社会保障プログラム法案とは

　我が国の財政問題の原因は社会保障費の増大であることは言うまでもありません。社会保障とひとくくりにしますが、その中身はいろいろあります。年金、健康保険、雇用保険など様々な制度で国民を支えています。
　昨日、「社会保障プログラム法案」なるものが、閣議決定されました。ちょっと違和感のある法案名です。日経新聞の表現を借りると、「社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案」とのこと。その内容は、医療と介護に係わるものです。医療では
・70殻～74歳の医療費自己負担2割に上げ
・高額医療費の自己負担上限見直し
・大企業の健康保険組合の負担増
・国民健康保険の運営の都道府県移管
　を14年から15年に順次行っていく内容。
　払う能力のある人には、相応の負担をしてもらおうということです。
　財政の現状をみれば、これはやるしかない内容です。しかし、法案に盛り込まれているのは医療費に限られています。財政の最大の懸案事項である年金に係わることはありません。年金のことはこれから考えるということです。年金制度を抜本的に見直さないと、この国の財政問題は解決しません。
　安倍首相は前政権のとき、消えた年金問題で痛手を受けました（消えた年金もどうなってしまったのか）。そのためなのか、年金問題には消極的としか見えません。あと、5年もすれば年金をもらえる資格がある身としては、年金制度はいまのままがいいのですが、そんな自分に都合がいいことを望んでもだめです。早めに手を付けて欲しい大きな課題です。