公的資金で株を買うこと

　今日の朝日新聞一面にある「公的マネーが大株主」という記事は興味深いです。記事によれば、
「年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっている」
　というのです。
　ＧＰＩＦと日銀が上場企業の株を保有していることは知っていましたが、こんな大規模に買い付けているとは。記事で「事実上の大株主」というのは、「信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない」ということのため。実態はわからなかったところを、調べた結果とのこと。2016年3月時点での推計値です。
　その実態は例えば、
「ＧＰＩＦと日銀が実質保有する株式を足すと、東証１部の１９４５社（１６年３月末時点）のうち約９８０社で、５％超の大株主だった」
と大企業の株を満遍なく保有しています。
　税金とか年金資金でこれほどまで企業の株を買う正当性はあるのか。資産運用ということを踏まえても、少しいきすぎているのでは、と思います。