130万円の壁は来年度も残る

　働く配偶者をある意味悩ませる103万円と130万円の二つの壁。安倍政権下、この壁を見直しする検討が行われています。働く主婦は一つ目の103万円を基準としているようです。所得税で配偶者控除が受けられなくなるポイントが年収103万円です。
「厚生労働省の調査では、就業を抑える理由として『103万円の壁』を挙げた人は５割にのぼる」(10月6日 日経新聞)
という事実があります。
　しかし103万円を超えても、所得税の面からは被害は少ないのです。日経新聞の記事を引用させてもらうと
「政府は働いた人が不利にならないように何年も前に、税制を変えている。主婦の年収が103万円を超えても、夫の配偶者控除を一気にゼロにするのではなく、妻の収入が110万円なら31万円、120万円なら21万円、130万円なら11万円といったように、妻の収入が141万円に達するまで、緩やかに控除額を減らしていく仕組み」
で
「この結果、稼ぎの多い人の手取り額が稼ぎの低い人を下回る逆転現象は起きないように、少なくとも税制上は手当てされている」
わけです。
　問題なのは130万円の壁。年収がここを超えると国民年金、健康保険料が一気に発生します。どれほどの負担なのか。
「第一生命経済研究所の試算では、年収129万円のパート主婦がいる世帯は手取り収入が121万円増える。年収が130万円に増えたとたん、手取り増分は105万円となり16万円減る。元の121万円に戻るには、年154万円稼ぐ必要がある」
　と厳しい状況。
　この２つの壁の見直しですが、来年度からの実施は見送られたと日経新聞にはあります。
「いきなり大きな負担を負わせることは政治的に難しい」（厚労省幹部）
とりあえずは働く主婦は安心ということでしょう。
　しかし税金が足りない我が国では、いずれ配偶者控除に手が着けられることでしょう。
働き方を考え直す時期のようです。