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2013/09/13

健保組合の継続的な赤字

 健康保険組合の2012年度決算が、2976億円の赤字です。健康保険とは、主に大企業の社員及び扶養家族が加入する組織で。○○健康保険組合(○○はパナソニックとか、NTTとか企業グループ名が入ります)となっているのが健康保険組合です。
 日経新聞のよれば約4分の3にあたる1061組合が赤字で、NHKの報道によれば組合全体で5年度連続の赤字。また、今年度は、昨年度より多い、4573億円の赤字が見込まれているとのことで、これは慢性的な状況。
 この原因は
「65歳以上の高齢者医療制度に払う支援金の負担増が主因。4割を超える組合が保険料率を引き上げたため収入は増えたが、支出増が上回った。」(9月12日 日経電子版)
 です。
 65歳以上の高齢者医療制度とは何でしょうか。「後期高齢者医療制度」は民主党が廃止を訴えるなど聞き馴染みがあります。これと高齢者医療制度とは違うの? 後期高齢者医療制度は75歳以上の人が加入する制度で、75歳になるまで加入していた健康保険(多くの人は国民健康保険)を脱退し、加入しなければいけません。
 後期高齢者に対し、前期高齢者医療制度というのがあります。これは65歳から74歳の一般の医療保険制度に加入している人が対象となる制度です。後期高齢者医療制度のように独立したものではありません。65歳から74歳の人は、年金受給対象年齢ですから、退職している人のほうが多い。少なくとも企業の組合健保に加入している人は少数派でしょう。したがって多くは国民健康保険に加入しているはずです。
 この前期高齢者の医療費を、国民健康保険の保険料だけで賄うことは財政的に無理。そこで、大企業の健康保険組案が「支援金」を払っています。その負担が大きく、赤字になっているわけです。
 65歳以上の人数はこれから当然、増加します。今までと同じやり方では赤字は解消できないことは誰でもわかります。年金だけではない我が国の社会保険制度。どうすればいいのか。考えるだけで頭が痛くなる問題です。

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