結局、自動車税は減らないのか

　消費税の8%増税のために消費を冷え込ませないために、国はいろんな施策を打ち出しています。住宅ローンの拡充はその最たるものですが、住宅ほどではありませんが大きな買い物である自動車税についてはまだ揺れ動いています。昨日の日経新聞は自動車課税見直し案の大枠が固まったと報じています。
　記事によれば見直しの基本は、現行の排気量による課税から、燃費や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量に応じ課税する仕組みに切り替えるということです。さらに自動車重量税でも、環境性能が低い13年超の旧型車の税負担を重くする方向だとあります。
　これまで報じられていたのは、自動車購入時に課せられる自動車取得税の廃止と、そのかわりに毎年5月に払う自動車税を（一部の車に対し）増税することでした。しかし、記事によれば、車検時に課せられる重量税にも手を付けるわけです。
　現行では重量税は「一定の燃費基準をクリアした新型車は0.5トン当たり年2500円、同基準を達成していない一般的な自家用車は4100円。登録から13年超の旧型車は年5000円、18年超は6300円の税金がかかる」ことになっています。
　18年超だと重量税はいちばん安い車に比べて2.5倍ほどかかります。こんなこと知りませんでした。つい最近まで、21年超の車に乗ってました。もったいない精神で、いつまでも古い車に乗り続けると、税金をいっぱい搾取されるんですね。
　旧型車に過酷な対応ですが、それに対してエコカーは優遇されます。
「現在、2015年度の燃費基準を20％上回る車の場合、最初の車検時は免税、２回目は50％減税になる。この減税幅を広げたり、２回目の車検で減税になる対象車を増やしたりする案が出ている」
　と、エコカーはすごく優遇されます。要は燃料性能に応じて課税されるということです。この方法だと、軽自動車は小型車と燃料性能はあまり変わらないので、増税になってしまいます。
　つまり、自動車からの税収の総額は変わらないようにと策定された案です。「約2.5兆円の自動車関連税収の規模は据え置く」（日経新聞）ということ。何も変わらないということではないでしょうか。このまま決着してしまうのか。行く末が気になります。