問われる指定管理者制度の運用

　昨日の日経新聞・文化面の記事「公立ミュージアム　指定管理見直し最適な運営探る」は、ここ数年の公立美術館、博物館の運営変革を問い直すために、参考となる記事です。指定管理者制度とは、公立施設を地方公共団体や外郭の財団法人だけでなく法人など（NPOも含む）に代行させることができる制度で、2003年に施行されました。
　この公共施設には、博物館、美術館も含まれ、文化庁の調査によると公立館550のうち17％の93館が制度を導入。ただ、
「運営主体を数年ごとに選び直す仕組みは、継続的な研究や企画、人材育成を必要とする美術館・博物館にはなじまないという主張も以前からある」（日経新聞記事より）
　という考えを踏まえてか、いくつかのミュージアムでの見直しの実例があげられています。
　2005年開館、北海道伊達市の市立宮尾登美子文学記念館では、開館以来地元のNPO法人に運営を任せてきましたが、今年度から直営に切り替えました。その理由は、入館者が予想を大きく下回ったこともあり、観光客誘致から市民のための文化施設に方向転換したこと。
「市全体で文化を柱にした街作りを進めたい。その拠点となる施設は直営が望ましいと判断した」（山崎博司・商工観光水産課長）
　栃木県足利市では2006年度から市立美術館に指定管理者制度を導入したが、来年度から直営に戻すことを決定。
「長期的な研究や展覧会の開催に準備を要する美術館にそぐわない」（熊井壽裕・教育総務課長）
　この制度を活かした実例として注目したいのが島根県。学芸部門は直営とし、管理運営部門だけ制度の対象とづる独自の「半官半民」方式を採用。県立美術館ではこの方針に沿い、管理・運営部門を民間にまかせ、いくつもの成果を上げています。
　私見では、公立博物館・美術館の運営は直営が望ましいと考えています。行政は指定管理者制度の採用に対しては慎重に検討を行うべきです。