社会保障費の増大

　日経新聞で1面トップで報じられていますが、将来の社会保障費の増大が深刻です。政府が発表した数字は、
「税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費（総合２面きょうのことば）が経済成長率を年２％前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した」（5月22日　日経新聞）
　です。これは「18年度から６割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ」と24年後に社会保障費は１．６倍になるということです。
　この1.6倍が多いか、少ないな。感じ方は人それぞれでしょうが、私はもっと増えるのではと思います（理論的な根拠はないのですが）。
　政府の発表数字は経済成長が前提になっています。
「推計は一定の経済成長や賃金増を前提とし、基本ケースで40年度のＧＤＰは790兆円と18年度より４割増えるとした」
　とかなり高い経済成長率を見込んでいます。過去の成長率は、
「00年度から15年度までにＧＤＰは0.7％増」
　ですから、22年後にGDPが1.4倍になっていることは、ほぼあり得ないと思われます。
　避けては通れない社会保障費の問題。厳しさを実感させられる数字です。