成長か分配か

　公示が間近い衆議院選挙で、成長と分配が自民党のアピールポイントになっています。元々立憲民主党が言ってたという主張もあるようですが。成長か、分配かという論点で昨日の日経新聞が一面で記事にしています。タイトルは、「日本の年収、30年横ばい　米は1.5倍に 新政権、分配へまず成長を」
　日本の給与が長らく上昇していないのは周知の事実だと思いますが、その期間が長すぎて多くの人が気にしていないのか。記事には、
「OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース（20年米ドル換算）の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。」（10月16日　日経新聞）
　30年でわずか4%の伸びしかない日本の賃金に対しアメリカは1.5倍です。
　一方、分配はどうなのか。
「日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OECD）のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク（19%）から7ポイント低下した。」
　富裕層も少なくなっている実態。
「数字が1に近づくほど所得格差が深刻であることを示すジニ係数でみても、日本は米英より小さい。アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが、2010年代は小幅改善した。」
　とアベノミクスが失敗と言う立憲民主党の主張はどうなのか。
　それにしても、この先日本は成長するのか。