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2012/08/08

相続税はそんなに問題?

 前にも書きましたが、最近雑誌で相続税の特集が目立ちます。東洋経済、アエラに続いて今週号の週刊ダイヤモンドで「もめる相続」という特集です。もともとは今国会で民主党が採決を見込んでいる「税と社会保障の一体改革」法案に盛り込まれていた相続税の課税強化ですが、3党合意とかでごたごたしたことで、相続税は先送りになりました。今のところ年末の13年度税制改正で論議ということなり、ダイヤモンドの見解だと早ければ15年から相続税増税となるとのこと。
 現状では相続税という税金は多くの人にとっては無縁のものです。それが税制改正で、これまで関係がないと思われていた人まで相続税に巻き込まれるというのが、ダイヤモンドを含む巷の雑誌での論調です。では、どれくらいの波及度なのでしょう。
 ダイヤモンドによれば、現状の制度では09年度の相続税の課税割合は4.1パーセント(課税割合=課税件数÷死亡者件数)です。これが税制改革によって6パーセントほどに増える見込みだといいます。つまり亡くなる方の100人のうち相続税を払うのが(正確には税金を払うのは相続人ですが)4人だったのが6人になる、ということですね。記事では6パーセントと低い数字だが、地価が高い首都圏では4人に1人が増税の余波を受けるという試算もある、と警鐘を鳴らしています。とはいっても日本的にみれば、100人のうち94人は関係がないですね。
 相続税も気をつけなければいけないですが、それよりも(記事でも触れていますが)「争続」のほうが恐い。お金に争いはほんとに大変らしい。ここをどう解決するかが問題でしょうね。景気が良くない現状では、お金のことは揉める可能性が小さくないでしょうね。
 相続税のことに戻れば、いろいろな節税方法はあります。一般論で言えば贈与の活用が有効だと思います。記事には相続税の計算方法が詳しく載っていますが、素人には簡単には理解しづらいことも事実。お金に持っている親がいる方は、まずいい税理士さんを見つけることも有効な方法です。
 税収が細る現状で、取れるところから取るということでしょう。香港、シンガポールのように相続税のない国もあるのに、日本はお金持ちをターゲットにしているようです。政府の思惑通り、相続税は改正されるのでしょうか。それより、消費税の法案可決が先決ですね、いまの民主党にとっては。

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