膨れる社会保障費

　一昨日閣議で決まった平成27年度の予算案は総額９６兆３４２０億円と過去最大。この理由は税収が増えるためで、税収は１４年度より４・５兆円増の５４・５兆円を見込んでいます。「企業のもうけや給料が増えて法人税や所得税が2.6兆円も増える」（1月15日　日経新聞）とのこと。
　景気はよくなっているようです。でもそれは大企業周辺と「持ってる人たち」に限られのでは。庶民感覚としては税金をたくさん払っているという感覚はないはずです。
　予算案で注目すべきは社会保障費の増大。
「年金、医療、介護など社会保障費は31兆5297億円と14年度から約１兆円増えた」（日経新聞）
　予算96兆のうち31兆が社会保障費。予算の約3分の１を占めています。これは大変。
　社会保障という点でみると新年度の予算案はどう評価すればいいのか。朝日新聞は昨日の朝刊1面でこう書いています。
＜「勝ち組」優遇、遠い支え合い＞
　これはどういうことか。
「景気回復に貢献しそうな大企業や富裕層は優遇する一方、社会的な支えが必要な人たちへの「目配り」は乏しい。２０１５年度の政府予算案と税制改正案は、そんな安倍晋三首相の姿勢を感じさせる」
　ということです。
　アベノミクスの基本姿勢は、大企業、富裕層に属する人たちを優遇するということ。これが新年度の予算にも色濃く反映されているわけです。
　さて、安倍首相の思惑通り景気が回復して、税収が増えばいいのですが・・・・・・。アベノミクスの真価が問われます。