年金はいくらもらえばいいのか

　ギリシャの財政問題も今のところは落ち着いているように見えます。国民投票で緊縮財政に反対が多数を占めながら、結果として年金減額を含む改革案がギリシャ政府からEUに提示されるというおかしな結果になっています。
　年金といえば日本のほうが大変です。今年４月から実質的に減額されるマクロ経済スライドが発動されました。物価上昇ほどは年金額が上がらないといいうことで、年金受給者には厳しい制度です。
　今朝の日経新聞には、厚生年金や国民年金の減額を取り消すよう国に求める訴訟が相次いでいると報じています。
「訴えたのは全労連傘下の全国年金者組合に加入する年金受給者ら。26都道府県の地裁に提訴、最終的には45都道府県で約3500人の訴訟になるという」（７月２０日日経新聞）
　とかなりの規模です。
　年金には国民年金と厚生年金があります。国民年金だけの平均受給額は月５万円。確かにこれを実質減額されてはたまりません。しかし、厚生年金は受給額が多い。
「厚生年金の平均受給額は月約14.5万円。これは加入者本人の基礎年金と報酬比例年金で、それに配偶者の基礎年金を加えると20万円近い」（日経新聞）
　老後、夫婦で月２０万円では暮らすのは厳しいかもしれませんが、年金だけで生計を維持するという考えはどうなのでしょう。記事では
「少し減らしても生存権は守れる。むしろ年金財政の実態からは給付が多すぎる人が大半だ」　
　と書いています。
　かつてのギリシャみたいに多額の年金をもらっていれば、財政が破綻するのは明らかです。日本の年金も「厚生年金の積立金は二十数年後に底をつく恐れがある」といいます。
　年金はいくらもらえばいいのか。これには正解はないですが、答えをだす必要があるかもしれません。