国民年金が積立金が枯渇する

　一昨日厚生労働省が発表した公的年金制度の財政検証結果が報じられていますが、その中身はわかりにくい。新聞を読んでも、正確には理解できないのではないか、という記事が多い。なんとなく年金制度が厳しい、というのは誰もが感じた、というレベルかもしれません。
　厚労省の発表資料をざっとみると、試算の前提として人口、労働力率、経済など７つの前提を使い、６つのシナリオに分けて年金がどうなるか試算しています。シナリオは現実に即さないものが多いようにみえます。
「29年度以降の実質賃金上昇率が1.6%、実質経済成長率が0.9%という最も良いシナリオでも所得代替率は今と比べて16%下がる」（日経新聞）
　所得代替率とは「夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である」ということ。
　更に、
「成長率が横ばい圏で推移する2つのシナリオでは50年までに所得代替率が50%を割り込む。最も厳しいマイナス成長の場合には国民年金の積立金が枯渇し、代替率が4割超も低下する」
　という衝撃の事実が書かれています。
　日本の経済は今後、大きく成長しないでしょう。少子高齢化が進むとマイナス成長もありえます。そうなれば国民年金の積立金が枯渇です。
　この「枯渇」問題、新聞は大きく報道していません。朝日新聞には見当たらなかった。NHKのニュースでは言ってました。
　年金は、多分大変なことになります。