出版デジタル機構の設立
最近あまり話題をみかけなかった電子書籍ですが、昨日の朝日新聞一面トップで「電子書籍 国が後押し」と伝えられていました。 官民ファンドの産業革新機構が書籍や出版物のデジタル化を進めるための株式会社「出版デジタル機構」に総額150億円を出資するというものです。朝日のスクープのような格好ですが、昨日正式に発表されています。
出版デジタル機構は昨日の産業革新機構の発表によれば
「書籍や出版物の電子化、電子化したデータの保存、電子書店・電子取次に対する配信、プロモーション(書誌情報の作成・配信等)、収益分配等の管理まで、およそ電子出版に必要な機能・サービスを『パブリッジ』として包括的に提供します」
とあります。勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣が発起人で、現在賛同出版社は280社になっています(角川が見当たらないのですが、見落としているかな)。
出版デジタル機構として、5年後に電子出版物点数で100万点、およそ2000億円の市場を実現することを目指すとしています。この数値、多いか少ないのか。出版産業全体の売上が2兆円を少し割り込んだ規模ですから、その約1割。5年後の目標としてはかなり控えめです。まだ紙の本が大半を占めるという見込みです。それとも5年後は出版産業のマーケットが縮小すると予測しているか。
ところで、黒船アマゾンはどうしたんだろう。なかなか登場しません。ともかく150億円の出資というのは小さくない規模です。これをきっかけに電子出版ビジネスが拡大すること期待します。
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