年金情報流出の責任

　日本年金機構の情報流出について、処分が発表されました。昨日、新聞で報じられた内容だと、厚生労働省では、
「厚労相ら政務三役５人は2014年９月の就任時から15年９月までの政務三役としての給与と賞与の全額を自主返納する。村木厚子事務次官ら職員14人は戒告処分などにした」（9月19日　日経新聞）
　と政務三役（大臣・副大臣・政務官）は過去の給料を返納と金銭的には重いと感じられる処分です。
　返納する金額はいくらなのか。朝日新聞によれば、
「塩崎厚労相の自主返納額は約２３０万円で、副大臣と政務官の計４人は合わせて約２８６万円になる」（9月19日　朝日新聞）
　この金額は13ヶ月分。厚労相で230万円は少ないなと思いましたが、これはあくまで厚労相としての給与額ということなんでしょうか。
　一方、当事者の日本年金機構の処分はどうなっているのか。
「水島藤一郎理事長は戒告の懲戒処分とし、月収の２割を２カ月間辞退する」（日経新聞）
　とかなり手ぬるい。また、問題を起こした職員については
「パソコンの電源を業務終了後に落とさずウイルスに感染させ、外部との不審な通信を招いたとして３人を注意。不審メールを開いた人については『対処ルールが不徹底だった』として処分しなかった」（朝日新聞）
　金融機関であれば、懲戒免職でもおかしくないほどの業務ミスなのに、とほとんど処分がない、といった状態です。
　日本年金機構の改革は難しいでしょう。