年金機構は改革できるのか疑問

　年金情報流出で日本年金機構が調査報告書を提出しました。内容はすでに報道されていた事柄から予想される範囲内のものです。しかし、流失問題が公表されたのが6月1日。報告書が出されるのに2ヶ月半以上かかっています。機構内の事実関係の報告をまとめるだけなのに、時間がかかりすぎです。
　報告書の「不正アクセスによる情報流出事案が発生した構造的な要因と今後の対策について」の項目では
＜上層部に情報が集約されないなど、組織としての一体化が不足しているという従来の問題点が解消されていなかった。理事長をトップとする「日本年金機構再生本部（仮称）」を設置し、ゼロベースからのガバナンス・組織風土の抜本改革に取り組む。＞
　とあります。日本年金機構には組織としての一体感が不足、というよりほとんどないのではとも思えます。8月12日の日経新聞に「年金機構『旧社保庁より悪化』」と題された記事がありました。
「有識者で構成する検証委員会は年金機構のガバナンス（統治）が前身の社会保険庁の時代に比べて『悪化した』と指摘する方向」
　と報じています。
　記事によれば、日本年金機構の人事は5層構造です。(1)厚労省からの出向者(2)旧社保庁採用組(3)旧社保庁の地方採用組(4)機構発足当時の大量採用組(5)発足後の採用組と複雑。
　この人事構造をみると、日本年金機構など作らず、社保庁のままだったほうが、まだマシだったとも思えます。日本年金機構の改革は道遠しでしょう。