アベノミクスと税金の話

　週刊現代ほど過激ではないですが、昨日発売の「週刊文春」では、アベノミクスに便乗した「しらなきゃ損する！　税金対策　最新マニュアル」が冒頭の大特集です。安倍政権の財政政策なのか、税金制度を変えることも着々と進行中のようです。
　文春の記事では税金のテーマで8本選び、その対策を示す内容。テーマは「相続税」「消費税」「住宅ローン減税」「生前贈与」「少額投資非課税制度」「自動車税」「所得税」「法人税減税」の８つです。確かにこの８つの税金は注目されていいのですが、安倍政権になってからやろうとしているのは、生前贈与（贈与税の非課税枠、税の引き下げ）くらいでしょう。残りは民主党の時代、更に前の自民党政権の時から議論されてきた内容です。
　記事を読むと、正攻法の節税マニュアルという感じです。ここにあがっている税金は、法人税の減税だけで、消費税も実行されるかはあくまで景気判断によるので、実施されるかはわかりません。まだ決まっていない税金改正も多いので、決まってから考えればいいと思っているのですが、こんなのは甘いのでしょうかね。
　記事で気になったのは所得税のところ。見出しに「富裕層増税の後に控える退職金控除引き下げの恐怖」とあります。退職金の控除を引き下げることはありうるなんて知りませんでした。退職金はかなり高額の場合が少なくありませんが、所定の計算式でかなりの額が控除され、税金は比較的高額にはなりません。大まかに言えば、勤続21年以上で勤務期間が長いほど人が有利になっています。記事ではこの退職金控除に上限を設けようという観測が浮上していると書かれています。長年働いた報酬の退職金まで増税しないで欲しいです。
　法人税減税の記事では「定年後も所得500万円以上なら会社をつくろう」と大胆な提案です。定年退職後に商売をはじめるとしたら、個人事業主より法人にしたほうが節税になるということ。その基準ポイントは年間所得500万円というのが記事の内容です。年間収入ではなく年間所得です。収入から原価とか経費を引いた後の所得が500万円というのはかなり高い数字。これができるのなら、定年前に会社やめて独立してますね、きっと。
　週刊誌の格好のネタになった感があるアベノミクス。とにかく早めに成果をみせて欲しいです。