将来の年金

　一昨日（7月3日）に厚生労働省から発表された公的年金の「財政検証」は、ニュースで取り上げられはしましたが、話題になってはいないようです。そもそも発表された内容が複雑で、ニュースでかみ砕いて報道されても、なおわからない、というのが実感ではないでしょうか。
「財政検証」の元になる数値が甘い、との指摘があります。特殊出生率を1.36（23年の出生率は1.20）、実質賃金上昇率を0.5％（実質賃金上昇率は01〜22年度の平均がマイナス0.3%）と現状より高い数字に設定されています。
　年金の将来を主に中長期の経済成長率別に①高成長ケース②成長ケース③横ばいケース④マイナス成長ケース――の4種類で試算しています。現実は③の「横ばいケース」だと思うので、①、②はどうでもいい感じ。
　ここでメディアでは大きくは報道されていませんが、④マイナス成長ケース（実質経済成長率ー0.7%）で、気になることが記載されています。「機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2059年度に積立金がなくなり」と国民年金の貯金が枯渇します。
　国民年金は運用状況が厳しいとはきいていましたが、ここまでとは。年金の将来、だれにもわからない。