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2013/01/26

地方公務員の給与削減

 地方公務員の退職金問題は全国規模で広がっていますが、その一方でもめているのが同じく地方公務員の給与削減。政府の削減方針に対して、地方側は当初、強硬に反発。
「全国知事会は23日、都内で地方公務員の給与削減問題への対応を協議した。会長の山田啓二京都府知事は政府の削減要請を『給与を決めるのは地方の首長であり、国と同列に並べるのは暴論だ』と批判」(1月23日 産経ニュースより)
 地方自治体側は「地方は財政難に対処するため、給与削減などもやってきている」(茨城県橋本知事)と主張しています。既に給与は充分削減しているということです。
 しかしこんなデータもあります。ちょっと古いですが、『週刊東洋経済』が昨年5月に「公務員になる」という特集を組んでいて、そこに公務員の給与ランキングが掲載されています。これがネットにあげられています(東洋経済オンライン)。
 また総務省のホームページには23年度の地方公務員給与データがあります。詳細はデータを読み込まねばいけませんが、例えば平均給与月額は428,745円。月額ですから年間では約514万円。これは「平均給料月額」なので賞与を含んでいない数字のはずで、年収ベースではもっと多い。昨年、とある県の職員(正規職員)の採用説明会に行きわかったのですが、公務員の賞与水準は低くありません。
 これらの数字が正しいのか。もし地方自治体で既に削減しているというのなら、地方側は給与水準を数字で示して反論すべきです。それを行わなければ納税者は納得しません。
 今日のニュースによれば、給与削減の実施を4月から7月に送らせて調整しているとの報道がなされていますが、どうなるのやら。市民の納得いく決着を望みます。

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コメント

kさん
コメント遅くなってしまいました。
公務員の給料を部分的とはいえ、給与に連動させるのは、考え方がちょっと変というか、正しくないと思いますね。
ご指摘の通り、市民のためにどれだけ働いてくれたかを給料に反映させる方法を考えていくほうがいいのはないでしょうか。

投稿: 自由なランナー | 2013/02/07 22:07

同じような試みが始まろうとしているようです。
http://blogos.com/discussion/2013-01-25/takeoshi/
コメントで指摘されているように、単純に税収にリンクさせるだけではダメなようです。最低賃金と失業率をリンクさせる菜の変数にすると言う案もあるようです。
何れにせよ、住民の幸福が役人の給料にリンクする事を考える必要があるように思います。

投稿: k | 2013/02/01 17:48

Kさん
問題なのは、多くの給与をもらっている役人本人が、その価値の意味、責任をわかっていないことだと思います。

投稿: 自由なランナー | 2013/01/29 21:27

面白いデーターですね。
最低賃金が最下位グループの自治体の給与が、高かったり。
最低賃金とリンクした給与体系にすればいいのにと思ったりします。
そうすれば、住民が豊かにならなければ、役人の給与も上がらない。

投稿: k | 2013/01/28 18:16

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