障害年金の不支給

　共同通信が配信したニュースで「障害年金、不支給が倍増3万人に」と伝えられています。ネットの記事によれば、
「障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。」（4月28日　Yahoo! Japan ニュース）
　とあります。「障害年金」が障害基礎年金か障害厚生年金かは記されていないのですが、この組織（日本年金機構）ならありえるだろう、と感じました。
　もう10年ほど前ですが、日本年金機構で障害厚生年金の判定業務の仕事をしていました。記事には、
「機構の『障害年金センター』に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。」
　とある事前に審査をする業務をしていました。当時と仕組みは違うかもしれませんが、機構の公式サイトをみる限り、申請に必要な書類は変わっていないようです。
　障害厚生年金の申請をする際のポイントは医師による初診日の診断を記した書類です。原則、初診日から1年6ヶ月後から障害厚生年金が支給開始されるため、初診日の判定は重要。しかし、病気の判定は難しいことも多々あります。例えば、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の初診で病名に「かぜ」と記載されたものがありました。
　障害年金の判定は重要です。判定を厳格化し、不支給が増えることにどんな意味があるのか。日本年金機構という組織ではありえそうなことで、なにか怖いものさえ感じます。
※表は共同通信の配信より引用。