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2015/09/11

まやかしの消費税還付

 2017年4月に消費税10%が導入される際、軽減税率をどのように導入するかが最近報道されています。特に公明党が軽減税率の導入に積極的で、自民党もしかたなくやっている感があります。
 軽減税率の方法について現状の政府案が出されていますが、かなりひどい内容です。財務省が提示した案は、基本的にマイナンバー制度を使う方法です。
「還付を受けるには、ICチップ付きの税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の個人番号カードが必要となる」(9月10日 日経新聞)
 と、マイナンバーの個人番号カードを使って消費税の還付を受けるということ。これは、
「個人番号カードのICチップを店頭の読み取り機となるIT(情報技術)システムにかざしたあと、対象商品を購入する。本来受け取るべき負担軽減分をポイントの形で政府の「軽減ポイント蓄積センター(仮称)に蓄積しておく」 
 として、この後
「国民が還付を受ける際にはマイナンバー関連サイトから申請する。還付金は事前に登録した本人名義の口座に振り込まれる」
 という手続き。なんとも面倒くさい。少なくとも高齢者にはほぼ無理でしょう。
 更に還付額は
「上限は1人あたり年4000円かそれを超える水準で検討する」
 ということ。これだと
「酒を除く飲食料品の購入額が年間22万円程度まで負担軽減制度の適用を受けられる」
 負担軽減制度は飲食料品の酒は除かれるが外食も含まれるというのが現行の案です。年間限度22万円は少ないでしょう。
 軽減税率の導入までまだまだ紆余曲折がありそうです。

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