消費増税先送りの論理

　サミットも閉幕し、消費増税をどうするかの報道が賑やかです。日経、毎日ではすでに先送り報道をしていましたが、昨日の朝日でも「首相、消費増税再延期へ」と一面で伝えています。メディア報道では消費増税先送りは決定のようです。
　しかし、安倍首相もやり方が姑息です。サミットの会見で
「あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない」（NHK　NEWS　WEB）
　と言っています。消費増税は法律で決まっていること。これを現時点で結論は出ていないという大胆な言い分にあきれます。
　サミットで安部首相はリーマンショック級の経済危機が来ているとあおっていたようですが、これに対しドイツのメルケル首相は
「『危機』とまで言うのはいかがなものか」（朝日新聞）
　と異議を唱えたと報じられています。
　今回の「消費増税については経済条項を外したことから、どんな言い訳をして延期するのか。安倍首相のやり方が注目されます。
　決まったことだから、予定通り増税すればいいだけのこと。ここで延期したら、永遠に消費税は8％のままでしょう、恐らく（笑）。