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2013/06/27

住宅購入に現金支給とは

 消費税が予定通り導入された時、住宅購入に対して現金を支給するという案が現実のものになりそうです。現行実施されている住宅ローン減税が今年末で終るため、これを4年間延長することは既に決まっています。これに加えて住宅ローン減税を利用する場合は年収510万円以下の人に最大30万円を給付。また、現金で買う場合は50歳以上で年収650万円以下に限定し最大30万円を給付するというのが骨子。
 住宅ローン減税というのは、12月31日の住宅ローン残高に対して、1%を所得税から控除するというもの。更に、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除できるという減税措置です。この住宅ローンが「中低所得層は所得税や住民税の納税額が少ないため住宅ローンの税額控除枠を使い切れず、消費増税による負担増を補えない人も出てくる」(6月26日日経新聞)ということで、現金給付をするわけです。
 人生最大の買い物である住宅。その消費動向が景気に与える影響は大きいことは分かりますが、国の予算で現金支給までして購買を喚起する必要があるのか。このための予算は日経新聞によれば3000億円。消費増税で税収が増えるのなら、3000億円使ってもいいということでしょうか。
 現金支給というインセンティブを与えて購買を喚起する方法はエコカー減税とあまり変わらない。一時的に需要は増えるでしょうが、その後は落ち込むことは簡単に予想がつきます。また、この案は「年収の低い人ほど現金を多く受け取れる設計にした」とのことですが、あくまで住宅ローンが前提。今後も大きな経済成長が期待できない現実で、住宅ローンを組んで家を買うことのリスクは小さくないと思います。
 それにしても、家を買うと現金支給とは。自民党もやります。

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