配偶者控除が廃止か？

　これまでも議論されていたのでしょうが、アベノミクス政権下で見直しを求められているのが配偶者控除です。政府の税制調査会で配偶者控除を見直しすることの議論を始めたと報じられました。
　配偶者控除は、配偶者（大半は妻）が年収103万円以下であれば、配偶者の相方（大半は夫）の所得税を計算するときに38万円の所得控除が使えるというものです。昨日夜のNHKニュースでは「103万円の壁」について細かに報道していました。妻がパートにでるときには年収が103万円を超えないように調整しているという論調です。
　103万円問題は小さくはありません。これが女性の就労拡大を抑制しているという主張は確かに正論。しかし、配偶者控除が所得税からなくなったら、どの程度夫の税額に影響があるのか。配偶者控除は38万円ですから、これに所得税率を掛けた金額が所得税の増額分になります。所得税は超過累進税率ですから単純に計算はできませんが、たとえば15%の税率が課されたとすれば57,000円の増税になります。この分、妻が稼げば世帯の収入としてはいいわけで、働けるなら稼いだ方がよいでしょう。
　しかし配偶者控除の問題は所得税ではなく、年金の第３号被保険者制度です。夫が厚生年金、共済組合に加入している妻の年収が103万円を超えると、保険料を払わねばいけません。26年度だと18万3千円の保険料です。こちらのほうが負担が大きいです。
　配偶者控除が廃止されると、失うお金も小さくはありません。これで国の税収と年金保険料収入はれくらい増えるのか。そこまで計算しての税調の議論かもしれません。女性の雇用と国の財政の関係は、ちょっと複雑です。