上昇する健康保険の料率

　年金と健康保険料はなかなか悩ましいものがあります。会社勤めをしていれば、毎月給料から天引きされるので、金額の大小はあまり意識しません。厚生年金と健康保険料はともに給料の金額に定められた率を掛けて算出されます。
　その健康保険料の料率を引き上げる健康保険組合が増えていると、今日の日経新聞では伝えています。大企業の社員が入るのが「健康保険組合」。記事によれば、
「2015年度の保険料率は前年度から0.2ポイント上昇して平均９％になる見込みだ」（4月20日　日経新聞朝刊）
　とのこと。
「保険料率の引き上げは８年連続。約1400ある組合のうち、2015年度に保険料率を引き上げるのは２割程度に達する」
　と大企業の健保も大変です。
　料率引き上げの原因は高齢者向けの医療費が膨らんでいるのが主因だ。
「健保が集めた保険料は主に社員とその家族の医療費に使われるが、４割強は政府を通じ高齢者医療などを支える支援金として拠出されている」
　4割も高齢者医療のために召し上げられているとは、今更ながらですが驚きます。
　記事には料率を引き上げる健康保険組合の例が挙がっていますが、料率は企業によってかなりの差があります。　
　たとえばセブン＆アイの健保組合は10.5％。これに対してアステラス製薬は7.0％。健康保険料は原則労使折半ですが、従業員負担の差も小さくありません。高齢化が進む中、医療費はますます増大するでしょう。健康保険料率の低い企業を選ぶ、なんて人が出てくるかもしれません。