企業年金はなくなるのか

　企業年金というのは不思議なシステムです。企業で働いている人もその内容をよくわかっていないし、そもそも企業年金の恩恵に預かれるのは一部の人です。今朝の日経新聞一面トップに「企業年金、10年で７割減 」という記事があります。タイトルを通りの内容です。記事曰く
「企業年金の数は今春に１万9000と10年前より７割強も減った。膨らむ運用リスクを抱えきれず、退職者に決まった額の年金を配るのを断念する企業が増えたためだ。会社員のうち企業年金をもらえる人の割合は10年前の63％から48％に低下。中小零細企業で働く人の老後不安につながっている」
　と、主に中小企業が企業年金を廃止するところが増えているのはその原因です。
　企業年金には4種類あります。厚生年金基金（厚年基金）、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、適格退職年金（適年）です。このうち適年は今年の3月で制度として廃止されていいて、この制度で運用していた企業は他の制度に移行することが求められています。適年は税制上の優遇措置があり、中小・零細企業が主に加入していた制度で、この廃止にともない企業年金そのものを廃止する企業が増えたというのが実情。
　企業年金は会社が拠出したお金をなんらかの方法で運用して、お金を増やして、退職した社員に定期的に一定額を支払うことで、退職金の一部上乗せといってもいいでしょう。景気が良い時代は資金運用をしても、低くない利率を約束できましたが、いまやゼロ金利の状況。運用に詳しい人に任せても、年利数％がいいところ。これでは企業年金そのものが存続できるのかという根本的な疑問がわきます。
　企業にどこまで面倒をみてもらえるのか。福利厚生や年金など、いろいろ手厚い時代もありましたが、いまや昔。自分のことは自分でという状況になり、企業と個人の関係も変わりつつあります。