出版流通は変わっていくのか

　昨日、出版流通を巡るニュースが二つ報じられました。ひとつは日経新聞の26日朝刊に掲載された「発売から一定期間たった書籍、アマゾンで２割値下げ」のニュース。記事によれば
「アマゾンジャパン（東京・目黒）とダイヤモンド社（東京・渋谷）など中堅出版社６社は26日から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始める」
　ということ。参加する出版社はダイヤモンド社、インプレス、主婦の友社、翔泳社、サンクチュアリ出版、広済堂の6社。
　当初記事には、アマゾンと出版社が「時限再版」という契約を結び、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにすると書かれていました。
　しかし、この報道に対し主婦の友社は「主婦の友社はアマゾンと「時限再販契約」など一切結んでおりません」として抗議。日経新聞の電子版では「今回のアマゾンの仕組みでは、アマゾンと出版社の合意に基づき値引きできるようにする」と書き換えられています。
　出版流通のもうひとつの話題は、栗田出版販売の民事再生法の適用申請のニュース。栗田出版販売は書籍、雑誌の問屋で業界4位。ここが倒産という事態です。
「昨年９月期決算の売上高は３２９億円で、出版不況のなか１０期連続で減収だった」（6月26日　朝日新聞デジタル）
　と厳しい状況です。
　古い商習慣でいまだビジネスが行われている出版産業。変革は起こるのか。それとも衰退するままなのか。いま、岐路にたっているのかもしれません。