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2014/03/24

第3号被保険者の問題

 昨日記事にした政府広報の折り込みチラシの中に、消費税の増税分5兆円の使い道のひとつとして、「遺族基礎年金の父子家庭への拡大」があげられていました。5兆円の中では僅か10億円ですが、これまで母子家庭にしか遺族年金が支給されなかったものが、父子家庭にもでることになります。
 年金制度は古典的な考えの上に成り立っています。男が働き、結婚しているのが当然で、妻は専業主婦。今の時代にはそぐわないところもある制度と言えます。専業主婦では厚生年金での3号被保険者について、問題視されてきました。3号は会社員や公務員に扶養される配偶者ですが、保険料を払わずとも年金が受け取れます。ここを見直せという声があるのですが、現在まで手がついていません。
 3号被保険者は専業主婦でも年収103万円以下であれば該当します。夫の配偶者控除が対象の範囲内の収入基準です。「103万円の壁」といわれている状況です。
 今回、父子家庭に遺族年金を支給するにあたり、「厚生労働省は当初、亡くなった人が3号であった場合は、残されたのが夫でも妻でも遺族年金は支給しないという見直し案を示した。3号は養われている人だから当然との考えだった」(3月23日 日経新聞)ということだったのですが、諸々反対意見があったようで、結局3号被保険者にも支給されることになりました。
 3号被保険者は国民年金には無い制度です。日経の記事では「第3号被保険者制度は社会の様々な場面でかく乱要因となっている」と表現されています。社会の労働環境が、年金制度が作られた昭和30年代と変わった今、3号被保険者という制度は見直しを検討すべきでしょう。

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