税金、増やしたり無くしたり

　一昨日のことですが、とあるネット証券のホームページをみて驚きました。若い頃勤めていた会社の株が値上がり率のいちばん上にランクされています。何事かと調べてみると、その日安倍政権が発表したあることが原因でした。緊急経済対策の中で、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合、一定額まで贈与税を非課税にする減税措置をとる方針は伝えられたため、学習塾を運営する会社の株が上昇したのです。（日経新聞の記事）。
　新聞の報道によれば1500万円を上限に非課税とすることを検討しているとのこと。1500万円の贈与だと、単純に計算すると贈与税は470万円かかるので、これは大きいです。しかし、このことで学習塾やっている会社の株が上がるというのもあまりに単純な話ですね。高齢者が貯め込んでいる預貯金を、若い世代に移転させようという目的ですが、1500万円もの大金を孫世代という子供に与えるのはどうかとも思います。
　一方で、政府は所得税、相続の課税を強化する方針です。最高課税率を所得税は45パーセント、相続税は55パーセントにすることを検討しています。対象者が少ない相続税はともかく、所得税を45パーセントにするのは、どうかと思います。財政の崖問題でアメリカでは個人所得税の最高税率を35パーセントから39.6パーセントに引き上げることにしました。
　制度が異なるため単純に比較はできないでしょうが、日本では最高税率を45パーセントにしようとしています（公明党の主張は50パーセントです）。そこまでお金持ちに対する課税を強化しなければいけないのでしょうか。この税率が実施されたら、いろんな手を使って海外に資産を移す人が増えるではないでしょうか。
　日本の税金制度、根本的に考える必要がありそうです。