出光、創業家の反乱

　以前、出光美術館の方の話をうかがう機会がありました。そこで、出光株の配当がかなりあり、財政的に美術館運営に貢献しているとの主旨の話が記憶に残っています。
　株主総会のシーズン、突然のように報じられた創業家が合併に反対の報道には驚きました。長らく未上場だった出光興産が上場したのが10年前の2006年。そして昭和シェルとの合併で、出光興産は開かれた企業になっていくことが期待されていました。しかし、創業家は合併に納得していなかった。
　創業者、創業家と経営サイトの確執はしばしば起こります。株主総会で提起された創業家の反対動議に経営陣はどう対応するでしょう。創業家側は33.92％を保有すると主張しています。この保有率であれば、株主総会で経営にかかわる重要なことを決めるの特別決議で拒否権を行使できます。
　しかし、
「創業家が持つと主張する33.92％の株式のうち、出光文化福祉財団と出光美術館の２団体が約12.75％を占める」（6月30日日経新聞）
　という内容に
「経営側は『公益性の高い法人で、創業家に属するものではない』と主張する」（日経新聞）
　といいます。
　確かに出光興産いう株式会社の株を出光文化福祉財団、出光美術館が大量に保有しているのもちょっと変です。
　創業家の反乱をどう収めるか。経営陣の対応が見ものです。