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2014/06/05

100年年金は崩壊か

この国の年金はどこまで安泰なのか。誰もが疑問に思っていることでしょう。昨日テレビ、新聞報じられた厚生労働省が発表した年金財源の見通しは、その疑問に答えているのか。
朝日新聞によれば「公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければならない」と報じています。
厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオA~Eの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。F~Hの三つは「低成長ケース」です。
年金の現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの62・7%(共済年金との一元化を見込む)。「財政を保つには高成長ケースでも2043~44年には年金水準が50・6~51・0%になり、2割ほど下がる」(朝日新聞)ことになります。
  一方低成長ケースで、最悪のケースHでは「55年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して35~37%の水準になる」見通しに。年金の資金の枯渇というわけです。
年金は100年安心年金として、100年先まで安心だと政府は言っていました。これを条件付きですが、撤回したことになります。
今回の見通しについては、「高成長ケース」は条件設定が甘すぎるという批判がでています。その意見は(将来はだれにもわかりませんが)多分正しいと思います。抜本的な改革をしなければ、この国が10年以上継続的に経済成長することは難しい。この先労働人口が減っていくのですから、当然予想される結果です。
年金問題は、今すぐ手をつけないと大変なことになります。

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