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2012/10/17

高齢者の保険費負担

 平日、スポーツクラブにいくと高齢者の姿が目立ちます。夕方ちかくのロッカールームはおじいさんたちで大賑わい
です。場所柄なのか。他のクラブではここまで多くはありません。中には運動を一切しないで、お風呂だけ入っていく人もいて、まあ贅沢なものです。
 昨日の日経新聞に、「高齢者医療費、大企業健保の負担重く 」という記事がありました。要点は75歳以上の医療費を誰が負担するかについて、制度を変えるということについての内容です。75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」に加入することになっていて、医療費の本人負担は1割。健康保険では基本的には3割負担ですから、後期高齢者は負担が軽いわけです。
 記事によれば「厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする方針」ということです。現状の制度では75歳以上の医療費負担は、「高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金でまかなっている」となっています。現役世代がここまで負担をしているなんて、知りませんでした。
 この現役世代の負担を、平均所得が高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割」を12年度までの時限措置で部分導入していて、13年度からどうするかが焦点になっています。財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で総報酬割を支援金の100%に拡大する案を提言しています。
 この意味するところは、「平均所得が高い健保ほど負担が重くなる」という制度になれば、一般的には大企業の健保組合ほど大きな負担を強いられるということです。大企業などの健保組合の負担は約1100億円増え、加入する会社員1人当たり負担(労使合計)は年7000円増えるとの試算が日経の記事にはあります。
 この記事を読んで感じることは、乱暴な言い方ではありますが、一律に高齢者を優遇しすぎではないか、ということ。資産も充分持ち、年金も少なくない金額をもらっている老人には、医療費負担をもっとしてもらうことも必要です記事では「高齢者医療費の抑制策を棚上げしたまま会社員にツケを回す方針に批判は強く、大企業の反発は必至だ」
とありますが、まさにその通り。年金、健保といった社会保険費の抑制のためには、現役世代だけでなく、高齢者にも負担を負ってもらわねばいけません。
 国はそこまで考えているとは思えないのですが・・・・・・。どうなんでしょう。
 
「高齢者医療費、大企業健保の負担重く」

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