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2012/12/27

厚生年金の危機

 昨日の朝日新聞に恐ろしい記事が掲載されていました。「厚生年金、細る積立金」とタイトルされた記事です。その内容は、
「サラリーマンが入る厚生年金=キーワード=を支払うための積立金が減り続けている。将来の年金を支払うには約120兆円必要な計算なのに、積み立てている年金保険料の収入が減り、来年度末には100兆円を割る見通しだ」(12月26日 朝日新聞朝刊
 とあります。これだけだとピンとこないと思いますが、この積立金は04年には138億円ありました。年々これをとり崩して、12年度に約6兆円、13年度に約5兆円を取り崩そうとしており、13年度末の積立金は約98兆円になる見通しということ。将来どうなるのか。
「このまま毎年5兆円前後ずつ積立金を取り崩すと、20年ほどで積立金がなくなる」
 危険な状況です。
 そもそも日本の年金は働いている人(現役世代)から保険料を徴収し、高齢者に年金を給付する仕組みの賦課方式をとっているので、このように積立金を5兆円も取り崩すことが異常です。この原因は
「保険料収入が伸びないのは、現役サラリーマンの給与が減っているからだ。厚労省の見込みでは、11年度の給与が09年度より6・2%伸びているはずだったのに、08年秋のリーマン・ショックで景気が悪化して実際は3・6%減っていた」
 といいますが、この厚労省の見込みは大甘です。誰でも分かります。たとえリーマン・ショックがなくても09年度から11年度の2年間で給与が6.2%も伸びるわけがありません。役人はどうしてこんな楽天的な数字をはじけるのか。
 このままの状態が続くとどうまるか。記事は
「これを防ぐには、保険料率をもっと引き上げるか、年金の給付額を減らしたり支給開始年齢を上げたりしなければならない」
 といいます。わかりきったことです。今すぐに、現在給付している厚生年金の金額を引き下げるべきです。細かいことは省きますが、現在の制度では昭和21年4月1日までに生まれた世代は、かなり優遇された金額体系になっています。様々な事情、背景はあるのでしょうが、ここに手を付けない限り、20年かからずに厚生年金は崩壊することになるでしょう。
 考えれば考えるほど、恐ろしい問題です。

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