住宅ローンの大きなマーケット

　住宅ローンアドバイザーという資格を持っているので、関係するセミナーにいってみました。資格を管理する住宅金融普及協会というところが主催する住宅ローンアドバイザー向けのセミナーです。お客様（アドバイザーにとってのお客様は、住宅ローンを借りようとする人）にアドバイスをするための役立つ内容です。
　特に住宅ローンの審査実務をどのようにするか、という内容のセミナーは興味深い内容でした。住宅ローンを貸してくれるのは、当然ながら銀行などの金融機関です。その金融機関が住宅ローンの審査をどのような基準で行っているかということを解説してくれたのですが、オフレコに近い情報もあって面白かったです。
　住宅ローンの審査は8割が落ちるそうで、厳しい現実を知りました。また、住宅ローンを扱っている金融機関は1500以上あるとのこと。これにはちょっと驚きました。住宅ローンというのは大きなマーケットなんですね。確かに融資をする側としては、大きな金額を融資して、利子を確実に取れるわけですから、美味しい商売なのでしょう。
　このセミナーが行われたのは、水道橋にある住宅金融機構の本店ビルですが、このビルが超立派な高層ビルです。かつては住宅金融公庫という名前だったのが2007年に独立行政法人の住宅金融支援機構となった組織です。「フラット35」という住宅ローンをやっている以外にどんな仕事をしているかは知りませんが、これだけ大きなビルがあるのですから、住宅関係のたくさんの仕事をしているはずです。
　日本人にとって住宅が重要なものであることがよくわかったセミナーでした。

FP試験問題漏洩の愚

　昨日、新聞とかテレビでFPという言葉を見ました。ファイナンシャルプランナー、略してFP。これがマスコミに取り上げられなんて珍しいことです。おまけにいいことではなくて、悪いニュース。ＦＰ資格試験の問題漏洩です。いやいや。
　その内容は27日の日曜に行われたファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格試験の問題が事前に漏れていたと厚生労働省が発表したということです。官庁が発表するなんて、これはおおごとです（発表資料はこれです。厚生労働省発表資料「2r9852000002tu9e.pdf」をダウンロード）。ファイナンシャルプランナーの資格は厚労省が監督しているなんてこと、はじめて知りました。
　この漏洩はFP資格試験を実施している金融財政事情研究会のホームページに試験の2日前の25日から試験問題が見られる状態になっていたということです。事情、経緯はともかく、試験を実施している当事者のホームページに試験前に問題が見られることになっていたという事態は、前代未聞ではないでしょうか。
　FP試験の実施運営はちょっと変です。ファイナンシャルプランナー技能士資格は国家資格ですが、その試験を実施するのは、「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」と２つの団体があります。受験はどちらの試験を受けても、合格すれば資格が得られます。
　2級と3級の試験は「学科試験」と「実技試験」があります。学科試験は選択肢から正答を選ぶマークシート方式。実技試験は、実技といっても、択一式と計算問題の試験で、なにか実技をやるわけではありません。「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」のそれぞれの試験では、「学科試験」は同じ問題で、「実技試験」はそれぞれ独自の問題となっています。ファイナンシャルプランナー技能士という資格を取得するために、2つの違った問題があるわけです。
　こんな複線試験の資格って、他にあるのでしょうか。こんな状況に至ったのは、大人の事情があるのでしょうね。私はFP協会の試験でファイナンシャルプランナーの資格を取ったので、金融財政事情研究会というのがどんな団体かよくわかりません。しかし、試験問題の管理も充分にできない組織に、試験を行う資格があると思えません。
　ファイナンシャルプランナーにとっては、その資格がクローズアップされた嬉しくない事件。困ったものです。

小沢さん宅に感じる政治状況

　昨日配信された日経電子版の世論調査によれば、「夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党はとの質問に、自民党は41%、日本維新の会が12％という結果。これに対して民主党はわずか8%と寂しい数字です。あっという間の凋落。
　この調査で生活の党は1%。みらいの党が分裂して元に戻った「国民の生活が第一」の生活の党、小沢一郎率いる政党ですね。自民党がアベノミクスで活発に活動をする中で、野党、特に第三勢力はどうなっているのか。
　時々走るジョギングコースの途中に小沢さんちがあります。以前は警官のボックスがあり、いつも警官が警備をしていました。ところが、先々週前を通ったらボックスはあるのですが、警官さんがいません。「おや」。そして、先週末、また通りかかったらボックスそのもののが無くなっていました。警備をしなくなったようです。
　そもそも大臣でもなく、政党党首でない政治家に警備がつくことが不思議でした。考えてむれば、いまは政党代表なので、警備がついてもいいかもしれませんが、その必要なないようです。
　かつては圧倒的な存在感があった小沢一郎。しかし、今は状況が変わりました。ひとつの時代が終わりを迎えているのかもしれません、
　

安倍バブルへの対処法とは

　今日発売の週刊現代は相変わらず安倍バブル特集。＜「安倍バブル」本当に儲かるのはこれからだ＞とますます読者をあおります。盛り上がっている週刊現代を横目に、週刊文春は冷静に「安倍バブルの賢い踊り方」と題して特集を組んでいます。記事のリードには「本当に安倍バブルは続くのか、リスクはないのか」と書き、「痛い目に遭わずに賢く資産を増やす方法を伝授」してくれるそうです。
　記事では「インフレ2%対策」と称して「ひと目でわかる世代別資産運用チャート」として、30～49歳、50～59歳、60歳～定年、定年後に分けて資産運用の方法がアドバイスされてます。
　中身は「資産運用チャート」というより、資産運用のヒント集で、細かく具体的方法が書かれているわけではありません。何人かのお金の専門家に取材し、まとめたものですから、総論的なものになっています。
　例えば自分にあてはまる50～59歳では「自宅買い替えで『自分年金』を作る」とあります。５０代では子供が独立し、狭めの家に住み替えたほうが生活のコストを考えると、住み替えたほうがいいこともあります。特に１０年以上所有した自宅を売却すると税金が控除される制度もあり、５０代あたりの人では選択肢ではあります。しかしこの方法は安倍バブルでインフレにならなくても実行していいことです。むしろ、物価が上昇しないうちにやったほうがいいかもしれません。
　また、同じく50～59歳向けの方法として
「来年1月から導入される少額投資非課税制度を活用し、手数料の少ないETFや国債で長期投資」
　とあります。でも、この制度はまだ決まっていませんが、株式投資信託、上場株式の配当所得、譲渡所得が対象で、国債のような公社債は対象ではありません。正しいことを書いていません。
　週刊誌の記事は、やはり自分でしっかり見極めなければいけません。安倍バブルで踊りすぎないように気をつけましょう。
　

「ファイナンシャルプランナーの仕事」

　一般には、ファイナンシャルプランナーというものにどんなイメージを持っているのでしょうか。お金についての相談をする人。家計について詳しい人。また生命保険のことをよく知っている人･･････。今日の日経新聞に「ファイナンシャルプランナーの仕事」という広告が掲載されています。1ページの全面広告です。
　広告を出しているのは日本FP協会。ファイナンシャルプランナー以外の人はほとんど馴染みがないない団体でしょう。ファイナンシャルプランナーにはAFPとCFPという２つの資格があって、民間の資格です。CFP というのは世界基準の資格で、正式にはCFP®（丸アール）と表記しなくてはいけません。これらの資格認定をしているのが日本FP協会です。
　AFPになるためにこの協会に登録しました。登録するためには入会金と年会費が必要です。資格を維持するのは会費を払い続けなければいけません。また継続研修というものも受けなければいけません。これも有料です。お金のことを仕事にするためには、お金がかかります。
　日経新聞の広告はファイナンシャルプランナーの認知、普及活動の一環ですが、広告内容はあっさりしすぎて、ファイナンシャルプランナーが実は何をしてくれるのかが伝わりにくい印象です。もう少し具体的な内容のほうがよかったと感じます。
　日本ではファイナンシャルプランナーという仕事はまだまだ根付いていません。お金のことはファイナンシャルプランナーに相談しようという人は多くないでしょう。お金の問題がより重要になっていく世の中で、ファイナンシャルプランナーは何をすべきなのか。関係者はよく考えなければいけません。

地方公務員の給与削減

　地方公務員の退職金問題は全国規模で広がっていますが、その一方でもめているのが同じく地方公務員の給与削減。政府の削減方針に対して、地方側は当初、強硬に反発。
「全国知事会は２３日、都内で地方公務員の給与削減問題への対応を協議した。会長の山田啓二京都府知事は政府の削減要請を『給与を決めるのは地方の首長であり、国と同列に並べるのは暴論だ』と批判」（1月23日　産経ニュースより）
　地方自治体側は「地方は財政難に対処するため、給与削減などもやってきている」（茨城県橋本知事）と主張しています。既に給与は充分削減しているということです。
　しかしこんなデータもあります。ちょっと古いですが、『週刊東洋経済』が昨年5月に「公務員になる」という特集を組んでいて、そこに公務員の給与ランキングが掲載されています。これがネットにあげられています（東洋経済オンライン）。
　また総務省のホームページには23年度の地方公務員給与データがあります。詳細はデータを読み込まねばいけませんが、例えば平均給与月額は428,745円。月額ですから年間では約514万円。これは「平均給料月額」なので賞与を含んでいない数字のはずで、年収ベースではもっと多い。昨年、とある県の職員（正規職員）の採用説明会に行きわかったのですが、公務員の賞与水準は低くありません。
　これらの数字が正しいのか。もし地方自治体で既に削減しているというのなら、地方側は給与水準を数字で示して反論すべきです。それを行わなければ納税者は納得しません。
　今日のニュースによれば、給与削減の実施を4月から7月に送らせて調整しているとの報道がなされていますが、どうなるのやら。市民の納得いく決着を望みます。

島耕作、30周年

　昨日手にした『モーニング』の最新号表紙は、「社長島耕作」です。「祝30周年」と書かれています。連載が始まって30年ということは、開始されたのは1983年のこと。社会人になって3年目か。大昔です。島耕作は最初「課長島耕作」それから「部長島耕作」「取締役島耕作」「常務島耕作」「専務島耕作」そして「社長島耕作」と出世してきました。また『イブニング』には「係長」「ヤング」の島耕作の連載されていました。
　モーニングを読み始めたのはいつからでしょう。ウキペディアによれば創刊は1982年ですが、週刊になったのは86年らしいので、そのあたりから愛読し始めたかもしれません。「課長島耕作」も単行本をまとめ買いして読みました。
　役職廃止なんて会社もありますが、まだまだ課長、部長といった役職名は企業内では重要なのでしょうね。島耕作が出世してきた30年は、日本の企業も大きく変わりました。希望に満ちた80年代初頭からバブル景気を経て、失われた20年へ。いまや成長することが難しい社会になってしまいました。企業人にとっては、厳しいことも少なくありません。
　島耕作は、連載中の物語では業績不振を理由に社長辞任を表明しました。大企業のサラリーマンとして、理想の出世を成し遂げた島耕作は、これで終わるのでしょうか。それともまだまだ元気に活動するのでしょうか。しょせんコミックの話ではありますが、日本に元気にする活躍を期待しています。

アベノミクスの行方

　今週号の「週刊現代」はまたまたアベノミクスの特集です。「安倍バブル　株も土地もこんなに上がるぞ！」「アベノミクス　中国・韓国を吹っ飛ばす！」「日経平均株価　3万円相場も見えてきた」と威勢のいい見出しが並びます。これだけみると、いいことだらけのようです。
　しかし、昨日の日経平均株価の終値は前日比222円94銭（2.08％）安い１万0486円99銭。3日連続の下落です。一昨日の日銀の金融政策決定会合の結果が市場が期待したほどの大胆な金融緩和とならなかったためとも言われています。
　金融政策会合で決定された内容は政府・日銀の共同声明として発表されました。日銀は２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか、2014年から無期限の金融緩和に踏み切るという内容です。NHKで生中継された
麻生財務相、甘利明経済財政・再生相、日銀の白川総裁が並んでの記者発表をみて、政府も力が入っているなと思いました。
　景気回復へ期待している人も少なくないでしょう。週刊現代編集部も期待しています（笑）。しかし、株価は下がってしまい、一時は90円台になったドル円も88円台前半まで戻ってしまいました。円安に対し海外から懸念が出ていると日経新聞が報じています。まずイギリス。
「イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は22日夜（日本時間23日未明）、一部の国が自国通貨の引き下げを講じていると指摘し、通貨安競争の拡大を警告した」
　そして隣国の韓国。
「23日朝には一部メディアが、韓国の企画財政相が『20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の政策の影響について議論する』と報じた」
　そしてドイツでも。
「ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は21日、日本政府が中央銀行に圧力をかけ、その独立性を侵していると批判」
　円安を無邪気に喜んでいる場合ではないようです。
　第2章に入った感のあるアベノミクス。週刊現代の言うようにバブルが続くのか。それともそろそろしぼんでしまうのか。誰か教えてください。

埼玉県教職員大量退職という驚愕

　昨日、NHK昼のニュースをみていたら、驚く報道がされていました。埼玉県で退職金減額前に教職員大量退職というニュースです。首都圏のローカルニュース枠での放送なので、全国レベルの話ではありませんが、その内容は全国ニュースで報じて欲しいものです。
　ニュースによれば、
「国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、110人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます」（NHK　NEWS webより引用）
　というかなり困った事実です。
　なんでこんなに辞めたのか。昨日の朝日新聞朝刊でもこのことは取り上げられています。この記事によれば、
「県教委によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約150万円減る。だが１月末に退職すれば、２月と３月の月給分約80万円を差し引いても、約70万円多くなる計算だ」　
　70万円得になるから110人もの教員が辞めたわけです。
　さらに記事は続けます。
「さいたま市教委によると、１月末での退職希望者は小学校８人、中学校１１人の計１９人。うち学級担任は３人で、中学校の副担任は１０人いた」
　70万円が欲しいので、現場を放り出すわけね。ある意味、人間らしい行為です。またこんなことも。
「年度末に退職する小中学校の教諭は１０３人で、前倒しした教諭は約１８％」
　5人に１人が、お金のために早期退職です。
　こんな人達が教育者なんて、ひどい。いい加減目を覚ませよ、教員、そして教育委員会。

健保組合の意見広告

　昨日の新聞に全面の意見広告が掲載されていました。健康保険組合連合会というところの意見広告です（ホームページにPDFでアップされています）意見広告はたまにみかけるのですが、ほとんどの場合読み飛ばしてしまいます。この健康保険の広告も朝日新聞よんでいて気づきましたが、日経にも掲載されているのに気づきませんでした。
　そもそも健康保険組合連合会とはどんな組織でしょう。サイトにある説明では「健康保険組合連合会（健保連）は、一定規模以上の社員（被保険者）のいる企業が設立する健康保険組合の連合組織」とあります。要は大企業の健保組合（例えばソラー健康保険組合とか）の連合組織です。
　健康保険組合の連合組織がなぜ意見広告をだしているのか。広告にはとても大きな文字で「国民会議に、期待します」とあります。国民会議とは、昨日、安倍政権では初めての開催となった社会保障制度改革国民会議のことです。民主党のときに始まったものが再開された会議です。「テーマは年金、医療が中心で、介護や少子化対策についても議論する」（日経電子版）という内容で、社会保障制度の在り方を設置期限の８月２１日までに取りまとめます。
　意見広告をみると、健康保険組合連合会の主張は高齢者（65歳以上）の医療費増大への対策です。２つの主張があります。
・高齢者医療を支えるために公費（税金）を投入拡充し、持続可能な制度を実現すべきです。
・国は増大する医療費を適正化するための具体策を示すべきです。
　総論的な主張で、説得力が感じられないです。組合健保が置かれた状況が厳しいなら、もっと踏み込んだ意見を主張すべきではないか。そんな感想を持ちました。
　健康保険は企業の健保だけでなく、企業に属さない人が加入する国民健康保険も厳しい状況でしょう。年金と同じく重要な医療。これこそ安倍政権にしっかりやって欲しい課題です。

DNPenguin カレンダー

　大日本印刷から「DNPenguin 卓上カレンダー」をもらいました。この会社の株を持っているので、申し込めばいただけるもので、送っていただきました。大日本印刷というくらいですから、印刷は得意でしょう（笑）。キャラクターの入った洒落たカレンダーに、イラストシール付きです。
　昔、雑誌の編集をしていたとき、印刷を大日本印刷にやってもらっていました。いつも校正の直しが多かったので迷惑をかけてばかりでした。その後の会社では営業を担当して、いささか大きな商売をさせてもらいました。
　お世話になったからというわけではありませんが、昨年から株を少しばかり買って保有しています。一時は株価も下がり、絶望的な含み損を抱えました。しかしこのところのアベノミクスバブルのおかげで、一安心というところです。
　カレンダープレゼントは株主優待ですね。株保有の目的は、今のところインカムゲイン（配当利益）を目的にしていることもあって、配当利回りが高い会社を中心に保有していることから、株主優待のある会社はありません。株主優待をやるより、配当金に回すという考えなのでしょうか。
　大日本印刷も高配当の会社なので、株主優待とは珍しいことです。調べてみると、広報活動の一環のようです。DNPenguinは大日本印刷（＝DNP)の広報キャラクターです。今週23日には「コミュニケーションプラザ ドットDNP」なる施設をオープンさせます。デジタルえほんと写真、フォトブックをテーマにした施設です。
　大日本印刷といえば、印刷の最大手。固いイメージを持っていましたが、最近はかなり柔らかくなっているようです。更に発展して、株価を上げてくださいね。

Kindle Fire HDの使用感

　Kindle Fire HDを使い始めて1ヶ月ほど経ちました。このタブレット端末はいくつかの特徴を持っていますが、一般的なAndrid タブレットとは異なります。典型的なのはアプリで、Google Playが使えず、Amazonからしか買えません。アプリの品揃えも限定されていて、あれもこれも使いたいという人には向かないと思います。
　単純に言えば、タブレットPCとしても使える電子書籍リーダーです。電子書籍を読みたい。それに加えてメールをチェックしたり、インターネットも閲覧したい。そんな人にはぴったりな端末。iPadのように、ネット、メール、動画、音楽を一元的に管理し、活用したいという人には機能的に不十分です。なにせ、16GBで15,800円という価格です。価格に見合った機能は備えていると思います。
　電子書籍を何冊か購入して、読みました。今のところ、液晶での読書でも目が疲れるということもありません。日本語での読書リーダーははじめて使いましたが、そんなに悪くはない印象です。表示文字の大きさを細かく指定できるので、シニアには老眼鏡が不要で（苦笑）、これも良い点です。ただ端末の問題ではありませんが、コンテンツはまだまだ少なく、欲しい本は見つからないことのほうが多いです。
　また予想外にいいのはサウンド。Amazonでも売りにしているドルビーオーディオとデュアルドライバのステレオスピーカーからの音はなかなか。アプリでABCやBBC などの動画ニュースをみるときに重宝します。また、バッテリーも予想外に長く持つと思います。
　上手に付き合うと、快適に楽しめるKindle Fire HDです。

　

オヤジ居酒屋は大繁盛

　久しぶりに会う知人と渋谷で飲みました。この年になるとオシャレな店は落ち着かないし、いつものところに行くことにしました。東急プラザの「千両」です。最近、外飲みもめっきり減っているので、この店も久しぶりです。
　店舗は1階がカウンター、2階、3階がテーブル席とかなりの人数が入れます。7時前の行ったのですが、「予約で満席」で、「小さなテーブルでいいですか？」と言われました。こんなに混んでいることははじめてです。案内されたのはほんとにこじんまりしたテーブルですが、快適なスペース。
　店内をみると、客はネクタイ族に自由業風のグループ、英語が飛び交う若者集団など様々ですが、渋谷の街で見かけるかっこいいお兄さんはいません。いわゆるオヤジ居酒屋です。
　この店のメニューは豊富。居酒屋の定番が揃っています(食べログに美味しそうな写真が載ってます）。おまけに注文してから料理が出てくるまでが早い。また店員さんの対応も早いので、注文の時待たされていらいらすることもほとんどありません。酒飲みにとってはいいことだらけのお店です。
　いささか飲み過ぎた渋谷の夜でした。

アベノミクスと税金の話

　週刊現代ほど過激ではないですが、昨日発売の「週刊文春」では、アベノミクスに便乗した「しらなきゃ損する！　税金対策　最新マニュアル」が冒頭の大特集です。安倍政権の財政政策なのか、税金制度を変えることも着々と進行中のようです。
　文春の記事では税金のテーマで8本選び、その対策を示す内容。テーマは「相続税」「消費税」「住宅ローン減税」「生前贈与」「少額投資非課税制度」「自動車税」「所得税」「法人税減税」の８つです。確かにこの８つの税金は注目されていいのですが、安倍政権になってからやろうとしているのは、生前贈与（贈与税の非課税枠、税の引き下げ）くらいでしょう。残りは民主党の時代、更に前の自民党政権の時から議論されてきた内容です。
　記事を読むと、正攻法の節税マニュアルという感じです。ここにあがっている税金は、法人税の減税だけで、消費税も実行されるかはあくまで景気判断によるので、実施されるかはわかりません。まだ決まっていない税金改正も多いので、決まってから考えればいいと思っているのですが、こんなのは甘いのでしょうかね。
　記事で気になったのは所得税のところ。見出しに「富裕層増税の後に控える退職金控除引き下げの恐怖」とあります。退職金の控除を引き下げることはありうるなんて知りませんでした。退職金はかなり高額の場合が少なくありませんが、所定の計算式でかなりの額が控除され、税金は比較的高額にはなりません。大まかに言えば、勤続21年以上で勤務期間が長いほど人が有利になっています。記事ではこの退職金控除に上限を設けようという観測が浮上していると書かれています。長年働いた報酬の退職金まで増税しないで欲しいです。
　法人税減税の記事では「定年後も所得500万円以上なら会社をつくろう」と大胆な提案です。定年退職後に商売をはじめるとしたら、個人事業主より法人にしたほうが節税になるということ。その基準ポイントは年間所得500万円というのが記事の内容です。年間収入ではなく年間所得です。収入から原価とか経費を引いた後の所得が500万円というのはかなり高い数字。これができるのなら、定年前に会社やめて独立してますね、きっと。
　週刊誌の格好のネタになった感があるアベノミクス。とにかく早めに成果をみせて欲しいです。

借金はいつ返すのでしょう？

　いわゆるアベノミクスの進行で、お金に関わるニュースが次々報じられます。昨日のNHKでは贈与税を引き下げることを自民党税制調査会が検討していると報じられました。ニュースによれば「親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合にかかる贈与税を、おおむね５％から１０％引き下げる方向で検討しています」（NHK　NEWS　WEBから引用）とのこと。
　その一方で、相続税、所得税の最高税率は引き上げる方針が決まりました。所得税は現役世代に関わることですが、相続税は高齢者の問題です。要は高齢者の貯蓄などの資産を若い世代に移転して、消費にまさしなさい。お金を貯め込んでないで、早く使いなさいというわけです。
　一昨日、政府は今年度の補正予算を閣議決定しました。総予算額13兆1054億円と巨額で、補正後の一般会計の総額は100兆5366億円と過去３番目の大きさです。予算のうち財源の約６割を国債に依存。今年度の新規国債発行額は合計で52兆円です。恐ろしい数字。今年度の税収予算額は42.3兆円（財務省資料）でしかありません。これだけの税収しかないのに総予算は100兆以上です。おまけに国の借金は1000兆円近くあるらしい。凄いです。
　よく国家の財政は家計に例えられます。例えば年収400万円なのに年間1000万円使うつもりで、さらに借金が1億円近くもある。こんなの例えになりません。家庭ならとっくに破産手続きをしているか、夜逃げです。
　日本の国債がこんな状況でも低い金利を保っているのは、いろいろな理由が指摘されています。そのひとつに約１兆５千億円もの個人資産があるので、それを原資に銀行などが国債を買い続けられるというものがあります。政府の思惑通り、高齢者の資産を若い世代に移して消費させると、国債を買う後ろ盾が減ってしまいます。大丈夫かな。
　それより膨大な国の借金は返す気はあるのか。補正予算の内容を見ると、借金の返済などするつもりはなさそうです。いったい誰がこの国の借金を返すのでしょう。

スカイアクティブという技術

　マツダのロードスターを所有して、もう14年が経ちます。家族からは処分しろと言われているのですが、愛着があってなかなか踏み切れません。古くからマツダのクルマのファンで、できればロータリーエンジン搭載のRX-8も欲しかったけど、諦めました。このクルマ屋さん、なかなかしぶとい。会社の規模からいって、どこかに統合されてもいたしかたないのに、いまのところ独立してやっています。
　今週号の『週刊文春』に『「スカイアクティブ」でマツダを救った四人の技術者たち」なる記事があります。スカイアクティブとはマツダが開発した新しいディーゼルエンジン。このエンジンを搭載したデミオは10・15モード燃費でリッター30キロとハイブリッド車並の低燃費です。
　週刊文春の記事にはこんな一文があります。
＜これが発表されたとき自動車業界は首を捻ったという。「他社の開発陣など、『理論上、そんなエンジンなどありえない。どうせ眉唾だろう』と鼻で笑っていました」＞
　素人からみれば、自動車の技術トレンドはハイブリッド、そして電気自動車です。その中であえて古いディーゼルエンジンの技術を開発して、低燃費を実現したマツダの技術陣。ただものではありません。トヨタの10分の１の小さな会社だからこそできたのかもしれませんし、開発が失敗していれば会社が危うかったかもしれません。
　マツダがスカイアクティブ開発をみると、ものづくりの大切さを教えられます。海外の成功事例に学ぶことも重要ですが、日本の企業がこれまでやってきたことを無駄にしないで、新たな挑戦をすることも必要だと感じます。
　スカイアクティブエンジンを搭載したSUVのCX-5は昨年のカーオブザイヤーを受賞しました。週刊文春によれば、昨年2月の発売からわずか9ヶ月で、当初目標の三年分の販売を達成したといいます。このクルマ、マツダらしいデザインでいいクルマです。
　マツダファンとしては、スカイアクティブの成功で会社の業績を回復させ、またかっこいいスポーツカーを作って欲しいです。応援してます。

相続時精算課税は非課税ではありません

　今朝のNHKニュースによれば、自民・公明両党の税制調査会で、所得税と相続税の最高税率について、再来年１月から所得税４５％、相続税５５％に引き上げると合意しました。富裕層に対しての増税で、いっぱいお金を持っている人から税金を取ろうという方向です。
　一方、税金を軽減する方向もあります。先日報じられた孫への教育資金の贈与1500万円ほどを非課税にするということに加え、昨日の日経新聞には「贈与非課税 孫も対象、2500万円まで」という記事がありました。記事の冒頭には、
「政府・与党は孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税にする制度の対象にする方針を固めた。これまでは子への贈与が対象だったが、孫まで広げて若年層へ資産移転を促す」　
　とあります。ここまで読むといいことに感じます。
　贈与税は税率が高く、例えば2500万円を一回で贈与すると税金は970万円。すなわち2500万円もらった人は、税金を払うと1530万円しか残らない。これが非課税になるのだから、大きい。
　しかし、違いました。記事を読むと、「相続時精算課税」の仕組みの適用対象者を広げるということです。相続時精算課税とは何か。日経新聞の解説では、
「親から子への贈与と、相続時の相続額を合算して相続税額を算出する仕組み。贈与税の基礎控除は110万円だが、この制度を利用すると累積で2500万円までが贈与財産から控除できる（以下略）」
　とあります。ポイントは「贈与と、相続時の相続額を合算して相続税額を算出する仕組み」です。相続時精算課税の仕組みを使うと、贈与2500万円までは贈与の時点では非課税ですが、相続発生時（財産を贈った人が亡くなったとき）贈与した財産も加えて相続税を計算します。現行の制度では子など推定相続人に限られます。孫はこれに該当しないので、対象を広げようということです。
　贈与のときは税金をツケにして払わず、相続発生時にまとめて精算します、というのが相続時精算課税です。したがって「孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税」という表現は正しくありません。
　また相続時精算課税を適用すると相続人になってしまうので、生前贈与を受けた財産に加えて、他の財産があるときはそれも相続する権利が発生します。多くの資産がある場合、孫に相続税の納付義務が発生する可能性があります。ここは検討されているのか。記事では書かれていません。
　日経新聞の記事、事実に基づいて書かれているのか。疑問がわく内容です。

「がん保険のカラクリ」とは

　最近、新聞で医療保険の広告が目立ちます。オリックス生命の広告はしばしば載っているようですし、ソニー損保（ソニー生命でなくソニー損保）の広告も多い。医療保険では特にがんに対する保障が強調されています。医療保険、特にがん保険は必要なのか。そんな疑問に対する答えが『がん保険のカラクリ』（岩瀬大輔著・文春新書）です。
　著者の岩瀬氏はネットで生命保険を販売するライフネット生命の設立に参画し、現在同社の副社長です。ネット販売という新業態ながら、同業者が書くがん保険の内部事情が、本書の内容です。岩瀬氏は『生命保険のカラクリ』を2009年に著していて、その続編でもあります。
　本のタイトルは『がん保険のカラクリ』ですが、内容はがん保険を含む医療保険全般について書かれていて、その問題点を中心に論を進めています。
　がん保険というのは日本、韓国、台湾でしか販売されておらず、他の国ではがんに特化した保険はない。日本では　　がん保険を含む医療保険の年間新規契約数は491万件（2012年3月期）で、生命保険の終身保険の435万件を上回って、生命保険業界の主役になっている。本書ではこんな事実が提示されています。
　医療保険はどこが問題なのか。医療保険にはどのような基準を持って加入すればいいのか。著者はいくつもデータを示しながら解説します。健康保険の制度も丁寧に説明され、現在の公的な制度を踏まえ、医療保険、がん保険をどう考えればいいかが論じられています。
　個人的には医療保険は要らないと思っていますが、人の置かれた状況は、様々です。単にお金の収支だけで判断もできません。保険に加入することで、安心を買いたいという人もいるでしょう。家族のために入るという人も少なくありません。
　重要なのは今加入している医療保険、がん保険が金銭的、精神的にどれほどの意味をもっているのかを、しっかりと検証してみることです。毎月、口座から自動的に保険料が振り替えられているので、意識が薄くなっている。そんな人はいちど保険を点検してみることが必要かもしれません。本書は、医療保険を見直したいという人にはおすすめの一冊だと思います。

アベノミクスと新聞チラシの関係

　昨日の朝、日経新聞を開くと珍しく新聞チラシが重い。不動産の広告がたくさん入っています。20枚以上あります。不動産関係のチラシは小売り関係と比べて、質のいい紙を使っているので、重いんですね。チラシの多さは何か意味があるのか。時期的なものか（年度末）、それとも市場が盛り上がっているのか。
　方や朝日新聞に載っている「週刊現代」の広告が派手な見出しで目を引きます。
「安倍バブルでGO！　株価はどんどん上がるぞ」「一覧表付き　この株でまず100万円儲けよう」
　すごいな。誰でも儲けられるみたいです。週刊現代は先週号では＜「安倍バブル」日経平均２万円＞て記事書いてました。このところずっと安倍政策関連で、いけいけの記事を連発です。
　アベノミクスという用語が定着して、安倍政権の経済対策が注目されています。先週の東証では日経平均が10,800円台に届き、為替は1ドル89円台まで円安になりました。ほんの2ヶ月前には考えられなかったことが経済のマーケットで起こっています。
　株価、為替、不動産･･････、ホットになっているマーケットは、はたして実態があるものなのか。それともバブルなのか。もう二昔以上も前になってしまいましたが、元祖バブルの時には、個人的にはなにも起きませんでした。投資なんてものもしていなかったので、お金は増えず、何事もなく終わってしまいました。
　さて、今回のアベノミクス旋風はどんな結果となるのか。面白そうでもあり、恐そうでもあります。

松本竣介展

　いただいたチケットがありながらなかなか行けなかった「松本竣介展」をやっと見てきました。世田谷美術館で開催されている本展は生誕100年を記念して企画されたもので、昨年の神奈川県立美術館葉山、宮城県立美術館、島根県立美術館の巡回を経て、世田美で最後になる企画展です。
　松本竣介の作品は仙台にいたときにみる機会がありました。本展で出展されている宮城県美の「画家の像」は大きな絵です。まっすぐ前をみつめ、立つ自画像。強い意志を感じます。神奈川県立美術館所蔵の「立てる像」も出展され、２つの作品を比べてみると、松本竣介のメッセージは何なのか、と思ってしまいました。
　松本竣介は東京出身ですが、岩手県の花巻、盛岡に住んでいた時期があり、盛岡を描いた作品もあります。本展でも岩手県立美術館から多くの作品が出展され、インクで描かれた絵、資料など興味深い作品がいくつもあります。
　松本竣介といえば、「Ｙ市の橋」「ニコライ堂」に代表される都会の寂寥感、孤独感を描きこんだ作品が思い浮かびます。しかし本展で出展されている若い頃の作品は、具象と抽象が織り混じった独特の作風で描かれ、とても印象的です。細い線で書き込まれた造形が効果的に使われた構図が、絵に不思議な魅力を与えています。
　世田美では通常常設展示室である2階も本展の会場として使われるほど多くの作品が展示されています。36歳という若さで亡くなった松本竣介。これほど多くの作品を残していたとはいささか驚きました。松本竣介の本格的な企画展。とても見応えがありました。会期は明後日、14日までです。興味のあるかたはぜひどうぞ。

税金、増やしたり無くしたり

　一昨日のことですが、とあるネット証券のホームページをみて驚きました。若い頃勤めていた会社の株が値上がり率のいちばん上にランクされています。何事かと調べてみると、その日安倍政権が発表したあることが原因でした。緊急経済対策の中で、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合、一定額まで贈与税を非課税にする減税措置をとる方針は伝えられたため、学習塾を運営する会社の株が上昇したのです。（日経新聞の記事）。
　新聞の報道によれば1500万円を上限に非課税とすることを検討しているとのこと。1500万円の贈与だと、単純に計算すると贈与税は470万円かかるので、これは大きいです。しかし、このことで学習塾やっている会社の株が上がるというのもあまりに単純な話ですね。高齢者が貯め込んでいる預貯金を、若い世代に移転させようという目的ですが、1500万円もの大金を孫世代という子供に与えるのはどうかとも思います。
　一方で、政府は所得税、相続の課税を強化する方針です。最高課税率を所得税は45パーセント、相続税は55パーセントにすることを検討しています。対象者が少ない相続税はともかく、所得税を45パーセントにするのは、どうかと思います。財政の崖問題でアメリカでは個人所得税の最高税率を35パーセントから39.6パーセントに引き上げることにしました。
　制度が異なるため単純に比較はできないでしょうが、日本では最高税率を45パーセントにしようとしています（公明党の主張は50パーセントです）。そこまでお金持ちに対する課税を強化しなければいけないのでしょうか。この税率が実施されたら、いろんな手を使って海外に資産を移す人が増えるではないでしょうか。
　日本の税金制度、根本的に考える必要がありそうです。

資格の価値

　最近、ユーキャンのCMが目に付くようになりました。年も変わって、資格取得に目覚める人が多くなる時期なのでしょうか。以前は日本通信教育連盟といっていて地味な存在だったのですが、ユーキャンと名前を変えてからパワーアップしている感じですね。CMにAKB48使ってるし。
　ビジネスパーソンが取得したい資格は何か。これを調べた結果が一昨日の日経新聞に載っていました（調査は昨年11月８日から同21日までインターネットによるアンケート方式で実施。回答者は20～50代を中心とするビジネスパーソンで、男性1254人、女性310人の計1564人）。
　この記事によると「今後新たに資格を取得したいと考えている人は77.7％（1215人）だった」と、8割近くの人が資格取得に意欲的です。取得したい資格のベスト５は
１．TOEIC 860点以上
２，TOEIC 730～860点未満
３．中小企業診断士
４．日商簿記検定2級
５．社会保険労務士
　となっています。私が取ったファンナンンシャルプランナー技能検定2級は8位。行政書士（9位）、司法書士（14位）より上なのはちょっと驚きです。
　世の中に資格というものはたくさんあります。仕事で役立つ資格もいくつもあります。ほとんど資格を持っていなかったのですが、ファンナンンシャルプランナー資格を取ってみて感じたことがあります。資格をとるなら、「業務独占資格」を取るべきということ。例えば、行政書士、司法書士、宅地建物取引主任者、税理士など特定の業務に際して、特定の資格の免許、免状等を取得しているもののみが従事可能な資格が、やはり価値が高い（ファイナンシャルプランナーは違います）。
　ビジネスパーソンが時間をかけてとる資格は、取ったことが自己満足になってはいけません。自分にとって何らかの価値がなければ、費やしたせっかくの時間がもったいないです。
　ユーキャンがかなりのコマーシャルをしているのをみると、資格取得のため勉強する人が多いということを示しています。日本人って勉強好きなんですね。

皇居ランニング競技会、制限へ

　いまや東京での人気のランニングスポットとなっている皇居ランですが、通行人に迷惑になることで問題にもなっています。昨日の日経新聞の東京・首都圏経済面に「皇居周辺、ランニング競技会の開催制限　 歩行者の安全に配慮 」という記事がありました。これによれば
「皇居を一周するランナーが歩行者の通行を妨げないようにするため、東京都千代田区などは皇居周辺で行われる様々なランニングイベント（競技会）の開催を制限することを決めた」
　とあります。
　参加したとはないのですが、『ランナーズ』のマラソン大会一覧をみていると、皇居ランニングコースを会場として行われる競技会がしばしばあります。そのたびに「歩行者もいる道で、競技会をやって危なくないのか」と思っていました。
　記事によれば
「区などが昨年２月、皇居周辺を日常的に歩行する約200人を対象にした調査では、54％が『歩行中、ランナーなどに危険を感じた』と回答した」
　と、かなり問題だと思える状況です。
　千代田区などは、
・イベント参加者の集合場所やスタート・ゴール地点を桜田門前広場の１カ所に絞り、イベント数を減らす。
・同一時間帯のイベント参加人数を計700人以内
・イベント主催者に時間差スタートを義務付ける。１回のスタートで最大100人までとし、スタートの間隔を５分以上あける。
・交通整理員の配置も義務付ける。
・毎年春の観桜期には開催自体の自粛を求める。
　といった対策をするとのこと。
　そもそも公道、それも歩道を使って競技会を行うことが許されるのか、という疑問がわきます。競技会ですから、いくらかの参加料を徴収しているはず。区とかの自治体が行うならともかく、民間が参加料を取って開催することはいいのかでしょうか。
　ランナーというのは、ランニングというスポーツの特性上、独りよがりになりがちです。皇居など公道を走るときは、くれぐれも歩行者に配慮したいものです。

Elvis Presleyの誕生日

　ファン心理というのは不思議なものです。アイドルならともかく、他界したスターのファンであり続けるなんてことは、端から見ると馬鹿げたことでしょう。今日はエルヴィス・プレスリーの誕生日です。生誕78年。生きていればどんなシニアになっていたのかな、なんて考えます。
　なくなって既に36年も経っているので、エルヴィス・プレスリーなんて知らないという人のほうが多いでしょう。日本ではファン以外は今日が誕生日なんて誰も言いません。一方、アメリカではどうなのか。公式ホームページをみると、特に大がかりなイベントはないようです（ちなみにこのホームページにじゃらんのバナーがあるのは何故？）思いの外地味な内容のイベントが組まれていました。やはり命日のほうが重要なんでしょう。
　エルヴィスが住んでいた家はGracelandと呼ばれていて、ツアーができるミュージアムになっています。Gracelandはグラミーをとった「Graceland」とう曲で歌われている通り、アメリカ人にとっては観光地となっています。エルヴィスが死んだ翌年に行ったことがあるのですが、当時は内部は公開されていなくて、いつか訪問したいと思っている場所です。小泉元首相が首相のとき、ブッシュ大統領と訪問したこともありました。そのことはアメリカ版ウキペディアにも記載されています。
　日本でもファンクラブのイベントはあります。今年はエルヴィスがハワイでコンサートを行ってから40年（このコンサートは当時のファンにとっては重要なんです）なので、その記録映像の上映がメインになっています。
　さて、今日はどのエルヴィスのアルバムを聴いて、誕生日をお祝いしましょうか。迷います。

明治安田生命とファイナンシャルプランナー

　正月にテレビをみていたら、明治安田生命のコマーシャルが気になりました。明治安田生命の外交員（いまはそう呼ばないのかな）はファンナンンシャルプランナー資格の取得につとめています、という内容です。ホームページをみると、CMがありました。＜ビフォアサービス「FP編」＞と＜ビフォアサービス　「FP／社会保障編」＞と２つありました。江角マキコが出演しているんですね。
　ホームページには明治安田生命のセールスの人は「MYライフプランアドバイザー」と呼ばれていることがわかりまました。サイトによれば
「お客さま満足度向上をめざす取組みの一環で、MYライフプランアドバイザー（以下アドバイザー）の質を高めるため、金融商品や社会保障、税務など幅広い金融知識を有するファイナンシャル・プランナー（FP）の資格取得を奨励しています」
　とのこと。また。
「2012年3月現在、約3万人のアドバイザーのうち、2万2,112人がFP資格を取得しています」
　とかなりの数字です。
　でもファンナンンシャルプランナー資格は３級から１級、それにAFP、CFPといくつものレベルがあります。２万人の方はどの資格をとっているんでしょうかね。ちなみにCMには「２級FP技能検定試験合格」と書かれた合格証をみるシーンがありますが、実際のものとは違います。
　生命保険の外交員がファンナンンシャルプランナー資格を取るのはいいことだと思います。ファンナンンシャルプランニングの視点で考えると、保険は見直して保険料を減額していくほうが賢い選択ということもあるそう。日本人は保険好きですから、多くの人が過剰な保険料を払っているのでは、と思うからです。特に医療保険は入る必要がないのではと考えてます。
「不幸の宝くじ」とも言われる生命保険ですが、入ってしまうと簡単にはやめられないちょっと恐い商品でもあります。よく考えてみたほうがいいですよ。
　

同じ活動量計です

　携帯している活動量計をうっかり洗濯してしまいました。前にも２回ほどやったのですが、その時は無事だったので防水仕様かと思い込んでました。しかし、今回はトレーニングウエアのポケットからこぼれ落ち、徹底的に洗ってしまったので、活動量計のディスプレイがまったく見えない状態になってしまいました。やはり防水ではなかったのですね（苦笑）。
　新しいものを買わねばいけなくなったので、これを機会に新しいモデルをといろいろ調べてみたのですが、欲しいスペックの商品が見つかりません。ジョギング時に計測できる、スマートフォンからデータをアップできる、というのが欲しい仕様ですが、結局これまで使っていたものしかないようです。
　愛用していたのはオムロンのジョグスタイルという活動量計。発売されて１年も経っていないので、まだ現役商品でした。同じ色を使うのもつまらないので、ブラックを購入。
　オムロンでは「ウエルネスリンク」というサイトでスマートフォン、パソコン経由でアップしたデータを管理できます。データを活用して何かをやるわけではないのですが、蓄積されている安心感みたいなものが利点でしょうか。また本体の設定も記録されているので、パソコンに接続してあっという間にできました。
　しかし、１年前に同じモデルを買ったときは4980円でしたが、今回は3280円。かなりのディスカウント万歩計が進化した活動量計。安く買えるようになりました。しばらく愛用することになりそうです。

　

マラソン大会の台所事情

　マラソン大会にいくつも出たいと思うのですが、気になるのはその参加費。数が増えると負担になってきます。昨日配信された日経新聞電子版に「参加費１万円でも赤字？　マラソン大会の台所事情」という興味深い記事がありました。
　記事には
「よく『お金がなくても始められるスポーツ』の代表に挙げられるマラソンだが、実は意外に出費がかさむ。シューズやウエアは専用のものが相次ぎ登場しているし、『普通の靴や服で十分』の人も、いざ大会に出ようとすると、旅費や参加料もそれなりにかかる」
　とありますが、その通りですね。そして参加料は「その参加料には同じフルマラソンでも３倍以上の開きがある」ということです。昨年参加した東京マラソン、神戸マラソンが参加料1万円だったので、それが相場だと諦めていたのですが、フルマラソンでも安い大会もありました。岐阜県揖斐川町の「いびがわマラソン」は4000円で、申込時に「参加賞はいらない」と申告すれば3500円だとか。確かにしまい込んだままになりがちな記念品はいりませんね。また有名な勝田全国マラソン」「かすみがうらマラソン」「つくばマラソン」の３大会はどれも5000円です。
　記事によれば1万円の相場を作ったのは東京マラソン。これにあわせて大阪、神戸の両マラソンも1万円です。安いとはいえない参加料の収支はどうなっているのか。大阪マラソンの例が記事で紹介されていて
「12年の大阪マラソンの予算は12億4000万円だった。広報イベントに２億4000万円、安全対策に２億6000万円、大会運営に６億円、エントリー・記録関係に１億円、事務局費として2000万円などがかかった。このうち約３億1300万円を参加料で賄った」
　参加料だけでは大きく赤字ということです。運営側では大会運営でお金を支出しても、観光などの経済効果を見込んでの大会開催、という目論見なのでしょう。
　参加の権利を確保するのも大変、参加するお金も大変。マラソン大会を走るのは苦労が多いようです。

正月から営業する店、休む店

　三が日も終わり、いまさらですが昨年末に見かけた風景の話です。大晦日に渋谷へ手土産とかを買いにでかけ、ついでに東急プラザの裏手にあるやまやによったとき、そばにある「富士そば」が休んでいるのに気づきました。富士そばといえばチェーン店の立ち食いそば屋、いや正確にいえば席があるのでファーストフード系そば屋といえばいいのでしょうか。とにかく24時間営業でそばを食べられるお店です。
　その富士そばが、なんと大晦日に休んでいる。そば屋が一年のうちでいちばん忙しい日に休んでいるという大胆さです。店頭の張り紙には「新年は4日から営業」とあります。東急プラザの裏手にある2軒とも休みですが、渋谷だけではとも思っていたのですが、ネットで検索してみると公式facebookページに全店が年末年始は休みとの情報がありました。

＜facebookページより＞
【気をつけて下さい！！】
毎年のことですが、富士そばは全店、12月30日深夜で閉店、1月4日朝７時オープンとなっております。

社長の年末年始くらいは従業員のみんなもゆっくりしよう、という考えで、年末年始はおやすみしておりますので、くれぐれも年越しそばを富士そばで！！と考えてお出かけにならないようにお気をつけ下さい♪

身近な方にも教えてあげて下さいね♪

　年始に休業はわかりますが、大晦日まで休みとは。社長さん、大胆な発想で素敵です。
　
　最近はスーパーマーケットなども元旦から営業するところも増えました。ダイエーは以前から元旦からやっていましたが、今年は地元自由が丘の東急ストア（正式にはフレル・ウィズ自由が丘東急ストア）が元旦から営業になりました。デパートはさすがに元旦は休みですが、2日からは営業をしています。人生のベテラン者にとっては、スーパーマーケット、デパートは三が日は休みで４日から営業というイメージを未だ持っている人もいるでしょう。だから年末にいろいろ食材を買い込んでしまうクセが抜けていません。
　富士そばの社長さんの考えのように「年末年始くらいはゆっくりしよう」ということがサービス産業で働く人は難しいですね。元旦から営業って大変だなあと思います。
　富士そばの休業に、年末年始に休むことの意味を考えさせられました。

　

財政の崖と円安

　昨日は女房の実家にお邪魔して新年のお祝い。お酒をいただいていい気分になって、ふとスマホで日経新聞からのメールをみると、1ドル87円の円安というニュースが配信されていました。2年5ヶ月振りの円安水準だとか。その後、アメリカで年末に大騒ぎしていた「財政の崖」が回避されたとのニュースが報じられました。それを受け昨日のニューヨークダウ市場は300ドル以上値上がりしました。
　アメリカ議会で議論が続いていた財政の崖のポイントは、オバマ大統領が主張していた富裕層への課税強化。世帯年収40万ドル以上の富裕層向け減税を打ち切り、最高税率を35％から39.5％へ引き上げるというもの結局、この主張が通り、富裕層への増税が決まりました。年収40万ドルといえば、円安になった1ドル87円で計算すると3300万円ほどです。豊かな国、アメリカではどの程度いるのでしょうか。
　オバマ大統領は、
「私は米国民のうちトップ2％の富裕層に対して増税を実施する法案に署名する」
　とコメントしています。3300万円の年収層は意外と少ないんですね。
　39.5％という税率も日本の所得税最高税率43％より低い数字で、単純に考えるとアメリカのお金持ちはわが国より優遇されているかもしれません。
　アメリカでの問題で関係がないと思う人も少なくないでしょうが、アメリカ与野党で決まった内容をみると、日本で抱えている問題と共通もものがあります。所得税の増税、遺産税（相続税）の増税、10年で6200億ドルの税増収など、わが国でも議論されている問題です。
　財政の崖に直面しているのは、日本なのではないでしょうか。そんな感想を持ちました。

今年の運勢

　年の初めには「今年はいい年になるように」と思います。そんなときに参考にするのが占い。割と占いの類をよく見るほうです。いつも日刊スポーツの「０学占星術」を見ているのですが、元旦には日刊スポーツ本紙に「０学占星術」1年版が掲載されるので、毎年買うのが習慣になってます。
　０学占星術というのはどうも日本オリジナルな占いのようです。生年月日から12の星に分類し、その運勢を占っていくものです。運勢は12年周期になっていて、「背信」から「充実」が12年ごとに繰り返されるという、ある意味単純な占いです。
　私は水星です。今年は「健康」期で、総合の運勢は「×」（自力なし受け身）と厳しい状態です。去年は良かったけど今年は良くないらしい。新年いきなり逆風が吹いている感じですかね。
　ちなみに同じ星の元ある有名人は国民栄誉賞の吉田沙保里、卓球の福原愛、楽天の田中将大、サッカーの長友佑都、AKB48の篠田麻里子とか。
　しょせん占いとはいいながら、気になってしまう自分の運勢。さて、今年はどんな年になるのでしょう。

謹賀新年

あけましておめでとうございます。

今朝は寝過ごして、初日の出を拝みそこなってしまいました。でも東京は晴天で穏やかな元旦です。

このブログで迎える９回目の元旦になります。時の経つのも早いものです。今年はどんな年になることやら。

皆さまにとって今年が良き年になるよう心よりお祈り申し上げます。

本年もよろしくお願いいたします。