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2013/05/23

アップルとタックスヘイブン

 ニュースで報じられた米アップルの課税逃れ疑惑。米議会はアップルのクックCEOを呼び、米国での納税回避を追及しました。「議会の報告書によると、アップルは連邦法人税率が35%と高い米国を避け、実質的な法人税率が2%以下のアイルランドの子会社に多額の利益を移転している」(5月22日 日経新聞電子版)。
 議会でクックCEOは「「アップルは米最大の法人税の納付企業。昨年度は60億ドル(約6120億円)を支払った」と証言しましたが、「ただ現金の約70%は海外で保有しており、米国に戻すには『税制が複雑で膨大なコストがかかる』と指摘しました。
 またクックCEOは「カリブ諸島やケイマン諸島に資金は置いていない」とも言っています。カリブ、ケイマンはタックスヘイブンとして有名なところですが、租税回避地はリゾート地のイメージがわくところだけでなく、ヨーロッパにもいくつもあります。ユニクロが使っているオランダや、リヒテンシュタインもそうです。アイルランドも租税回避地で、日経の記事によればグーグルも使っています。
 先日紹介した『タックス・ヘイブン』によれば、アメリカは日本と企業会計、税制が異なっているため、大きな利益を上げてたっぷり配当を払っているにもかかわらず、法人税をほとんど払っていない企業があるといいます。
 米企業の規模は日本企業と比べられないほど大きなところがたくさんあります。払うべき税金も巨額なはずです。タックスヘイブンを使うことはあくまで合法ですが、アメリカの国家としては見逃せないでしょう。今後、タックスヘイブンの問題がどこまで解明されるのか。厳しい道のようです。

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