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2021/05/20

文化施設の休業への異論

 緊急事態宣言の延長で、当初開館するとしていた国立東京博物館など都内の5つの国立施設が、都の要請を受け休館を継続しました。このことに対し、文化庁長官の都倉俊一が日経新聞の取材に応じた記事が、昨日の夕刊に掲載されています。記事には、
<「飲食店を見回るなら(文化施設の感染対策も)都が情報を集めてはどうか。もう少し精査してもいい」と述べ、業種や分野で一律に線引きして休業を求めるのではなく、施設の個別事情を細かく考慮すべきだとの考えを示した>(5月19日 日経新聞)
 とあります。
 休館の継続については「都から強力な要請があった。法律に準じた要請であり、国立施設として従わざるを得ない」と言っています。
 文化庁のホームページに、都倉長官は「文化芸術に関わる全ての皆様へ」というメッセージを掲載し、ここで「来場者が静かな環境で鑑賞を行う博物館や美術館、映画館等においても、飛沫による感染拡大のリスクは低いと考えられ」と書いています。
 都の合理的な理由がないミュージアムへの休館要請は、理不尽とも思えます。朝日新聞の取材に、都倉俊一はこう言っています。
「コロナ禍ではっきり、『政府は文化芸術を不要不急だと思っているのかな』と、国民には伝わったんじゃないかな」
 寂しい限りです。


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