孫への教育資金非課税のこと

　自民党政権になって経済対策がいろいろ行われていますが、身近なことで話題になっているのが孫への教育資金非課税のことです。先月末に国会で税制改正法案が可決、成立し、関係者は動き始めています。これは
「祖父母（贈与者）が、金融機関に子・孫（受贈者）名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とします」（財務相の資料より）
　とあるように、金融機関に口座を作り管理をしなくてはいけません。面倒な感じがしますが、祖父母世代にとっては金融機関にまかせたほうが楽なのかもしれません。
　金融機関、特に信託銀行は積極的に営業を展開。三井住友信託銀行では「孫への想い」なんて愛称をつけて売り込んでます。新聞に載った広告をみて「銀行はここで手数料をとって儲けるつもるだろう」と思ったのですが、この孫への贈与非課税サービスについては手数料を無料とするようです。
「祖父母世代や子育て世代の関心が高く、契約手数料などを無料にして幅広い利用者の獲得を目指す」（3月29日日経電子版）
　意外な事実です。信託銀行といえば高額な手数料というイメージがあります。相続に関わる信託では、何百万の手数料だったなんて話もききます。それが今回の教育資金贈与では無料。なにか企みでもあるか、と疑います（笑）。
　この孫、子への贈与非課税ですが、どこまで利用されるのか。そもそもの目的は高齢者から若い世代への資産移転ですが、政府、官僚が考えるようにうまくいくのか。1500兆円とも言われる我が国の個人資産の中から、どれほど資産が移るのか。資産に余裕のある人は多くないのでは。そんな感想を持ちます。そもそも、1500万円もの大金を若者、子供に、尊属からとはいえ、無条件に与えていいのかとも思います。
　教育資金の非課税で、子供たちが勉強に励んでくれればいいのですが。結果がでるのはかなり先のことです。