100年年金は崩壊か

この国の年金はどこまで安泰なのか。誰もが疑問に思っていることでしょう。昨日テレビ、新聞報じられた厚生労働省が発表した年金財源の見通しは、その疑問に答えているのか。
朝日新聞によれば「公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない」と報じています。
厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオＡ～Ｅの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。Ｆ～Ｈの三つは「低成長ケース」です。
年金の現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％（共済年金との一元化を見込む）。「財政を保つには高成長ケースでも２０４３～４４年には年金水準が５０・６～５１・０％になり、２割ほど下がる」（朝日新聞）ことになります。
　 一方低成長ケースで、最悪のケースHでは「５５年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して３５～３７％の水準になる」見通しに。年金の資金の枯渇というわけです。
年金は100年安心年金として、100年先まで安心だと政府は言っていました。これを条件付きですが、撤回したことになります。
今回の見通しについては、「高成長ケース」は条件設定が甘すぎるという批判がでています。その意見は（将来はだれにもわかりませんが）多分正しいと思います。抜本的な改革をしなければ、この国が10年以上継続的に経済成長することは難しい。この先労働人口が減っていくのですから、当然予想される結果です。
年金問題は、今すぐ手をつけないと大変なことになります。