変わらぬ年金制度

　若い世代にはあまり関心がない話題でしょうが、リタイアを控えた人たちには興味のある話題が年金制度がこれからどうなるか、ということです。昨日のマスメディアで年金制度の見直しを検討していた結果が伝えられています。報道を読む限りは制度は何も変わらない、という印象です。
　これは年金の制度見直しに関する報告書を２１日、厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会がまとめたものです。朝日新聞によれば社会保障審議会が検討した見直し策は、以下の内容です。

・年金自動抑制のデフレでの実施
・基礎年金の保険料支払い期間の５年間延長
・厚生年金の適用対象の拡大
・高所得者への年金の支給停止
・「１３０万円の壁」の見直し
・産前・産後の国民年金保険料免除
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　このうち、「基礎年金の保険料支払い期間の５年間延長」というのは、基礎年金（国民年金）の保険料納付期間をいまの２０～５９歳の４０年間から、２０～６４歳の４５年間に延ばす案。65歳まで働く人が増える中、保険料納付期間を延長し、もらえる年金も増やそうという目論見。しかし、基礎年金の半分は税金で賄っているため、投じる国費も増えるので、うまくないと財務省あたりは考えています。
　すぐにも実施しすべきだと思うのは「高所得者への年金の支給停止」です。お金が十分ある人に年金は必要か。財源が厳しい状況では、実施すべきでしょう。
　社会保障審議会での検討内容で「産前・産後の国民年金保険料免除」は国会で法改正の見込みですが、残りの課題は見送りのようです。
　結局、年金制度は何も変わらないということです。先行きは不安な年金制度です。