年金の行方

　国民年金の給付をおさえる改正案がいつの間にか進んでいて、国会で審議されています。改正案では物価が上がっても賃金が下がれば、年金の受給額がさがるという新しいルール。「年金カット法案」とも言われ、民進党は改正に反対しています。
　厚労省が新ルールを過去に適用した場合の試算を発表。これによれば、
「もし2005年度から10年間適用されていたら、基礎年金の給付額は３％減っていたという。一方で年金給付の抑制が進むため、現役世代の基礎年金額は７％程度増えると試算した」（日経新聞）
　と、あまり現実感のない数字です。
　改正案の真意は「賃金の下落によって現役世代の保険料負担の能力が減れば、給付額も減らすべきだという考え方に基づく」（日経新聞）で、これは日本の年金が現役世代が納めた保険料で高齢者の年金を賄う「仕送り」方式のため。
　いまの方式を続けていき、財源を破綻させないためにいは、年金給付額を下げるか、受給開始年齢を引き上げるしか方法がないのは明白。この国の年金はどこまでもつのか。かなり不安があります。