高校の授業料無償化

　国会で論点となっていた高校の授業料無償化は「高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、2026年度からは支援額も増やすことを決めた」（2月25日　朝日新聞デジタル）
　が決まりました。子どもの授業料を負担する歳ではないから実感がわきませんが、その効果、影響はどれほどなのか。少し前の日経新聞に「高校無償化、私立向け拡大「反対」70%　経済学者調査」という記事がありました。記事では日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問うた結果が掲載されています。
　記事のタイトルにあるとおり、「私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対」（2月21比日経新聞）です。その理由として、
「多くの経済学者は、私立高校向けの支援額を引き上げると、私立が学費を上げると指摘する。」
　と。
　東京大学の渡辺安虎教授（実証ミクロ経済学）は「私立校は学費を上げても給付があるので出願者数が減らなくなり、学費を上げるインセンティブが生じてしまう」と指摘。
　要はイタチごっこ？