなのでしょうか。
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赤字国債の発行とか、TPPが暗礁に乗り上げたり、ますます冴えないアベノミクスです。でも株価は上昇しています。昨日の日経平均は230.90円上がって、18,996.37円まで上昇。1万9千円台まであと少し、4日連続で年初来最高値を更新。
アメリカ、ダウ工業株30種平均は、これも５日続伸し、連日で最高値を更新しました。そして円安です。1ドル115円台になっています。
Amazon.comで買いたいCDがあり、ちょっと高価なので迷っていました。しかし、一気に円安になって支払い金額が高くなってしまいました。諦めるしかなさそう。為替は恐いです。
すべてがトランプ効果なのでしょうか。一人の大統領候補がここまでマーケットを変えてしまうのか。そうではないはず。たまたまいろいろな好条件が重なったのでは、と素人は思います。
冴えなかったアベノミクスもこれで少しは言い訳できる状態になるのか。株価だけは景気のいい日本経済です。
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新幹線のルートを決めるのは、常に政府みたいです。北陸新幹線は金沢まで開通し、その先、敦賀までの建設が決定されています。敦賀までの建設が終わるには暫く時間がかかります。敦賀の先はルートか決まっていませんでした。
昨日、「小浜-京都ルート」で決定とメディアで報じられています。敦賀から小浜経由で京都へ至るルートです。「小浜-京都ルート」以外には米原で東海道新幹線に接続する「米原ルート」、小浜、舞鶴経由して京都に至る「舞鶴ルート」の2案が検討されていました。
「小浜-京都ルート」決定の理由はいくつか報じれています。しかし、現状敦賀と小浜を結ぶ鉄道はJR小浜線。この時刻表をみるとほぼ1時間に1本です。昔、北陸で仕事をしていた頃、時々使いましたが、不便でした。それは今も変わらないようです。
この敦賀、小浜ルートに新幹線が走る。小浜に新幹線の駅も出来るのでしょう。これはどういうことなのか。何か特別な力が作用したとしか思えません。
新幹線ルートの決定というのは、よく分からない不思議な構図です。
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マスメディアで伝えられていますが、政府が赤字国債の追加発行をきめたようです。その規模1.9兆円。理由として
「年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ」（12月7日 朝日新聞）
ということ。また、
「年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の２００９年度以来、７年ぶり」
という事実。
家計で言えば、給料が減ってしまって、出費を予定していたものが買えなくなってしまった。そこで（ローンとかで）借金して買うことにした、ということ。
買わないで我慢して、借金はしない。というのが家計ではふつうの考え方。
でも日本国は、使うあてがあるので借金しましょう、という考え方です。
ぼちぼち、アベノミクスもその真価が問われています。
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昨日、母の名代で日本橋の大手百貨店へ。久しぶりに百貨店にいきましたが、景気はどうなのでしょう。半年ほど前には「爆買」が失速して、売上がおちている、と言った報道も伝えられました。
アメリカのブラックフライデーは前年より支出が減少とも伝えられています。日本の年末商戦はどうなるのか。
こと、大手百貨店のお歳暮ギフトセンター（特設会場）の風景を見る限り、景気は悪くなさそうです。ギフトセンターというのは商品を選んで、カウンターで贈答の手配をする仕組みです。
会場に着いたのは午後3時頃でしたが、待ち時間は50分。混んでますね。お歳暮はインターネットで注文できるし、インターネット限定品もあるので、その方がいい。でも、多くの人が店舗にくるのです。母もインターネット注文では納得しない（そもそもインターネットとは何か、とはいまだ理解していません）。店舗で手配をしてきた、といって初めて納得するわけです。
早くもお歳暮まっただ中。1年は早いです。
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今日も日経平均株価は上昇し、18,381.22円。7日続伸です。ドル円も113円台までいきました。今月の初めには103円台だったのに、あっという間の円安です。
アメリカは昨日は感謝祭で休日でしたが、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は1万9000ドルにのり、史上最高値を更新してます。
これはトランプ次期大統領のため、と言われています。マーケットでは「トランプ・ラリー」なる言葉があるようで、株価上昇と円安はどこまで続くかが焦点になっている感があります。
米大統領選の前には、トランプが勝てば株価は下がる、暴落するとう論調がほとんどだったと思います。株価が続伸するなんて、誰か予想していたのでしょうか。これが今や「トランプ・ラリー」です。
株価というのはほんと分かりません。専門家は後から理由付けをしますが、知りたいのはこれからどうなるか、とうこと。トランプ。ラリー、どこまで続くんだろう。
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一昨日あたりからビールの酒税改正の話題が報道されてます。この時期恒例の税制改正大綱でかねてから国が指摘していたのビール酒税の不平等を解消しようといい目論見が実現しつつあります。
しかし、その達成はかなり先の話。ビール系飲料の税額統一は10年後の2026年。ビール、発泡酒、第3のビールの酒税を55円程度で統一する。これを10年後の2026年までに段階的に行う、というのがその内容。
「経営に影響が出るビール会社や消費者に配慮するため、一本化まで約10年の激変緩和の期間を設ける」（日経新聞）
なんで10年もかかるの。どうせやるなら、来年からでもやって欲しい。そうすれば、きっとビールがいまより安く飲める。
近年、ビール離れが進んでいます。10年後、ビールマーケットはどこまで変わっているのか。酒税の統一なんてあり関係がない環境になっている可能性もあります。
ビールの酒税にすがる国税とビール会社。今後の闘いが見ものです。
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いつも出光のセルフスタンドでクルマの燃料を入れています。ENEOSより安いのがその理由。まいどプラスというカードを作ったので、更に安く入れてます。
出光興産と昭和シェル石油が2017年４月予定の合併の延期を決めました。出光の創業家の説得ができないのが理由で、延期の期間は1年。創業家の反対はかなり強行のようで、恐らくまともに話し合いができていないのでしょう。
報道によれば、出光の創業家が反対している大きな理由が両社の社風の違い。社風というのは言葉で表現しがたいものですが、そう簡単には変わりません。いくつもの企業に属した人は社風の重さはおわかるかとも思います。
この騒ぎで、両社の株価は急落しています。株主にとっては大きな迷惑です。早く解決して欲しいところですが、かなり厳しい道のようです。
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ノーベル賞も残すところ文学賞だけとなりましたが、事前予想が賑やかなメディアでほとんど注目されていないのが経済学賞です。今年受賞したのは、米の二人の経済学者で、授賞理由は「契約理論への貢献」。
遙か昔、大学の経済学部に入りました。当時はノーベル経済学賞を取る、なんて愚かな志がありました（笑）。でも今、経済学賞の受賞理由を読んでもよくわかりません（笑）。
いまだ日本人の受賞者がいないノーベル経済学賞。日本の経済学の水準はそんなに高くないのか。2000年代に入って受賞者は8割方がアメリカ人です。「2010年までの受賞者数67名のうち、非欧米出身者はわずかに3名」（Wikipedia）です。ちょっと不思議なノーベル経済学賞です。
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今日、GINZA PLACEがオープンとかで、さぞ銀座4丁目あたりは賑わっているのでしょう。日産ショールームが印象に残っていたサッポロ銀座ビルを建て替えて、銀座プレイスが出来ました。
サッポロは本業のビールより不動産業に熱心にみえます。日経新聞は「「不動産のサッポロ」脱却いつ？」（9月24日電子版）
と皮肉めいた記事を書いています。
「経営の柱である不動産事業の収益増に弾みがつくが、開発案件は一巡。むしろ大手４社で最下位に沈む祖業・ビール事業の立て直しが待ったなしとなった。不動産頼みの甘えを断ち、ビール再興を果たせるか」
まさにその通り。
ビールの売り上げは
「前身の『大日本麦酒』時代に７割の国内シェアを誇ったのは遠い昔」で15年のシェアは11.8％です。
一部にはビール大手4社は多い、とも言われています。サッポロにとっては正念場です。不動産頼みではなく、ビールで頑張って欲しいです。
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昨日の日経が報じていますが、ヨドバシカメラが配達までの時間をこれまでより短縮した「ヨドバシエクストリームサービス便」を始めました。日経の記事によれば、
「インターネット通販で東京23区などを対象に、注文後最短２時間半で無料配達する。到着予定時間を１分単位で顧客に知らせ、一部地域では24時間再配達に対応する」（9月15日 日経新聞）
という内容。
ヨドバシカメラの通販サイトを開くと、トップページの右上に地図があり、「ヨドバシエクストリームサービス便」（無料）の対象エリアです、と表記されています。
配達時間は、現在（午前8時すぎ）に注文すると最短で16:00までに配達のようです。どの時間帯でも2時間半配達ということではなさそうです。これまでは18:00までの配達だったのが、2時間早くなっています。
記事によれば
「短時間配達によるコストアップは効率化により吸収する。30億円を投じて配達拠点や物流効率化のためのＩＴ（情報技術）システムを導入した」
と配送を重要視し、アマゾンの1時間配送に対抗するヨドバシカメラ。
まだまだ戦いは続きそうです。
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安部修二の私の履歴書が面白い。まだ吉野家にアルバイトから正社員になり、店長を歴任するまでしか書かれていませんが、ミスター牛丼とも呼ばれた安部修二の闘いが強烈です。
正社員として最初に働いたのが築地店。営業時間は朝5時から午後1時まで、わずか20席の店に一日1000人の客が訪れる店です。
お客さんは食のプロ。それぞれに注文が違います。
「つゆだく、ネギぬき、頭の大盛など10種類はあった。馴染み客に「ご注文は」と聞こうものなら途端に不機嫌になる。必死でお客さんの顔といつもの注文を覚える。500人は頭に入ったと思う」
この人はすごい。牛丼一杯ですが、お客様ののぞむものを提供しようとしています。
でももっとすごいのは吉野家の実質的な創業者である松田瑞穂。
安部はこう書いています。
＜牛丼の単品経営と「はやい」「うまい」以外のものは徹底的に排除。「あった方が良い程度のものならない方が良い」と言っていて、その驚異的な目標（築地店の燃焼億円）を60年代後半に達成する＞
と強烈。
今後の安部の履歴書も楽しみです。
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ナビスコのクラッカー「プレミアム」が間もなくなくなるようです。一昨日、新聞の全面広告で、山崎製パンがナビスコ、オレオ、そしてプレミアムが生産できなくなり、自社ブランドを商品を展開することを伝えています。モンデリーズ（旧ナビスコ）とのライセンス契約で生産してきたこれらの商品が、契約切れで生産できなくなったからです。
リッツたまに買いますが、よく食べるのはクラッカー「プレミアム」。同じような商品はスーパーのプライベートブランドでもありますが、やはりプレミアムがいちばん美味しい。何故だろう。たかがクラッカーなのに。
生産終了ときき、スーパーにいってみたら、まだ在庫があったので、買ってきました。9月からはモンデリーズ・ジャパンが製造、販売を行うとのことで、いつ頃切り替わるのか。同じ商品なのか。まあ、どうでもいいことですが。
山崎製パンの今後はどうなるのか。ちょっと心配です。
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テレビでしばしば見かけるジャパネットたかたの商品販売ですが、新聞媒体でも広告を積極的に展開しています。昨日の朝日新聞には「ジャパネットで今こそ『スマホ』に買いかえませんか？」と題された全面広告が載っていました。広告のキャッチコピーのそばには「当社でスマホご購入者の約9割の方が50代以上！」とあります。シニア層ターゲットの広告です。
内容はY!mobileのシャープスマホ。Y!mobileはソフトバンクですね。この広告のポイントは「初めてでも安心の訪問サービス」。契約時に係員が自宅へ訪問し、設定・レッスンを行うというもの。これが3346円かかり、契約の条件となっています。スマホの設定などは自分でできる、という人も訪問サービスを受けなくてはいけないようです。
スマホ購入は販売店でできますが、ジャパネットではスマホ初心者を取り込む方法で販売をしています。なかなかうまい方法を考えたものだと思います。
テレビショッピングだけではないジャパネットのビジネスは進化しているようです。
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「首都東京を半月余りにぎわした夏祭りが終わった」
と今日の日経新聞・春秋では書いています。都知事選、思っていたより差がつきました。NHKの昨晩の開票速報では、番組が始まった瞬間に当確でした。事前のメディアの報道で小池百合子が優勢と伝えられたことも、勝ち馬に乗る有権者を増やしたのでは。
今回の選挙活動で記憶に残るのは、先月13日に行われた日本記者クラブでの公開討論会。主要4候補を勝手にきめて（この時点で宇都宮研健二は入っていた）行った討論会で、
－自らが都知事になる素質がどこにあるか、それはなぜかということを聞かせてほしい。また、決断の理由をお聞かせください
との質問に小池百合子は
「一言で申し上げるなら、たまには女性にしたらいいんじゃないのと思っています」
と答えました。
これに対して、
＜会場から笑いが起こる。＞（産経ニュース）
と伝えられています。小池百合子は
「今山積している課題は男目線のものが多いと思います。こうした問題は、そういう意味で目線を変えることで、大きく変わることもある」
と対応。
マスメディアはいまだ男社会なんですね。小池新知事には期待したいです。
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安倍首相の思い込んでいるアベノミクスは絶好調のようです。参院選の結果を受けての記者会見で、
「アベノミクスを一層加速せよと国民から力強い信任をもらった」
と述べています。自信満々です。
そもそもアベノミクスって何だ。金融政策とあと何をやっているのか。未だよく理解できません。きっと公共投資はやっているだろうとは思いますが。
昨日の日経新聞1面に掲載されていた「脱デフレへ10兆円超す対策」によれば、その柱は「年金受給、納付10年で」のようです。現状では25年間は保険料を納めないと年金の受給資格が得らませんが、これを10年間に短縮しよういうもの。元々は消費税を10パーセントに上げることとセットで実施することになっていました。
もちろんいいことですが、この短縮で
「約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ」（日経新聞）
とのこと。
年金受給者数は平成26年度で3,991万人（厚労省の資料から）です。これに対して17万人ですからほんの僅か。さも大きな仕事のように言うのはどうでしょうか。
脱デフレはいつになったら達成されるのか。誰か教えてください。
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来週が参議院選挙ですが、仕事が入るかもしれないでの期日前投票を予定しています。昨日、選挙公報がポストに入っていました。東京選挙区は定員も多いが、候補者が多いです。2つか3つの選挙区に分ければいいのに、と思います。
議員さんとは付き合いもないので、誰に投票したらいいかわかりません。選挙公報がほとんど唯一の情報源です。広報は本人がつくった原稿を掲載しているので、わかりにくい、何を言ってるの、といったレベルのものもあり、なかなか楽しめます。
選挙公報は家庭に配布されるだけだと思い込んでいましたが、ネットでも閲覧できるを最近知りました。東京都選挙管理委員会の特設ページで選挙公報を見ることができます。特設ページには立候補者一覧があり、はホームページへのリンクもあります。ここを丹念にみれば少しは情報を拾えそうですが、そんな時間はあるかな。
さて、大方の予想通りの選挙結果になるのか。一週間後に答えはでます、
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以前、出光美術館の方の話をうかがう機会がありました。そこで、出光株の配当がかなりあり、財政的に美術館運営に貢献しているとの主旨の話が記憶に残っています。
株主総会のシーズン、突然のように報じられた創業家が合併に反対の報道には驚きました。長らく未上場だった出光興産が上場したのが10年前の2006年。そして昭和シェルとの合併で、出光興産は開かれた企業になっていくことが期待されていました。しかし、創業家は合併に納得していなかった。
創業者、創業家と経営サイトの確執はしばしば起こります。株主総会で提起された創業家の反対動議に経営陣はどう対応するでしょう。創業家側は33.92％を保有すると主張しています。この保有率であれば、株主総会で経営にかかわる重要なことを決めるの特別決議で拒否権を行使できます。
しかし、
「創業家が持つと主張する33.92％の株式のうち、出光文化福祉財団と出光美術館の２団体が約12.75％を占める」（6月30日日経新聞）
という内容に
「経営側は『公益性の高い法人で、創業家に属するものではない』と主張する」（日経新聞）
といいます。
確かに出光興産いう株式会社の株を出光文化福祉財団、出光美術館が大量に保有しているのもちょっと変です。
創業家の反乱をどう収めるか。経営陣の対応が見ものです。
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参議院選挙が告示され、昨日のNHKニュース７では各党党首による主張が放送されました。どうして政治家の話は曖昧な表現なのか。曖昧といえば、政治家に限らないかもしれませんが、各党首の主張は具体性に欠けています。
党首の主張の中で面白くおききしたのは、「家庭ノミクス」実行を訴えた新党改革。かの桝添要一が党首であった政党です。今回の選挙では野党では珍しくアベノミクスを肯定し、その補強として「家庭ノミクス」を掲げています。与党なのか野党なのか？
この家庭ノミクスとは何なのか。その主張は
「お風呂に入らない家庭はないが、お風呂を沸かす熱源を水素燃料電池に換えると、発電をしてお湯が沸く。（家庭で）発電するので１３３万世帯で原発１基分の電力がいらなくなる」（6月22日 日経新聞）
というもの。
この数字、どのような根拠で算定されたものでしょうか。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは既に実用化されていますが、この普及がエネルギー問題を解決できるのでしょうか。コスト面での課題が大きいのでは。
家庭ノミクスが成功する前に新党改革はなくなってしまうかもしれません。
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サミットも閉幕し、消費増税をどうするかの報道が賑やかです。日経、毎日ではすでに先送り報道をしていましたが、昨日の朝日でも「首相、消費増税再延期へ」と一面で伝えています。メディア報道では消費増税先送りは決定のようです。
しかし、安倍首相もやり方が姑息です。サミットの会見で
「あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない」（NHK NEWS WEB）
と言っています。消費増税は法律で決まっていること。これを現時点で結論は出ていないという大胆な言い分にあきれます。
サミットで安部首相はリーマンショック級の経済危機が来ているとあおっていたようですが、これに対しドイツのメルケル首相は
「『危機』とまで言うのはいかがなものか」（朝日新聞）
と異議を唱えたと報じられています。
今回の「消費増税については経済条項を外したことから、どんな言い訳をして延期するのか。安倍首相のやり方が注目されます。
決まったことだから、予定通り増税すればいいだけのこと。ここで延期したら、永遠に消費税は8％のままでしょう、恐らく（笑）。
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一昨日の夕方、笑点を見ながら（歌丸師匠の最後の笑点です）、メールをみていたら、アマゾンからおすすめCDのご案内がきています。斜め読みしてたら、ペットショップボーイズの新作を発見。Apple Musicにもあるけど、これはCDを買わないといけません。アマゾンではなく、ヨドバシカメラにいって在庫を確認しました。
すると、「今すぐの注文で2016年5月23日 12:00までにヨドバシエクスプレスメール便でお届け」とあります。ヨドバシエクスプレスメール便とは？ 既に夕方5時過ぎですが、翌日12時までに届けてくれるとのこと。どうやら、我が家（目黒区）がヨドバシエクスプレスメール便の配達範囲に新たに入ったようです。
そして、配達日の朝。「ご注文商品配達開始のお知らせ」というメールがきました。そこには
■お届け予定日時
05月23日（月） 09時16分頃
とあります。16分頃という厳密なのか曖昧なのかわかりかねる時間指定です。
結局、その時間には配達されず、10分ほど待ってみましたが、配達便はきませんでした。諦めてジョグにでて、11時30分過ぎに戻ったら、ポストに投函されていました。
ヨドバシカメラの配送は、これまでは必ず対面配達で行われていました。CDでも手渡しで配達していました。しかし、このヨドバシエクスプレスメール便はポスト投函です。配達方法が変わっています。
進化するヨドバシカメラの配送。便利ですが、ここまでしなくても、とも思ったりします。
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開店から41年、ダイエー碑文谷店が昨日、閉店しました。最終日の13時過ぎにいってみましたが、食料品はまだ在庫が充分にあり、そんなに混雑もしていません。いつもの休日とかわらない売場の風景でした。
41年前と言えば1975年。高校をでて浪人生活をしているころ。大昔です。日経新聞の電子版に記事があります。これによれば、
「同店は、ダイエーが売上高で三越を上回り小売業トップとなった後の1975年に開業。東京都心にほど近く、売上高はピーク時に単店で200億円を大きく超えた。メディアの露出も多く、流通王者たるダイエーを象徴する旗艦店だった。その店が、41年の歴史に幕を下ろした」
とピーク時の賑わいは凄かったのでしょう。
ダイエーとして閉店し、改装後イオンの新業態店舗として開店する予定だとか。ダイエーという名前は消えてしまいます。ダイエーの周辺にはイオンの店舗はありませんでした。しかし近年は自由ヶ丘の大丸ピーコックがイオン傘下になり、ダイエーもイオンになります。イオンの進出が始まったという感じです。
厳しい環境にあるスーパーマーケットですが、イオンはどんな新店舗をつくるのか。興味はつきません。
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変なタイトルですが、今月は12月決算の企業が株主総会を開催する月です。いくつかの会社から通知がきていいて、今週から来週にかけて総会があります。最近、買った株はないのに、総会通知がくる会社が増えている気がします。
通知が来ている資生堂もいつからか12月決算になっています。以前は3月決算だったのに。何年か前に花王も3月から12月に決算に変更しています。12月決算の会社、増えているのでしょうか。ネットを
「東証によると、約３５００社ある東証の全上場会社のうち、３月を決算期としている企業は２３５５社で全体の７割近くを占める。２番目に多いのが１２月の３６５社だ。１２月期決算企業の割合は、２３年度に７．４％だったが、毎年少しずつ上昇し、２７年度には１０．５％と２桁に達している」（2月12日 産経ニュース）
と、やはり増えてました。ちなみにうちの会社も１２月決算です。
時間を持て余していた頃は、熱心に総会にいったものですが、最近はほとんどいきません。仕事の雑事でなかなかいく時間がとれない。また、実りのない質疑応答を聴いているのが耐えられない総会もあり、これこそ時間の無駄。
でも、株主総会では企業経営の姿勢を知ることもでき、いろいろ勉強になることがあるので、ひとつくらいは参加してみてもいいのではと、ちょっと迷ってます。まあ、どうでもいいことですが（笑）。
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いつも買い物をしているダイエーにいったら、日用品売場の棚がすかすかでした。もうすぐ閉店だということを思い出しました。衣料品、生活用品売場は4月3日までの営業。まだ2週間近くあるのに、完全に閉店モードです。
ダイエーがイオン傘下に入り、店舗はダイエーからイオンに変わっています。いつも買い物をするダイエー碑文谷店はダイエーでの旗艦店とされ、比較的大きな店舗でした。ここも5月5日が最終営業で、改装されイオンになるようです。各地にあるダイエーが順次イオンになっています。仙台にすんでいたときよく利用した中央区のダイエー仙台店もイオン仙台店にいつの間にか変貌していました。
かつて価格破壊で日本の小売業を変えたダイエーですが、いよいよ終焉の時を迎えます。一方、ダイエーを傘下に置いたイオンとて安泰ではありません。スーパーマーケットという業態がどう変化するのか。まだまだ未知数なことばかりです。
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商売に使うためラベルシールをヨドバシカメラに注文しました。かさばらない商品ですが、配送はゆうパックでの配達。ヨドバシカメラでの買い物は全部対面手渡しで配達されます。アマゾン、楽天ではポスト投函で済ませるCD、書籍の配達もヨドバシカメラでは対面手渡しです。
ここまでやって送料無料です。アマゾンも送料は無料ですが、商品によっては質のよろしくない配送業者を使っているので、時として配達まで時間がかかることにことも。ヨドバシカメラなら在宅していれば、配達予定日に確実に受け取ることができます。一方、最近はアマゾンでの注文はコンビニ受取にしています。そのほうが確実だからです。
アマゾンは１時間配送のPrime Nowを拡大しています。先日の日経新聞によれば、
「インターネット通販で購入した商品を最短１時間以内で届けるサービス「プライム・ナウ」を日本で拡充する。物流拠点を東京都江東区と横浜市に新設し、配送地域を東京都東部や千葉県にも広げた」（３月１１日 日経新聞）
とサービスエリアが広がっています。
ヨドバシカメラとアマゾンの配送での戦いはこれからも続きそうです。
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新アベノミクスだったか新3本の矢だったか記憶していませんが、安倍首相の示したGDP600兆円実現。これは2020年頃に達成する目標とのことで、単純計算するとGDPは平均で年率3％以上の成長が必要です。
昨日発表された2015年10～12月のGDP一次速報は前期（７～９月）比で0.4％減。年率換算で1.4％減。２四半期ぶりにマイナス成長になりました。マイナスになった原因のひとつは個人消費。
「特に落ち込みが大きかったのが個人消費で、前期比0.8％減と２四半期ぶりに減少した。暖冬でコートなど冬物衣料の販売が振るわず、テレビやパソコンなどの電化製品も低調だった」（2月15日 日経新聞）
と暖冬のせいかとも思えますが、朝日新聞によれば
「『（天候要因を除いても）消費が大きく改善している状況ではない』（内閣府幹部）。」（2月15日 朝日新聞夕刊）
と気候のためでもなさそうです。
景気よくなっていると感じられないです。
これで名目ＧＤＰの実額は499.4兆円となり、
「安倍晋三政権が目標とする『ＧＤＰ600兆円』の達成もやや遠のいた形だ」（2月15日 日経新聞）
と厳しい状況。GDPが大きく伸びる時代は来るのでしょうか。
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電力の自由化がもうすぐです。うちのエリアでは東急もサービスを提供するので、そろそろ検討しようとかと思っていたら、東京電力から「プレミアムプラン」とかいうものの案内が送られてきました。「電気代が今よりおトクになるかも」と封筒にあります。
同封されている案内には
＜現在のお客様の電気ご使用量の場合、「プレミアムプラン」にご加入いただくと、今より電気料金がおトクになる可能性があります」
と思わせぶりなことが書いてあります。
「ご試算書」があり、我が家の2015年11月までの1年間の電気料金実績とおトクになる金額が記載されています。その金額はわずかです。実績金額のわずか0.4％。これじゃほとんどメリットないです。
このプレミアムプランの売りは電気代のポイントがつくこと。電気料金1000円につき5ポイント。0.5％です。ポイントはTポイント、Pontaポイントとして使えるという仕組みです。ただしプレミアムプランは2年契約。トータルとしておトクなんでしょうか。
電力の自由化、どこがおとくかよく考えたほうが良さそうです。
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北陸新幹線は金沢まで伸びましたが、当然ながらここが終点ではありません。金沢の先、福井、敦賀まで着工が決まっています。しかし敦賀の先はまだルートが決まっておらず、その案はいくつもあることが昨日の新聞で報じられていす。
日経新聞によれば、５つの案が乱立しています。国の整備計画にあるのは敦賀から小浜を通って新大阪に至る「小浜ルート」です。これ以外、小浜を経由ぜす米原に行くルート。小浜から更に舞鶴までいって京都にいくルート、小浜を経ず京都へいくルートなどがあります。
20年ほど前の大昔ですが、金沢で仕事をしているとき小浜にはよく行きました。金沢から電車でいくと、2時間半かかりました。敦賀で北陸本線から小浜線に乗り換えるのですが、1時間の1本、2両編成の列車（当時はディーゼル）でした。電車だと不便なのでもっぱらクルマで行っていました。
その小浜に新幹線が走るかもしれないなんて。隔世の感があります。しかし、開通するのはいつの頃なのか。敦賀まで開通するのが、今の計画では15年後の2023年。京都あたりまで新幹線がいくのは30年以上かかりそう。その前に日本にお金が無くなって出来ないかもしれません。気の長い話です（笑）。
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株がどんどん安くなってます。日経平均株価が年明けから５日連続で値下がりするのは戦後初とかで、なんとも景気の悪い話。その原因は中国経済の先行きが不透明だとか、原油価格の下落とかいろいろいわれてますが、こんな事態を予測していた専門家がどれほどいたのかが知りたいです。
景気を悪くした要因とされている原油の先物価格は、11日に一時、１バレル＝３０ドル台に値下がりしました。これは12年ぶりのこと。どうして下落しているんですかね。原油がなければ、経済活動はできないのに。素人には不思議に思えます。
原油価格下落がすぐに反映しませんが、ガソリン価格も下がっています。いつも給油している出光のセルフスタンドはレギュラーガソリンが106円。軽油は88円になってます。ガソリン安くなりましたね。3.11の直後は160円超えていたので、かなりの安さ。ネットで調べるとレギュラーガソリンが二桁のところもあるようです。
ガソリンの価格はどのように決まるのか。日々、変動しています。経済学の大原則、需要と供給によって決められるわけでもないような感じ（？）です。
取りあえずは、クルマの燃料が下がっているのは嬉しいこと。しばらく続くといいのですが。
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滅多に行かない三越本店に出かけました。母に頼まれたお歳暮の手配です。少ないながら、毎年中元と歳暮を欠かさないので、贈らないわけにはいかないということで、三越本店のお歳暮ギフトセンターまでいくことに。わざわざ本店まででかけなくても、もっと近いデパートもあるんですが、やはり三越でなければ駄目らしい。
三越のお歳暮もインターネットでできます。サイトも完備しています。わざわざ店舗に出向かなくても、パソコンなどで簡単に歳暮を贈る手配ができます。ネットのほうが時間もかからないし、交通費も不要です。でも母はネットで注文なんて納得しないだろうな、と思いながら日本橋までいきました。
お歳暮ギフトセンターにつくと、かなりの混雑です。受付まで25分待ちとかで、整理券が配られています。驚きですね。お歳暮を手配する人がこんなにいるなんて。ここ三越はGDPマイナスなんて感じられない繁盛振りです。ネット通販が当たり前の今、お歳暮では店舗のほうが賑わっているかもしれません。
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マイナンバーに関するニュースが何件も報道されています。マイナンバーの誤配達、誤交付、そして詐欺などです。昨日はマイナンバーの11月内の配達は難しいと総務省が発表しました。原因は「国立印刷局の製造や搬入工程で当初予定より最長で１週間遅れた」とのこと。あらかじめスケジュールが決められていることがなぜ遅れるのか。不思議です。
個人のマイナンバーは滞っていますが、法人のマイナンバーは既に通知がきています。法人にもマイナンバーがあります。法人のマイナンバーは正確には法人番号というもの。個人のマイナンバーは12桁ですが、法人番号は13桁。その「法人番号指定通知書」が10月早々に送られてきました。
法人番号はマイナンバーと違って、公開されています。検索サイトで法人名で検索できます。法人名で検索すると、法人番号と登記している住所が表示されます。実際に登記されている会社かどうかが確認できます。
法人番号でどのようなメリットがあるのでしょうか。よくわかりません。しばらくは使い道がなさそうです。
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昨日、東京ガスの料理教室に参加してきました。テーマは「お箸でいただくクリスマス」で和のクリスマス料理です。和食に欠かせないのが、しょうゆ。調理デモンストレーションの中で先生が、
「しょうゆは『ヤマサ鮮度の一滴 超特選しょうゆ』を使っています」
としょうゆのパッケージを見せました。タイアップですね。
それだけなら、単なる広告ですが、お土産にこの『ヤマサ鮮度の一滴 超特選しょうゆ』いただきました。
食料品メーカーが料理教室とタイアップするのは、誰でも思いつくマーケティング手法です。この『ヤマサ鮮度の一滴 超特選しょうゆ』はかなり力が入っています。料理教室サイトKitchen Life と連携して料理教室の体験レポートをヤマサのホームページに掲載してます。
しょうゆのブランドはほとんど意識したことがありませんでした。今度はヤマサにしてみようかと思わせてくれた効果的なキャンペーンでした。
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この数日、トップニュースで報じられている傾いたマンション問題は、企業が突然躓くことの恐ろしさを教えてくれます。旭化成建材という会社の一握りの社員がおこなったデータ改ざんが企業に多くの損害を与えます。その損害は恐らく膨大です。
昨日、マツダが発表したリコールも同様の事件です。対象は92万台と膨大なものですが、生産が１９８９年１月～２００５年１２月製造分と古い車のリコールです。マツダによれば「現在も国内で使用されているのは１０万台程度」ということもあってか、マツダの対応は緩かったようです。国土交通省は、
「（国土交通省は）マツダが部品メーカーに調査を丸投げして主体的に調べず、不具合情報を車種ごとに集めて複数の車種にまたがる不具合を見落としたとして、１６日、同社に文書で業務改善を指導した」（10月17日 朝日新聞）
と報じられています。
マツダは直近の2015年3月期には営業利益、純利益共に過去最高を達成し、絶好調です。フォルクスワーゲンの不正問題に関連し、マツダのディーゼルエンジン開発力が見直されてもいました。そんな中のリコールと業務改善命令です。
ほんのひとつの問題で、企業は傾く危険性ある。そんなことを感じさせる２つの出来事です。
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日本人お二人がノーベル賞を受賞した嬉しい先週。村上春樹が今年はとると思っていたのですが、残念でした。来年に期待します。
ノーベル賞も文学賞、平和賞までは「日本人がとるかも」とマスメディアで盛り上がっていたのですが、最後の経済学賞に対しては冷ややかな扱いです。あんまりです（笑）。ノーベル経済学賞は厳密にはノーベル賞ではないようで、他の5部門(物理学賞、化学賞、医学生理学賞、文学賞、平和賞)とは扱いが違います。特に我が国では注目されていません。
私事で恐縮ですが、大学の専攻は経済学です。経済学部を専攻する理由は「ノーベル経済学賞をとる」でした。若者は無謀です。自らの能力を省みることをしません（大笑）。
いろいろ事情、経緯などはあるのでしょうが、日本人はノーベル経済学賞をとる可能性はあるのでしょうか？ どなたか教えてください。
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この１ヶ月、ある事情で大量に商品を買う必要がありました。主にキッチン周りのものです（その理由は近々明らかにしますが）。リアルな店舗で買うことが基本ですが、ネット通販から購入することもあります。
ネットで買い物をするときは、Amazon、ヨドバシ、楽天、そして店のネットショップダイレクトと購入ルートは様々です。いろいろありますが、ネットでの買い物はヨドバシが多いです。以前はほとんどAmazonだったのに、ヨドバシに在庫があるものは、あえてAmazonは使いません。
今週号の日経ビジネスは「ヨドバシ アマゾンに勝つ」が特集。ネット通販はアマゾンが巨人のような存在ですが、ヨドバシがアマゾンと対等に戦っています。その現状を日経ビジネスは伝えています。
記事でも指摘していますが、ヨドバシを使う理由は配送の迅速さです。目黒区の場合、多くの商品は１３時までに注文すればその日に配達されます。アマゾンでも可能ですが、別料金を払うかプライム会員とやらにならないとその日に商品はきません。更に驚くのは９月から中野、杉並、新宿の３区では注文を受けてから最短６時間で商品を届ける「エクスプレスメール便」を始めたということ。
通販にとって配送は基幹サービス。ヨドバシは配送を日々向上させています。アマゾンはむしろ配送が悪くなっているというのが実感。これならヨドバシを選びます。
ヨドバシがAmazonに勝つのか。とても興味深いものがあります。
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日本年金機構の情報流出について、処分が発表されました。昨日、新聞で報じられた内容だと、厚生労働省では、
「厚労相ら政務三役５人は2014年９月の就任時から15年９月までの政務三役としての給与と賞与の全額を自主返納する。村木厚子事務次官ら職員14人は戒告処分などにした」（9月19日 日経新聞）
と政務三役（大臣・副大臣・政務官）は過去の給料を返納と金銭的には重いと感じられる処分です。
返納する金額はいくらなのか。朝日新聞によれば、
「塩崎厚労相の自主返納額は約２３０万円で、副大臣と政務官の計４人は合わせて約２８６万円になる」（9月19日 朝日新聞）
この金額は13ヶ月分。厚労相で230万円は少ないなと思いましたが、これはあくまで厚労相としての給与額ということなんでしょうか。
一方、当事者の日本年金機構の処分はどうなっているのか。
「水島藤一郎理事長は戒告の懲戒処分とし、月収の２割を２カ月間辞退する」（日経新聞）
とかなり手ぬるい。また、問題を起こした職員については
「パソコンの電源を業務終了後に落とさずウイルスに感染させ、外部との不審な通信を招いたとして３人を注意。不審メールを開いた人については『対処ルールが不徹底だった』として処分しなかった」（朝日新聞）
金融機関であれば、懲戒免職でもおかしくないほどの業務ミスなのに、とほとんど処分がない、といった状態です。
日本年金機構の改革は難しいでしょう。
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一昨日のこと、東芝から臨時株主総会の通知がきていました。4月以降、マスメディアで散々取り上げられている東芝の不正会計問題。2015年3月期の決算も遅れに遅れ、9月7日に発表。その後、東証は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定しました。東芝の再建はまだこれからです。
送られてきた臨時株主総会は定形外の分厚い封筒です。ふつう、株主総会の通知は定型封筒でくることがほとんどですから、通知書面だけみても、異例な事態であることがわかります。何が入っているかといえば、過去の訂正決算内宵を期した冊子が2冊。2冊あわせて210ページ以上の大作（？）です。
株主総会の場所は幕張メッセ。急なことで会場がとれなかったのか。遠いです。総会の議案も18号まであり、長丁場に総会になることは必至です。ちょっと興味はありますが、時間がもったいないので、インターネットで議決権を行使することにします。
東芝の再建はどれほど時間がかかるのか。まったくわかりません。
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銀座方面に用事があったので、今月4日にリニューしたことがネットなどで報じられている無印良品の有楽町店をのぞいてみました。世界最大の無印良品店舗とのことで、さすがに広いです。
リニューアルした店舗の特徴は「MUJI BOOKS」という書店があるということ。良品計画のニュースリリースによると、
「さ」＝冊‥読むことの歴史から「本」を巡る2,000冊
「し」＝食‥「食」を巡る2,000冊
「す」＝素‥「素材」を巡る2,000冊
「せ」＝生活‥「生活」を巡る2,000冊
「そ」＝装（そう）‥「衣」を巡る2,000冊
というコンセプトで計10，000冊が揃えられています。
書店スペースがまとまってあるのではなく、１階から3階の店舗内に随所で売り場が展開されています。
本屋と他の商品売場を融合させる展開は、蔦屋家電と同様の手法です。
「100円でコーヒーが買えるコーヒーマシーンや、着席してくつろぎながら本を選ぶことができるテーブルと椅子を用意」（ホームページより）
とブックカフェ的に楽しめます。
蔦屋と同じ感じ、というのが店舗内を見た印象です。
土曜日の夕方だったせいもあり、多くの人で賑わっていました。本屋を取り込んだ無印良品の展開はどのような結果をだすのか。興味深いものがあります。
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年金情報流出で日本年金機構が調査報告書を提出しました。内容はすでに報道されていた事柄から予想される範囲内のものです。しかし、流失問題が公表されたのが6月1日。報告書が出されるのに2ヶ月半以上かかっています。機構内の事実関係の報告をまとめるだけなのに、時間がかかりすぎです。
報告書の「不正アクセスによる情報流出事案が発生した構造的な要因と今後の対策について」の項目では
＜上層部に情報が集約されないなど、組織としての一体化が不足しているという従来の問題点が解消されていなかった。理事長をトップとする「日本年金機構再生本部（仮称）」を設置し、ゼロベースからのガバナンス・組織風土の抜本改革に取り組む。＞
とあります。日本年金機構には組織としての一体感が不足、というよりほとんどないのではとも思えます。8月12日の日経新聞に「年金機構『旧社保庁より悪化』」と題された記事がありました。
「有識者で構成する検証委員会は年金機構のガバナンス（統治）が前身の社会保険庁の時代に比べて『悪化した』と指摘する方向」
と報じています。
記事によれば、日本年金機構の人事は5層構造です。(1)厚労省からの出向者(2)旧社保庁採用組(3)旧社保庁の地方採用組(4)機構発足当時の大量採用組(5)発足後の採用組と複雑。
この人事構造をみると、日本年金機構など作らず、社保庁のままだったほうが、まだマシだったとも思えます。日本年金機構の改革は道遠しでしょう。
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かつてTDKのカセットテープをよく使っていました。エアチェック（これは死語か）でカセットテープに録音しました。いつの頃からかいつの頃からかカセットテープを使わなくなったのか。記憶もありません。
昨日の日経新聞にTDKの見開き全面広告が掲載されていました。広告のフォトにはスティービー・ワンダーと菅原小春。二人が共演するテレビCMも放映されています。最近、新作もないけれど、スティービー・ワンダーは元気そうです。
メディアの伝えるところだと、スティービー・ワンダーは約３０年前に同社のカセットテープのＣＭに出演しました。今回、TDKが80周年を迎えるにあたり、再度スティービー・ワンダーをCMに起用しました。30年前のCMはYouTubeで見ることができますが、曲は「パートタイム・ラヴァー」。この曲がヒットしたのは30年前とは･･････。
TDKはカセットテープの生産から撤退しています。いまテープを日本で生産しているのは日立マクセルだけ（ソニーもマクセルのOEMのようです）。まあ、まだ生産されていることが驚きではあります。
TDKは創業時東京電気化学工業という社名だったことに由来します。現在の製品は一般消費者にはほとんど馴染みのないものです。スティービー・ワンダーのCMを見てTDKを思い出しても、この会社の製品を買うことはできないわけ。そう考えると、ちょっともったいないCMではあります。
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うちの電気が漏電トラブルになって、修理をしなくてはいけなくなりました。東電に紹介してもらった電気工事屋さんがなかなかおみえにならないので（苦笑）、ネットで漏電修理の業者を探しました。いくつかありましたが、目を引いたのは「漏電110番」というサイトです。
サイトには「漏電修理3500円～」と安価な金額が魅力的。電話受付は24時間365日対応。思わず電話しようと思いましたが、なんとなく気乗りがせず止めました。
その後、そろそろ家の草むしりをしないといけないので、業者に頼むといくらくらいかかるのかと、これもネットで検索すると「草刈り110番」というサイトが見つかりました。サイトのデザインが「漏電110番」と酷似してます。それもそのはず、両方とも運営会社がリッツという会社です。
この会社は24時間365日稼働の専用コールセンターで各種サービスを提供しています。専門企業と提携して、漏電、草刈りといった110番サービスを行っているわけです。「家具修理110番」というのもやっていました。他にもありそう。世の中には、いろんなビジネスがあるものだと感心した次第です。
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先日、アマゾンで商品を購入したのですが、配送がお粗末でした。在庫のある商品を午前中に注文したので、その日に発送したとのメールが来ました。到着は翌日とのこと。しかし、翌日の17時を過ぎてもきません。配送業者はTMG。
問い合わせ番号をTMGのサイトで照会しても、この番号は登録されていません、という表示です。仕方ないので、アマゾンのカスターセンターにメールで連絡。そのあと外出して2時間後くらいに帰宅し、メールをチェックしたら何も返事はありません。以前もエコ配で同様のことがあったのですが、この時はメールで問い合わせをしたら程なく来ました。
再度カスタマーセンターにメールしたのですが返事はなく、仕方ないので20時すぎからチャットで問い合わせ。その時、カスターセンターから電話（ちなみ011局番でした）があり、20時半ころ届けられるとのこと。そして、20時半過ぎにTMG便は悪びれた様子もなく持ってきました。ネットで検索するとTMG便の配送で被害を受けている人は少なくないようです。
アマゾンの配送に対し、ヨドバシカメラは安定しています。配送は多くの場合、日本郵便（ゆうぱっく）で到着予定日には必ず届きます。当然ですが、追跡システムで詳細が検索できます。またヨドバシは当日13時までに注文すれば、その日に届く商品も多い。アマゾンとヨドバシカメラ両方に在庫がある商品は、ヨドバシで注文することになります。
アマゾンで配送業者は選べません。質の向上が求められます。
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最低賃金の大幅引き上げはいろいろあったようです。厚生労働省の中央最低賃金審議会が最低賃金の「目安」を決めたと記事にはあります。「目安」とはなんですか？ まだ決まったわけではない。目安だから、これは参考値？
「今回決めた目安をもとに各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する」（日経新聞 7月29日夕刊）
とこれから都道府県で決めるものが正式となるわけです。
今回の最低賃金引き上げは「現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる」ということで、いいことではあります。しかし、決定に際しては首相が「介入」 したと、日経新聞は報じています。
「『最低賃金を１円上げたらどのくらい経済的な効果がでるか、消費にどういう影響がでるのか』。16日の経済財政諮問会議。最低賃金に話題が及ぶと、安倍晋三首相が突如、語気を強めて内閣府に調査を指示した」（日経新聞 7月30日朝刊）
とあります。アベノミクスの成果を示す一つの証拠が賃金の上昇値ですから、必死なんでしょう。
今回上がっても、まだまだ低い最低賃金です。いちばん低いランクの熊本、宮崎、沖縄などは693円。この賃金で日8時間働いて（例えば休憩時間を含むと朝9時から18時までの労働）、1ヶ月20日働いても110,880円。社会保険、税金などの源泉があると手取りは10万円切るでしょう。
労働賃金とは何かを根本から検討しない限り、低賃金問題は解決しないでしょう。道のりは遠そうです。
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東芝の不適切会計問題について第三者委員会の報告書が公開されたことから、マスメディアは一斉にその概要を報じています。報告書は300ページを超える内容で、作成するの大変だったろうなといらん心配をしています。
東芝は父がずっと勤めていた会社なので他人事ではありません。株価も４月以降、２０％も下がってしまいました。相続で手にした株が少しあり、資産運用としては芳しくありません。投資家ならナンピン買いということもありでしょうが、そんな余裕はありません。不適切会計の原因はマスメディアが報じてくれるでしょうが、東芝の社内事情を知ったところで、何かできるわけでもありません。
それよりも、東芝という会社のビジネス形態は昔とは変わってしまったということに改めて気付きました。不適切な会計はインフラ工事や半導体、パソコンなどの事業で行われていたと伝えられています。この事業が東芝の核となる事業なんでしょう。テレビの「サザエさん」の提供をしていたころは家電の東芝というイメージでしたが、それは過去のものです。
東芝の収益を上げる構造が変わり、不適切なことがまかり通る社風に変わってしまったのでしょう。なんとも残念なことです。
ちなみに第三者委員会の報告書では平成21年3月期以降の利益について合わせて1518億円の下方修正が必要と指摘されています。「1500億円以上も過去の利益を修正すれば、かなりの額の税返還もあり得る」（７月21日 日経新聞）とか。さらに税還付には高い利率の利息が付くのがルールですが、これも付けて還付されるのでしょうか。つまらないことですが、1500億円は小さくない金額です。今後のことが気になります。
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世論の反対に恐れをなして、決着したかにみえた新国立競技場問題は、自民党が建設計画を見直すと言い出しました。計画を見直すとしていますが、どのようにするのか？ 朝日新聞にはこんなことが書かれたいます。
「政府関係者によると、今のデザインを決めた１２年の国際コンペで選考に残った別のデザインを生かした案への変更や、工期を延長し一度に雇うより人件費を抑えることを検討している」
さらっと書かれていますが、「国際コンペで選考に残った別のデザインを生かした案への変更」なんてことが実際にできるのでしょうか。
12年に行われたコンペはまだサイトがそのまま残っています。
最優秀賞が2500億円のザハ・ハディッド案。優秀賞（The second prize)はアラステル・レイ・リチャードソン（オーストラリア）、入選(The third prize)はSANNA＋日建設計。入選のSANNAは妹島和世さんと西沢立衛さんの建築ユニットですが、国内では金沢21世紀美術館の設計が有名です。入賞作は美しい外観のデザインですが、SANNAが日建設計と組んだ案ですから、工事についても現実性の高い設計案ではないかと推測します。
国際コンペですから、日本人以外から選ぼうとする意思は理解できます。しかし、世界的にみて高い評価を受けている日本の建築家は何人もいます。オリンピックのメイン会場で日本の建築家が設して欲しかったと思います。
行く末は極めて不透明な新国立競技場問題です。
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昨日、IHIの株主総会に初めて行ってきました。IHIってどんな会社という方も少なくないでしょう。石川島播磨重工業というのが昔の社名で、このほうが通りがいいかもしれません。昨日は東芝の株主総会もあったのですが、不毛な会になりそうなので、IHIにしました。
株主総会はなんと第１９８回。いつから会社やっているんだろう。ウエブサイトの会社沿革をみると「1853（嘉永6年） 石川島造船所創設」が最初に書かれています。歴史が長い企業です。
株主総会はお決まりの業績報告の後に株主からの質問を受けます。質問に対する会社側の説明がちょっと面白い。面白いといっては失礼ですが、質問に回答する役員の説明がどの方も長いのです。一般的に株主総会で質問は株主の質問がだらだらと長いことがよくあります。これに対して会社側は簡潔かつ当たり障りのない回答をすることがほとんどです。質問はすごく長くても、回答は一瞬、なんてことがあります。しかし、IHIの回答をする役員さんは、詳細に説明します。質問と同じくらい長いこともありました。すごく真面目だな、という印象を持ちました。
外面をよく見せようとする会社が少なくない中、IHIは等身大で株主に向かっていました。社風は昔ながらの日本企業かもしれませんが、これから未来に向かって着実に成果をあげていく企業ではないか。そんなことを感じました。
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6月も中旬、株主総会の季節です。いくつか開催通知をもらっていますが、交通費と時間を考えると、わざわざ出かける気も起きません。でも、株主総会を通して経済のことがひょっとしたら見えるのかなと、久しぶりにでかけてみました。
出席したのは三井物産の株主総会。一昨年に参加したときより、参加者が多いと思います。メイン会場だけで収まらず、第2会場まで使っていました。アベノミクスによる投資熱は株主総会に及んでいるようです。
株主総会の中身は充実したものでしたが、世の中の経済状況から疎くなっている身にとってはいまひとつピンときません。それより、お土産が楽しみです。
今年のお土産は「ONIONI」のセットです。ONIONIとは北海道大学農学部が開発したスーパーオニオン。レッドとゴールドがあります。三井物産は北大と共同開発していて、スーパーオニオン商品を発売しています。ONIONIの中から、醤油、ソース、コンソメスープがお土産。e-shopをみるとなかなかなお値段になってます。開発費込みでしょうか（笑）。
三井物産も海外ばかりでなく、国内でも商売しているようです。
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最近、マイナンバーに関する記事が目につきます。ネットで日刊スポーツの星占いを見ていたら、マイナンバーの広報のバナーが出てきました。今年の１０月から１２桁のマイナンバーが通知されるというので、そんな時間はありません。
幸い業務には関わらないので、なんとかくしか制度のことは理解していません。政府の広報ウエブサイトをみて、概要だけ理解したという状態。仕事で関わっている人以外は、そんなものではと思っています。
素朴な疑問ですが、マイナンバーの登場で、既に存在している番号はどうなるのか。具体的には住民票コードは存続するのか、という疑問。住民票コードの認知度は低いです。住民票コードとは住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）で管理のため割り当てられるコードで１１桁の数字（マイナンバーは１２桁）。日常生活でほとんど使うことはありません。
氏名と住民票コードデータが入っている住基カードというものがあります。これは年１回確定申告時にe-taxでの認証に使います。マイナンバー発行に伴い、個人番号カードというものも発行されます。ウエブサイトによれば個人番号カードと住基カードは重複所持ができない、とあります。手元の住基カードの有効期限は２０２０年です。それまでは個人番号カードはもらえないのかな。
マイナンバーでどれほど便利になるのか。その結果はすでにわかっているような気がします。
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今日の日経新聞朝刊一面トップは「物価２％達成、後ずれ」との見出しで、日銀が物価上昇２％の達成を後ろへずらしたことを発表した報道（ちなみに後ずれという言葉、一般的なんですか）。消費者物価指数（ＣＰＩ）２％の達成時期を＜15年度を中心とする期間＞→＜16年度前半ごろ＞と訂正しました。この変更はどれほどインパクトがあるのでしょう。
もともとの「15年度を中心とする期間」という表現はすごく曖昧です。15年度内とするのが普通の解釈ですが、翌年16年度の前半も15年度を中心とする期間に含まれる、と捉える人もいるでしょう。
日銀黒田総裁は
「物価の基調は着実に改善している」
と目標の達成に自信を持っています。
日経新聞も社説で達成へ強気の論調です。
「日本経済は今度こそ物価が持続的に下落するデフレから脱却できる公算が大きい。日銀が公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、そんな自信を示す内容となった」（日経新聞 5月1日社説）
物価指数は金融政策でコントロールできるものなのか。ホントにみんな思っているのでしょうか。2％達成に懐疑的な市場関係者も少なくないようです。朝日新聞は物価上昇率２％の１６年度前半頃での達成についてみずほ証券の上野泰也氏の
「九回裏逆転満塁ホームランを狙うかのような強気の見方だ」
というコメントを掲載しています。
あと1年半で、物価が上昇して景気が良くなるのか。黒田さんが嘘つきにならないことを祈ります。
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新聞を読むという行為は変わっているのでしょうか。デジタルでも読めるのに紙の新聞を毎日読んでいます。広告を含め、紙面を一覧するには紙のほうがデジタルより優っているのでは、と思いながらデジタル版を読んでいたりします。日経新聞のデジタル版が開始されて以来使っています。料金はプラス1000円と安くはないのですが、いろいろ便利な機能もあり、使い続けています。
日経新聞電子版の有料会員数は30万人を超えていると発表されていますが、日経の倍以上、発行600万部以上の朝日新聞にもデジタル版があります。昨年5月の発表では16万人となっていますが、600万部に対して16万は普及率としてはまだまだ低い。 今、朝日新聞がデジタル版の有料利用者を増やすため、キャンペーンをやってます。
このキャンペーンの広告が朝日の新聞紙面に載っていました。キャンペーンの内容は
＜開始月無料＋月500円×6ヶ月＞
となっています。本来のデジタル版は紙の新聞購読料＋1000円ですから、これを6ヶ月間500円にディスカウントするというのがキャンペーンの内容。
実は昨年の7月にも同じキャンペーンがあり、有料会員になりました。10ヶ月ほどデジタル版を使っていますが、日経ほどは活用していないのが実態。紙プラス1000であれば使う価値はあるのかなと自問自答（笑）。解約も検討しなくてはいけません。
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今朝のNHKニュース、朝刊では日銀のいわゆる異次元緩和から2年経過して、その成果を問う報道がされています。異次元緩和とまで言われた日銀の金融緩和は、大量のお金を市場に流し込み、物価上昇率２％を目指す政策。
年80兆円ものお金を流し込んだ結果、「2年間で相場は１ドル＝93円から120円へ下落。日経平均株価は約６割も上昇した」（4月4日 日経新聞）と市場は激変。
この恩恵を受けたのは投資できる富裕層のみ、というのが定説です。
「家計の株式と投資信託の保有額は２年間で約50兆円増えた。残高は200兆円近くまで膨らみ、戦後最長の好景気だった2007年６月やバブル末期をも上回った」（日経新聞）
バブル末期を上回るとはすごい。
でも、景気回復を感じていない人が多いのも事実。
「消費回復は株高の恩恵を得られる富裕層に偏り、昨年４月の消費増税を乗り越えられるほどには消費者心理が改善していない」（日経新聞）
ということです。
日銀の物価上昇率2％達成も厳しそうです。想定外の原油価格下落から直近の2月には0％になっています。今月中にも更なる追加緩和もあるとの見方もあると日経新聞では報じています。しかし、今朝の朝日新聞社説では「黒田緩和２年 拡大続行よりやめ方を」と題し、金融緩和の出口政策について検討すべきだと提言しています。
バブルの様相を呈している株価市場。どこで終焉を迎えるのか。誰にもわかりませんが、そろそろ準備は必要なようです。
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昨日、駅からの帰り道にピアゴに立ち寄りました。そういえば、ピアゴはユニーグループの店舗だと思い出しました。この店が出来る前はサンクスがありました。サンクスもユニーグループのコンビニです。
既に新聞などで報道されていますが、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）と経営統合を目指して協議に入ると10日に正式発表しました。これを受けて昨日の両社の株価は下落。ファミリーマート株は終値で７％安と東証１部値下がり率２位、ユニーＧＨＤ株も３％安。
「市場では統合が収益力の底上げにつながるかどうか懐疑的な見方もあり、利益確定売りに押された」（3月12日日経新聞）
とマーケットから今のところは営統合がプラスとみられていません。
東京に住んでいるとユニーのやっている店舗にはほとんど縁がありません。金沢に住んでいた頃はユニーのスーパー・アピタでよく買い物をしました。東京にはアピタはないようです。
ピアゴはミニスーパーですが、なんとなく曖昧な店舗です。イオンのミニバスケットは商品を絞り込み、低価格で提供するというコンセプトが明確ですが、ピアゴは価格、品揃えが中途半端な感があります。
ファミマとユニーの経営統合でピアゴはどうなるのか。興味深いところです。
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２月になると、そろそろ確定申告の準備をしなくてはいう気になります。昨年は給与生活を始めたので、少しばかり申告の作業が増えそうです。税務署はe-Taxでの申告を奨励していますが、まだまだ紙の申請書で申告も多いのでしょう。
毎年、確定申告の時期には税務署に特設の相談、受付のコーナーが開設されます。一昨年だったか、目黒税務署に相談にいったら、まだ２月なのにかなり賑わっていました。税務署にお任せという人も少なくないのでしょう。
この恒例の税務署での相談、受付が今年目黒税務署では行われるません。渋谷のベルサール渋谷ファーストとかいうところに会場が設置されます。目黒なのになぜ渋谷? これは渋谷、世田谷、目黒の３つの税務署が合同でこの会場で相談、受付を行うというものだからです。
会場は渋谷駅から徒歩8分とあまり便利ではありません。例えば広い世田谷区からは出向くのが結構大変なのでは。
ちょっと調べてみると新宿、四谷、中野の３税務署も新宿住友ビルを会場にしています。
このような合同会場での開催は、会場スペースのためなのか。それとも単に税務署側の都合なのか。納税者としては場所は近いほうがいいはず。
お役人の考えていることは、いつもよくわかりません(笑)。
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一昨日閣議で決まった平成27年度の予算案は総額９６兆３４２０億円と過去最大。この理由は税収が増えるためで、税収は１４年度より４・５兆円増の５４・５兆円を見込んでいます。「企業のもうけや給料が増えて法人税や所得税が2.6兆円も増える」（1月15日 日経新聞）とのこと。
景気はよくなっているようです。でもそれは大企業周辺と「持ってる人たち」に限られのでは。庶民感覚としては税金をたくさん払っているという感覚はないはずです。
予算案で注目すべきは社会保障費の増大。
「年金、医療、介護など社会保障費は31兆5297億円と14年度から約１兆円増えた」（日経新聞）
予算96兆のうち31兆が社会保障費。予算の約3分の１を占めています。これは大変。
社会保障という点でみると新年度の予算案はどう評価すればいいのか。朝日新聞は昨日の朝刊1面でこう書いています。
＜「勝ち組」優遇、遠い支え合い＞
これはどういうことか。
「景気回復に貢献しそうな大企業や富裕層は優遇する一方、社会的な支えが必要な人たちへの「目配り」は乏しい。２０１５年度の政府予算案と税制改正案は、そんな安倍晋三首相の姿勢を感じさせる」
ということです。
アベノミクスの基本姿勢は、大企業、富裕層に属する人たちを優遇するということ。これが新年度の予算にも色濃く反映されているわけです。
さて、安倍首相の思惑通り景気が回復して、税収が増えばいいのですが・・・・・・。アベノミクスの真価が問われます。
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投票日に選挙に行ってきました。年末、寒い時期の総選挙の投票率は低そうです。選挙にいかない人達はそれぞれ理由がおありでしょうが、選挙を管理する自治体もご自分の事情で投票時間を変えることができます。
今回の選挙では終了時間の繰り上げが多くの市町村で行われていると報じられています。昨日の日経新聞によれば
「14日投開票の衆院選では全国の投票所の35％が実施。終了時間が原則午後８時に延長された1998年以降、国政選挙では最も高い水準だ」（12月13日 日経電子版）
本来は午後8時までの投票時間を市町村の判断で繰り上げることができるのですが、それが35%にもなっているとは。いつの間にかこんなことになっていたのか、と感じます。
例えば、
「群馬県では、941カ所ある投票所のうち、全国で２番目に多い99％（932カ所）を１～３時間繰り上げる」
と、ほとんどの投票所では午後8時まで投票できないわけです。
記事によれば、「夜間は投票所に来る人が極端に少ない」「開票結果を早く集計するため」など様々。本音のところは選挙開票の事務作業を早く終わらせたいということではないでしょうか。自治体の勝手な理由で投票時間が繰り上げられるとすれば、問題は小さくありません。
電子での投票を含め、選挙のやり方を考える必要がありそうです。
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多くの人は気付いていると思いますが、アベノミクスで恩恵を受けたのは大企業（とその正社員）と投資家です。特に日本株に投資して大儲けしている人もいます。最近では急激な円安でFXで利益を得ている人もいるはず。株価上昇はどこまで続くのか。日経平均はどこまで上昇するのか。景気回復の兆しは乏しいのに、株価だけが元気です。
この状況をマスメディアはどうみているのか。かつては株価3万円相場も見えてきた、といってアベノミクス景気をあおっていた週刊現代ですが、最新号では慎重な記事を掲載しています。「全国民に告ぐ 株価2万円に備えよ」といささか大袈裟なタイトルですが、内容は景気回復を伴わない株価上昇のからくりを解説し、アベノミクスの危うさに警鐘を鳴らしています。
これに対してアエラでは「アベノミクスで幸せになれましたか」と問い、「お金の不安から自由になる」とタイトルした記事です。その内容はアベノミクスを検証するのではなく、お金をどのように増やすかというマネー記事が中心。記事では「恩恵を受けそうな銘柄140」と株で儲けるようとする読者にこたえる記事まであります。アエラといえども金に儲けには興味があるようです。
ストレートに「株で儲ける 最終案内」という記事を組んだのはSPA!。その内容はSPA!らしく内容が薄いものですが（笑）、これから株で儲けようとする（SPA!の読者層の）若者がいるということなのでしょうか。発想はアエラと変わりません。
さて、肝心のアベノミクス。どんな結末になるのでしょうか。まだまだ結果はでそうにありません。
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消費税引き上げ延期と衆院解散を安部首相が表明しました。事前にマスメディアで報じられていた通りではありますが、唐突感を受けるやり方です。この解散を日経新聞は「アベノミクス解散」と呼ぶのがふさわしいと昨日の社説で書いています。
来る総選挙はアベノミクスの成果が争点と報じられています。自民党はアベノミクスが成功しているといい、野党は失敗だと反論。アベノミクスの目指すところは景気を良くし、経済成長することですから、その成果を論点にすることは正しい。
しかし、アベノミクスとは何なのか。一体何をしようとするのか。このことを大体でもわかっている有権者は多いのか。わからない人の方が多数派ではないのか。そんな疑問があります。
アベノミクスについては政府のウエブサイト＜アベノミクス 「３本の矢」＞で解説されていますが、これを見てアベノミクスについて理解できる方は相当の経済通でしょう。
また「３本の矢」ですが、ウエブサイトによれば、1、2本目は放たれましたが、３本目はまだのようです。いつ放たれるのかな？
庶民には効果が感じられないことも多いアベノミクスです。野党には選挙では論点を整理して、自民党に問いただして欲しいと思いますが、どうなることやら。なんとも盛り上がりそうもない選挙です。
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昨日はハロウィン。最近は自宅を飾り付けるところも見かけ、イベントとして普及しつつある感もあります。楽しいイベントもありますが、株とか投資関係者は「ハロウィン効果」が気になっていたのでは。
ハロウィン効果とは株は10月に買って4月に売れという格言みたいなもの。理論的には説明ができないのだが、統計でみると１０月末から、翌年４月までは株価が上昇することが多いことがデータで示されているというものです。「5月に売って、10月買い戻し」という格言もあります。どちらもアメリカ産のお言葉ですね。
日本市場ではどうなのか。先月28日の日経新聞電子版に「今年もあるか 株のハロウィーン効果」という記事がありました。この記事によれば
「10月末から翌年４月末までの日経平均の騰落率をみると、1990年以降では平均でプラス5.1％。24年間のうち11年は５％以上のプラスを記録している。」
とデータ的にはハロウィン効果が示されています。
そんなことを思っていた昨日、株価は急上昇しました。日経平均は755円上昇し、7年ぶりの高値とか。日銀の追加金融緩和の発表を受けてのことです。事前にこの次期の追加緩和を予想していた専門家筋はいませんでした。黒田サプライズ再びです。
日経平均は2週間ほど前の10月14日には1万4532円まで下落していました。それが昨日は1万6413円まで上昇。株価というのは恐ろしい。
さて今年もハロウィン効果はあるのか。興味津々です。
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かつてはどこのにもあった質屋ですが、今は少なくなりました。質草、質流れなんて言葉も死語に近いものがあります。昨年だったか、質屋を装って年金受給者に高利でお金を貸してた事件が報じられました。
当時報じられたのは、質屋営業方法で定めた年利109.5%という超高金利を悪用していたと伝えられました。年利109.5%というと例えば10万円を1年借りると、利息だけで10万9500円になると言うことです。
こんな悪質な質屋はまれでしょうが、質屋はどの位のレートでお金を貸してくれるのか。そもそも質屋でお金を借りる人が今時いるのだろうか。こんなことを思ったのは、職場のそばに質屋があるからです。
上州屋質店という屋号の店はコンクリート作りのビルの一階にはあります。自社ビルでしょうか。店頭のショーウインドウにはいくつもの品物が飾られています。店内にも商品が飾られているのがウインドウ越しについて透けて見えます。でも勇気がなくは入れません。
ショーウインドウにちょっと変わったショー品物がありました。男物の腕時計。セイコーファイブです。この時計、国内では販売されておらず、ネットでは逆輸入で販売されています。ウインドウには4点のセイコーファイブが並んでいますが、どれも「新品、オートマチック 6300円」です。オートマチックとは自動巻ですね。ネットでは同じレベルの腕時計は9000円前後ですから、安いかも。
質屋が生き残っている荻窪は、なかなか素敵な街です。
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アマゾンにアマゾンプライムというサービスがあります。利用されている方も多いと思いますが、会員制のサービスです。会員特典はいくつかありますが、いちばんのメリットは当日配送(当日お急ぎ便)514円が無料ではないでしょうか。このアマゾンプライムが１ヶ月無料のキャンペーンをやっていたので、試しに入ってみました。でも一冊Kindle本を無料ダウンロードしただけで、プライムのサービスをほとんど使わないうち、１ヶ月が過ぎ、課金される前日に会員を解除しました。
当日配送というサービスは確かに便利ですが、どれだけ必要なのかとも思います。昨日の日経新聞によれば、セブンアンドアイはネット通販で注文した商品を 当日セブンイレブンで受け取るサービスを計画していると報道されています。記事によれば
「配送サービスは午前７時に注文すれば最短で午後７時には店舗で受け取れたり、夜中に注文すれば翌朝出勤時に受け取れたりできるようにする」
とのこと。
セブンイレブンで受けとれるのは、便利ではあります。不在でタイミングが会わず、商品を受け取れないというデメリットを解消できます。でも、そこまで急いで商品を手に入れる必要があるのか。確かに13時までに注文すれば、その日に届くヨドバシカメラのサービスは便利です。セブンアンドワイがどのようにサービスを展開するか。注目です。
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昨日のに派手な色使いの新聞チラシが入っていました。「こんなサービスが利用できるなんて！」と書かれてます。そこには東京ディズニーリゾート1dayパスポート6,400円が4,800円。帝国ホテルのフレンチコースランチ通常5,970円が3,200円。クオカード10,000万円分が8,900円などなど、割引情報が満載です。
これは一体何？ チラシをよく見ると、「公益財団法人目黒区勤労者サービスセンター 新規会員募集中」とあります。この組織は何？
ウエブサイトで調べてみると、目黒区内の中小企業、商店の事業主、従業員の福利厚生を充実させるための組織です。目黒区だけにあるわけではなく、中小企業勤労者福祉サービスセンターとして全国にあります。厚労省のウエブサイトには、
「、中小企業勤労者の総合的な福祉を増進するために、原則として市区町村を単位に設立された団体であり、厚生労働省は大企業と中小企業の間の福利厚生面での格差解消等を目的として、その設立を支援してきました」
とあります。
チラシのターゲットは中小企業の社長さん、商店主でしょうか。新聞チラシの使われ方もいろいろあるものです。
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先日、元会社の同僚と飲んだ際に、資産運用をラップ口座でやっているとききました。ラップ口座を使うのは、資産運用に詳しくないシニア層がやるものと思い込んでいたので、若い（とはいっても50代前半ですが）現役世代がラップ口座を使っているとはちょっと驚きました。
今日の日経新聞に「ラップ口座」残高２兆円超 主要４社、１年で２倍に＞と題された記事があり、ラップ口座が
「主要４社の残高は９月末で２兆円を超え、この１年間で２倍になった」（10月13日 日経新聞）
拡大していると伝えています。
ラップ口座とは英語の包む「ラップ」から様々な資産を包括的に運用するということ。要は資産運用を金融機関にお任せすることです。専門家にまかせるのだから安心ではありますが、その分手数料がかかります。
例えば野村証券のファンドラップの場合、投資一任受任料とファンドラップ手数料の合計額。投資一任受任料は固定報酬制と実績報酬併用制があり、「固定報酬制では最大で運用資産の0.4104％（税込み・年率）、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2052％（税込み・年率）＋運用益の積み上げ額の10.8％（税込み）」となっています。また「ファンドラップ手数料は最大で運用資産の1.296％（税込み・年率）」ちょっとややこしいですが、預ける資産に対して最大1.7%ほどはかかる計算。また、大和証券のダイワファンドラップの場合、「契約資産の時価評価額に対して最大1.512％（年率・税込）」とあります。
ラップ口座を使えば2%弱の手数料を取られると考えねばいけません。その上でどれほどの運用益がでるのか。こればかりは誰もわかりませんが、例えば運良く5%の利回りがでても、そこから例えば手数料を1.5%をひかれれば残りは3.5%。この数字をどう考えるか。任せたほうがいいか、自分で選択して投資をするか。ラップ口座に任せる前に、よく考えたほうがいいと思います。
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働く配偶者をある意味悩ませる103万円と130万円の二つの壁。安倍政権下、この壁を見直しする検討が行われています。働く主婦は一つ目の103万円を基準としているようです。所得税で配偶者控除が受けられなくなるポイントが年収103万円です。
「厚生労働省の調査では、就業を抑える理由として『103万円の壁』を挙げた人は５割にのぼる」(10月6日 日経新聞)
という事実があります。
しかし103万円を超えても、所得税の面からは被害は少ないのです。日経新聞の記事を引用させてもらうと
「政府は働いた人が不利にならないように何年も前に、税制を変えている。主婦の年収が103万円を超えても、夫の配偶者控除を一気にゼロにするのではなく、妻の収入が110万円なら31万円、120万円なら21万円、130万円なら11万円といったように、妻の収入が141万円に達するまで、緩やかに控除額を減らしていく仕組み」
で
「この結果、稼ぎの多い人の手取り額が稼ぎの低い人を下回る逆転現象は起きないように、少なくとも税制上は手当てされている」
わけです。
問題なのは130万円の壁。年収がここを超えると国民年金、健康保険料が一気に発生します。どれほどの負担なのか。
「第一生命経済研究所の試算では、年収129万円のパート主婦がいる世帯は手取り収入が121万円増える。年収が130万円に増えたとたん、手取り増分は105万円となり16万円減る。元の121万円に戻るには、年154万円稼ぐ必要がある」
と厳しい状況。
この２つの壁の見直しですが、来年度からの実施は見送られたと日経新聞にはあります。
「いきなり大きな負担を負わせることは政治的に難しい」（厚労省幹部）
とりあえずは働く主婦は安心ということでしょう。
しかし税金が足りない我が国では、いずれ配偶者控除に手が着けられることでしょう。
働き方を考え直す時期のようです。
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給与所得者にとって、勤務日以外に休める有給休暇はこの上ない特典でしょう。フリーランスの仕事をしている人からはなんとも羨ましい有給休暇です。しかしながら、自分の体験を踏まえながら言うと、有給休暇をすべて消化するのは、なかなか難しいことです（地方公務員は消化率が高いとききますが）。
昨日の日経新聞に「有休消化 企業の義務に」という記事が１面にありました。曰く、
「厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する」（10月3日 日経新聞朝刊）
とのこと。
この背景には、「日本の有休取得率は47％にとどまる」ことがあります。これに対し「企業が事実上の有休消化義務を負う欧州諸国では有休取得率が100％近い」とのことで、政府は2020年に取得率20%を目指しています。
そもそも、日本人は働き過ぎなのか。もっと休みが必要なのか。専門家でないのでわからないのですが、暦通り休める企業人にとっては、（週休2日の場合）土日と祝祭日が休みの上に、最低でも年間10日の有給休暇（6ヶ月以上勤めた場合）があるわけです。
今後、人口減少でますます労働力が不足していくのは明らかです。そんな状況で、みんなが有休を100%取ると、経済活動になんらかの支障がでるのでは？ 有休取得を促進するだけではなく、その分の労働力を補う仕組みを考えないと、企業業績をマイナスすることになるでしょう。
有給消化の義務化はよくよく考えて実行すべきだと思います。
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ケーブルテレビの普及率はどの程度なんだろう。そんなことを「ITSCOM LiFe」という冊子をみて考えました。我が家ではかれこれ10年ほど前からケーブルテレビのITS COMに加入しています。かつては東急ケーブルテレビという名称だった東急沿線のケーブルテレビ局です。
加入しているとはいっても、オプションのチャネルの契約はしていなくて、アナログテレビのデジアナ変換を使うのがメインの目的。それも来年3月で停止になるので、そろそろデジタルテレビを買わねばいけません。
さて、そんなITS COMから送られてきたのが、「ITSCOM LiFe」。50ページほどの情報誌ですが、創刊号とあります。何故、突然のように情報誌を創刊して、ユーザーに送ってきたのか。コストもかかるものを、どうしてと不思議に思います。
ケーブルテレビビジネス、特にITSCOM の現状はどうなのか。儲かっているか。それとも経営面で苦しいのか。世の中のメディアで報じられることは少ないのでわからないのですが、儲かっているから情報誌を出したのか。ITS COMの真意はどこにあるのか。気になります。
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賃金制度を変えようする大企業がいくつもあります。昨日は日立が新たな管理職の賃金体系導入を発表しました。日経新聞の電子版によれば、
「月例賃金は職務や職責の重さ、賞与は個人業績の目標達成度で決め、年功的な要素は廃止する」
と表現されています。ソニー、パナソニックはすでに年功制度の廃止する賃金制度の実施を明らかにしています。日立もちょっと遅れましたが、同じく年功の廃止です。成果によって給与を決める流れは当然のことのようですが、成果による報酬を真に望んでいるビジネスマンはどれほどの割合なのでしょう。多数派なのか、それとも少数派なのか。
賃金といえば、昨日は国税庁の民間給与実態統計調査の発表から
「2013年の１年間の平均給与は、前年比1.4％増の413万６千円で３年ぶりに増えた」（日経新聞）
と報じられました。
増えたといっても1.4%。ほんの少しです。
一方、調査では非正規雇用の賃金は167万８千円で0.1%減です。数字だけみると正規労働者と非正規雇用の格差が広がっています。格差は問題ではあります。正規労働者を望みながら、非正規で働かざるを得ない人が多いのも事実です。
しかし現在非正規雇用で働く自分の実感では、非正規雇用は楽な面もあります。成果給ではないし、重い職務も与えられません（なかには非正規で正社員と同じレベルの労働を求められている人もいるようですが）。給与は安いけれど、いろんな面で楽です。その楽さを選ぶ人がいるのも事実です。
成果に対する厳しい評価を行い、給与を決める体系はひとつのやり方。それに対して非正規雇用という働き方もあります。この国の雇用がかわりつつありますが、年功序列を廃止する企業がどこまで広がるか。そんなに多くないだろうと考ている私は、もはや古い人間なのでしょう。
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昨日の株価、日経平均は終値１万6321円まで上昇。昨年末の水準を抜いて2007年11月以来、６年10カ月ぶりの高値となり、リーマンショック前の水準に戻りましたこの高値を投資家諸氏はどう思っているかはわかりませんが、安倍首相は喜んでいるでしょうね。アベノミクスの売りは株価回復ですから。
この株価上昇が景気回復に結びついているのか。専門的なことはわかるはずもないので、今朝の朝日新聞に折り込まれたチラシを数えてみました。新聞チラシの数と景気の関連性があると言い切れないでしょうが、景気が良くなると増えるのは確か。
数えてみると、45枚と、ほどほどあります。でもリーマンショック前はもっとありました。2005年12月に書いた記事では68枚、重さ750グラム。
新聞チラシからみる景気回復は、道半ばのようです。
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昨日の日経平均は178円あげて、１万６千円台を回復しました。ニューヨークのダウ平均は史上最高値を更新です。国内、ニューヨークともに上場している多くの企業は時価総額が膨らんでいることでしょう。しかしソニーの株価は130円以上下げて、2000円台を割り込みました。
これは新聞各紙で報じられてはいますが、ソニーが
「ソニーは17日、2015年３月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、1958年の上場以来初の無配になると発表した」(日経新聞)
と発表したからです。業績については「最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円に拡大する」とのこと。売上高でなく、赤字が2300億円です。規模が大きい(笑)。衝撃なのは無配転落。上場企業が無配になるのは、かなり状況が悪いと思うのですが、ソニーは大丈夫なのでしょうか。
それに対して好調なのが、セブン＆アイ・ホールディングス。「セブン＆アイ・ホールディングスの2014年３～８月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ２％増の1670億円強になったようだ」
半期で1670億円です。通期(15年２月期通期)の営業利益の見通しは前期比５％増の3560億円です。好調の原因はセブンイレブンだそう。
ソニーとセブンイレブン、やっていることを消費者としてみると、ソニーのほうが儲かりそうな感じですが、現実は違います。このままソニーは駄目になるのか。本当に心配になってきました。
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天候不順で野菜の値段が高騰しています。通常は安さが売りの店でレタス一個が３００円を超えているのには驚きました。これでは消費も伸び悩むでしょう。昨日の日経新聞によれば、景気回復はもたついているとの見方です。
記事のリードで
「個人消費は４月の消費税率引き上げ後の落ち込みを抜けつつあるものの、勢いは弱い。夏の天候不順に加え、増税による物価上昇ほど賃金は増えていないためだ」
と表現しています。
デフレを脱し物価は上がっているのに、賃金はそれに見合うほど上がっていないということ。増税前に予想されていたことが現実になっているようです。記事によれば、
「賃上げやボーナスの増額で名目の報酬総額は前年水準を上回っている。それでも増税で大幅に上がった物価分を差し引くと１人あたり賃金は４～６月に前年より３％以上減った」
賃金３%ダウンとは、小さくない数字。ここまで予想されていたでしょうか。
その一方で、起業は増えています。これも昨日の日経の記事ですが、「日本政策金融公庫の創業融資制度で今年４～６月に融資したのは6939社となり前年同期に比べ２割増えた。女性の起業向け融資は３割超の伸びになっている」と報じています。
脱デフレのおかげで、「名目長期金利から物価上昇率を引いた実質金利はマイナスになっている」と、お金を借りた方がいい、という状況になっていることも起業を後押ししているようです。
脱デフレで景気回復がどうなるかは気になるところですが、起業が増えているのはその恩恵といっていいのでしょう。賃金を自分で稼ぐ生き方を選ぶ人が増えているのは、喜ばしいことではないでしょうか。
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昨日に引き続いて牛丼屋の話題ですが、今日は松屋のメニューの話。昨日、秋葉原に出かけて、昼飯を求めて街をふらついていたら、松屋を見かけました。たまには松屋もいいかと店頭でメニューをみると、「プレミアム牛めし ３８０円」とあります。それに並んで小さく「牛めし ２９０円 販売休止」と張り紙が。
要は牛めしが２９０円から３８０円へ実質値上げになったわけです。ネットで調べてみると、このプレミアム牛めしへのメニュー変更は７月から行われ、８月1日に「プレミアム化」を首都圏の全620店舗で完了したとのこと。一部の店舗だけの導入ではなく、首都圏ではプレミアム牛めししか食べることができなくなりました。
プレミアムといいながら、９０円高い商品を提供する松屋の大胆な戦略にはいささか驚きます。また大盛りは５２０円と、＋１４０円。大盛りは＋１００円をここも値上げ。松屋では牛めし大盛＋卵＝４３０円を得意としていた私にとってはかなりの痛手（笑）。
たかが牛丼のことですが、企業間の競争は熾烈のようです。
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最近の会社組織には全く明るくないのですが、今の職場の組織は昔の会社員の感覚とは異なります。役職として部長、グループ長、リーダーがあります。組織に欠かせないと思いこんでいた課長はいません。
日経新聞の報道によれば、パナソニックが部課長制を復活させるとか。それも13年ぶり。これまではグループマネージャー」「チームリーダー」などの呼称を使っていたものを、部課長に戻すということのようです。パナソニックはかなり前からいわゆる組織のフラット化を進めていたのですね。
大昔、就職した頃は、会社には係長、課長、次長、部長と役職がはっきりしていました。いつの頃からかグループリーダー、チームリーダーという呼称が現れ、組織を誰が統括しているのかがわかりにくくなっていきました。果たしてこれがいいことなのか。これに対してパナソニックは答えを出したわけです。
パナソニックは部課長制を復活させますが、その一方で年功制度を廃止します。成果級に移行するということです。この改革の目的は人件費の圧縮です。「約２万人の管理職ら非組合員の総人件費が１割以上減る見通し」(７月３０日日経新聞）
「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」なんていっていた時代は遥か昔になりました。
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その昔、小学生用学習教材の営業をしたことがありました。家庭に届けるタイプの教材だったため営業は家庭への個別訪問です。やみくもに飛び込み営業をするのは非効率的なので、名簿を活用しての訪問が基本的なやり方です。
当時は名簿屋を使うという発想はなく(そもそも30年以上前に、名簿業者があったのでしょうか），、草の根的に集めた名簿を使っていました。小学校の学級名簿がほとんどです。今の時代では考えられないゆるい情報管理でした。
その頃、福武書店が最大のライバルでした。というよりなんとか福武に追いつこうというレベル。福武書店はベネッセコーポレーションになり、大きな企業に成長しました。
ベネッセコーポレーションにとっては、顧客情報は重要な武器になっていたのです。ベネッセが成長できたのは、名簿の収集に力を注いだためではないでしょうか。今回の顧客情報流出で膨大なデータを保有、管理しているのことがわかりました。
昨日の新聞報道では、流出した情報は少なくとも2300万件といいます。カード、通販ではなく、教育を基幹ビジネスとする企業としては多いのでは。ここまでの顧客情報をどのようににして集めたのかに、興味が湧きます。
名簿というものの価値を改めて感じるベネッセの事件です。
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国会議員の所得が明らかになりました。恒例の衆参両院による国会議員の２０１３年分の所得報告書を公開です。「１人あたりの平均所得は２２８１万円で、前年から２７５万円増え、ここ５年で最高となった」（朝日新聞）となかなか景気のいい話です。
10位までのランキングが朝日新聞に載っていますが、1位は鳩山邦夫氏（自民）の約２９億円で、歴代最高額。大半が所有していたブリヂストン株の売却、配当とか。どれだけ持っていたんでしょう。
ランキングで気になったのは10位に小沢一郎さんがはいっていること。所得は５８９０万円。昨年度より３１０万円増えています。所得ですから、収入はもっと多い。国会議員の給料はこんなに高くないはずなので、他に収入があるんですね。他人のお金ですから、どうでもいいのですが。
朝日新聞はその小沢一郎さんが「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移す計画がある同県名護市辺野古近くの海岸に、建物を新たに建てた」と報じています。延べ床面積は約１４０平方メートルの家には抵当権の登記がなく、無借金の可能性を朝日新聞は指摘しています。
ジョギングで時々世田谷区にある小沢さんのお役の前を走るのですが、広大な敷地です。かなり前に警備の警官はいなくなりましたが、小沢さんはいまどうしているのか。そんなことを思い出しました。
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サッカーワールドカップでの日本の戦いは終わりましたが、決勝トーナメント進出チームも決まり始め、中盤戦へと進んでいます。昨日はアルゼンチンがメッシの2得点でナイジェリアに勝ち、F組で3連勝。強いです。世界のサッカーをほとんど見ない私でもメッシの名前は知っています。アルゼンチンのFIFAランキングは5位。優勝候補かな。
そんなアルゼンチンですが、国の財政は大変です。一昨日の朝日新聞にアルゼンチン共和国の大統領府の全面広告が掲載されました。広告のトップには「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と題されています。
アルゼンチンは2001年に債務不履行（デフォルト）に陥っています。000億ドル（約10兆円）規模の対外債務がありそのうち、「民間分については債務を70～80％程度減らす交渉が進んだ」（日経新聞）という状態です。しかし、債務の削減に応じなかった投資家は、同国政府にあくまで債務の全額返済を要求し、一部の米投資ファンドが米連邦地裁に提訴していていました。
そして、米連邦地裁はファンド側の主張通り、アルゼンチン政府に債務の全額返済を命じる判決を出しました。アルゼンチンはこのファンドを批判した上で、判決の通り支払に応じれば、再び財政危機に陥り、ほかの投資家への返済もできなくなる、と主張しています。
日経新聞ではなく朝日新聞に掲載された広告は、日本の関係者にどれほど訴えられたのか。国の借金といえば、我が国も膨大な借金があります。他人事ではないかもしれません。
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政府はいわゆる残業代ゼロ制度を高所得の層に認める方針です。勤務時間の拘束が少ない働き方が時代の方向性のようにも思えます。
例えばフレックスタイム制度は企業に導入されてかなり経ちます。先日の日経新聞にはリコー例として午後3時半に退社する社員の例を紹介。
「中心時間帯を午前９時～午後３時半とし、その前後は個人の都合で調整できる。単なるフレックスではない。約１万人の社員を対象に午後８時～午前８時までの勤務を『原則禁止』にした」（6月14日日経新聞朝刊）
早い時間の退社が可能な訳です。
伊藤忠では
「夜８時以降の残業を原則禁止する一方、午前５時～９時の早朝の時間外手当の割増率を25％から50％に上げた」
深夜まで働いているイメージの商社が変わっているようです。
このような記事を読むと、世の中の多くの企業は多様な働き方を進めているような気になります。企業の勤務制度(働き方)はどこまで多様化しているのか。私の勤務先は、勤務時間は9時から6時までで、他の勤務時間の選択肢はありません。もちろんフレックスタイムなど無縁な環境です。官公庁あたりではフレックスタイムの導入は進んでいるのでしょうか。そして、働き方は多様化しているのでしょうか。働き方は自分だけでは決められない。そこが難しいところです。
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週末、溜まっている郵便物を見ると多くがが株主総会の案内です。そういえば、６月は株主総会の季節だったのを思い出しました。開封して中身をみると、どの会社も内容はほぼ同じです。株主総会の通知、事業報告、議決権行使書と送付時に貼り付けるシールのセット。違いは通知と事業報告が同じ冊子か別になっているかだけです。
開催時期はほとんどが今月２３日の週で、多いのが「集中日」の２７日金曜です。なぜ、金曜日が多いのでしょう。開催場所はほとんどが東京ですが、中には大阪、神戸、京都と関西圏もあり「この会社、本社が大阪なんだ」と気付くことになります。
大半が同じトーンで違っているのは封筒の色くらいですが、同封された開催通知で資生堂のものは、ちょっとセンスがいい。さすが資生堂です。
しかし、どこも平日の開催。仕事をしていると休みを取らないと行くことはできません。土日に総会を行うところは少ないようです。今年は議決権を送るだけで、株主総会は終了です。
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昨日の日経新聞に内閣府が15日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値についての記事が載っていました。それによれば「物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5％増、年率換算で5.9％増」と好調な数字です。消費税増税前の駆け込み消費で数字が大きくなっていることを考えても5.9%は小さくない成長率です。
また、昨日の同じく日経朝刊には「上場企業、今期最高益へ 」という記事が一面に載っています。記事曰く、
「上場企業の収益が力強さを取り戻す。アベノミクスの追い風もあって大幅増益となった2014年３月期に続き、15年３月期も小幅ながら増益を維持しそうだ。全体の経常利益はリーマン・ショック前の最高益だった08年３月期にほぼ並び、上振れすれば最高益を更新する」
なかなか景気のいい話です。
日経新聞だけ読んでいると、我が国の経済はデフレを脱却し、企業業績も好調と思わされます。ホントかな。でも、株価は低迷したままです。昨年末には１万6291円だった日経平均が、昨日は1万4298円です。しばらく1万4000円台をうろうろしてます。景気がよくて、企業業績も好調。でも株価は冴えない。不思議です。この理由はなんなのか。日経新聞にも正解がありません。
アベノミクスの真価が問われているようです。
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千葉・佐倉に行った帰り道、幕張で高速を降り、イオンモール幕張新都心に寄ってみました。昨年末の開業に際し、マスメディアで大々的に取り上げられて、話題のショッピングモール。場所はJR海浜幕張駅のそば。とはいっても駅から歩くと17分ほどかかるようなので、車での行かないと不便な場所です。
我が車のナビにはまだ場所が登録されておらず、電話番号を入力しても正確な位置は示してくれません。ちょっと迷って到着しましたが、広いのでどこがパーキングかがわからない。最初、ペット用品、サービスを提供するPET MALLのパーキングに迷い込み、改めて本館ともいうべきGRAND MALLの駐車場に入りました。
マスコミの報道通り、巨大なショッピングモールです。事前に目的のショップを決めないで、いきなりいったのでそこへ行けばいいのか、状態です。3，4時間は平気で時間がつぶれるでしょう。逆に買いたい物が決まっていても、店に近い駐車スペースに停めることができない、という事態もありそう。
時間があまりなかったので、ほんの一部を散策しただけですが、あまり面白くは無かったです。やはり家族連れでいかないとダメなのかもしれません。なんでこんなに広いスペース作ったんだろう、なんて疑問もわきます。オジサンには合わないのかもしれません。
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日本では起業香が少ないと聞きます。すこし前ですが、２月に掲載された日経新聞の記事によれば「廃業が増える一方で、新規開業の動きは緩慢だ。中小企業庁によると、2012年度の開業率は4.6％にとどまり、米国や英国の半分以下」と報じています。後継者難で、廃業する中小企業が増えている中、開業率は芳しくありません。
週末に「TOKYO起業塾」に参加してきました。東京都中小企業振興公社が行っている起業支援プログラムです。参加したのは創業入門コースで土日の１日半コース。
募集定員は100名ですが、主催者の話では101名が参加を申し込んだということです。すでに会社を立ちあげた人、起業をしようと準備している人、漠然と起業を考えている人など参加者の姿勢は様々ですが、これだけの人が集まることにはちょっと驚きです。参加費が3000円と高くないのも、参加者を集めた理由でしょう。参加者は年齢層はこれも様々。若い方からシニア層とおぼしき方もいらっしゃいます。女性の比率も高い（3割をこえていた感じ）です。
日本の開業率は低いですが、創業支援の制度、システムは整っているともいわれます。TOKYO起業塾のように安い費用で参加できるセミナーもあります。国、地方自治体でも支援事業が行われています。この国での起業が少しずつでも変わってるのかもしれません。
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消費税が上がったことで、思わぬ出費が生じることがあります。昨日、久し振りにドトールコーヒーに入り、パン1個（150円）とブレンドコーヒーMを注文したら420円也。小さな話ですが、意外な高額。コーヒーが消費税のため値上げしたようです。
ネットで調べてみたら、コーヒーSサイズが200円から220円に値上げしています。これも細かい話ではありますが、3%の増税分を切り上げて値上げしたのですが、200円×3%＝18円なので、2円分は超過収益です。この手の便乗値上げ同様なものが巷には多く存在しているのでしょう。
飲食店での表示は税抜価格と税込み価格が混在していて、ちょっと迷います。スーパーマーケットの表示も同じです。税抜価格が大きく表示されているので、それが入力されていて、いざ会計の時に思わぬ金額になったりする経験はありませんか。8%という税率は瞬時に暗算ができないので、注意が必要です。
消費税で値上げするところもあり、一方価格を据え置いて、実質値下げのところもあります。牛めしのすき家は牛丼を値下げしました。独特な廉価ランチ（ご飯、玉子、焼き海苔、味噌汁などは食べ放題）を展開する居酒屋のさくら水産。価格は500円で提供され、これは増税前も増税後も金額は変わりません。消費税増税後は、収益を圧迫することは確実なのに、値段は500円のまま。なんらかの勝算があるのでしょう。
消費増税での勝者と敗者は？ いずれ結果がでることでしょう。
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日経新聞の掲載される最重要なコンテンツが企業の業績です。正式に発表されたものはもちろん、予想の数字もあり、様々な分析がされています。トヨタ、ソフトバンク、パナソニックなど大企業の業績動向は、頻繁に掲載されています。
そんな中、定期的に取り上げられるのが、牛丼屋。ビッグスリーの吉野家、松屋、すき家の業績など企業動向はよく押さえられています。ちょっと前は、消費増税で牛丼（牛めし）を値上げするか、据え置くか、値下げかで各社の対応が分かれました。この価格問題も日経では詳しく報じていました。３００円ほどの牛丼の価格が１０円、２０円ほど値上げ、値下げすることがどれほど報道価値があるのか。いささか疑問に思います。
日経では、牛丼３社を特別扱いしているのではとも思えるほどよく取り上げます。昨日、吉野家が2015年2月期の見込みを発表した内容が掲載されています。記事にある数字をみると
「売上高は１％増の1750億円、営業利益は51％増の33億円を見込む」
とあります。この売上規模は牛丼屋としては大きいでしょうが、日本のGDPを左右するほどのインパクトは少ない。日経にとっては牛丼屋は経済状況を測る重要なセンサーなのかもしれませんね。
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ガソリンが高くなりました。消費税が上がったうえ、なにやら地球温暖化対策税とかが4月から１リットルあたり0.25円課さられ、最近になくリッター当たりの価格が上昇しました。近所のガソリンスタンドではレギュラーでもリッター160円を超える値段になっています（ガソリン比較サイトでも160円超えですね）。
クルマを頻繁に使わない生活のためガソリン価格を意識しませんでしたが、気が付くとガソリンは高価な商品になっています。クルマで満タンにすると8000円くらいになったりしますから。
その昔、金沢に住んでいた頃、リッター90円を割る金額でガソリンを入れていた記憶があります。「水が混じっているんじゃない」なんて冗談いってたので、その地域でも安いガソリンスタンドだったのですが、それにしても安い。いまや160円です。総務省の資料によれば、ガソリン価格はここ50年のスパンではかなり変動しています。2008年にはリッター182円もしていたんですね。
ガソリン価格はここ5年は上がり続けています。このまま高止まりしてしまうのか。クルマに乗るのなら、ハイブリッドということですか。厳しい我が国のエネルギー事情です。
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日本の会社では3月を決算月にしている会社が多いのですが、12月決算の会社もそれに次いで多いようです。12月決算であれば、今月が株主総会のケースがほとんど。保有している会社で12月決算の会社が3社あり、どの会社も今日が株主総会です。
6月の株主総会のときにも感じるのですが、開催日をもう少しばらけてくれないものか。12月決算の会社は、今日が開催集中日でしょう。それもどこの会社も午前中の開催です。参加しようとしてもひとつしかいけません。
土日に総会を開催する会社も増えている気配もありません。平日開催の会社がほとんどではないでしょうか。会社勤めの人は、休んでいかなければいけません。これでは、投資家がひろがるわけもありません。大企業にとっては重要なイベントである株主総会。開催方法については、改善の余地があるのではと思います。
肝心の株主3企業は、すべてインターネットで議決権を行使して、参加しないことにしました。お土産は魅力的ですが・・・・・・。株主総会とは株主にとって何なのか、なんて当たり前のことを考えてしまいました。
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土地の価値とは不思議なものです。定価もなく、時によって価格が変動します。昨日発表された２０１４年１月１日時点の公示地価は、３大都市圏で６年ぶりに上昇とか。昨年から地価が上がっていると耳にしていたので、予想通りの結果ですか。
日経新聞には景気のいい話が載っています。東京・首都圏経済版に、
「皇居に隣接し、最多価格帯が２億７千万円台の『ザ・パークハウス グラン 千鳥ケ淵』（千代田区）は、昨年９月に売り出したところ即日完売」
とか。それも担当者によれば、
「企業経営者や医師、弁護士といった富裕層に人気で、申し込みの平均倍率が５倍を超える激しい争奪戦だった」
そうです。富裕層はみんな高級マンション買っているのか（笑）。
都心３区といわれる千代田区、中央区、港区の住宅地の地価上昇はそれぞれ6.0％、8.7％、5.9％と大幅に上昇。なにかバブルの頃を思わせてくれますが、それでもリーマンショック前の勢いには届いていないと日経の記事にはあります。
一部で回復の兆しをみせている地価ですが、実態はどうなのかオリンピックまでの６年間は景気よさそうな話が増えていくことでしょうが、本質を見極めることがより重要になると思います。
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ふと思いつき、ビックサイトで展示会をみてきました。ビックサイトで開催されている日経新聞主催の「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」です。
この展示会は「JAPAN SHOP」 「建築・建材展」 「リテールテックJAPAN」 「NFC & Smart WORLD」 「SECURITY SHOW」「フランチャイズ・ショー」 「LED Next Stage」 「ライティング・フェア」と８つの展示会が同時開催されています。まとまるとかなり大規模です。
全部はとてもみる元気はないので、まず 「リテールテックJAPAN」に寄ってみましたが、かなりの人出です。ほとんどがネクタイ姿のビジネスマン。この展示会はPOSなどのレジ周辺機器やカード決済システム、本部・店舗システムなど流通情報システムの総合展。小売り、流通業は景気が良くなっているでしょうか。
次に「フランチャイズ・ショー」。名称の通り、加盟店を募集しるフランチャイズ本部が出展している総合展示会です。この展示会のほうが人が少ない。ネクタイ姿に混じりラフなファッションの方々もいます。フィランチャイズといえば、マクドナルド、セブンイレブンなどが思い浮かびます。
しかし、フランチャイズはいろいろあります。有名なラーメン店「直久」もフランチャイズを募集しています。ブースではラーメンの試食サービスをしていて、行列ができていました。並んで、一杯いただきました。
またこんなところもフランチャイズを募集。宮城の方ならよくご存じ、大盛り飯の「半田屋」です。
この業界にまったく無知な者にとっては、なんとも不思議なフランチャイズ・ショーでした。
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遙か昔、大学の時にとある先輩がトヨタ（当時はトヨタ自工）に就職しました。仕事の話をきくと、凄くひとづかいが荒く大変そうでした。当時すでに大企業だったトヨタに就職できるはずのない身としては、そんな会社では勤まらないだろうと思っていました（でも、自分が入社した会社もひとづかいが荒く、同じようなものでしたが）。
乾いたぞうきんを絞る、という言い方があります。かつて、トヨタか合理化をすすめたやり方を形容したものです。凄いです。乾いたぞうきんには水分はないのに、絞るのだから……。トヨタという企業は、ずっと合理化をやってきたのです。
昨日、報じられたトヨタの業績予想発表。2014年３月期の連結税引き前利益予想を過去最高の２兆5300億円に上方修正しました。売上でなく、利益が2兆5千億円です。膨大です。税金も巨額になります。生産台数も13年暦年で1012万台と業界初の1000万を達成。
トヨタの合理化は徹底しています。「約３万点にのぼる部品の調達費を徹底的に削減する一方、少ない台数でも利益を出せるように設備も小さく簡素化」して「前期までにコストを累計で１兆３千億円規模で削減した」（2月5日 日経新聞）とのこと。ここまでコスト削減することは、工業ではなく芸術か、なんて感じです。
世界一の自動車メーカートヨタ。まだまだ合理化は続くのでしょうか。
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箱物行政という言葉があります。ハコ（建物）をつくっても、充分に機能せず、市民に活用されないことを批判したものですが、財政難の中でも地方自治体ではいまだハコを作ろうとする動きが散見されます。
昨日、NHKの首都圏ローカルニュースで報じられた蓮田市での動きも、まさに箱物行政の産物です。ニュースによれば、蓮田市が計画している文化会館の建設の是非を問う、住民投票の条例制定を求めている市民グループが、4000人余りの署名を蓮田市に提出しました。計画によれば、文化会館は約600席をもつ音楽ホールを中心とした施設で、建築費は約15億円。建設後の維持管理費は年間1億円（基本構想はここに）。
この計画に対し地元の住民グループが蓮田市に対し、建設費や維持費が財政に大きな負担を与えるなどとして住民投票を求める署名を提出しました。住民投票の条例案の提案には、有権者およそ5万2000人の50分の1以上にあたる1000人余りの署名が必要とのことですが、4000人という数字はこれを大きく上回っています。この署名を市の選挙管理委員会が確認して、条件を満たしていれば市議会に条例案が提案されることになります。
蓮田市の人口は約6万2500人。一般会計の24年度の予算規模は約150億円。このような規模の市が、いま15億円かかけて文化会館を作る必要があるのか。地方自治体でこれまでに作ってきた箱物が今後老朽化していきます。そのために今から財政面で手を打たないといけないはずで、これから新に箱を作る余裕はないと思います。住民投票を求める市民グループを応援したくなります。
箱物の意味を問う住民投票の請求。その行方が注目されます。
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都知事選まで10日ほどになり、マスコミの報道も日増しに増えています。昨日、選挙公報がきて、改めて候補の主張を拝見しました。まず感じたのは、候補者の多さ。今回は16人も立候補してます。猪瀬直樹が選ばれた前回の選挙では9人でしたから、増えてます。激戦です。
都知事選といえば、その昔の候補者を思い出します。まだ選挙権がないころ、しばしばポスターを見かけた記憶がある大日本愛国党の赤尾敏。この方は有名な方でしたが、なぜかいまでも忘れないのは深作清次郎。都知事選や衆参銀選挙に立候補していました。肩書きは反ソ決死隊隊長。すごい政見放送もアップされていました）。
いつの時代にも選挙にはいわゆる泡沫候補がいます。今回の都知事選はそれが増殖している感があります。選挙公報をみていると、なにを言いたいのか、何をしたいのか、それとも自己主張なのか。そんな候補者が何人もいます。都知事選挙に立候補するのはタダではありません。供託金300万円を預ける必要があります。供託金は有効投票総数の10分の1を獲得できなければ没収です。
前回の都知事選では、得票数第3位の松沢成文候補でさえ、没収されている供託金。泡沫候補と目される人たちは300万円を取られるのを覚悟で立候補しているのでしょうか。それとも本気で当選すると思っているのか。その考えは、ちょっと想像がつきません。
本筋の候補者を選ぶことは置いて、泡沫候補さんたちの主張、公約を拝見するもの、楽しいものがあります。都知事選の隠れた面白さといったら不謹慎でしょうか。でも、いろいろな考えの人がいるんだなと思わせてくれるのが都知事選かもしれません。
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先週のことですが、堤清二氏が亡くなりました。これだけの人はもう現れないでしょう。経営者としてセゾングループをつくり、かつ詩人、作家としても多くの作品を著しました。サラーリーマンをやめて、作家で名をあげた人は何人もいます。最近ブームの池井戸潤もそうです。しかし、経営者でありながら、作家であり続けた人は少ない。
パルコ全盛の頃を知る私にとっては、堤清二はあこがれといっていいほど、尊敬の念を持っています。西武百貨店のために「おいしい生活」などのコピーを書いた糸井重里が、西武で没になったコピーのことで堤清二のことを書いている文章を見つけました。この文章を読むと、広告のコピーを堤清二が自らその正否を判断していたことがわかります。
かつて六本木にあったWAVEはセゾングループのCDショップでした。先進的なソフトも数多く置き、よく利用していました（現在の消息を調べてみたら、一昨年自己破産の申し立てをしていました）。セゾングループの各社はばらばらになっています。西武百貨店はセブンアンドアイ、パルコはJ.フロント リテイリング（大丸＋松坂屋）のそれぞれ傘下になっています。西友は外資ウォルマートの子会社です。
堤清二は何をつくったのか。この国の流通、小売りに何を残したのか。これから読み解かれていくことでしょう。
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先週、日経平均の株価が年初来の高値を更新しました。アベノミクスの効果で、昨年暮れから恐ろしいほどの株価があがり、今年５月22日の１万5627円をつけました。しかしその後株価は下がり、低迷。5月から半年たち、やっと株価が戻りました。
株などに投資している人はアベノミクスの効果を実感しているかもしれませんが、庶民としては景気がよくなっていると実感しているのでしょうか。昨日の日経新聞夕刊に「高額商品に持続力」という記事が1面で載っていました。記事では消費者が高めの商品の購入することが活発になっているとの内容です。
「景気の回復基調が続いているのに加え、ここにきての株高や冬のボーナスの増額期待が消費者心理を改善させている」
というのですが、実態はどうなのか。
記事であげられている例として、「そごう・西武では10～11月に80万～100万円する腕時計の売上高が前年同期に比べて５割伸びた」、「結婚式場運営大手のテイクアンドギヴ・ニーズでは４～９月の披露宴の平均単価が411万円と前年同期を３％上回り、10月以降もこの傾向が続いている」、フルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の解像度を持つ４Ｋテレビは55型で40万円前後。同サイズのフルＨＤモデルの２倍近いが、50型以上の国内総販売の１割が４Ｋモデルだ。」など、高額消費品の売れゆきが好調といいます。
ほんとに景気は回復基調に向かうのか。現実をみれば、ボーナスを増額しても、給与を上げる企業はまだ少ない。高額商品の購買を押し上げているのは、「株高や冬のボーナスの増額期待」です。実態のない消費がされているとすれば、それはバブル消費ではないのか。日経新聞に記事を読んでいて、思いました。記事に惑わされず、現実をみることが必要でしょう。
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消費税の8%増税のために消費を冷え込ませないために、国はいろんな施策を打ち出しています。住宅ローンの拡充はその最たるものですが、住宅ほどではありませんが大きな買い物である自動車税についてはまだ揺れ動いています。昨日の日経新聞は自動車課税見直し案の大枠が固まったと報じています。
記事によれば見直しの基本は、現行の排気量による課税から、燃費や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量に応じ課税する仕組みに切り替えるということです。さらに自動車重量税でも、環境性能が低い13年超の旧型車の税負担を重くする方向だとあります。
これまで報じられていたのは、自動車購入時に課せられる自動車取得税の廃止と、そのかわりに毎年5月に払う自動車税を（一部の車に対し）増税することでした。しかし、記事によれば、車検時に課せられる重量税にも手を付けるわけです。
現行では重量税は「一定の燃費基準をクリアした新型車は0.5トン当たり年2500円、同基準を達成していない一般的な自家用車は4100円。登録から13年超の旧型車は年5000円、18年超は6300円の税金がかかる」ことになっています。
18年超だと重量税はいちばん安い車に比べて2.5倍ほどかかります。こんなこと知りませんでした。つい最近まで、21年超の車に乗ってました。もったいない精神で、いつまでも古い車に乗り続けると、税金をいっぱい搾取されるんですね。
旧型車に過酷な対応ですが、それに対してエコカーは優遇されます。
「現在、2015年度の燃費基準を20％上回る車の場合、最初の車検時は免税、２回目は50％減税になる。この減税幅を広げたり、２回目の車検で減税になる対象車を増やしたりする案が出ている」
と、エコカーはすごく優遇されます。要は燃料性能に応じて課税されるということです。この方法だと、軽自動車は小型車と燃料性能はあまり変わらないので、増税になってしまいます。
つまり、自動車からの税収の総額は変わらないようにと策定された案です。「約2.5兆円の自動車関連税収の規模は据え置く」（日経新聞）ということ。何も変わらないということではないでしょうか。このまま決着してしまうのか。行く末が気になります。
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先日、イトーヨーカドーで買い物をしたら、レジ袋が有料化されていました。今年の2月から全店でレジ袋の無料配布をやめ、1枚2円としていました。マイバッグをもっていたのでよかったですが、有料のレジ袋を購入している人も結構いました。
ダイエーも今月からレジ袋の無料配布をやめています。プレスリリースによれば、全店平均で約３３％(１３年８月度末時点)のレジ袋辞退率とか。まだまだ少ない感じ。ダイエーは２Ｌサイズ１枚３円、３Ｌサイズ１枚５円で販売。イオンが11月1日からレジ袋の無料配布をやめています。イオン傘下のダイエーもこれに合わせたわけです。
レジ袋はゴミ入れには便利。しかし、頻繁に買い物をすると、必要以上に溜まってしまいます。スーパーのレジ袋無料配布は長らく続いた習慣です。しかし、イトーヨーカドーに続き、イオンが有料化を実施したとなると、それに続く中堅スーパーも追随するでしょうか。今後の動向に注目です。
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折り込み広告に三井住友信託銀行のチラシが入ってきました。定期預金の特別キャンペーンとかで、特別金利が謳われています。例えば100万円以上預ける2年ものの定期預金だと年利0.4%。税金を引かれると0.31%だから100万円預けると、年の利息は3千円。これで特別金利ですから、いまさらながらに預金金利の低さを痛感します。いつになったら利息はあがるでしょう。
昨日の日経平均株価が398円下げ、14,088円に。ちょっと驚きです。昨日のテレ東「モーニングサテライト」でのバークレイズ証券の北野一氏による株価予想は14,400～14,500円でした。北野氏は日本株ストラテジストです。まったく当たっていません。日経の電子版では「今秋に日経平均が１万5000円を超えるというシナリオには黄信号がともったとみている」（第一生命経済研究所副主任エコノミスト 藤代宏一氏）とあります。
巷の株の専門家は、参議院選挙が終わり、消費税増税が決まれば、株価は上昇シナリオとなると予想する人が少なくありませんでした。しかし、株価は低迷しています。今朝の新聞折り込みチラシをみても、朝日新聞と日経新聞とも30枚足らず。土曜日は枚数が多い日ですが、こと新聞チラシだけでみると、景気は良さげにみえません。
景況感が良くなっているニュースが伝えられることも多いですが、実態はどうなのか。専門家の意見も参考にならないことも少なくありません。まずは自分で判断することが重要なようです。
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横浜の東急ハンズが移転してリニューアルオープンの内覧会に行ってきました。銀座、東京駅のハンズは時々立ち寄るのですが、横浜は久しぶり。前の店舗は薄々しか記憶にないので、新店舗は新鮮でした。モアーズの3フロアなので、渋谷、新宿のような広さはないですが、セレクトされた商品が置かれています。
平日の内覧会のためか、お客さんは多くはなく、ゆっくり見ることができました。改めて見ると東急ハンズの商品は、確かなバイヤーの目で選択されていて、質の良い品物がたくさんあります。この店は定価販売が基本です。店で良い商品を見つけてネットでは安く買えるだろうと検索しても、同じ値段か、ネットでは買えない。こんな商品がいくつもありました。
遙か昔、大学の頃に東急ハンズはできました。当時は渋谷では寂しい場所だったところに東急ハンズができたときの印象はほとんどありません（そのそばにあったタワーレコードは記憶にあるのですが）。就職口がほとんどない文学部の同窓生が「東急ハンズに入ろうか」と言っていたのを思い出します。
それから30年余。東急ハンズは30店舗近くを展開するまで発展しました。ライバルとも言えるロフトとは異なる店作りをして、成長しています。東急ハンズの魅力は、店頭に並べられている商品だけでなく、店づくりのオリジナルなところにあるようです。
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我が国の財政問題の原因は社会保障費の増大であることは言うまでもありません。社会保障とひとくくりにしますが、その中身はいろいろあります。年金、健康保険、雇用保険など様々な制度で国民を支えています。
昨日、「社会保障プログラム法案」なるものが、閣議決定されました。ちょっと違和感のある法案名です。日経新聞の表現を借りると、「社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案」とのこと。その内容は、医療と介護に係わるものです。医療では
・70殻～74歳の医療費自己負担2割に上げ
・高額医療費の自己負担上限見直し
・大企業の健康保険組合の負担増
・国民健康保険の運営の都道府県移管
を14年から15年に順次行っていく内容。
払う能力のある人には、相応の負担をしてもらおうということです。
財政の現状をみれば、これはやるしかない内容です。しかし、法案に盛り込まれているのは医療費に限られています。財政の最大の懸案事項である年金に係わることはありません。年金のことはこれから考えるということです。年金制度を抜本的に見直さないと、この国の財政問題は解決しません。
安倍首相は前政権のとき、消えた年金問題で痛手を受けました（消えた年金もどうなってしまったのか）。そのためなのか、年金問題には消極的としか見えません。あと、5年もすれば年金をもらえる資格がある身としては、年金制度はいまのままがいいのですが、そんな自分に都合がいいことを望んでもだめです。早めに手を付けて欲しい大きな課題です。
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スーパーマーケットのピーコックストアは、今年の4月にイオンに株式を買収され、イオン傘下に入りました。社名もピーコックストアからイオンマーケットに変わっています。地元にあるピーコックストアでは、イオンのプライベートブランド商品が少しずつ増え、品揃えが変わりつつあります。
商品よりも大きく変わったのが、ポイントカードです。これまで使われていたピーコックカードは昨日8月31日をもって廃止に。カードは単純なポイントカードとedy付きカードの2種類があったのですが、あっけなく使えなくなりました。一昨日、残っていたポイントで買い物をしてきました。
ピーコックストアは品揃えのためか、他のスーパーに比べて年齢層が高めです。やや高級感のある商品があるせいか、生鮮食品の質が高いせいか、年配者が目立ちます。特にポイント5倍といったセール日には、混み合います。そんなお客様には、ピーコックカードの廃止はショックなはずです。
かわりにイオン系で使われているWAONカードが導入されています。WAONはプリペイドの電子マネーです。年配者には電子マネーは馴染まないでしょう。現金でポイントを得るという買い物がいいのではないでしょうか。イオンのクレジットカードを持てばポイントは貯まりますが、新規にカードを作るのはハードルが高い人もいるはず。
地元は東急ストアの商圏で、長らくイオン系の店はありませんでした。しかし、まいばすけっと、イオンリカー、そしてピーコックストアとイオングループの侵略が始まっています。歩いて20分くらいのところにあるダイエーも先日、イオンの子会社になってしまいました。
スーパーマーケットで買い物するだけなんですが、ポイントのことを考えと余分なカードを持たなければいけなくなります。ポイント付与より、値引きしてくれるほうが嬉しいのです……。複雑な世の中になりました。
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人種差別の撤廃を訴えたキング牧師による有名な演説”I Have a Dream"から28日で50年を迎えることから、アメリカの首都首都ワシントンで大規模な集会が開かれたことが報道されています。演説は1963年8月28日公民権運動の象徴と位置づけられるワシントン大行進が行われる中、リンカーン記念堂前で行われました。翌年公民権法が制定され、キング牧師はノーベル賞を受賞します。
大学の時に松本亨高等英語専門学校というところに通っていました。NHKラジオ英会話の講師を22年つとめた松本亨がやっていた英語学校で、スパルタ教育を行っていました（この松本亨高等英語専門学校は松本先生の死後、迷走していまはありません）。
演説も重視されていて、”I Have a Dream"も課題にして、厳しく指導されました。演説そのものを丸暗記しなければいけなく、試験では指示されたパラグラフを即話すという内容だったと記憶しています。15分ほどの演説を暗記するななんて、若いからできたのでしょう。今は無理かも。
力強い”I Have a Dream"。そこから50年、「キング牧師の夢、半世紀経っても道半ば」とロイターは伝えています。ピュー・リサーチ・センターが８月１─１１日に全米の成人２２３１人を対象に、電話アンケートの結果によれば、
「１９６３年にキング牧師が演説で描いた『人種偏見のない社会』の達成には、まだ多くの問題が残されているとの回答は全体の４９％となった」（8月23日 ロイター日本版）
また、
「白人と黒人の間の経済的格差は５０年前とほぼ同じであることも分かった」
ともいいます。
キング牧師の夢は実現したのでしょうか。
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国内総生産（GDP）の数字がこれほどまでに注目されるのは珍しいことです。来年4月に予定されている消費財の引き上げを判断する重要な指標とされているためで、株式のマーケットも今日はGDPの発表数字に反応していました。
発表されたのは今年4～6月のGDP速報値で、実質成長率は前期比0.6%増、年率換算で2.6%と小さくない数値です。物価変動を反映した名目成長率は0.7%増で、年率2.9%。名目成長率のほうが生活実感に近いとされるのですが、これが実質成長率を上回っているので、４～６月はデフレ脱却へ向かっているということです。
名目成長率が年率2.9%は小さな数字とも感じますが、この率が10年続けばGDPは1.3倍ほどになります。我が国の名目GDPはこの20年、500兆円あたりでほとんど増えていないので（むしろ減っている）、2.9%でも大きな成長です。
GDPを押し上げた大きな要因に個人消費があります。朝日新聞には
「安倍政権の経済政策『アベノミクス』で株価が上がり、株式でもうけた人が消費を引っ張っている」（8月12日夕刊）
なんてありますが、これはあまりに短絡的な見方。しかし「景気が良くなっているような気がして」消費を増やしている人がいるのは事実でしょう。アベノミクスの３本目の矢はこれからなのに、消費が先行しているわけです。
最近は株価も低迷し始めている状況。雑誌の記事に煽られて投資を始めた人は、あまり儲かっていないはず。本格的な景気回復と経済成長が達成されるのか。アベノミクスの正念場はこれからです。
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今週末から世間はお盆休みという人も多い。明日は帰省ラッシュ、渋滞のニュースが真夏の風物詩のように流されるのでしょう。お盆の期間にまとまって休みという会社にいた経験がないので、お盆休みという感覚がいまだありません。また遠方に実家がないので、田舎に帰るということもなく、お盆の時期は空いている東京がちょっと楽しいという感じです。
スーパーマーケット、デパートなどの商業施設はお盆でも営業しています。ここで働いている人は大変だなあと思いますが、スーパーなどはいまや無休が当たり前になっています。お客商売は厳しい。これに対し、クルマ屋さん（車の販売店）はお盆休みがあります。このところちょくちょくクルマ屋さんにいく用事があり、夏期休業があることにちょっと驚いています。
例えば東京トヨペットでは、明日10日から7日間、東京スバルでは7日から15日まで9日間休み。両社とも今期の販売が好調ですが、ちゃんと夏休みがあります。また外車のBMWはBMW目黒だと12日から15日と短めです。お盆休みにクルマをみたいと思ってもダメですね。クルマの試乗もできませんが、サービス工場も休みなので、お盆休みにドライブしてクルマが調子悪くなったらアウトです。
もちろんお盆にしっかり休みを取ることはいいことです。しかし、一週間以上も店舗を休業にするのはいまの時代には合っていない感があります。恐らく昔からの商習慣をそのまま継続しているからでしょう。まあ、クルマを今すぐ買いたいという人は少ないでしょうから、夏期休業も問題ないのか。日本人は働き過ぎなのか、そうではないのか。時々わからなくなります。
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今回の参議院選挙は、投票に迷いました。棄権という選択肢もなくはありませんが、それは試合放棄のようなもの。東京選挙区は定員5人に対して、たくさんの候補者がでて、乱立状態です。ドクター中松、マック赤坂はいつも選挙があるたびの候補で、いわゆる泡沫候補です。300万円の供託金は没収でしょうから、お金持ちだからできることです。
前回の参院選挙のときは仙台に投票権があったので、今回の東京選挙区の候補者は馴染みがありません。丸川珠代とか、公明党の山口委員長がいたなんて知りませんでした。なおさら、誰に投票するか判断が難しかったです。結局どうしたかは秘密ですが（笑）。
候補者で、動向が気になったのは民主党の鈴木寛。公示直前になって民主党が現職2名いるのにもかかわらず、公認を1人に絞るという迷走で、絞り込まれたのが鈴木寛。どうして注目したかといえば、週刊文春の今週号の記事に興味深いことが載っていたからです。
連載コラムの「野球の言葉学」（鷲田康）に、楽天の東京ドームでの主催試合で鈴木寛が「ごあいさつ」を行ったことが書かれています。時は7月9日とすでに公示日後のこと。楽天の三木谷浩史は「すずきかんを応援する会 発起人 代表」をつとめています。ごあいさつの内容は「五輪招致の報告」（鈴木寛は東京オリンピック・パラリンピック招致事務局長）ですが、「これは明らかにプロ野球を利用した選挙運動といっていいだろう」（「野球の言葉学」）。
鈴木寛の公式サイトをのぞくと、経歴、実績は申し分なく、支持者には有名人がずらりと並びます。例えば同じ東京選挙区で当選した共産党の吉良よし子のサイトと比べると、ほんと立派なサイトです。ここまで充実しているのになぜ落選したんでしょうね。
「野球の言葉学」はこう書きます。
「スポーツの政治利用は厳に慎むべきである。そこを踏み外すなら、オーナーとしての品格を問われて然るべきなのである」
三木谷浩史の行動はまともではありませんが、そこに乗った鈴木寛も同じです。落選して当然かもしれません。
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土地の値段はどうやって決まるのか。素人にはよくわかりません。昨日、路線価が発表されました。2013年分は「全国平均で前年比1.8％下落となった。４年連続で下落幅が縮まり、大都市圏を中心に地価の底入れ感を示した」（日経新聞）とのこと。下がってはいるが、そろそろ下げ止まりかな、という感じです。
路線価というのは相続税の資産算出の基準となる土地の価格ですから、土地をたくさん持っている人には気になりますが、土地を持っていない人には関係のない話。路線価日本一は東京・銀座「鳩居堂」前の銀座中央通りは、前１平方メートル当たり２１５２万円だった。現実感のない数字ですが、「はがき１枚の面積で計算すると約３１万８千円。新聞紙１枚では約９４８万９千円」（MSN産経ニュース）と換算されると、その巨額さがわかります。
昨日は日銀短観が2011年９月調査以来、７四半期ぶりにプラスに転じるというニュースが報じられました。それを受け、NHK夜7時のニュースでは不動産投資が活発になっている状況を報じていました。今朝の日経新聞にはいくつか不動産投資の広告が掲載されていました。
景気がよくなっている感じだけがある現在、不動産投資に興味を持つ人が増えているようですが、ちょっと危ないなと思いました。土地、建物の価格ほどわかりにくいものはありません。株価より不明確でしょう。その不動産に投資することのリスクは低くありません。不労所得が得られる不動産経営ですが、楽して儲ける話はありません。気をつけましょう。
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昨日は株主総会の集中日かで、日経新聞によれば1100社が総会を開催。日程が重なったり、遠方だったりして参加できる総会は限られます。任天堂も昨日でしたが、京都での開催では行けません。そこで昨日は東芝テックの株主総会に出席してきました。ここは父が勤務していた会社で、相続して手に入れた株です。そんなこともあって、毎年でることにしています。
以前の記事でも書きましたが、多くの人が集まるのはいわゆる有名企業だけです。何千人規模の出席者は、個人投資家と恐らく元社員と思われるシニア層が多くを占めています。それに対して東証1部上場でも、一般人には名前を知られていない会社の総会には、50人くらいの出席者のこぢんまりしたものです。
東芝テックという会社は東芝の子会社ですが、業績は本家より良好。2012年度は増収増益で、増配でした。この会社のビジネスの核はPOSシステム事業で、国内ではシェア50%、世界では25%で共にナンバー１のポジションです。堅実に経営され、実績を上げている企業といえます。
株価も一年前に比べて1.7倍位になっていますが、もっと高くなってもいい感じです。個人投資家としては東芝テックのような会社を探し出すことが、愉しみかもしれません。優秀な会社は他にもあるのだろうな、とも思います。
いくつかの総会に出席しましたが、議事の進め方はどこも同じでした。今年は「個人が株主としての意識を強めており、出席者が最多となった企業も多い」（6月28日日経新聞）ということで、株主総会も変わっていく必要がありそうです。
お土産は、陸前高田・八木澤商店のしょうゆとドレッシング、そしてCSRレポートです。
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時は株主総会の季節。昨日、時間があったので三井物産の総会に出掛けてきました。場所は高輪プリンス（正式にはグランドプリンスホテル新高輪）の国際館パミールと大きな会場です。ソニーの株主総会が出席者1万人を超えたと報じられていましたが、三井物産の総会も多くの人が参加していました。
商社の株主総会は初めてなんですが、中身のある会でした。総会ではまず2013年3月期の業績、それに続けて2014年3月期の事業計画、議案について発表がありました。発表は大画面を使ったプレゼンテーションですが、事業計画の資料は事前に入り口に用意されていました。パワーポイントでの資料だと思いますが、株主総会で会議資料を配付しているのは、珍しいことです。株主に配慮したという点でおおいに評価されます。
また、株主総会の恒例、質疑応答も建設的な質疑応答が大半を占め、充実していました。大会社の総会では、自分の言いたいことだけ主張したり、訳の分からない質問をする輩が何人もいるのですが、三井物産の総会では、そんなゴミのような質問者は1人だけでした。
株を持っていながら三井物産の事業内容をよく把握していなかったのですが、経営陣の説明からは真面目に事業に取り組んでいるという印象を持ちました。ある株主も質問していましたが、その真面目さが株価に反映していないのが残念です。昨年9月に買ったときの株価と比べると、アベノミクスにも係わらず、5%しか上昇していません。ひょっとしたら買い銘柄かも。
株主総会のお楽しみ、お土産は気仙沼鹿折加工協同組合の物産です。三井物産が立ち上げから支援をしています。
しっかりと運営されている株主総会もあることを知った会でした。
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一昨日の14日にトヨタの株主総会が開催とのニュースをみて、株主総会の季節なんだなと思いました。わずかばかり株を持っているので、いくつかの会社から株主総会の通知がきています。平日に時間ができた2年前は、株主総会も珍しく、何社かの総会に出席してみました。当時マスコミでも大きく取り上げられた東京電力の総会にもいきました。
その東京電力株も昨年売却したので、株主総会にはいけません。いくつかの株主総会にでてみてわかったことは、総会には質疑応答の内容から２つに分けられるということ。ひとつには、大企業の総会。名前をあげれば誰でも知っている会社の総会は質疑応答の時間が長い。様々な思惑を持った株主たちがいろいろな質問をします。中には企業の経営姿勢を問うというより、糾弾するような内容の質問をする株主もいます
そもそも、株主は資本の一部を出資しているわけですから、あたかも会社を敵のように問い詰めるのはどうかと思う場面もあります。その一方、ほとんど質問がない株主総会もあります。東証1部上場の大会社であるのに、株主総会は30分ほどで終わってしまうところもあります。総会に出席しているのは、恐らく取引先で株をもっている会社の人ではないかと推測しています。
かつて話題になった土日の株主総会は、今はどのくらいの企業がやっているのでしょう。保有している会社の株主総会はどこも平日です。昔からのスタイルでやっているところがほとんど。株主総会も変わる必要がありそうです。
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まるでコミック「社長島耕作」のような川崎重工業の社長解任劇です。これを報じた朝日新聞の記事は「名門、35分のクーデター」と見出しをつけています。臨時取締役会で長谷川聡社長、高尾光俊副社長、広畑昌彦常務の３人の幹部を解任しました。３人の解任動議が出され、３人を除く取締役10人が賛成し、解任が決定。
今月下旬には株主総会が予定され、株主にはすでに総会開催通知が発送されているはず。総会のもっとも重要な議案である取締役選任の件は、通知とは異なる内容になるわけで、総会はもめるかもしれません。クーデターを起こした役員にとってもぎりぎりのタイミングだったのでしょう。
クーデターの原因となったのは川崎重工と三井造船の統合交渉を長谷川前社長らが独断ですすめたためと、村山新社長は説明しています。そもそもこの統合交渉を両社とも否定。日経新聞がスクープしたため明るみにでた内容ですが、記事になった後も統合交渉については明らかにしていませんでした。交渉がうまく進捗していなかったことがうかがえます。
小学生のころ、日本の造船業は世界有数（世界一？）と教わった記憶があります。世界一のタンカーをはじめ、高度成長を支えた日本のお家芸とも言える産業でした。時は流れ、今は韓国・中国勢に席巻されています。造船産業は苦境に陥っています。少し前には2014年に仕事がなくなってしまう「2014年問題」が報じられました。根本的な改革が必要な状態に思えます。
企業統合は様々な利害が絡み合い、簡単には実現しません。キリンとサントリーの統合もあっけなく破談になりました。会社にとって長らく培ってきた社風は、簡単には変わりません。川崎重工の社長解任劇は、企業が変わることの難しさを教えてくれます。
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株価がじりじりと下がっています。昨日の日経平均は約２カ月ぶり１万3000円割れの１万2904円02銭。ついこの間には1万5000円台と世間では大喜びしていたのが、嘘のようです。ほんと株の相場は恐ろしい。
こんな状況でもメディアはまだまだ楽観的。『週刊ダイヤモンド』の今週号は「投資マネー異常事態」が特集のテーマ。株価下落の始まりとなった5月23日の1143円の暴落を受けての企画です。株価下落に対してなにか対策が載っているのかと読んでみると、意外な内容でした。
記事のタイトルが「株・投信・FXに注文が殺到 熱狂する個人マネー」、「不動産売り渋り『カネはあっても、物件がない』」とあるように、まだまだ投資しても大丈夫と思わせる記事です。
日経も冷静です。電子版ではこんな記事がありました。野村アセットマネジメントの南村芳寛執行役員最高運用責任者と、ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジストのお二人による対談。タイトルは「株価座談会 南村氏『日本株に再び割安感』、松井氏『日経平均、1年後1万7000円も』」詳しく読んでいませんが（読んでも理解できない）、松井氏は
「企業の利益成長で日経平均は年内に１万5500円、１年先は１万7000円、15年に１万9000円まで上昇すると見ている」
と言っています。1万3000円割れは一時のことというわけです。
ほんとに大丈夫なんでしょうね。手元の株は、4月初めの株価と比べると、ほとんどがマイナスになっています。「アベノミクスに乗り遅れるな」と4月あたりから株に投資した人は、含み損を抱えているはず。「週刊現代がすすめていた株を買ったのに……」なんて人いませんか。
メディアの言うとおり、暫くしたら株価が上がってくれることを願うばかりです。
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昨日の日経に掲載されていたNTTが確定拠出年金を労働組合に提案したというニュースはいくつか興味深い点がありました。まず、大企業では導入がいまひとつと言われている確定拠出年金を、対象者が9万人という大きな会社が導入をしようとしてること。日経の記事によれば、確定拠出年金は全日本空輸やパナソニックも14年３月期からの導入を決めていいます。ソニーも2012年から導入しています。
確定拠出年金は従業員本人が運用方法を選ぶ方法。年金となっているからわかりにくいですが、要は退職金を一時金でもらわないで、退職後年金形式でもらうもの。自分の退職金は自分で責任を持って運用してね、というわけです。確定拠出年金導入の背景には
「将来の年金支給に備えて積み立てるべき額（退職給付債務）に対し、実際の積み立てが不足していることがある。金融危機後の株価低迷などで運用成績が悪かったためだ。企業は本業の利益で不足分を穴埋めするなどの対応を求められる」（日経新聞）
ということがあります。会社では運用する余裕がないので社員に任せます、というわけです。
もうひとつ興味深かったのは、記事にあった表に書かれた数字です。NTTは確定拠出年金の導入をしても、企業年金基金は並存させて残します。企業年金基金は従来型の企業年金ですが、驚くのはその給付利率で、「年5％程度」とあること。いまどき、5％という高い利率を維持させている企業があるのか、という驚きです。リスクのある商品に投資しなければ5％という運用は難しいのでは。大企業ではそんなことはできにくいのでは、とも思います。
NTTという会社はまだまだ余裕があるのだな。そんな感想を持った日経新聞の記事でした。
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ニュースで報じられた米アップルの課税逃れ疑惑。米議会はアップルのクックCEOを呼び、米国での納税回避を追及しました。「議会の報告書によると、アップルは連邦法人税率が35％と高い米国を避け、実質的な法人税率が２％以下のアイルランドの子会社に多額の利益を移転している」（5月22日 日経新聞電子版）。
議会でクックCEOは「「アップルは米最大の法人税の納付企業。昨年度は60億ドル（約6120億円）を支払った」と証言しましたが、「ただ現金の約70％は海外で保有しており、米国に戻すには『税制が複雑で膨大なコストがかかる』と指摘しました。
またクックCEOは「カリブ諸島やケイマン諸島に資金は置いていない」とも言っています。カリブ、ケイマンはタックスヘイブンとして有名なところですが、租税回避地はリゾート地のイメージがわくところだけでなく、ヨーロッパにもいくつもあります。ユニクロが使っているオランダや、リヒテンシュタインもそうです。アイルランドも租税回避地で、日経の記事によればグーグルも使っています。
先日紹介した『タックス・ヘイブン』によれば、アメリカは日本と企業会計、税制が異なっているため、大きな利益を上げてたっぷり配当を払っているにもかかわらず、法人税をほとんど払っていない企業があるといいます。
米企業の規模は日本企業と比べられないほど大きなところがたくさんあります。払うべき税金も巨額なはずです。タックスヘイブンを使うことはあくまで合法ですが、アメリカの国家としては見逃せないでしょう。今後、タックスヘイブンの問題がどこまで解明されるのか。厳しい道のようです。
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地元にひかり街という古風な商店街があります。物心ついた頃には、もうあった歴史のあるところです。その商店街をあるいていたら、ある店のお客のおばちゃんが「アベノミクスだからさ」なんて話していました。安倍政権の経済政策は、すでに庶民のおばちゃんまで浸透しています。
アベノミクスの効果は、現実的にはどこまで表れているのか。株価は高くなりましたが、巷の報道では給料はまだそんなに上がっていないようです。しかし、昨日発表された2013年１～３月期のGDPは、実質で前期比0.9％増、年率換算で3.5％増だとか。この数字は実質値なので、デフレのマイナスを考慮しない名目では、１～3月期は0.4%、年換算では1.5%増になっています。
GDPはほとんど伸びないという感覚からすると、実質で年3.5%も成長が実現すれば凄いことです。１～3月の数字を押し上げた要因は輸出と個人消費。輸出は米国向けの自動車の輸出が伸び、四半期ぶりにプラスに。個人消費は自動車が伸び、外食、娯楽、衣服も好調だとか。
給料は上がっていないのに、皆さん楽しいことにお金を使い始めたようです。景気いいみたいだから、いつもより多めにお金を使っています、という人が目に浮かびます。これがアベノミクスの本質かも、なんて思いました。お金を貯め込んでいるシニア層がどんどん使ってくれるといいのですが。
直近のGDPと合わせて、12年度の実質ＧＤＰも発表されていて1.2％増。11年度は0.2%だったので、前年より伸びています。失われた20年を経て、日本経済は継続的な成長を達成できるのか。素直にアベノミクスに期待したいと思います。
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世の中の大手スーパーと言えば、イオンとイトーヨーカドー（セブン&アイ・ホールディングス）の二つになってしまいました。西友は今やアメリカのウォールマートの子会社だし、大きなダイエーもイオンの子会社になろうとしています。そのイオンが子会社のしたのが、中堅スーパーのピーコック。
かつては大丸ピーコックと称していましたが、松坂屋ストアなどとの統合でピーコックストアとなり、高級スーパーとして独自の路線を歩んでいるかのようでした。しかし、経営状況は楽ではなかったようで、イオンが株を取得し、子会社になったのが、今月。新聞報道によれば、買収により社名はピーコックストアからイオンマーケットに変更。店名については、変更するか未定とのこと。
昨日、自由が丘のピーコックストアにいったら、イオンカードの募集コーナーがあり、またレジではイオンの電子マネーワオンがレジで使えるようになっています。これまではピーコックはedy決済のカードを使っていたのですが、それはどうしたんでしょう。ホームページをみてもなさそうだし、やめてしまったかもしれません。
売り場にいくと、日曜の夕方なのに店員さんが品物入れ替えの作業をしていました。どうやら、イオンのプライベート商品に入れ替えるらしい。どうして営業時間中にやってるんだろう。
高級スーパーとして売っていたピーコックに、コストパフォーマンスを売りにするイオンのプライベート商品が相いれるのか。いささか疑問です。
大手スーパーに飲み込まれる中堅チェーン。店舗がどのように変容していくのか。とても興味深いものがあります。
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自分のお金が増えるといいな、と誰しも思っています。いわゆるアベバブルのお陰で資産を増やしている人は予想外の値上がりに喜んでいるはず。でも、お金を増やすことが出来る人は、もともとお金を持っている人、という単純なことも明らかです。しかし、世の中に簡単にお金を増やす方法はありません。
昨日、ＭＲＩインターナショナルが顧客資産の大半消失 をさせたとする報道がありました。 ＭＲＩインターナショナルはアメリカに本社を置く法人ですが、診療報酬を基にした金融商品を年６～8.5％の高利回りが得られるとして、日本で販売してました。年６～8.5％の利回りは、今の金利状況ではかなり高い水準ですが、達成できない無理な数値でもありません。
このMRIインターナショナルの2012年12月末の顧客数は約8700人、預り資産は1365億円とのことです。かなりな金額ですが、誰がここへ投資したのか？ 根本的な疑問がわきます。年６～8.5％なんて数字、簡単に維持できる数字ではありません。
この手の事件は後を絶ちません。そのたびごとに報じられるのは、投資した人たちの話です。日経新聞の昨日夕刊には数百万投資した男性のコメントとして
「「母の介護があり仕事ができないため、色々な商品を見て、信用できるところと思って投資をした。今後どうなるのか」
ということが掲載されていました、
投資というのは、リスクを伴います。投資したお金をなくしてしまうこともありえます。そんな当たり前のことが分かっていない人たちが、 ＭＲＩインターナショナルに投資をして、損をしたのかもしれません。投資は自己責任という当たり前の事実。痛い目にあわないためには、人に任せず、自分でお金のことを判断できる能力をつけるとが、最重要だ思います。
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株バブルに沸く日本経済ですが、今週になり3月決算の企業決算が発表され始めました。その中で一昨日に任天堂の決算が発表され、予想を上回る業績の不振でした。それを受け株価は780円下落です。
発表された連結決算は、営業損益が364億円の赤字（前の期は373億円の赤字）で、従来予想より赤字幅が164億円拡大。そのいちばんの原因はＷｉｉ Ｕやソフトの販売が計画を大きく下回ったことにあります。Ｗｉｉ Ｕは発売当初は好調を伝えられたのですが、その後失速したようです。
任天堂の不調は、ゲームビジネスの変化によるものというのが一般的な見方です。単純に言えば、ゲーム専用機の時代は去り、スマホで手軽に遊べるゲームに流れているとされています。もう、任天堂の築いたゲーム機とソフトの相乗効果でビジネスを拡大するやり方は過去のものというわけです。
任天堂の決算数字を見る限り、スマホゲームへの流れは止めようにないとも思えます。市場も見方も任天堂の味方ではありません。任天堂は今期1000億円の営業利益を達すると表明しています。これに対して「今期見通しについても市場では『不可能に近い』（外資系証券アナリスト）との見方が多い」（4月25日日経新聞）と厳しい状況です。
任天堂はもうダメなのかな、とも思ったりします。昨年の暮れ、少しだけ任天堂の株を買って応援しているのですが、厳しそうな感じ。アベバブルのお陰で、幸い含み益を計上していますが、今後はどうなるのか。世間の厳しい身方を跳ね返して、業績を回復してください。このままで終わったら寂しいよ。
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西武への投資ファンドTOB（株式公開買付）がニュースになっています。米サーベラスによるTOBが既に始まっていて、ちょっと前の日経新聞に告知広告が掲載されていました。昨日の朝日新聞には西武ホールディングスによる「西武ホールディングス株式の皆さま・西武グループご愛顧の皆さまへ」と題された広告が掲載され、株主に対して、公開買付に応じないように要望しています。
サーベラスが西武ホールディングスに西武秩父線や多摩川線などの廃止を求めたとも報じられ、地元では「署名集めや国会議員への支援要請など、各自治体は路線存続に向けた世論の盛り上げに奔走している」（4月13日日経新聞）と、反対運動が起きています。
しかし、署名を集めてどれほどの効果があるのか。ちょっと疑問です。それよりも秩父商工会議所が計画していた西武ＨＤ株の売買を促して路線存続を求める株主を増やす対策のほうが有効的です。「秩父商議所内に受け付け電話を設け、西武ＨＤ株の売却希望者を募集。路線存続を望む購入希望者を同商議所が紹介し、両者の相対取引を促す」（毎日.jp）という計画でした。しかし金融庁に尋ねたところ、適法ではないとのことで、この計画は頓挫しました。
世間で生存している西武株はどれほどあるのでしょう。不祥事で上場廃止になったのが2004年11月です。その時は株はまだ電子化されておらず、株主は紙の株券を保有していたはず。上場廃止になる前に売り損ねた株主の株はどんな状況になっているのでしょうか。
西武ホールディングスのホームページによれば、昨年の9月30日で紙の株券はすべて廃止になっているとあります。上場していないので株価はついていません（相続のときなどに株価の評価方法はあります）。市場で売却できないのですから、株価ゼロ円とも言えます。保有している人は心配でしょう。
サーベラスによる公開買付格は1株1400円。もし株を保有していたら応募したくなる魅力的な価格です。世間では日本企業・西武対ハゲタカの構図として報じられていますが、西武ホールディングスができる経緯をみると、そんな単純なものでもなさそうです。
西武の今後は、TOB締め切りの5月17日にはっきりします。結末はいかに。
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会社勤めをしていないので、週末の休みという意識がほとんどありませんが、多くのビジネスパーソンは、週末が楽しみでしょう。私もかつてそうでした。昨日の朝日新聞夕刊に「週休2日 時代映し50年」という記事がありました。昨日4月6日は、1963年に三菱電機が土曜を休みに切り替え。大手企業が週休2日を始めた日。その日から50年が経ちました。
記事によれば週休2日の先駆者は三菱電機なのに、「『週休２日を始めたのは松下幸之助氏』とのイメージがあるからだ」といいます。スタートは65年4月だが、松下は毎週、週休２日だったといいます。記事には松下幸之助の「「一日教養、一日休養」という言葉を紹介しています。土日を２日とも遊んではダメなんですね。
毎週土日を休む完全週休２日はいつの頃から広まったのでしょう。３０年以上前に入った最初の会社は、土曜出勤の日もかなりありました。土曜は午前中勤務のいわゆる半ドンでした。最初は営業だったので、出勤の日は、午前中ちょっと仕事をして、午後は遊びにいくという快楽がありました。周りの人は麻雀をやりにいってましたね。
９１年に転職した会社でも、完全週休２日ではありませんでした。月ごとに勤務体系が違っていて、全部土曜が休みの月と、隔週で土曜日出勤の月がありました。土曜出勤の時は、半ドンではなくフルタイムでした。その会社もいつの頃か完全週休２日になりました。
しかし、完全週休２日の会社は多くはありません。記事によれば「厚生労働省の調べでは、『完全週休２日制』を導入ずみの企業は２０１２年で約45％」といいます。完全週休2日を導入しているのは大企業が中心なのでしょう。しかし、流通業などでは週末は休みではありません。それどころかほとんど休みがない店（大手スーパーとか）も少なくありません。デパートも昔に比べれば、休みの日は減りました。大きな会社でも週休2日どころではないところもありそうです。
日本人は働き過ぎなのか。それともそうではないのか。単純に答えのでることではありません。企業に使われる企業人でない働き方ができるといいのですが、理想なのかもしれません。
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今週の月曜朝、いつものように「モーニングサテライト」をみると、ドル円の為替レートが94円台になっていて、驚きました。このところ96円台までいっていたので、ドルの急落に何があったの？ その原因はキプロスの財政危機問題です。
ユーロ圏は債務危機に陥ったキプロスに最大100億ユーロ（約１兆2500億円）の金融支援を実施することで大筋合意。この支援条件として、キプロスの銀行の預金者から課徴金を徴収する措置が発表されました。
「課徴金は国内外の預金者が対象。10万ユーロ（約1250万円）超の預金からは9.9％、それ以下は6.75％の課徴金を１回に限って徴収する」（日経新聞）
という内容には驚きます。約1250万円以上の預金者は、強制的に1割預金が減ることになります。異例の措置をうけ、ユーロが急落し、この影響でドル円も円高に戻ったわけです。
人口86万人というキプロス。日本で言えば佐賀県の人口にあたるいわば小国。この国の財政危機が世界の為替レートを動かしました。この国はタックスヘイブンのひとつということをこの問題ではじめて知りました。特にロシアのお金が投資されていて、銀行預金の約３分の１をロシアの法人や個人が占めています。
この措置を盛り込んだ法案を、キプロス議会は否決。状況は混迷しています。キプロス問題で恐ろしいことは、銀行預金に1割もの課徴金を徴収するということ。一般的に資産を守るために安全なのは預金だといわれます。利息はほんのわずかですが、元本は保証されているのが預金と思われています。
しかし、キプロスのように預金に課徴金という禁じ手がとられると、預金も安全ではありません。一部の学者からは財政破綻を警告されている日本です。個人の預金まで課税される可能性がないとは言い切れません。キプロス問題は恐ろしい状況が起こりうることを示しています。
ひょっとすると、タンス預金がいちばん安全？ お金の問題は奥が深いです。
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我が家のそばには、徒歩圏内にいくつかスーパーマーケットがあります。東急線沿線なので、東急ストが駅のそばにありますが、そのほか中堅の店がいくつか。自由が丘にあるピーコックもそのひとつで、いつ頃できたか記憶にないので、かなり昔からあるのでしょう。
ピーコック（正確には大丸ピーコック）自由が丘店は、『窓ぎわのトットちゃん』でかつて有名になったトモエ学園があった場所にある由緒ある（？）店舗です。スポーツクラブの近くなのでたまに寄りますが、全体的に値段が高め。高級品だから高いのではなく、他店と同じ商品が高かったりします。しかし、自由が丘の街では固定客がいて、特に中高年齢層に人気があります。
イオンがピーコックを買収することが発表されました。他の地区はわかりませんが、うちのあたりではイオン系スーパーはないので、コストパフォーマンスを重視する消費者にとっては嬉しいことです。プライベートブランドを中心に展開するイオンの価格戦略は中堅のスーパーにはできません。
大丸ピーコックがどのように変わるか。ちょっと楽しみです。
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今日の朝刊に安倍内閣の資産公開が掲載されています。内閣が組閣されたあとの恒例行事ですが、資産金額面では「家族分を含む平均額は１億193万円で、野田前内閣の5067万円から倍増」というのが興味深い。「資産額が１億円を超えたのは６人で、首相は１億793万円だった」と自民党の政治家はお金持ちが多いです。特に、麻生太郎副総理の４億7136万円。次いで新藤義孝総務相の３億9381万円はかなりの資産家ですね。
それぞれの資産明細をみていると、いくつか疑問が。例えば安倍首相の私邸は確か渋谷の富ヶ谷（新聞に載っている「首相官邸」で富ヶ谷の私邸を発とあるので）ですが、資産明細にはありません。ちょっと前の週刊文春に豪邸の写真が掲載されていましたが、これって安倍さんのものではないの？
また、麻生太郎副総理は東京都渋谷区に宅地を持っています。土地面積は2120㎡と広大ですが、その金額は3億2803万円。割り算すると1㎡約１5万5千円、一坪で51万円。渋谷区でこの評価は低すぎ。土地の評価はNHKニュースによれば固定資産税の課税評価額だといいます。自宅の土地は固定資産税の軽減措置があり、その評価減後の金額なのでしょうか。いずれにしても実勢価格とはかなりかけ離れています。
資産明細には保有株もありますが、保有数は明らかになっていますが、評価額は資産総額に含まれません。例えば稲田行革相の夫はかなりの株を所有していて、時価だとかなりの金額になりそうです。これは含み資産ということでしょうか。
日経新聞には閣僚のコメントが掲載されていますが、その中で谷垣法相の言葉が面白い
「伝統的に言えば、自民党は地域の名望家が選挙に出る場合が比較的多かった。今の課題は資産家でない人、やや古い言葉で言えばプロレタリアートも選挙に出られるかだ」
名望家、プロレタリアートなんて言葉、めったにききません。
資産からみる自民党の政治家たちは、民主党とは大きく異なっているようでうす。
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バルセロナ、アトランタ五輪のメダリスト有森裕子の著書『やめたくなったらこう考える』（PHP新書）に、リクルート陸上部に入ったいきさつが書かれています。日体大でほとんど実績のなかった有森が、当時できたばかりのリクルート陸上部に志願。有森裕子は記録をきかれて、就任直後だった小出監督から「そんな記録しかないようじゃ、ほかの選手の足手まといになる」とまで言われますが、「やる気だけならだれにも負けません」とアピールして入部を認めてもらいます。このとき、折しもリクルート事件のまっただ中の頃。
江副浩正さんが亡くなりました。リクルートいえば、女子マラソンを育てた陸上部を連想します。この組織がなければ有森裕子はオリンピックで2度もメダルを取ることはなかったのではないか。名伯楽とされる小出義雄もその力を発揮する場を得られなかったのではないか。そんなことを思ったりします。
本業としてのリクルートとの出会いは、遙か昔、大学生の頃です。自宅に段ボール箱に入った就職ガイド本がリクルートから送られてきました。まだ日本リクルートセンターという社名の頃です。どんな会社かなど知るよしもありません、その後、あっという間に巨大な情報サービス会社になっていました。
インターネットが普及する前には、情報誌を次々と出版。「フロム・エー」「エービーロード」「とらばーゆ」「住宅情報」、どれも既存の出版社がカバーしていなかったマーケットへの情報誌で、まったく新しい発想で作られていました。その発想の礎を作ったのは江副浩正です。
今年上場すると言われているリクルート。現在のビジネスをみると、かつてのような新鮮さがない印象を受けます。ビジネス領域が拡大して、なにをやっているのかわかりにくくなっているのでしょう。江副浩正の作ったリクルートと今のリクルートは、違う企業なのかもしれません。
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昨日配信された日経電子版の世論調査によれば、「夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党はとの質問に、自民党は41%、日本維新の会が12％という結果。これに対して民主党はわずか8%と寂しい数字です。あっという間の凋落。
この調査で生活の党は1%。みらいの党が分裂して元に戻った「国民の生活が第一」の生活の党、小沢一郎率いる政党ですね。自民党がアベノミクスで活発に活動をする中で、野党、特に第三勢力はどうなっているのか。
時々走るジョギングコースの途中に小沢さんちがあります。以前は警官のボックスがあり、いつも警官が警備をしていました。ところが、先々週前を通ったらボックスはあるのですが、警官さんがいません。「おや」。そして、先週末、また通りかかったらボックスそのもののが無くなっていました。警備をしなくなったようです。
そもそも大臣でもなく、政党党首でない政治家に警備がつくことが不思議でした。考えてむれば、いまは政党代表なので、警備がついてもいいかもしれませんが、その必要なないようです。
かつては圧倒的な存在感があった小沢一郎。しかし、今は状況が変わりました。ひとつの時代が終わりを迎えているのかもしれません、
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地方公務員の退職金問題は全国規模で広がっていますが、その一方でもめているのが同じく地方公務員の給与削減。政府の削減方針に対して、地方側は当初、強硬に反発。
「全国知事会は２３日、都内で地方公務員の給与削減問題への対応を協議した。会長の山田啓二京都府知事は政府の削減要請を『給与を決めるのは地方の首長であり、国と同列に並べるのは暴論だ』と批判」（1月23日 産経ニュースより）
地方自治体側は「地方は財政難に対処するため、給与削減などもやってきている」（茨城県橋本知事）と主張しています。既に給与は充分削減しているということです。
しかしこんなデータもあります。ちょっと古いですが、『週刊東洋経済』が昨年5月に「公務員になる」という特集を組んでいて、そこに公務員の給与ランキングが掲載されています。これがネットにあげられています（東洋経済オンライン）。
また総務省のホームページには23年度の地方公務員給与データがあります。詳細はデータを読み込まねばいけませんが、例えば平均給与月額は428,745円。月額ですから年間では約514万円。これは「平均給料月額」なので賞与を含んでいない数字のはずで、年収ベースではもっと多い。昨年、とある県の職員（正規職員）の採用説明会に行きわかったのですが、公務員の賞与水準は低くありません。
これらの数字が正しいのか。もし地方自治体で既に削減しているというのなら、地方側は給与水準を数字で示して反論すべきです。それを行わなければ納税者は納得しません。
今日のニュースによれば、給与削減の実施を4月から7月に送らせて調整しているとの報道がなされていますが、どうなるのやら。市民の納得いく決着を望みます。
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今週号の「週刊現代」はまたまたアベノミクスの特集です。「安倍バブル 株も土地もこんなに上がるぞ！」「アベノミクス 中国・韓国を吹っ飛ばす！」「日経平均株価 3万円相場も見えてきた」と威勢のいい見出しが並びます。これだけみると、いいことだらけのようです。
しかし、昨日の日経平均株価の終値は前日比222円94銭（2.08％）安い１万0486円99銭。3日連続の下落です。一昨日の日銀の金融政策決定会合の結果が市場が期待したほどの大胆な金融緩和とならなかったためとも言われています。
金融政策会合で決定された内容は政府・日銀の共同声明として発表されました。日銀は２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか、2014年から無期限の金融緩和に踏み切るという内容です。NHKで生中継された
麻生財務相、甘利明経済財政・再生相、日銀の白川総裁が並んでの記者発表をみて、政府も力が入っているなと思いました。
景気回復へ期待している人も少なくないでしょう。週刊現代編集部も期待しています（笑）。しかし、株価は下がってしまい、一時は90円台になったドル円も88円台前半まで戻ってしまいました。円安に対し海外から懸念が出ていると日経新聞が報じています。まずイギリス。
「イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は22日夜（日本時間23日未明）、一部の国が自国通貨の引き下げを講じていると指摘し、通貨安競争の拡大を警告した」
そして隣国の韓国。
「23日朝には一部メディアが、韓国の企画財政相が『20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の政策の影響について議論する』と報じた」
そしてドイツでも。
「ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は21日、日本政府が中央銀行に圧力をかけ、その独立性を侵していると批判」
円安を無邪気に喜んでいる場合ではないようです。
第2章に入った感のあるアベノミクス。週刊現代の言うようにバブルが続くのか。それともそろそろしぼんでしまうのか。誰か教えてください。
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いわゆるアベノミクスの進行で、お金に関わるニュースが次々報じられます。昨日のNHKでは贈与税を引き下げることを自民党税制調査会が検討していると報じられました。ニュースによれば「親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合にかかる贈与税を、おおむね５％から１０％引き下げる方向で検討しています」（NHK NEWS WEBから引用）とのこと。
その一方で、相続税、所得税の最高税率は引き上げる方針が決まりました。所得税は現役世代に関わることですが、相続税は高齢者の問題です。要は高齢者の貯蓄などの資産を若い世代に移転して、消費にまさしなさい。お金を貯め込んでないで、早く使いなさいというわけです。
一昨日、政府は今年度の補正予算を閣議決定しました。総予算額13兆1054億円と巨額で、補正後の一般会計の総額は100兆5366億円と過去３番目の大きさです。予算のうち財源の約６割を国債に依存。今年度の新規国債発行額は合計で52兆円です。恐ろしい数字。今年度の税収予算額は42.3兆円（財務省資料）でしかありません。これだけの税収しかないのに総予算は100兆以上です。おまけに国の借金は1000兆円近くあるらしい。凄いです。
よく国家の財政は家計に例えられます。例えば年収400万円なのに年間1000万円使うつもりで、さらに借金が1億円近くもある。こんなの例えになりません。家庭ならとっくに破産手続きをしているか、夜逃げです。
日本の国債がこんな状況でも低い金利を保っているのは、いろいろな理由が指摘されています。そのひとつに約１兆５千億円もの個人資産があるので、それを原資に銀行などが国債を買い続けられるというものがあります。政府の思惑通り、高齢者の資産を若い世代に移して消費させると、国債を買う後ろ盾が減ってしまいます。大丈夫かな。
それより膨大な国の借金は返す気はあるのか。補正予算の内容を見ると、借金の返済などするつもりはなさそうです。いったい誰がこの国の借金を返すのでしょう。
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昨日の朝、日経新聞を開くと珍しく新聞チラシが重い。不動産の広告がたくさん入っています。20枚以上あります。不動産関係のチラシは小売り関係と比べて、質のいい紙を使っているので、重いんですね。チラシの多さは何か意味があるのか。時期的なものか（年度末）、それとも市場が盛り上がっているのか。
方や朝日新聞に載っている「週刊現代」の広告が派手な見出しで目を引きます。
「安倍バブルでGO！ 株価はどんどん上がるぞ」「一覧表付き この株でまず100万円儲けよう」
すごいな。誰でも儲けられるみたいです。週刊現代は先週号では＜「安倍バブル」日経平均２万円＞て記事書いてました。このところずっと安倍政策関連で、いけいけの記事を連発です。
アベノミクスという用語が定着して、安倍政権の経済対策が注目されています。先週の東証では日経平均が10,800円台に届き、為替は1ドル89円台まで円安になりました。ほんの2ヶ月前には考えられなかったことが経済のマーケットで起こっています。
株価、為替、不動産･･････、ホットになっているマーケットは、はたして実態があるものなのか。それともバブルなのか。もう二昔以上も前になってしまいましたが、元祖バブルの時には、個人的にはなにも起きませんでした。投資なんてものもしていなかったので、お金は増えず、何事もなく終わってしまいました。
さて、今回のアベノミクス旋風はどんな結果となるのか。面白そうでもあり、恐そうでもあります。
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昨日の東証株価は前日比94円13銭（0.96％）高の9923円01銭で、４月３日以来、約８カ月半ぶりの高値水準だとか。衆議院選挙後も株価が上がり続けて、１万円台も目前という感じです。ついこの間までは、８０００円台をうろうろしていたのが嘘のようです。
自民党安倍総裁はかねてからの重要課題と位置づけていたデフレ脱却に向け、白川日銀総裁と会談。なかなか精力的です。この会談の場で、「安倍氏はデフレ脱却に向け、２％の物価上昇率目標を設定するよう要請。政府と日銀で金融政策をめぐる政策協定（アコード）を結ぶことも求めた」（日経新聞電子版）といいます。物価上昇率２%というのが、安倍総裁の目標値というわけです。
野田首相も白川総裁とは時々会談していましたが、景気改善への具体的な内容を示したことはあったでしょうか。あまり記憶にありません。１６日の総選挙の結果を受けて、経団連の米倉会長が
「自民党の圧勝を歓迎する。民主党政権への厳しい評価だ」
とコメントしました。これには驚きました。経団連のトップがここまで言うかという感じです。民主党の政策には満足していなかったとうことはわかりますが、もう見限っていたわけですね。
自民党に政権が戻り、果たして経済は好転するのか。今は期待感で株価が上がっていますが、これもどこまで続くのか。更に上昇するのか。それとも、つかの間の夢で終わるのか。まったくわかりません。
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衆議院選挙、昨夜８時になった瞬間にNHKテレビでは「政権交代へ」の報道でした。まったく開票が始まっていないのに、確信を,もっての報道ですが、これは予想通りでした。マスメディアの事前予想では自民勝利、民主惨敗が予測されていたので、当然でしょう。
しかし、自民党の圧勝振りはいささか想定外で、事前のマスメディアの予想を上回る数字です。例えば週刊文春の１２月１３日号の「全選挙区３００最終予測」では、
自民２５３ 公明２７ 民主９９ 維新５７ 未来１３
となってます。結果は、
自民２９４ 公明３０ 民主５６ 維新５３ 未来８
です。自民のここまでの圧勝は想定外でしょう。他のメディア報道も同様でした。１３日の日経新聞でも「公明党と合わせ300議席をうかがう勢い。苦戦を続ける民主党は逆風がやまず70議席を割り込む可能性もある」との報道でした。
勝ち馬に乗る投票結果とでもいうのでしょうか。自民が勝ちそうだから、自民へ投票という行動。パンドワゴン効果という用語があります。「ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す」（ウキペディアの解説）。選挙結果はこれかもしれません。
選挙結果で気になるのは投票率の低さです。最終結果ではありませんが、投票率は５９．３２％（毎日新聞調べ）で「最終的に戦後最低だった９６年の５９．６５％を下回る可能性もある」と報じられています。投票所では若者の姿は見かけませんでした。もう政治には関心さえないのかもしれません。
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任天堂のWii Uが先週末に発売になりました。販売店には行列ができ、完売だったようです。日本に先立ち発売になったアメリカでも当初の販売は好調と伝えられています。しかし、いまのところネットでのカスタマーレビューを見る限り、その評判はよくありません。かなり辛辣なコメントもあります。
任天堂は昨年度の決算で売上高が４割も減り、上場来初の最終赤字に転落。株価も半分以下になりました。日本を代表する企業だった面影もありません。Wii U発売後、今週には株価がかなり下がりました。任天堂は本当に大丈夫なのか。こんな疑問を持たざるをえません
昨日配信された日経電子版（有料会員向けの限定版ですが）に「任天堂、背水の陣 岩田社長の覚悟 」なる記事がありました。任天堂はずっとビジネスモデルを変えていません。
「任天堂は1983年のファミコン発売以降の30年間、一貫して同じビジネスモデルを貫いてきた。専用のゲーム機（ハード）と、好きなソフトをユーザーに買ってもらい、ハードとソフトを組み合わせて両方で収益を上げる方法だ」（日経電子版）
ファミコンからもうすぐ30年なんですね、つい先日のように感じますが、年をとった証拠です（笑）。
今、ゲーム専用機を核としたビジネスモデルが正しいのか、ということが市場から問われています。スマホ、タブレットでのゲームに対抗できうるのか。劣勢な状況ではないのかとも思います。
記事で岩田社長は、こう言います。ちょっと長いですが引用します。
「結果を出して世の中のムードを変えるしかない。それができなければ任天堂は過去にはイノベーションを起こしたかもしれないが、今はありふれた会社の一つとして認識され、輝きを失ったなどと言われてしまう。世間の人たちは任天堂が収益を回復させることは難しいと思っている。世間の人たちの常識では不可能だと思っている。だがそれをひっくり返す必要がある。我々の力を結集すれば決して不可能ではないはずだと確信している」（日経電子版）
このところ、日本の企業は元気がありません。特に電気業界は厳しい状況が続きます。そんな中、任天堂には復活して、もう一度企業の輝きを取り戻して、世界の中で存在感を示して欲しいと思います。
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昨日の株価、日経平均は少しだけ反落しましたが、それでも9500円台を維持しています。専門家、関係者の中には年内1万円台に乗るという景気のいい声も聞こえはじめました。素人にはよくわかりませんが、やはり安倍さんの発言が引き金でしょうか。この流れに関心があるのは、一部の投資家だけでないようで、今週号の週刊新潮では「あなたの資産を目減りさせない金融常識」という記事があります。
記事のリードで「総選挙が公示され）それを先取りする形ですでの市場は反応。円は急落して株価は急騰、さては待ちに待ったインフレ時代の到来、という気配だ」とあおります。記事がすすめる資産保全とは何でしょう。見出しで見てみると、
・「安倍インフレ」で日本に起きる質量激変
・金融機関がこっそり「超富裕層」に売っていた「高利回り商品」
・大学教授が実践している「不動産」購入の重要着目点
・なぜ金は2015年まで上がり続けると信じられているのか！
・優良「海外証券会社」の賢い利用術
・「人からコンクリート」で東証はまだ安いからもう高いか！
の6本です。
正直言って、参考になることは少なかったです。この中で「超富裕層の売っていた高利回り商品」というのは「外貨建ての優先出資証券」というものですが、これって富裕層にしか売ってくれないようなので、所詮関係のない話。金が上がるという話も、12月に入って価格が急落している実態をみるとホントかなと疑います。海外証券会社を利用するというのは、かなりハードルが高いこと。英語力に加えて、商品知識が求められるので、投資家でも実践できる人は多くはないと思うのですが。
週刊新潮のこの記事を批判するつもりはありません。重要なのは、このような記事を読んで、その内容の善し悪し、自分にとっての向き不向きなどを判断できる能力をつけることでしょう。マネーリテラシーが大切、ということです。簡単にお金が儲かる話なんてないのですから。
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最近、「老後難民」なる言葉を見かけます。難民とは「本来は戦争・天災のため困難に陥った人民」（広辞苑）という意味ですが、これが転用されて、例えば帰宅難民とか、ランチ難民という表現に使われています。「老後難民」は老後に困っている人、それもお金がなくてこまっている人のことですね。ネットを検索すると、「あなたの老後難民度チェック」なんてサイトもありました。
そんな老後難民にならないようにと週刊ダイヤモンドの今週号では「老後破綻を避ける40代からの強化書」が特集です。老後というのはサラリーマンが多いと思われるダイヤモンド読者層にとっては定年退職後のことでしょう。定年退職してからのことを心配するのは、まあ50代になってからという人が多いでしょうが、この特集では「40代からの」として、「早く準備したほうがいいよ」と脅かしているわけですね。
老後難民にならないためには定年時（一般的には60歳）にいくら蓄えがあればいいのか、ということがポイントです。雑誌とか新聞で老後対策について取り上げた記事で多いのは「3000万円」という金額。定年退職後から死ぬまで夫婦でかかる総費用はすべてを年金でまかなえず、3000万円が必要というわけです。
この3000万円という金額は一般論での算出した数字で、個々のケースは当然ながら異なります。ダイヤモンドの記事でも「40代後半で年収が1000万円を越えるようなプチ富裕層は5000万円でも足りないかもしれない」とあります。3000万円は老後に生活を質素にした場合の数字のようです。
ダイヤモンドでは老後破綻を避けるために、老後の出費がどれくらいかるかと知り、そして老後の収入はいくらくらいなのかを知り、まずは節約して、貯蓄をとすすめています。結局、これが王道なんですね。
老後の楽しみ、という言葉があります。これを実現するのはなかなか大変そうな世の中になっているようです。
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衆議院選挙が公示され、候補者たちの街頭でのお願いが始まりました。いろんな政党が現れ、民主、自民は「比較第1党をめざす」というこれまであまり聴き慣れなかった言葉で選挙戦に臨んでいます。昨日の朝日新聞に掲載されていた各党のマニフェスト、選挙公約を眺めてみても、ホントに実現できるのかという内容も多々あり、よく見極めないといけないようです。選挙公約を比較しているサイトがあり、これは役立ちそう。
多くの党で「原発」「経済」「社会保障」「外交」「教育」「震災復興」「TPP」といったテーマは公約に掲げられています。これらの課題は解決しなければいけないものなので公約に盛り込まれて当然です。しかし、ちょっと視点を変えて「文化芸術」について公約に盛り込んだ政党はあるのと見てみました。
自民党では「文化が新たな国富を生み出す観点からも、既存施設の改修や人材の積極的育成など、世界に誇るべき『文化芸術立国』を目指します」とあります。この「文化芸術立国」という言葉は新しいものではなく、以前から文科省が掲げている考えです。また6月に行われた民主党の仕分け（行政自供レビュー）で根本的改善を求をめられた「クールジャパン」について自民党は「クールジャパン（コンテンツ・衣食住）の国際展開、日本が世界最先端のインフラ・システムの輸出やグローバル人材の育成、教育機関の国際化を進めます」と推進を表明しています。
一方、民主党はどうでしょう。「スポーツ、文化、芸術を振興する」として「日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を振興する」とあります。こんなこと分かってるよ、といいたくなる内容のない一文です。
そして「クールジャパン」については「国内外のイベント開催、クールジャパン番組の海外放送などにより、日本の映像、ファッション、伝統文化、食などの発信を高め、クールジャパン関連の市場規模を9.3兆円（2016年度）に拡大する」と推進するつもりです。根本的改善を求めたのに、方向転換ですか。これだから民主党はダメなんですね。
これ以外の党では（ざっと公約を眺めただけですが）、文化芸術について触れたところはありません。この国での文化芸術が置かれた位置はこの程度ということなのでしょう。ちょっと寂しい現実です。
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中央高速・笹子トンネルの天井崩落は、想定していない事故でした。インフラの管理をする立場では想定外ということはあり得ないと言われていますが、トンネルの天井コンクリート板が落ちるとは、素人には驚く事実です。しかし、インフラがこのように突然崩壊することは予想されていました。道路、橋などのインフラの老朽化に伴う危険性はかねてから指摘されてきました。
2007年にアメリカのミネアポリスで高速道路が崩壊し、9人の死者、100人以上が負傷した事故が起きました（ウキペディアによる）。それ以降、日本でもインフラ老朽化の問題が注目されてはいましたが、高速道路の天井までは考えられていなかったのでしょう。
日経新聞では問題は高速道路のトンネルだけでなく、新幹線のトンネル、橋梁の老朽化もあると指摘しています。橋梁が整備されたのは、60年代半ばから90年代前半にかけてで、特に高度成長期に整備されたものは老朽化が進み、維持管理に膨大な費用がかかることが見込まれています。
昨年出版された『朽ちるインフラ』（根本祐二著）の冒頭「崩壊のシナリオ」では最悪の事態のシミュレーションが恐ろしく描かれています。本書で根本祐二氏は、インフラの老朽化をデータをもって提示し、どのような対策を打つ必要があるのかを提案しています。日経の記事でも根本氏のコメントがあり、これによると、
「『道路、橋、上下水道、学校などの公共施設はどれも同じ問題を抱えている』と指摘。優先順位をつけずに公共施設をすべて更新すると、維持管理に年８兆円もの費用がかかると試算」
と言います。年間の国家予算が90兆円ほどでインフラの維持管理に8兆円もさけるはずもありません。根本氏は「それだけ予算を増やすのは不可能。必要なものを選別するのが大事」とも言います。
インフラの崩壊という恐ろしい事実が始まりました。国は早急に対策を進めなくてはいけません。
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昨日の日経平均も80円近く上がり、8,200円を突破しました。ほんの10日前は8,700円を割っていた相場ですが、約2ヶ月振りに9200円台を回復しました。オバマ大統領再選の後、暴落していたですが、あっという間に反発。わずかばかり保有している株が、先週初めは悲惨な状況で含み損を抱えていたのが、今週は損は解消。
ほんと、株って恐ろしいです。ドル高円安も進んで、昨日は1ドル82円までになりました。外貨預金しておけばと、素人は今になって後悔します。
株高、円安の犯人はもちろん安倍さんです。安倍さんは「２～３％の物価安定目標を設け、その達成を見通せるようになるまでは無制限に金融緩和を続けるべき」や「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」といった一連の発言に株式市場、為替市場が反応しているわけです。
この安倍発言に対して、政権与党の民主党、日銀の白川総裁は反対の意を表明しています。大方のマスコミも発言は行き過ぎとの判断です。昨日の日経新聞社説では、「日銀の独立を侵すのは政治の行き過ぎだ」と題して、安倍発言を諫めています。
「安倍氏の発言は一線を越えているといわざるを得ない。政治が日銀の独立性を脅かし、財政赤字の尻ぬぐいまで強要するようなことがあってはならない」
教科書的には安倍さんの言動はNOなんでしょう。
でもこれまでは、この国がずっとデフレになったままで、有効な対策が打たれなかったようにしかみえないしかみえない。政府・民主党のせいか、日銀のせいか、素人にはわからないのですが、経済が上向くように真剣にやっていたとは思えません。安倍発言は禁じ手ではありますが、この国にとって経済成長が重要で（経済が成長しなくても、それ以外に大切なことがあるという考えもありますが）、そのために何をすればいいか。それを考え、議論するきっかけになったと思います。
安倍さん、どこまで真剣に考えて発言しているかは不明ですが、今後の展開、総選挙の行方ととても興味深いものがあります。
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つまらんことで、どうしてここまで揉めるのか分からないのが今の政治状況です。長らく引き延ばしにされていて、地方交付税の支払いが遅れるなど、影響が少なくなかった赤字国債法案が可決しそうです。しかし、いつの間にか修正案とかになっていて、途中経過を見ていなかったので、その内容にいささか驚きました。
修正案は
「来年度以降、2015年度まで予算案が成立すれば法案を通さなくても自動的に赤字国債を発行できる仕組みを設ける」（日経新聞）
という内容。「自動的に赤字国債を発行できる仕組み」とは、恐ろしいことを決めたものです。この国の国家予算が赤字国債を前提に編成されていることをあからさまに認めたことです。赤字国債がなければ日本の予算がまわらないのは今のところ当然の事実ですが、予算案と一体にしてしまうことは何たることでしょう。大阪市の橋下市長が
「特例公債（赤字国債）はあくまで特例で、予算と一体化したら好き放題予算が組めてしまう」
というのはもっともな正論です。
昨日、国会中継（衆院予算委員会）をちらっと見ましたが、建設的な討論は少ない。小沢さんのやっている党の議員は、いまだ消費税に反対して、消費税法案廃止の法案をだすと言ってました。もう決まったことになんでそこまでこだわるのか。もっと前向きな質問して欲しい。彼ら、議員の給料は税金です。
無駄な時間を費やさないで、経済、教育、外交など重要なことを進めて欲しいです。政治にはやはり、あまり期待しないほうが、体によさそうです。
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赤瀬川原平さんの本に、日本人の曖昧さを表現することとして、居酒屋での最初のひと言「とりあえず、ビール２、3本くらい」をあげてます。居酒屋などではまずビールというのが酒飲みのお決まりですが、いまやそれも当たり前の習慣ではなくなっているかもしれません。
昨日の新聞で報じられていた「ビール市場、８年連続で縮む 今年もマイナス確実」（日経新聞）の記事によれば、「国内ビール類市場が８年連続で縮小することが確実となった。今年は東日本大震災からの反動による増加も予測されたが、大手５社が11日に発表した１～９月の課税済み出荷量は前年同期比1.4％減」だとか。8年連続というと2005年以降、ビールマーケットは縮小しているわけです。こ
今年はあんなに暑くて、残暑も厳しかったのにビール類の需要は伸びなかったというわけです。この原因を日経新聞はこう分析しています。
「ビール類の低迷は人口減による酒類市場そのものの縮小も要因だが、消費者の好みの多様化で需要が別の酒類に置き換わる構図も見逃せない」
ビールは減ったけれど、今年１～9月には、缶酎ハイや缶ハイボールなどの低アルコール飲料は約２万6000キロリットル、ワインは約２万キロリットル増えたもようです。特に注目すべきはハイボール缶で、サントリー酒類の同期間の販売量は13％増えました。まさにサントリーの一人勝ちでしょうか。
「とりあえずビール」なんて言葉、死語にならなければいいのですが。ビール好きは、今後の動向が気になります。
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最近は景気が良くないせいか派手な新聞広告は少ないですね。そんな中、きのうの日経朝刊に掲載されていたお広い広告が目を引きました。全面×2ページ見開きの広告は、大きく「選ばれたのは、綾鷹でした。」のコピー。ペットボトルのお茶、「綾鷹」の広告です。
大々的な広告にも圧倒されますが、それよりもこの広告にはメーカー名、会社の名前が見当たらないことにちょっと戸惑います。綾鷹は知ってるけど、どこのメーカーだったっけ？ 綾鷹の広告なので、つくっている会社がどこでもいいのですが、なんか落ち着かない（笑）。
広告をよく見ると、ほんとに小さな文字で「綾鷹とあやたかはThe CocaCola Companyの登録商標です」と書いてあり、わかりました。コカ・コーラの商品です。日本コカコーラが出しているお茶のブランドが綾鷹なんですね。
コカ・コーラというのは外からみるとよくわからない会社です。もちろん外資系なので当然なのかもしれませんが、ホームページをみても、売り上げ規模、利益水準など企業の基本的なデータは一切公開されていません。サイトに掲載されている企業情報もそっけがないものです。何をどうつくっているのか、よくわからない会社ですね。
それにしても、たかがペットボトルのお茶にこれだけの広告費を使う日本コカ・コーラは、すごい会社です。
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NHKのドラマ「負けて、勝つ」を見ていますが、外交という視点から見ると面白いです。吉田茂のことをよく知らなかった無知を恥じるばかりですが、吉田は英語で堂々とマッカーサーらアメリカ人を渡り合って、交渉をした政治家ということを改めて認識しました。それに対し、今の首相はどうでしょうか。
国連総会で野田首相が演説をしました。中国、韓国との領土問題について、法の支配を強化するよう呼びかけた内容で、「日本外交上、異例の対応だ」（ウォールストリート日本版ウェブサイト）とも表現される踏み込んだものです。内容はともかく、演説を伝えるテレビをみていて、ちょっと驚きました。野田首相が日本語で堂々と演説していたからです。なぜ、英語でやらないのでしょう。
国連総会は世界のトップが集まる外交の場です。世界の共通言語は（その是非は置き）英語です。そこで日本語での演説は、その意志を伝えるという点で正しい選択ではありません。例えばロシアのプーチン大統領がロシア語で演説するのとは違います。ロシア語は国連の公用語ですから当然の行為ですが、日本語は公用語になっていない一言語です。
日本人以外は（日本語学習者を除けば）ほとんど理解できない言語で演説をすることは避けたほうがいいでしょう。野田首相サイドは英語や国連の公用語に同時通訳されるからいいと思っているのでしょうか。玄葉外相は英語でやっていました。たとえ原稿棒読みでもいいから、英語での演説をすべきでした。
今の時代、一国の首相、それも先進国とされている国のトップが英語で演説をできないなんて、情けないだけの事態です。ほんとに野田首相は英語ができないのでしょうか？ ちょっと信じられません。大学を卒業してすぐに松下政経塾に1期生として入り、政治家を志した野田佳彦。20代から国の政治家を目指したのなら、外交に必要な英語力をつけようしてきたはずですが、そうではないのかな。週刊文春の先週号では「野田首相は総理大臣には珍しく、外交問題にほとんど関心がない」と書かれていましたが、外交に関わりたくないので、関心がない振りをしているのかもしれませんね。
国連総会一般討論はまだ終わってないのに、さっさと帰路についた野田首相。我が国の外交は、この男にはまかせられません。
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我が家は東急沿線なので、近くにあるのは東急ストアが多く、日常の買い物はもっぱらここになってしまいます。それでは飽きるのでたまにちょっと足を伸ばしてダイエー碑文谷店にいきます。ウキペディアによれば開店は1975年ともう37年も前ですが、テレビのニュースでダイエーの一般的映像が登場する場合、この碑文谷店が映し出される旗艦店的な店舗です。
歩くと20分近くかかるので、クルマのことも多いですが、スーパーの駐車場は店舗の周辺に点在しています。昔の時代に出来た店舗なので駐車場が店舗ビルそのものにほとんどなく、周囲にばらけて対応しているわけで、ここがクルマ使用の客には不便なところです。
その駐車場のひとつが昨年だったか閉鎖され、建物の工事が始まりました。何ができるのかと看板をみていたら「オオゼキ」とあります。スーパーマーケットのオオゼキができるようです。驚きですね。同じ目黒通り沿いでダイエーから200メートルほどしか離れていません。オオゼキ碑文谷店です。真っ向からダイエーに挑戦というわけです。
オオゼキというスーパーは近くにないのですが、近隣地区にはいくつかあります。東京を中心に展開するスーパーで、東京は城南地区に店舗が多い。しかし、企業規模から見ると、ダイエーのほうが遙かに大きい。いろいろありイオン、丸紅が大株主になっていますが大手スーパーマーケットです。
オオゼキの開店は先週末15日。ダイエーはそれに対抗するため店内改装を実施し、明日リニューアルオープンです。この戦い、なかなか面白そうです。
オオゼキのインパクトあるチラシ。
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