アマゾンの動向

　昨日の朝日新聞一面に「アマゾン、４０社と配信合意　学研・主婦の友・ＰＨＰ研究所…」と題された記事が大きく載っていました。記事によれば
「　出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、ＰＨＰ研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。３社より小規模な出版社を含めると合意は４０社以上に上る模様だ」
　とありますがｍこの記事、朝日新聞の独自取材によるもののようで、他誌にはありません。ネットでの後追い記事によれば、名前の上がっている出版社はアマゾンとの合意を認めていません。さて、真実はどうなんでしょうね。
　アマゾンといえば、先週ジェフ・ベゾス最高経営責任者が日経新聞のインタビュー取材で
「日本国内で電子書籍サービスを『年内に開始する』と明言した」（4月13日　日経新聞電子版）　
　と答えています。
　アマゾンと出版社の交渉状況はほとんど報道されていません。日本の出版市場の独自性もあり、そこが壁になっているとも思われます。
「　アマゾン自身、開始時期を計りかねている。日本でキンドル事業を始めるには国内出版社の協力が不可欠。だがそのほとんどは、アマゾンが提示した契約条件に「ＮＯ」の意志を示し、あるいは『様子見』を決め込んでいた」（4月10日　日経新聞電子版）
　ユーザーとしてはできるだけ早くキンドルで読書をしたいところです。いつになるのかな。