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2016/08/11

家賃保証という魔物

 アパート経営をしている人なら誰でも実感していることだと思いますが、「家賃は下がるもの」という事実です。この基本的な事実を包み隠し、商売を行っているのが「家賃保証」というビジネスです。この家賃保証を巡りトラブルが多発していて、法制が改正されると、今日の朝日新聞が報じています。
<国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた>(朝日新聞 8月11日)
 当たり前のことが、これまで法で規制されていなかったのが不思議です。
 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出すことをサブリース契約といいますが、このサブリース契約では様々なリスクの説明を法律で義務づけられていません。
 相続対策に銀行からお金を借り、アパート経営をやる人は少なくありません、しかし、「一括借り上げ」には大きな落とし穴がある、ということです。
 朝日新聞にはこんなことが書いてあります。
<世間知らずで、プライドが高く、人に相談しなさそうな人を狙った」。賃貸住宅管理会社の元営業マンはそう明かす。特に「狙い目」だったのは教員や医者、公務員らだったという>
 楽して儲ける話はないということです。当たり前のことですが。

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コメント

燕さん
当初の家賃収入で借入金の「返済計画を立てるのは無理ですよね問い合わせないと答えないというのは、一種の詐欺かと思います。

投稿: 自由なランナー | 2016/08/12 10:21

現在サブリース契約で賃貸マンションを建設中です。記事の通り家賃の経年減少に関しての言及は業者からは全く無く当初の家賃設定で借入金の返済計画が組まれています。ひつこく経年での家賃減少率をといあわせると一般的に10年で5%以降5年で3%の減少が一つの目安との事です。これも個別の物件で異なるとの事です。

投稿: 燕 | 2016/08/12 09:57

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