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2012/06/27

消費税と税制改革

 大騒ぎしていた消費税の法案が昨日、衆院で可決。57人の反対者がでて、予想通りばらばらの民主党になっています。マニュフェストの呪縛とも揶揄されますが、増税しないと言って政権交代したのだから、それを撤回するには、解散、総選挙しかないです。自民党、公明党と談合みたいにやって、法案通したのはひどいやり方。あきれます。
 今回の法案は消費税を上げることがマスコミでは主に取り上げられていますが、税と社会保障の一体改革とやらは、法案が確定されれば、他にも変わることがあります。今回の国会に提出されている法案内容は民主党のホームページに掲載されていますが、中身は膨大で簡単には理解できません。昨日の朝日新聞夕刊に「暮らしはどうなる? 消費税関連法案」が載ってます。
 税制では所得税の最高税率が40%から45%に上げたり、昨年も実現しなかった相続税の実質引き上げは今回も見送り。反対勢力が多いのでしょうか。いづれ上がると見込んでか、雑誌などでは相続税関連の記事をいくつか見かけました。今週号の週刊東洋経済も「あなたを襲う相続税」という特集です。せっかく記事作ったのだから、法案は見送られたけど特集にしよう、という感じでしょう。
 社会保障では、年金の受給に必要な期間が現行の25年から10年に変更されます。これはかなり大きなこと。もうひとつ大きいのは公務員と会社員の年金を統合すること。公務員の年金は「共済年金」ですが、特徴のひとつとして指摘されるのが職域加算です。いわば「1階部分」の基礎年金、「2階部分」の報酬比例年金に上乗せされる「3階部分」で、企業に勤める人の厚生年金であれば、企業年金にあたるもの。
 企業年金はAIJ問題でクローズアップされましたが、資金が不足して運営が行き詰まっているところが少なくありません。それに比べて無条件に職域加算という制度があるのは、恵まれているというか、なぜ公務員だけにとも思います。それが今回の法案では廃止されるんですよね、きっと。
 消費税だけでなく、税金を多く集める方法と社会保険の費用を切り詰める方法が着々と進められています。政府あたりで何が行われているか、しっかり見ておいたほうがいいようです。
 

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