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2016/01/24

タワーマンション節税防止へ

 週刊東洋経済の最新号(1月23日号)は「節税大百科」が特集。この中で「タワーマンション節税 リッチ層の節税は結局、どうなる」という記事があります。巷で相続税対策として注目されている「タワマン節税」について、本当に効果があるのかを論じています。
 タワマン節税とは
「タワマン節税とはどんなものか。一言でいえば、資産の時価と相続税評価額の開きが大きいため、可能となる節税術だ}(東洋経済1月23日号)
 という方法。「マンションでは上層階ほど時価は高く、タワマンではその差がもっと開く」が相続税の評価額は専有面積により算定されるため、「 結果として、現金で持っているよりも、そのおカネでタワマンを買ったほうが、相続時の負担を大幅に引き下げられる」ことになります。
 このタワマン節税に防止しようと国が検討していると、今朝の日経新聞が報じています。
「現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の『評価額』を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうだ」(1月24日 日経新聞)
 これが実施されると、節税目的でタワーマンション買った人たち(富裕層ですか)は当てがはずれますね。
 上手い節税術はすぐに国が目をつけます。困ったものです。

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