国立美術館の収益が自己資金になるらしい

　昨日の朝日新聞に興味深い記事が出ていました。記事曰く
「国立の美術館や博物館などが入場料、グッズ販売などで得た収益金について、文部科学省は現行制度を見直し、各施設が独自に使えるようにする」
　とのこと。美術館、博物館事情に関心がない人には、よくわからないと思います。国立の美術館、博物館、能楽堂などは独立法人化されて運営されています。独法化はもう10年以上前で、文化に関わる法人は国立美術館、文化財機構（東京国立博物館はここに入ります）、日本芸術文化振興会（国立劇場、能楽堂など）の3法人あります（あと科学博物館が別法人）。
　独法化の運営では、それぞれの館が経営努力してあげた収益は国庫に召し上げられる仕組みです。これでは「職員の頑張りが報われず、民間的な経営理念が育たない」（朝日新聞の表現）ということになりかねません。これに対し文部科学省は現行制度を見直し、各施設が独自に使えるようにするととのこと。これは以前から問題として指摘されていたことで、やっと法人らしいまともな仕組みになるということですかね。
　記事を読んで驚いたのは
、「野田政権は、現在１０２ある独法を６５法人に再編する方針。この改革で、３法人は「文化振興型法人」として統合されることが１月に閣議決定された」
　ということ。こんなこと知らなかった。新聞などマスコミでも詳しくは報じられていません。要は無駄なお金を削減しようということなんでしょう。
　この制度見直し、2013年にも実施する方針だそうで、これを契機に国立のミュージアムなどが変わっていくのか、まだまだ未知数なことが多いように思います。今後の動向に注目です。