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2012/11/10

いまさら高齢者の負担を増やす問題

 一昨日あたりから報じられている「もらいすぎ年金」のニュースに加えて、今日の日経新聞によれば70歳以降の医療費を2割負担にすることが報じられています。医療費の2割負担の問題は現役世代には知られていないのではないでしょうか。
 70歳未満の医療費負担は(未就学児を除いて)3割負担と決まっています。75歳からは後期高齢者医療制度に移行するので1割負担。その間の70歳~74歳は優遇されていて2割負担とされているのですが、それが何故か実施されていなくて、1割負担のままです。これは 「07年の参院選で惨敗した自公政権が、高齢者の反発を恐れて施行直前に1割に据え置いた経緯がある」(日経新聞)とのことで、民主も踏襲して今にいたっているわけです。
 またもらいすぎ年金の問題は、平成11年から平成15年までの消費者物価指数が下落した分すべてを年金受給額に反映しなかった(年金受給額を下げなかった)ことをずっと持ち越していて、いまになって下げるということです。これは「物価スライド特例措置」というもので、自公政権時代に行われたこと。
 医療費と年金のことは、いずれも自公政権のときに高齢者からの反発を危惧して、選挙対策として行われたものでしょう。それをいま持ち出して、いま元に戻そうというわけです。制度して決まっていたことを実行することは当然ですが、なぜ今なのか。消費税も上がることが決まって、それを一緒にやってしまおうという官僚サイドの考えでしょうか。
 この国の財政状況から高齢者にも一定の負担をしてもらうということは当然かと思います。しかし、医療費の改定が実現しても、現状の案では現在70歳以上の人は1割負担のままです。影響を受けるのは65歳以下の人で、70歳になると2割負担(詳しいことはここに
 年金、健康保険と問題はたくさんあるようです。全貌は複雑すぎてとても理解できません。間違いないのは、これからますます負担がふえるということでしょう。

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