所得税、住民税と健康保険の関係

　先月末に確定申告を終えました。今年は申請書類のデータをオンラインで提出し、税金は郵便局で納付。税金は電子納税で済ますこともできますが、手間がかかりそう。税務署からは税金の納付書が送られているので、わずかばかりの税金を現金で納付しました。
　サラリーマンをやっていたときは、ほとんど意識していなかった税金ですが、給与所得がなくなるとその重要さに気づかされます。所得税の確定申告をして、税金が少ないとか還付になったからといって喜んでいるだけでは済みません。確定申告での申告内容から住民税が計算されるので、単純に言えば所得税での所得が増えると、住民税も増えることになります。当たり前のことといえば、そうなのですが、場合によっては所得税と住民税の関係を知っておくと得することもあります。
　例えば、ご主人の配偶者控除の対象になっている奥様パートの仕事の他に、株での配当があるケース。パートの給与と配当も所得税、住民税は源泉徴収されているので申告する義務はないのですが、確定申告すると所得金額によっては所得税の還付が受けられる場合があるので、確定申告をして還付を受けます。
　しかし、この申告によってご主人の配偶者控除の受給資格がなくなることがあります。控除金額が少ない配偶者特別控除になったり、配偶者に関わる控除そのものがなくなったり、ということにもなる可能性があります。控除がなくなると、税金はアップします。夫婦トータルでみると、増税ということにもなりかねません。
　また住民税も所得税とほぼ同じ仕組みで課税が計算されているので、これも増税になることに。更に、サラリーマンではない人が加入する国民健康保険も、前年の所得をもとに計算されるので、この保険料も増えます。所得税、住民税、健康保険料は繋がっている「恐さ」がわかったのは、愚かながら最近のことです。
　税金というのは、その仕組みをよく知っておいたほうがよいようです。